国家の成長戦略とは・・・・人材育成です。

2010.07.06 23:04|政治
前回の記事が相変わらず中途半端でした。

さて、消費税についてですが、消費税率をアップして、その分の税収を国債の償還に当てるのは、愚の骨頂です。

少なくとも、現在の情勢ではそうです。

管直人首相が消費税論議で財政規律を強調するのは、どうかと思います。

なんか結論から先に言ってしまいました。

もし消費税率を上げて、それを国債の償還のみに使ったら・・・消費税導入時と同じことが起こります。

まあ、ここら辺をニュースでも見たらよく言われていることだと思います。

デフレ克服には、要するに、インフレ誘導をするということです。

消費税率を上げれば、その分だけ物価が上がりますので、インフレ誘導になります。

けれど、同時に所得の上昇もしなければ、景気を悪化させるだけです。

では、所得の向上をするにはどうするのか?

企業に負担を求める・・・無理でしょ。

政府ができることは、インフレ上昇分のお金をそのまま国民に還付することです。

こうすれば、還付された金額だけ所得が向上します。

デフレスパイラルから、インフレスパイラルへと誘引させてあげるのです。

まあ、ここら辺は、以前書きました。

労働者を豊かにしなければ、企業は投資できない・・・

増税をするだけして、それを借金の返済のみに充てれば、国内景気は一気に破綻します。

じゃ、膨れ上がった借金は放っておいてよいのか?

実を言うと、増加さえさせなければ、今のところ、放って置いてもよいと思います。

????

このブログで展開してきた主張と全然違うじゃないか??・・・そう思われるかもしれません。

そうではありません。

そもそも、日本の国債を購入しているのは、殆ど日本国民なわけですが、もっと重要なのは、殆どタダみたいな金利で日本政府が借りているということです。

こちらに金利のグラフがありますが、1%弱ですよ、国債の金利が・・・・しかも、です。

ここで金利として支払われるお金は、税金として40%が国庫に帰って来るのです。

つまり、1%をはるかに下回る金利で、日本政府は資金を調達しているのです。

そう、コストが殆どかかっていないのです。

ですので、国債のロールオーバーが可能な限り、これで破綻することはあり得ません。

怖いのは、国債の発行残高が雪達磨式にどんどん増え、国内で消化できなくなりことで、外資に買ってもらわないとならなくなることです。

外資の投資を呼び込むためには、金利を上昇させる以外なく、一旦日本国債の金利が上昇すれば、それまでの低金利で同じ国債を持つことは損ということになり、一気に資金が流出する流れができ、それを防ぐ為に、さらなる金利上昇を以って対処するほか無く、借金が完全な自転車操業となってしまいます。

今は、親(国民)が息子(政府)に身内貸しをしているような状態で、ちゃんと返して欲しいけれど、利子を取るようなことはしない・・・という構図なわけです。

この構図を支えているのは、この息子(政府)に対する信用と親(国民)の資金力です。

したがって、もし親の資金力が臨界点に達したら・・・・この構図は破綻します。

息子(政府)は、無い袖は振れぬという感じで、借金の踏み倒しをせざるを得なくなります。

では、こうならないようにするには・・・

そう、親の資金力の臨界点に達しないように、これ以上借金を増やさないことです。

簡単に言えば、プライマリーバランスを黒字化すればよいのです。

プライマリーバランスとは?

借金の総額を1円でも少なくする収支決算を続けることができていれば、そうそう臨界点に達することはありません。

ちなみに、小泉・竹中の構造改革は、こういう意味で、利に適っていたと言えるでしょう。

膨張し続けていた国債を止血すること・・・プライマリーバランスが基準となることは、まず最初の処方箋となります。

いずれ返さなければなりませんが、この処方で相当な時間的猶予を確保することができます。

もともと、殆ど無利子のような借り方をしているのですから、現時点では、国債の総額を気にするよりも、国民の信用を失わないようにすることの方が大切なのです。

経営をしていれば分かりますが、負債の額よりも、資金繰り(キャッシュフロー)の方が問題なのです。

この止血をした上で、福祉目的税化した消費税(国民福祉税)を導入して、将来へ投資をして行くのです。

消費税率アップによる増税分は、借金の返済ではなく、そのまま所得還元するのに使い、景気対策として投資することは可能なのです。

そう、これは、投資なのです。

人を育てるのが投資と書きました。

投資は人を育て、投機は人を浪費する・・

子供を増やすことは、間違いなく投資です。

子供が増えれば、将来の経済活動が活発になり、納税者となり、結果的に将来の税収増をもたらします。

団塊の世代、団塊ジュニアの世代・・・右肩上がりで多い世代の出現は、その時々で消費を過熱させて来ました。

国家の投資とは、人への投資なのです。

明治維新期、学校建設などの教育への投資が盛んに行われたように・・・国家の投資とは、人を育てるために資金を投ずることに他なりません。

インフラ整備などは、そのための手段に過ぎないのです。

例えば、学校の建物などは、そこで教育をするために作られるのであって、学校を建てることが目的ではない・・・こういうことです。

国家の成長戦略・・・ここで人材育成を説かない政治が蔓延れば、衰退していくだけです。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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