官製バブルの崩壊・・・きな臭くなって来ました。

2009.09.23 03:15|麻薬に犯された世界経済
もうすぐ、シルバーウィークも終わりますね。

本日、国道441号を走ったら、県外ナンバーの車で混んでいて、もういつもより倍以上時間がかかってしまいました。

地元の人は良くご存知の通り、国道といっても、1車線から1.5車線が続く、これ、国道??という道なのですが、慣れない観光客の車が増えると、あっという間に、大渋滞になってしまうのです。

まあ、もう行く前から分かっていたことなので、大型トラックに道を塞がれて、前方でパニクッている車がいても、バックして戻ってくるのを気長に待っておりました。

本題に入りますが、ここのところ、どうも官製バブルの副作用が出て来ましたね。

例えば、資源価格の高騰・・・・

投機マネー流入、素材高の悪夢再び(商品部記者 毛塚正夫)

投機マネーが国際相場を押し上げている銅地金
 銅地金の国際価格の高止まりが続いている。ロンドン金属取引所(LME)3カ月先物価格が8月上旬に昨年9月以来の1トン6000ドルの大台に乗せた。昨年末にリーマン・ショック後の最安値である2845ドル(公示価格ベース)を付けてから上昇率は2倍強に達した。今春、世界最大の需要国である中国による旺盛な調達の動きを受けた急激な上昇が続き、「調整局面は必至」との見方が広がっていたのだが、市場関係者の予測は見事に裏切られたようだ。

 実際、あまりにも急ピッチで半年以上にわたって上昇基調が続いたことから夏場に急落するといった予想も出ていた。だが、こうした市場の慎重な見方に反して相場は高値を維持している。調整らしい調整のないまま先行き秋から年末にかけて「再び上値を目指す動きとなる」(国内製錬最大手のパンパシフィック・カッパー=東京・港)といった強気の見方さえ広がっている。

 今年に入ってからの一貫した上昇相場は、米国などでの大規模な金融緩和を背景とした過剰流動性の高まりが予想以上に投機マネーを勢いづかせ、銅などをはじめとする資源価格の押し上げ要因となったためとの見方が有力だ。市場関係者の間からは「需要が伸びているのは中国だけで、世界経済全体はそれほど良くない」といった声が多く聞かれる。銅は建設や自動車、電子部品など用途が広く、価格動向は景気実態を映すといわれてきた。しかし、いまの銅相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)とのデカップリング(非連動)が起きているといった声も上がっている。

 裏返せば、各国の金融緩和は企業が設備投資を行うための融資などとなって実体経済に回らず、当局の意図に反して投機マネーとなって市場へ流れている図式でもある。日本など大半の分野で需要低迷の続く経済にとっては、資源高はコスト増となり景気の回復の妨げにしかならない。企業の間では「厳しい経営環境が続くなか、コストダウンを進める一方、将来へ向けてものづくりの進化に取り組んでいくほかない」(神戸製鋼所の佐藤広士社長)と、相場の好転とは対称的に悲そう感すら漂う。


資源価格の高騰は、金融業界は潤わせますが、産業界には大打撃です。

バブルマネーが再び過剰消費に向かえば、さらなるバブル景気の再来にもなりましょうが、その前に破綻する可能性が大です。

過剰生産による価格破壊(デフレ)と資源価格の高騰による製造原価の上昇(インフレ)が同時に起こっているので、利幅がさらに圧縮されますから、雇用情勢の悪化が止まりません。

雇用が喪失すれば、それだけ消費力が落ち込むので、生産設備をリストラしても、過剰生産状態が改善されない。

今、景気対策の購入補助で、この消費の落ち込みを下支えすることで、このスパイラルの速度がどうにか緩やかになっているわけです。

クライスラー、再び値引き競争へ突入…最大50万円引き!!

