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農家への戸別所得補償制度について

2010.02.17 01:48|社会情勢
ところで、消費税の議論がされる時、よく非難されるのが、生活必需品に対しても一律に税率を上げるのは、低所得者層に対して過度の負担を強いることになるので、消費税の対象外にすべきだ、というものです。

これ、一見すると、至極最もな主張のように見えますが、必ずしもそうではないことが分かります。

ちょっとこのことについて考えてみたいと思います。

生活必需品も含めて一律で消費税をかけるとどうなるのか?

例えば、税率を10%にしたとすると、100円の商品が110円ないと買えないことになります。

まあ、ここまでは当然ですが、この10%は、国産品にも輸入品にも同じようにかかるということです。

スーパーに行くと、200円くらいの国産ごぼうと100円くらいの中国産のごぼうが並んでいたりします。

消費税率10%ならば、国産220円と中国産110円になります。

うわぁ、国産がますます不利になると思われるかもしれません。

しかし、ここに、こういう前提が入ったらどうなるでしょう。

消費税として徴収されたお金が、生産農家への戸別所得保障として還元されるとしたら・・・

そう、ここのミソは、中国の生産者には還元されず、ただ国内の生産者のみに還元される・・・でも、消費税は一律に同じようにかけられるということです。

所得保障という形で給付還元されることで、事業所得としては、すなわち、人件費としては低くなっても、生活することが出来ます。

例えば、月収30万円を事業所得で得るのではなく、20万円を事業所得で、10万円を給付金で、という感じで、結果的に総所得が変らないようにするのです。

この10万円の給付金は、当然中国の生産農家にはありません。

中国の生産農家の生活可能な所得が10万円ぐらいとして、輸送費などの経費などが余計にかかること、移動による鮮度の劣化、安全性などを考慮すれば、国産農家よりも経費的にも余計にかかることになります。

その逆に、国産農家の方は、人件費が安く出来るということで、さらに価格を下げることが可能となります。

つまり、消費税率のアップと農家への戸別所得保障制度が一体となって実施されることによって、中国産に対する価格競争力が強まるのです。

中国産のごぼうが100円として、それが110円で販売されることで、消費税10円分が高くなる一方で、国産のものは、これまで200円だったものが、給付金の効果で人件費を抑えることが出来、結果的に130円ぐらいで販売できるようになり、それに対して10%の税率がかけられるので、143円くらいで店頭に並ぶことが可能となるのです。

数字自体は適当ですが、基本的な構造はこうなるでしょう・・・

中国産110円と国産143円・・・どちらを選びますか?

これでも中国産を選ぶ人はいるでしょうが、この価格差であれば、国産を選ぶ人が圧倒的に増えることが予想されます。

国産を選ぶ人が増え、国産の市場シェアが拡大すれば、それだけコストが抑えられるので、さらに価格を下げることが出来るようになります。

・・・・・・

以前、「民主党のマニフェスト、じっくり読んでみようかな・・・」という記事を書きました。

民主党の政策の特徴は、「子供手当て」「農家への戸別所得補償制度」など、国民に直接交付するタイプの給付金が多くあることです。

自民党政権と決定的に違うのは、恐らくこれです。

これが如何に戦略的な政策なのかは、この記事の中でも取り上げて来ました。

農協の歴史的転換

ちょっと引用すると・・・

「子育て支援」もそうだが、民主党の政策は企業や業界団体などの既得権益を通さずに直接国民に税金の一部を返還するところにミソがある。私は以前「民主党の政策をバラマキと言うが、これは一種の政策減税でアメリカのレーガノミクスに似ている」と書いたが、官僚支配の構造から生まれた既得権益を破壊する政策なのである。その事に農協は気付いて恐怖した。

日本の農業が国際競争力をつける・・・これこそ非現実的です。

農家を大規模化して、中小農家を減らす・・・これが自民党政権下での農政の基本方針でした。

この基準に照らし合わせると、「農家への戸別所得補償制度」は愚策ということになるでしょう。

所得補償で農家は強くならない

これでは日本の農業は強くならない

大規模化して効率化を図ることが農家の生き残る道だと考えたわけです。

しかし、これは、日本の現場に即していない。

フランスの南仏プロバンスなどを見ても、農地が平坦で広いですね。

こういう所では、大規模化は容易ですが、日本の場合は、棚田に代表されるように、農地の多くが中山間地にあるのです。

ここでどんなに大規模化しても、効率の側面から言えば、決して勝てません。

また、大規模農家を作るということを裏返せば、農業への就労人口がさらに減るということです。

大規模化とは機械化のことで、これは、要するに、人手を減らすことです、人手を減らすことで、価格を下げることが出来るのです。

つまり、ただでさえ過疎高齢化をしている農村から、さらに働き口が無くなっていくのです。

農業の大規模農家化は、中山間地のコミュニティを決定的に崩壊させるでしょう。

農村が維持、さらには多少でも盛り返すためには、人口を増やすこと、そのためには、働き口を増やすことです。

それには、1次産業の復活が不可欠で、それには、中国産に対する価格競争力を増すことが不可欠です。

1次産業が中国産から市場シェアを奪回できれば、それだけ働き口が増えるのです。

中国産との価格競争に勝つためには・・・・消費税率のアップと農家への戸別所得補償制度とを一体となって実施することが効果的、というか、これしかないような気もします。

そう、とても戦略的な施策なのです、農家への戸別所得補償制度は・・・

ここまで来ると、もはや悪徳政治家の代名詞のように言われている小沢一郎氏ですが、その戦略家としての才は極めて優れていると思わざるを得ない。

外野から戦略的分析をしてみて、これほど面白い人は、ちょっと国内には見当たらない、際立っていますね・・・・

次回に続く・・・・

・・・・・・・・今日の徒然でした。


奥の家の嫁日記



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1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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