肥大化して行くバランスシート・・・

2010.03.06 09:23|アジア経済(韓国、中国)
ところで、ここのところ、中国の不動産バブルについて、日本のマスコミも大分取り上げるようになってきた気がします。

報道ステーションでもやっていましたね。

中国の消費を牽引力にしている今の世界経済・・・・バブル頼みということでしょう。

日本は、自国のバブルが崩壊後、ITバブル、欧米の不動産バブル・・・・そして、中国の不動産バブル・・・・もう、バブル消費に頼りっぱなしですね。

そりゃ、原材料を輸入して加工品を輸出する加工貿易に牽引された産業構造なので、仕方が無いと言えば仕方が無いのですが、さて、何処まで続くのでしょう。

おっと、本題に入りますが、今や日本経済は明るい見通しがありません。

ちょっと前ですが、日経新聞の社説にこんな記事が載り、話題になりましたね。

世界に躍進する韓国企業に学ぼう

韓国企業の世界市場での躍進が目立っている。電機、電子産業を中心に、日本企業の低迷を尻目に競争力格差が開く。韓国勢の強さを謙虚に受け止め、学ぶべきものは学ぶ必要があるのではないか。日本国内では目立たないが、世界に目を向けると、韓国企業の台頭ぶりに驚かされる。薄型テレビの2009年の世界シェアは、1位がサムスン電子、LG電子も2位に浮上した。半導体でもパソコンなどに使うDRAMでサムスンが1位だ。 世界シェア上位相次ぐ フィンランドのノキアがトップの携帯電話も、2位のサムスン、3位のLGが世界販売を伸ばしている。乗用車は現代自動車が成長市場の中国で2位、インドでも快走する。業績も好調だ。サムスン電子の09年の連結営業利益は前の期に比べ9割増の10兆9200億ウォン(約8700億円)。10年3月期の営業利益予想が日本の電機業界で最も大きいパナソニックでさえ1500億円だ。サムスンとの収益力の違いは明らかで、09年に円換算で約3300億円の営業利益をあげたLG電子にも及ばない。日本の電機の営業利益見通しは大手9社を束ねても6400億円どまりだ。世界同時不況の影響を受けた点では、日本も韓国も変わりない。韓国勢が躍進した要因のひとつに、通貨ウォン安の追い風が挙げられる。ウォンはリーマン・ショック以降、円に対し大幅に下落。日本と競合製品が多い韓国企業は、輸出市場での価格競争力を強めることになった。もっとも、為替効果という外部要因だけで韓国企業が競争力を増したとみるのは間違いだ。3つの自助努力がある。まず不況下での積極投資を含めた大胆かつ迅速な経営判断、次に高付加価値の商品を集中的に投入する販売戦略、そして先進国のみならず、アジアやアフリカも含めた新興・途上国市場をくまなく取り込む地道な海外戦略だ。新たな売れ筋商品、LED(発光ダイオード)テレビは明暗を分けた典型だ。薄型テレビのバックライトに蛍光管ではなく、電力消費が少ないLEDを使ったLEDテレビは、技術でも販売開始でも日本企業が先行していた。しかし、サムスンは米国市場に新商品として大量投入し、8割を超えるシェアを確保した。日本勢が次世代の戦略商品とする3次元の3Dテレビでは、サムスンがパナソニックに先駆け、韓国内で販売を開始した。技術力やデザイン面の日本の優位性がほとんどなくなった現状では、商品化のスピードがモノをいう。サムスン、LG、現代自動車グループなど、韓国の代表的な企業集団は、オーナー経営者が率いる。迅速な投資判断などで、日本はまねできない面もあるが、海外市場開拓にかける意気込みと決断力、地道な努力は日本企業も参考にすべきものがある。要は危機意識の違いである。人口が日本の半分に満たず、経済規模も日本のおよそ5分の1の韓国では、企業は海外市場に持続的成長の活路を求めるしかない。現にLG電子の海外従業員は全体の7割近くを占め、LGやサムスン電子の海外売上高比率は8割を超える。韓国は国内市場の競争で競合企業が少ないのも特徴だ。1997年のアジア通貨危機を契機に、政府主導で大胆な事業集約を進めた結果である。現在、現代自動車グループの国内シェアは7割を超える。国内の同一業種で多くの企業がしのぎを削る日本と違い、韓国企業は国内で稼いだ利益を研究開発や設備投資、さらには海外市場開拓に回せる。 日本も競合企業集約を 経済産業省によれば、韓国は日本より国全体の市場規模が小さいにもかかわらず、主要企業1社当たりの国内市場規模は、乗用車が日本企業の1.5倍、携帯電話は2.2倍だ。日本では携帯電話でシャープなど主要6社が競うが、韓国はサムスン、LGの2社が圧倒する。日本は人口が減り内需縮小が避けられない。競合企業が国内で消耗戦を続け、わずかな余力しか海外に振り向けられないようでは、韓国企業に追いつけない。業種別の再編集約を通じ、規模の利益を通じた集中投資や海外への資源配分を強める経営戦略も、真剣に検討すべきだ。産業構造が似通う日韓の企業連携も課題だ。特に、技術の模倣に積極的な中国勢の攻勢は、日韓共通の脅威である。日韓の民間レベルでの連携や協力が進めば、停滞する日韓の自由貿易協定(FTA)交渉を促すことにもなろう。アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の原発建設で、韓国勢が官民一体で受注したのは記憶に新しい。韓国政府は海外でのプラント受注に限らず、半導体など得意分野の技術支援も進めている。日本政府もグローバル戦略産業の育成にもっと目を向けるべきである。
ソース:日経新聞

なるほど・・・一理ある!!!

・・・・

・・・

・・



と言えません(笑)。

前回とりあげたように、不動産と株の上昇が起これば、バランスシートを肥大化させ、それだけ運転資金を確保することが出来ます。

もちろん、貸してくれる相手がいないといけませんが、今のところ、これには困りません。

なにせ、世界同時財政出動と金融緩和で、未曾有の金余りが起こり、欧米を中心に、運用益を出せる投資先を求めて、マネーが世界中を駆け巡っているのですから・・・不動産バブルで資産価値が上昇している所は、格好の投資先になります。

ですので、不動産バブルが維持されている市場に資金が集中しているのです。

日本の場合は、このパターンから完全に外れています。

不動産価格は、落ち続けていますし、株も同じような感じです。

これは、日本がバブル経済の恐ろしさを身に染みて分かっているので、どんなに金融緩和されても、それが不動産に流れない・・・むしろ、海外に流出して行き、海外のバブルを増長して行きます。

伝説の日銀砲によって行われた量的緩和策を見れば、一目瞭然なのですが、これはまた別の機会に・・・

では、この不動産バブルのパターンにのるのがよいことなのか?

そうではないでしょう!!

不動産・株の価格上昇によるバブル消費に依存した経済は、必ず破綻します。

中国の恐ろしいまでの不動産バブル・・・・身の毛がよだちます。

おっと、めっちゃ中途半端ですが、時間切れ、続くです。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


奥の家の嫁日記



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1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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