クライスラーグループは17日、全米の販売店で新たなインセンティブを開始した。同社のインセンティブは8月末でいったん終了していたが、9月30日までの期間限定で、今度は最大5500ドル(約50万円)を値引きする。

2010年モデルをリース契約する顧客には、特別金利を提供。対象車種はクライスラー『タウン&カントリー』(日本名:『ボイジャー』)、ダッジ『グランドキャラバン』(日本名:『グランドボイジャー』)『ラム1500』『ジャーニー』、ジープ『ラングラー』『リバティ』(日本名:『チェロキー』)だ。

リースではなく車両を購入する顧客に対しては、2009年モデルの一部車種を対象に、4500ドル(約41万円)の値引き、または金利0%ローン(最大6年間)を実施。2010年モデルの一部車種では、3000ドル(約27万5000円)の値引き、または特別金利を適用する。

また、クライスラー車のオーナーが2009年モデルを購入または2010年モデルをリースした際には、さらに1000ドル(約9万2000円)の値引きを上乗せ。つまり、クライスラー車から、クライスラーの2009年モデルに代替した場合、最大で5500ドル(約50万円)もの値引きが受けられる計算だ。

民間調査会社のオートデータ社の調べによると、8月の米国新車セールスは126万1977台で前年同月比は1%増と、2007年10月以来、1年10か月ぶりにプラスに転じた。これは7月24日から8月24日までの約1か月間実施された「CARS」(カー・アローワンス・リベート・システム)の効果。

CARSは米国版スクラップインセンティブのことで、旧車(1984年式以降で燃費は7.6km/リットル以下)から一定の燃費基準を満たした新車に代替する際に、政府が下取り車と引き換えに最大4500ドル(約41万円)分の金券を支給する内容だった。

しかし、クライスラーの8月新車販売台数は9万3222台にとどまり、前年同月比は15.4%減と低迷している。

今回の値引きは最大5500ドル(約50万円)と、米国版スクラップインセンティブの4500ドル(約41万円)を上回る額。クライスラーの切迫した状況がうかがえる。
ソース:レスポンス


値引き販売は、本当に怖い。

購入補助というのは、消費者が安値で買えるので、あたかも受益者が消費者のようですが、実を言うと、製造メーカーに対する支援金なんですよね。

メーカーが値引きをして喪失する筈の利益を間接的に補填しているのですから・・・・まあ、これで生産量が維持されて雇用も維持されるのですから、メーカーだけというわけではありませんが、最大の受益者は、メーカーです。

この購入補助は、前倒し消費を促進するので、当然、それが終われば、その反動がやって来ます。

その急落の衝撃が怖いので、より大きな値引きをせざるを得なくなる・・・・でも、死に体のクライスラーには、もうこれ以外の選択が無いのでしょう。

それはともかく、官製バブルというのは、民間の負債を政府の負債へと置き換えることで、民間企業の財務の健全化を図ろうとするようなものです。

言ってしまえば、リスクを行政府の方へ押し付けているわけです。

リスクというのは、「私(個)」から「我々(社会)」へと移行することで、責任の所在が曖昧になり、リスクが無くなった様な錯覚に陥り易くなります。

まあ、赤信号皆で渡れば怖くない、みたいな変な安心感が生まれるんですね。

でも、皆で渡っても、轢かれる時は轢かれるのです。

むしろ、一回で大勢が轢かれるのですから、より大惨事になるのです。

世界各国の政府が同時に借金まみれなのだから大丈夫・・・恐ろしい考えです。

グローバル化した世界経済は、各国経済が連帯化しており、何処か一箇所でも破綻すれば、それが全体に波及する・・・・そういう宿命にあるのです。

英国は「財政危機リスク」に直面、債務持続不能-野村グッドウィン氏

  9月17日(ブルームバーグ):英国は持続不可能な政府の債務負担が引き起こす「財政危機」のリスクにさらされている-。野村ホールディングスの英現地法人、ノムラ・インターナショナルのストラテジスト、フレッド・グッドウィン氏は、顧客向けリポート「ミスター・マクロ」でこのように警告した。

  グッドウィン氏は「英国の財政状況は持続不可能だ。ぞっとするほど驚くべきペースで財政収支の赤字が進行している」と分析。リポートは、イングランド銀行(英中央銀行)が資産買い取りを継続しない限り、英国債に十分な買い手がいなくなる恐れがあると懸念を示した。

  同氏は「最後は財政危機が本格化し、株式と債券利回り、通貨にリスクプレミアムが上乗せされる。それは米国にも当てはまるシナリオかもしれないが、英国がそうなる可能性の方がはるかに高いと考える」と説明した。

  英国の財政赤字は来年、国内総生産(GDP)比12%を突破し、20カ国・地域(G20)のなかで最悪になると見込まれている。


英国発の金融危機・・・・かなり現実味があります。

そうそう、こういうニュースもありました。

米投資会社ロックフェラーのマクドナルドCEOが死去-拳銃自殺か

9月15日(ブルームバーグ):米投資会社ロックフェラーのジェームズ・マクドナルド最高経営責任者(CEO)が死去した。米マサチューセッツ州の検察当局によると、今月13日、乗用車の中で遺体で発見された。遺書などは見つかっていないが、当局は拳銃による自殺とみている。

