消費税論議が始まる・・・・

2010.02.16 02:57|社会情勢
いよいよ、消費税の話題が出て来るようになりました。

消費税論議 菅財務相がやっと腰を上げた(2月16日付・読売社説)

 菅財務相が、消費税を含む税制の抜本改正について、本格的な議論を始める方針を表明した。
 来年度予算案の衆院通過後に、政府税制調査会に設けた有識者の委員会などで検討を進める。
 「歳出削減を優先し、消費税は2011年度から本格議論する」という従来の方針を転換した。
 年に1兆円ずつ増える社会保障負担を賄いつつ、危機的な財政を立て直すには、消費税率の引き上げは避けて通れない。現在の景気情勢ではただちに増税するのは難しいが、これを機に議論が進むなら意義ある決断といえよう。
 国と地方が抱える長期債務の残高は、10年度末には862兆円に達する見通しだ。国内総生産(GDP)に対する債務残高の割合は181%と、先進国で最悪の水準になるという。
 政府は6月をめどに財政再建に向けた中期目標を策定する方針である。だが、歳入面からそれを裏付ける税制の議論が手つかずのままでは、新たな目標は、絵に描いたモチになってしまう。
 カナダで今月開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、ギリシャの財政危機が議題となり、各国が財政健全化に取り組む重要性が指摘された。
 このままでは、日本経済への信認が揺らぎかねない――。G7に出席した菅財務相は、こんな危機感を抱いたのではないか。日本の深刻な財政状況がようやく骨身にしみたということだろう。
 だが、その一方で財務相は、「今後4年間消費税を上げないことが、内閣の基本方針だ」と述べ、引き上げ時期や幅の明示にも、消極的な姿勢を見せている。
 最初から結論を先送りするような姿勢では、議論を前倒しする意味はない。中期財政目標の策定にあわせ、できるだけ具体的な道筋を国民に示せるように、踏み込んだ検討が必要だ。
 国民の理解を得るため、税収の全額を社会保障給付にあてる目的税化など、給付と負担の関係を明確にすることも欠かせない
 食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率や、低所得者層が支払った消費税額相当分を、国が給付金として還付する「給付つき消費税額控除」制度の導入なども検討課題になろう。
 徴税と社会保障給付を適正に進めるには、すべての国民の所得を正確に把握しなければならず、それには納税者番号制度の採用が不可欠である。こちらも検討を急いでほしい。
(2010年2月16日01時16分 読売新聞)


以前、こんな記事を書きました。

増税は景気対策に不可欠みたいですね・・

この記事の前後があるのですが、もし興味がおありの方がいましたら、一読してみてください。

子供手当てなどの給付による還元と消費税率の段階的な引き上げがセットで行われることこそが、過当競争によるデフレに陥った市場では、有効な景気対策となり得るのです。

子供手当て、農家の戸別補償金などの給付の実施が確定したら、タイミングを見計らって、必ず消費税率のアップの実施が模索されると思っていましたが、思ったより早かったです。

まあ、まだ議論を開始するという段階なので、将来に備えての布石という感じなのでしょう。

消費税アレルギーが日本社会には蔓延していますが、少子高齢化による縮小市場、グローバル経済化、過剰生産による成熟市場・・・・これらの状況の中で、社会福祉特定財源化したことを前提とした消費税率のアップは、恐らくもっとも効果的な景気対策になると思われます。

ここら辺の議論は、途中で尻切れになっていますが、以前大分しました。

どうも、国から手当て給付されると、それに人々が依存し、企業競争力が落ち、社会が腐敗すると思われる人が多い、とりわけ日本人には多いようです。

確かに、高度経済成長期には当たっているのですが、今の成熟期には、これが必ずしも当てはまらないのです。

先日、ガイアの夜明け(2月9日分)を見ていたら、ちょっと分かるかもしれません。

この方の「若者、アウト!」という記事が参考になります。

ちょっと引用させていただきますと・・・

(1)安い給与に、労使双方が満足している

高齢者側は、“年金を減額されたくない”とか、“家事の合間だけで働きたい”とかの理由があるので、月10万~15万円くらいが望ましい収入と考えている。

これって若者なら“ワープア”と言われ、“結婚もできない、子育てもできない”と責められるレベルの収入だが、“年金15万円+退職後の派遣・内職で月15万円で、夫婦で30万円の収入”は贅沢はできずとも悠々自適の老後生活には十分な収入だ。

これから生活基盤を作っていくための収入が必要な若者は、年金というベーシックインカムがあり、ローンが終わっていて家賃支払いも不要で、生活費だけ稼げばよい高齢者に、労働市場におけるコスト競争力という点で、全くかなわない。


何が参考になるのかと言うと、こういうことです。

グローバル社会の中で、中国などの新興国の労働者と競争力を維持できるのは、特殊技能を活かせる職業を除いて、今のところ、せいぜい月10万円~15万円くらいだと想定します。

中国では、これで贅沢な生活が出来ても、日本ではまともな生活できない。

高齢者の場合は、これに年金などがプラスされるので、それなりに悠々自適な老後生活ができるということです。

年金、もちろん自分が積み立てて来たわけです。

企業年金、国民年金、何種類かありますが、国民年金は、国が運用しています。

これをこう置き換えたらどうでしょう。

税金で収めたものが将来還元されているのだと・・・・

消費税もまた税金ですが、これが社会保障として所得還元されるのならば、どうでしょう。

年金が税金と名が変りましたが、基本的な構図は同じになります。

自分の所得の一部を国に納め、それを後で還元してもらう・・・この構図です。

奇しくも、高齢者の方が現在の雇用情勢の中では、マッチングした所得構造を持っているのです。

子育て、住宅ローンなどを抱えている若者世代の収入がどれくらい必要かはまた違うでしょうが、最低所得保障をすることは、労働意欲を減退させません、むしろ増大させます。

なぜなら、手当てだけではまともな生活ができないからです。

まともな生活をしようと思えば、手当てにプラスして給与所得が必要になるのです。

働かなくても最低限の生活が保障されているが、働かないとまともな生活が出来ない・・・・この状況下では、多くの場合、人は堕落しません。

むしろ、最低限の安心が確保されることで、より意欲的にチャレンジすることができるのではないでしょうか?

人が最も労働意欲を沸かせるのは、日々生きていく為の日用品を購入することではなく、むしろ趣味や贅沢などに使うお金を稼ぐ時でしょう。

あれが欲しいからもっと稼ごう!!と前向きになりますが、日々の食べるものを得る為だけに追われている仕事では、労働意欲はむしろ減退しませんか?

人はパンのみで生きるにあらず・・・ということです。

ちょっと時間切れ・・続きはまた今度


・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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