日航がいよいよ法的整理・・・

2010.01.10 02:10|社会情勢
いよいよ、日本航空(JAL)が法的に整理されるようですね。

JAL再建、主力金融機関らが会社更生法活用で同意へ=関係者

いよいよ、というか・・・とうとう、というか、何とも言えませんね。

JALの何がいけなかったのでしょうか?

まあ、当事者でないと分からない事情があるのでしょうが、元国営企業の大企業病体質から抜けられなかったのでしょうね。

GMの破綻の時も散々取り上げられましたが、退職者に対する年金などの支給などのコスト・・・レガシーコストなどとも言われる負の遺産ですが、これが大きな足枷となっているのが、よく取り上げられています。

JAL再建の政府保証、レガシーコスト問題など解決が前提=財務副大臣

かなり硬直化している公務員の昇給システムと同じような感じなのでしょう・・・

日本航空は、日本のGMみたいですね・・・

行政が経営に関与している事業の場合、こういう給与システムが安易に導入されているケースが多々あります。

以前、こういう記事を書きました。

増税は景気対策に不可欠みたいですね・・

グローバル経済化が進んだ現在の社会では、商品の価格というよりも、労働力の価格が落ちて行っているわけです。

国際的な展開をする中で、人件費の抑制競争が過熱しているのです。

こんな中で、人件費の抑制が出来なかった企業は、あっという間に競争力を無くし、GM然り、JAL然りで、破綻して行く運命にあります。

ちなみに、GMとJALとでは、JALの方が置かれている状況が恵まれていたと言えるでしょう。

労働力の価格競争力を維持するには、実を言うと、市場が閉鎖的である方が有利に働きます。

グローバル化がどんどん加速する業種であるほど、安い人件費で済む地域へと生産拠点などを移動できますが、例えば、ローカルなサービス業の場合は、なかなかそういう風には出来ません。

トラック輸送の人件費は、中国の人件費が安いからと言って、中国在住の人で代替できないようなものです。

もちろん、国内での過当競争で、人件費の圧縮は起こっているわけですが、中国のトラック輸送サービス業者が競争相手にはならないのです。

地域密着の事業であればあるほど、市場は閉鎖的になり、労働力の価格競争力の維持には有利に働きます。

JALの場合、航空事業というかなり閉鎖的な市場で、しかも、国内市場に限って言えば、競争相手は、殆どANAだけなのです。

国際線にしても、成田空港の発着枠という既得権益があるのですから、この意味で、かなりローカルなサービス産業だと言えるでしょう。

にもかかわらず、法的に整理されることになった。

これは、大企業病に罹っていた、しかも、深刻に・・・・ということでしょう。

JALは、大幅は経営効率化・・・結局のところ、リストラという名の人件費の抑制をしなければ生き残れなかったにもかかわらず、その危機意識が薄く、既得権益を守ることに固執する方に傾いてしまったのでしょう。

レガシーコスト・・・これは、経営上の失敗の何者でもありません。

経営者は、常にリスクヘッジを考えなければならないわけで、景気が悪くなったからなどという言い訳は通じません。

おっと、こんなことを言いたかったのではなく・・・何が言いたいのかと言うと・・・

過当競争の市場では、企業が価格をコントロールすることは出来ないということです。

雇用を維持し、労働者の所得を維持するということは、企業が安定的な利益を確保し続けることが不可欠です。

過当競争に陥った成熟市場では、薄利は出来てもこれ以上の多売は無理なので、結果的に価格競争になり、利益率をどんどん減らして行くことになります。

もし今の雇用数と賃金体系を長期的に保証するようなことをすれば、あっという間に、損益分岐点を下回ってしまうことになります。

ですので、企業は、自分たちが生き残るために、リストラをせざるを得なくなるのです。

これは、一私企業が止められるものではありません。

企業収益が悪化し、人件費が抑制されることは、成熟市場では避けて通れないのです。

もしこの流れに乗り遅れたら、GMやJALのようになってしまいます。

勝ち組と負け組がはっきり分かれ、貧富の差がどんどん拡大していくばかりです。

とすると、残る手立ては限られます。

緩やかなインフレに誘導できるように、市場のルールを取り決めることが出来る公である政府が調整をすることです。

インフレ誘導・・・消費税率のアップ

所得の補填・・・・給付型の家計支援

労働者を豊かにしなければ、企業は投資できない・・・

日本人は、これまで自分たちが企業に養われて来たので、企業に忠誠を尽くすことが先決だとほぼ常識的に捉えている節があります。

しかし、企業は、松下幸之助氏が言うように、社会の公器であるはずです。

社会に必要とされる限り、企業は存続して行くものです。

企業が栄えて、社会が衰退するのでは、本末転倒です。

グローバル経済化が進んだことで、企業が栄えても、それが必ずしも国の繁栄につながりません。

社会が栄えるためにはどうしたらよいのか?

今までの常識に捕らわれない発想が必要なのでしょう・・・

                    ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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