マクドナルドCEO(56)は過去8年間以上にわたりロックフェラーを経営、1882年に石油王ジョン・ロックフェラーが創立した一族の資産管理会社だった同社を運用資産規模250億ドルの投資会社へと発展させた。


ロックフェラー財団といえば、ロスチャイルドと並ぶ資産家で、シティバンクなどを米国の金融界に絶大な影響力を持っているところです。

その運用担当責任者が自殺するとなると、取り返しのつかない損失を派生させたのかもしれません。

                  ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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ドルキャリートレード・・・

2009.08.29 09:39|麻薬に犯された世界経済
ちょっと面白い記事が・・・

金利逆転で広がるドル・キャリートレード

 昨年の世界的な金融危機以前には、世界的に円資金を借り入れ、住宅を購入したり、工場を建てる人が多かった。円建て融資の金利が非常に低かったためだ。しかし、現在はドル建て融資の金利が低下し続け、ドル建て融資で海外投資を行うケースが増えている。世界的な金融危機以降、米国は基準金利をほぼゼロにまで引き下げ、ドルの価値が低下し、結果としてドル資金が高収益の投資先を目指し、米国以外に流出している。ドル資金が韓国に流入すれば、ウォン相場が上昇し、株価や不動産価格の上昇要因となる。

■ドル金利、円より低下

 27日付ウォールストリート・ジャーナルによると、国際金融市場でドルを借り入れる際の金利が16年ぶりに円の金利を下回った。26日のロンドン市場では3カ月物のドル建て銀行間金利(LIBOR)が年0.37188%となり、円の0.38813%を下回った。ドル金利が円金利を下回ったのは1993年5月以来のことだ。

 これに伴い、国際金融界ではドル資金を活用したキャリートレードの時代が到来したとの観測が出ている。キャリートレードとは金利が低い国で資金を借り入れ、高収益が見込める国の債券や株式に投資することをいう。欧州の一部銀行がこうした低金利資金を東欧の消費者に対し、住宅、自動車、家電製品の購入資金として貸し出す例もみられる。

 世界的な金融危機以前は、国際金融市場で円キャリートレードが盛んだった。日本が92年2月に基準金利をゼロに引き下げて以来、超低金利政策を維持してきたためだ。しかし、米国が金融危機に対処するため、昨年12月に基準金利を年0-0.25%に引き下げたことで、今度はドル・キャリートレードが広がっている。

金利逆転で広がるドル・キャリートレード(中)

 国際金融市場が安定し、ドル金利が低下したことで、今年4月以降は低金利のドル資金を借り入れ、新興市場に投資する流れが形成された。世界的な金融危機以降、米国債のような安全資産が好まれたために一時姿を消したキャリートレードが再開された形だ。

 専門家は米国が基準金利を来年下期以降に引き上げると予想している。こうした中、国際金融市場では、米国より先に基準金利を引き上げるとみられる国を狙ったドル・キャリートレードが広がっている。

 今年に入り、通貨価値が30%以上上昇したブラジルのレアル、オーストラリアドルなどがドル・キャリートレードの当面の対象となっている。

 低金利の米ドルを借り入れ、例えばレアルを買ってブラジルに投資した後、レアルが上昇した時点で再びドルを買い戻し、金利差益と為替差益を同時に得ようとする投資戦略だ。イスラエルに続き、金融危機後2番目に基準金利を引き上げるとみられるノルウェークローネも主要ターゲットとされている。

 ドル・キャリートレードの拡散は、ドルの価値を押し下げる効果を生んでいる。米国にあったドルが世界市場に流出し、ドルの供給が増えたためだ。ドルは対円で昨年9月末には1ドル=104円75銭だったが、27日時点では同93円72銭で取引されるなど、金融危機以降は円高ドル安が続いている。

金利逆転で広がるドル・キャリートレード(下)

 ドル資金の世界分散減少は韓国でも起きている。金融監督院によると、韓国の有価証券市場(株式市場のメーンボード)で米国系投資家は今年4月から買い越しに転じた。6月と7月にはそれぞれ1兆ウォン(約750億円)以上の米国系資金が株式市場に流れ込んだ。

