韓国の家計負債が急増して・・その先は

2010.04.22 09:06|アジア経済(韓国、中国)
本日は、こんな記事から・・・

韓銀総裁「日本のようなバブル崩壊はない」

 金仲秀(キム・ジュンス)韓国銀行総裁は19日、担当記者との懇談会で、韓国の不動産価格は安定しており、過去に日本で起きたようなバブル崩壊はないとの認識を示した。
 金総裁は「現在の韓国が1980年代の日本の不動産バブルに似ていると指摘した野村証券のリポートは、一部の側面だけを強調したものだ。ソウル江南地区の建て替えマンションの価格は下落している一方で、地方の大都市では相場が上昇しており、全体として不動産市場は安定している」との認識を示した。

 金総裁は政策の微調整を図る重要性に触れ、「家計負債であれ、不動産であれ、変動性が問題であって、レベルに敏感になる必要はない。変化の幅があまりに大きければ経済に混乱をきたすため、不動産価格に大きな変化をもたらすような政策は適切ではない」と指摘した。これは建設市況や雇用など民間の自活力が十分とは言えない状況で、家計、企業の債務負担が増えれば、不動産価格の下落を招くため、現時点で利上げという政策カードを切るのは困難との認識を示唆したものとして解釈が可能だ。
後は省略
ソース:朝鮮日報

中国と韓国の不動産バブルについては、かなり注目しているのですが、これは、当事国の金融責任者にとってもそうで、今の景気動向において、不動産価格がカギなのです。

不動産の上昇がバブルによるものか否か?

金融責任者としては、当然バブルではないと言わざるを得ないわけですが、現実的に見れば、バブルです。

そもそも、経済の浮沈の話で、不動産価格の安定が第一に出るようでは、暗にバブルと認めたようなものです。

「家計負債であれ、不動産であれ、変動性が問題であって、レベルに敏感になる必要はない。変化の幅があまりに大きければ経済に混乱をきたすため、不動産価格に大きな変化をもたらすような政策は適切ではない」という言葉は正しいと思いますが、そもそも不動産価格が投機的要因で上昇して来たのですから、大きな変化に依存して来たということです。

不動産という固定資産の価値が上昇することで、バランスシート上の負債の部もまた拡大し、それが今も拍車がかかっている。

家計負債の急増、消費低迷につながるか(上)

 企画財政部幹部は「家計負債が多すぎると、消費回復が遅れる可能性があり心配だ」と語った。政策当局の家計負債に対する懸念は、家計負債が金融危機を招く可能性から、消費低迷につながる可能性へと変化した。
 昨年前半には、世界的な金融危機の余波で、家計負債の延滞率が高まり、金融機関の破たんが懸念された。しかし、銀行は体力を回復し、家計負債がある程度増えても、金融システムが揺らぐ懸念は遠のいた。
 その代わりに、金融危機のさなかでも増え続けた家計負債が、今後の景気回復の足かせになるのではないかとの懸念が浮上した。企画財政部の関係者は「低金利で家計負債が増えれば、家計に余裕資金が増え、消費が伸びる効果もあるが、借金の返済が増え、徐々に消費が減る効果もある。これまでは負債増加が消費を増やしてきたといえるが、今後は消費を減らす効果の方が大きくなるとみられる」と指摘した。
 民間シンクタンクのサムスン経済研究所は先月、昨年の家計負債増加による消費抑制効果は9900億ウォン(約820億円)で、消費増大効果の8500億ウォン(約700億円)を上回ったと指摘した。韓国経済は2003年にもクレジット不良債権の増大で、同様の消費低迷を経験している。

■金融危機でも増えた家計負債
 昨年の韓国経済は0.2%成長した。こうした中、個人の金融負債はそれをはるかに上回るペースで増え、前年比6.5%増の855兆ウォン(約70兆6600億円)に達した。増加額は53兆ウォン(約4兆3800億円)で、08年の58兆ウォン(約4兆7900億円)に匹敵する規模だが、昨年は不況期だ。企業に対する融資でさえ減少する中、家計負債の増加ぶりがどれだけ深刻かが分かる。米国など金融危機の直撃を受けた先進国が個人の金融負債を減らしたのに対し、韓国は正反対の方向に動いている。米国の昨年の家計負債は13兆5360億ドル(約1251兆円)で、前年より1.7%減少した。
 その上、韓国では家計の所得の伸びを負債の伸びがはるかに上回っている。00-09年に個人の可処分所得は年平均5.7%増加したにとどまったが、家計負債は同11.6%も増加した。
 個人の可処分所得に占める金融負債の比率は、債務の返済能力を示す指標となるが、同比率は03年の118%から昨年は143%にまで上昇した。これを分かりやすく言えば、1年間に金銭を全く使わずに所得の全額を借金返済に充てた場合、04年には全額返済に1年2カ月かかったが、現在はその期間が1年5カ月に伸びたことを示している。それだけ債務返済能力も低下していることになる。同比率は米国(128%)、日本(112%)、ドイツ(98%)など主要先進国より高い。
ソース:朝鮮日報


韓国の場合、不動産価格の上昇によって、家計消費が促進され、それが国内景気を支えているのです。

この反転が起これば、極めて深刻な事態になります。

「日本のバブルのような」とよく例に出されますが、日本のバブルの時は、深刻さも外部環境も格段によかったのです。

詳細は述べませんが、外部環境的に言えば、欧米の消費が旺盛だったので、まさに国内の低迷を輸出でカバーすることが出来たのです。

もし不動産バブルがはじければ、今回の場合は、これがありません。

韓国が前兆となって、本格的には中国の不動産バブルが崩壊することになるので、もはや外需に牽引してもらうことはできないでしょう。

不動産バブルがはじければ、膨大な負債だけが残り、その借り換えのために、高利での借り換えにどんどん走らざるを得なくなり、一気にインフレが加速します。

ちなみに、米国の比率が意外に低いですが、これは、不動産ローンの仕組みによるものでしょう。

米国の場合、日本と違って住宅を手放せば、住宅ローンが免責させるので、自己破産するケースが増えれば増えるほど、負債が金融機関に移って、家計のそれは、それだけ減って行くことになります。

米国住宅公社のファニーメイとフレディマックが膨大な不良債権を抱えていますね。

さて、日本も家計負債は当然あるわけですが、その反対にある資産の中身に不動産バブル分が圧倒的に少ないのです。

ただ、日本にしても、今後20年もすれば、不動産価格が極めて深刻な下落に陥ると思われますので、大変は大変なのですが、これは次回にでも・・・

・・・・・

そうそう、ここのところ、山奥暮らしのこととか、自然養鶏のこととか、そんな話題が殆ど無くなってしまいました。

別に書くことが無いわけではない、というか、書き留めておきたいことは沢山あるのだけれど、どうも・・・・時事的な話題の方に傾倒してしまっています。

いかん、このままではいかん・・・・でも、さらにブログを増やすの物ね、管理が大変だし、と思っていたのですが、やっぱり思い直して、近々ブログを分けることにしました。

乞うご期待です。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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