中国マネーが日本を席巻する・・・でも

2010.04.04 15:02|アジア経済(韓国、中国)
中国マネーが世界を席巻し、その波がいよいよ日本にも押し寄せて来ています。

中国マネーが日本を買い漁る
2010年04月03日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
●「松屋」買収話から軽井沢や水資源まで
 日本が中国に買い占められる? そんなバカな……と思うかもしれないが、近ごろの中国マネーの動きを見ていると、そんな予感がしてくるのだ。
 今月28日、中国の自動車メーカー・吉利汽車が、米フォード傘下のボルボを約1660億円で買収すると発表した。今月上旬には中国の大手ホテルが、米国37州ほか世界約230カ所でホテルを運営する米上場会社を買収すると報じられた。おそらく日本は最大のターゲットだ。中国家電大手の蘇寧電器が昨年秋、家電量販店ラオックスの株式約27%を約8億円で買収し筆頭株主に躍り出た。蘇寧電器は、銀座の「松屋」買収や、閉鎖の決まった有楽町西武の跡地進出などでも名前が取りざたされ、流通業界では「日本を買い漁る中国の黒船」として恐れられ始めた。
 自動車関連の金型大手で知られるオギハラ(群馬県)の館林工場も中国メーカーが買収する。買収金額は明らかになっていないが、4月1日に土地、建物、設備、さらに約80人の従業員が中国企業に引き渡される。
「日本人の雇用が維持され、日本企業には売却資金が入る。最初はメリットがあるでしょうが、いつの間にか中国人労働者は増え、利益のほとんどが海外流出しかねません。国力の衰退につながります」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)
 東京財団が今年1月にまとめた「グローバル化する国土資源(水・緑・水)と土地制度の盲点」に驚愕(きょうがく)の項目がいくつも出てくる。「北海道日高町の牧場を買収したのはアラブ首長国連邦ドバイ」「北海道ニセコのスキー場は香港資本やオーストラリア資本が入る」「三重県や長野県、埼玉県などの森林を海外(中国)が買いたがっている」といった具合だ。
●森林買収に乗り出した狙いは…
 森林買収は、水不足に悩む中国が日本の水資源を狙いだしたといわれる。林野庁は調査に乗り出した。
「森林組合などに対し、そうした動きがあったら報告してほしいと要請しています。今のところ中国資本に森林を売却したという事実はありません」(林野庁森林整備部計画課)というが、先のことは分からない。何しろ日本の法律では「地下水は、土地保有者のもの」と決まっている。日本の貴重な水が、ごっそり中国に運ばれるなんて事態が十分に起こり得るのだ。
 リゾートで知られる軽井沢も変わってきた。地元不動産業者がこうつぶやく。
「台湾や香港の観光客が激増しています。軽井沢の土地を購入する人はまだ全体の1%程度ですが、今の勢いだと数年後に軽井沢は中国などアジア勢の避暑地に変貌してしまうかもしれません」
 中国の外貨準備高は2兆2700億ドル(09年6月)と過去最高を更新。もちろん世界トップである。日本の2倍以上もある。大量の米国債を保有しているが、その一部を放出し日本向けの投機マネーに流れたらどうなるか。日本が、中国マネーに支配され始めたのは間違いない。
(日刊ゲンダイ2010年3月31日掲載)


森林資源に関しては、こちらでも取り上げられています。

狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか

ちょっと引用すると・・・

顔の見えない購入者はやがて…

 森林買収が増えていく中、外資の噂が絶えない。
ある日突然、新たな森林購入者が現れ、付近一帯の山々を占有したことを宣言して土地を囲い込み、民間警備会社に厳重な警備をさせて地域住民を排除する。そして、隣地に無断で一方的に境界を主張し、伐採や投棄を行ったり、地下水を大々的に揚水したりしはじめる。
 やがて、水位が変化したり、汚染が拡がっていったりしたとき、その森林が下流地域に対して果たす基本インフラとしての側面から、また 国家安全保障(national security)の観点から問題になっていく。本社が海外にある場合は、海を越えての境界紛争や環境論争がはじまっていく。そんな近未来もあながち絵空事ではないはず…」
 これらを小説だという人もいる。口裂け女や人面魚と同じ「都市伝説」にすぎないという。
 あるいは、日本の土地制度の特異性を知悉したセクターによる「見えにくい足場づくり」だとする外資脅威論者もいる。


・・・・・

・・・

・・



杞憂でしょ!!

そもそも、水資源目的で森林が買収されたとしても、貴重な水がごっそり中国に持って行くことはどうかと思います。

輸送コストうんぬん以前に、たとえ今の法律で地下水が土地所有者のものとされていても、地下水くみ上げの弊害が出るくらいの取水をしたら、あっという間に法律が改正されて取水制限されてしまうでしょう・・・日本の行政の管理下にあるのですから・・・・

確かに、中国マネーが暴風雨となって襲っていますが、バブル期特有の一過性のものだと思います。

日本人ならば、すぐに思い浮かぶはずですが、これらの中国脅威論を見ていると、日本のバブル期に欧米諸国でジャパンマネーが席巻し、日本脅威論が台頭、ジャパンパッシングがされたことです。

米国のロックフェラービルを購入した頃が絶頂でしたが、あの当時は、日本がまもなく米国をも追い抜き、世界を覇権を握る・・・本気でこういうことを言う人がかなりいました。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんて書籍も出ましたね。

さて、この顛末は、もはや言うまでもありません。

バブル崩壊で、不動産と株は下落し、欧米で買い漁った資産もまた、いまや殆ど買い叩かれて元の鞘に戻ってしまいました。

今、日本は、バブル期に欧米人が感じた不安と同じものを中国に感じているに過ぎないでしょう。

というか、日本人がバブル期に買い漁っていた時、欧米人が不安感を抱き、拒絶反応を持ち、ジャパンパッシングをした気持ちが分かるというものです。

第2次世界大戦での敗戦と占領下にまでなったアジアの小国があれよあれよという間に自国の資産を買い漁り始めたのです。

不安に思って当然でしょうが、当時の日本人の中に、それが理解できた人はどれくらいいたのでしょう?

中国とは比べ物にならないですが、今や東京都知事で権勢を振るっている石原慎太郎さん・・・『「NO]と言える日本』なる本を出し、ベストセラーになったように、当時の日本人は、結構強気になっていました。

まあ、それはさておき、日本の場合は、バブル崩壊後も底支えすることができたわけですが、中国はどうなのでしょう?

こちらの方が問題ですね。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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