 韓国銀行のアン・ビョンチャン国際局長は「韓国の金利が米国の金利よりも高いため、ドル・キャリートレードの資金が韓国市場にとどまっているとみるべきだ」と述べた。

 ドル・キャリートレードの資金が韓国に流入すると、株式、不動産の価格が上がり、景気回復を促進するとともに、ウォン相場を上昇させる働きがある。しかし、この資金がホットマネー(短期的な投機資金)になれば、経済の不安定性が高まるリスクもある。

 漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「ドル・キャリートレードによる資金は国際金融市場に再び不安を与えたり、米国が金利を引き上げれば急激に流出する可能性がある。監督当局はしっかりとモニタリング(監視)する必要がある」と指摘した。

 金融監督院は「今年3月以降、韓国に流入した海外資金の65%が中長期の投資資金で、ホットマネーに転じる可能性は少ない」としている。

ソース:朝鮮日報


これ、基本的にその通りで、まさにドル・キャリートレードのような事態、まあ、ドルという基軸通貨で行われているので、その影響は計り知れないのですが、それでも、似たような事態に陥っています。

超低金利に加えて、量的緩和策を同時に、しかも、世界各国で同時にやっているわけですから・・・・半端ではありません。

これ、どういうことかというと、資産を保有している人からすると、超低金利なので、金融機関に預けていても、殆ど利息がつかない、それどころか、ドルをどんどん供給しているので、通貨価値が下落し、ドル資産を保有している人は、どんどん資産価値を落としていくことになります。

これは堪ったものではないので、利率の低い米国債などで保有するのではなく、海外に流出します。

が、円キャリートレードの時と違って、世界各国が同時にやっているので、行く所は限られていますし、また、そのキャパも限られています。

それに、こうした国への投機がハイリスクハイリターンなのに対して、米国債がまだまだ安全資産とされているので、米国債の買い支えもまだ機能しているということでしょうか?

主要な金融機関は、恐らく官製バブルが弾けるのを計算済みなのでしょうから、このバブルにどれくらい踏み込んで儲けて、どのタイミングで引き上げて利益を確定するか、目まぐるしい駆け引きをしているのでしょう、きっと。

そうそう、こういうニュースもありましたね。

日米欧、銀行の自己資本規制強化 「8%」から引き上げ

 日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の8%から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。
 9月初めにロンドンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議や9月下旬に米国で行う首脳会議(金融サミット)で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。(07:00)

ソース:日経ネット


官製バブルは、日本を見るまでもなく、どんどん国の財政を悪化させていきますので、どこかで逆転させざるを得なくなります。

さて、どうなることやら・・・

ちなみに、韓国に入っているマネーは、当然のごとく、中長期的な投資資金ではなく、投機マネーですから・・・どう考えてもそうでしょう!!


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商取引で重要なのは、ウィン・ウィンの関係・・・その1

2009.08.23 05:15|麻薬に犯された世界経済
最近試しに登録してみたblogramですが、勝手に分析してくれるブログの見所が、こんな感じになっています。

「四万十川での日々徒然」には、奥の家さんの「経済」と「経済・財政政策」と「韓国」への熱い想いが溢れています。
ちなみに「韓国」に対しては「面白さ」といった想いが感じられます。
キーワードは「不況下」「公共投資」「韓国企業」です。
最近は、「トヨタ」、「プリウス」、「マーケティング」にも関心が向いているようです。

や、やばい、全然「四万十川」やら「山奥暮らし」やら「養鶏」やらが出ていない、というか、掠ってもいないじゃないですか!!

・・・・・

・・・・

・・・

・・



まあ、いっか(笑)

しかし、韓国に対して「面白さ」といった想いを感じ取られるなんて・・・・

これまで、韓国だけでなく、米国やら、中国やら、英国やら、そして、日本についても経済的視点から取り上げてきましたが、特定の国が嫌いとか好きとか、そういうことはほぼありません。

好き嫌いという感情が分析に入ってしまうと、物事の表層的な所しか見れなくなるので、敢えてそういうのは排除する傾向にあります、私奥の家♂は・・・・

批判的と言っても、だから無くなるべきだと思っているわけではなく、人というのはそういう側面もあるというだけのことで、人が人である限り、無くなる事は無いだろうとし、また、もし無くなったら、それはそれで生きるのがつまらなくなると思っています。

水戸黄門ではありませんが、人生楽ありゃ苦もあるさぁ~~~という感じで、山あり谷ありなのが人生で、楽だけ、苦だけ・・どちらだけにしても、平坦な道のりは、生きるのがつまらなくなる。

経済にも、成長と破綻はつきもので、経済が永遠に安定し続けたら、それはそれで面白くない。

ちなみに、経済を扱う時に批判的になっているのは、もうお気づきだと思いますが、ギャンブル的な経営です。

経済というか、商取引というのは、勝ち負け的スタンスでやり始めると、いずれ何処かで破綻します。

物々交換のレベルで考えると分かり易いのですが、商取引で売り買いする双方が対峙していますが、どちらか一方だけが得をするような取引は長続きしません。

AさんとBさんが商取引を継続するには、Bさんを騙して高く売ったり安く買ったりすると、Bさんの損がどんどん蓄積され、いずれ取引するものが無くなってしまいます。

結果、Aさんに富は蓄積されるかもしれませんが、Bさんとの商売の機会は永遠に失われます。

そして、Bさんが何も売れないことで、Aさんは何も買えず、蓄積された富も意味をなさなくなります。信用証(お金)など、霧散してしまいます。

Cさん、Dさん・・・・・とどんどん代替のプレイヤーが増えるならば別ですが、限られた経済圏(世界経済にしても、今のところ、地球という閉鎖的経済圏で回っています)で商取引をする限り、この原理は変わりません。

ですので、商取引を継続的にして行くには、どちらが一方だけが損得をするようなことなく、双方が得をするようなウィン・ウィンの関係を築くことが重要です。

このウィン・ウィンの関係をゆがめるのが、ギャンブル的取引です。

どちらかが勝ってどちらかが負ける・・・こういうスタンスで商取引をするようになると、勝った方も負けた方もどんどん深みに嵌っていくようになりがちで、一時商取引が急拡大しますが、マルチ商法と一緒で、いずれ臨界点に達し、破綻します。

自分だけ得をしようとする・・・この心理が、結局自滅をもたらすわけです。

自分も得をするけど相手も同時に得をするように心がける・・・こういう大局観をもって商取引をすれば、大儲けはないけど、大損もありません。

米国のハゲタカさんなどが今やその代表格になっていますが、自分だけ得をしようとする・・・この心理に支配されています。

先物取引や為替取引・・ここでの差益を狙っているというのがまさに典型です。

将来の値上がりを見込む、将来の値下がりを見込む・・・この見込みによって生ずる差額で儲ける、これは、結局のところ、商取引の相手方の一方的な損を前提としています。

時間切れ続く・・・


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赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・(その10)

2009.05.21 01:29|麻薬に犯された世界経済
さて、「赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・」の続きです。

前回の記事は、こちらです。

日本政府の巨額の財政赤字の代償は、必ず国民に押し寄せてきます。

問題は、誰がそれを負担するのか?

そう、これは、かなり選択が分かれる所です。

増税ならば、消費税のように広く均等に負担してもらうようにするか、所得税のように富裕層により多く負担してもらうようにするか、それとも、資産税のように資産に対して課税するのか・・・・ともかく、税制をどう策定するかによって、国民一人当たりの負担率が変わってきます。

・・・・これ、どう策定しても、負担が多い層が不満を持つことでしょう。

紙幣の増刷ならば、円の価値が暴落しますので、現金資産を有している人の負担が大きくなります。
というか、日常必需品などを生産する設備や土地など、いわゆる固定資産が目減りすることはないので、現金や預金などの流動資産を多く抱える庶民層の負担が半端では無くなります。

・・・・これ、とてつもなく貧富の差を拡大させます。

社会保障サービスの低下ならば、それを補うために、資産のある人は民間サービスで代替するでしょうから、結局資産の無い庶民層の生活レベルが低下します。

・・・・これ、米国の現実ですが、とてつもない貧富の差を拡大させます。

まあ、富裕層への増税以外は、貧富の差の拡大ということが起こりわけです。

では、現実的には、どうなるのでしょうか?

これは、日本の国民性によるので、難しいところなのですが、恐らく・・・どれを選んでも、最終的には、政府の再構築ということになると思います。

これ、政権交代では対応できません。

自民党だろうが、民主党だろうが、共産党だろうが・・・・政府そのものが維持されている以上、借金の踏み倒しが出来ないからです。

返済が無理な以上、債権放棄をしてもらう以外に道は無いのですが、増税、紙幣増刷、社会保障サービスの低下・・・・どんな政権になろうとも、これを実行するのは難しい。

一番簡単なのは、倒産企業の民事再生法のように、一旦破産させた上で、債務を分離し、優良資産を受け継いだ新会社を立ち上げ、それで一からやり直すということです。

政府・・・・これ、財政破綻で転覆するのは、歴史上よくあることですから、特に珍しいことではないのですが、債権者がどんなに経営責任などを追求しても、あれは前の会社のアホな経営者の所為で、自分たちは関係ないと白を切ってしまえば、債権は霧散してしまいます。

まあ、貸し損ですが・・・・

時間切れ、続く

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赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・(その9)

2009.05.18 00:29|麻薬に犯された世界経済
さて、「赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・」の続きです。

前回の記事は、こちらです。

日本は、世界最大の純債権国ですので、日本国家が破綻するということはありません。

が、日本政府が破綻することは大いにあり得ます。

赤字国債(もとい、不良債権化した建設国債)が止め処なく膨張している今の日本政府の財政状況は、やはり危機的なのです。

まあ、日本政府の場合は、自国民が債権者なので、自国内だけで解決できるのでまだましですが・・・

米国債を乱発し、対外債務が急拡大している米国、それに密接に関わっている英国、実質的に米国資本に牛耳られている韓国など・・・対外債務の返済は、ほぼ不可能でしょう。

不可能だと分かっていても、もう止められない・・・このジレンマ!!

ちなみに、米国などは、強力な軍事力を背景に、借り倒しをする可能性が大です。

借りたものは返すという倫理観は、あまり期待できません、残念ながら・・・

GMやクライスラーの再建が米国政府主導で行われていますが、担保付き債権さえ、債権放棄を迫っていますね。

巨額の債務を抱えているということを裏返せば、それを貸している債権団がいるわけですが、この債権者たちに対して、実質ほぼ価値のない株式に転換しろ、債権の大部分を放棄しろ・・・でないと、経営破たんして、全く価値がなくなってしまうぞ!!と居直っているわけです。

まあ、ゼロよりは、1割でも2割でも回収できたら、それの方がましと考えるのは、普通の貸し倒しのパターンですが・・・・

米国政府が破綻した場合も、同じ運命を辿る可能性が大です。

米国債を購入している国々、まあ、主に中国と日本ですが、とてつもない額の債権放棄を要求されそうです。

もちろん、米国の資産の切り売りがされるでしょうが、軍事的な強制執行が出来ない以上、逆に、軍事力を背景とした居直りがまかり通る可能性が大です。

日本の金融機関は、政府系も民間系も、とてつもない不良債権を抱えているわけです。

でも、米国債を購入せざるを得ない・・・このジレンマ!!

ちなみに、米国政府が破綻する以前に、韓国や英国の方が先に破綻しますけどね。

そして、不良債権を抱えている日本政府や金融機関もまた、破綻の危機に陥るわけです。

日本国民は、自分たちの預貯金が返済されない事態になった時、それを素直に享受するのでしょうか?

我が政府のためだから、税金で取られたと思って、預貯金を放棄しますと、そう思えるのでしょうか?

日本政府財源は、税収による一般会計と国債による特別会計に分かれていて、郵貯などの資金がまるで税収かのように公共事業の財源にされて来たわけです。

利子付きで返済してもらえる預貯金のつもりが、実質的に税金みたいな使われ方をしてきたわけです。

その虚飾が剥がされ、実のところ、これは返済されない税金でした、とでも言い逃れするつもりなのでしょうか?

まあ、そんなことは許されないでしょうから、金融システムと政府機能を維持するために、預貯金が焦げ付かないように、打てるだけの手を行うことになります。

増税・・・・預貯金は焦げ付かないけど、結局、税金で取られることになる・・

紙幣の増刷・・・・預貯金は焦げ付かないけど、結局、紙幣価値の低下(ハイパーインフレ)によって取られることになる・・・

政府予算の削減・・・・社会保障制度など、まあ、何も使わなければ、それで税金が残るので、預金は焦げ付かないけど、結局、社会保障サービスを家計から支出しなければならず、やっぱり取られる。

そう、いずれにしても、日本国民の預貯金が蒸発するわけです。

では、その後どうなるかというと・・・時間切れ、続きは次回に


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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