増税は最悪の経済対策なのか?補足編

2009.12.26 00:28|社会情勢
ちょっと予定変更で、前回の追加で・・・補足説明です。

デフレとは、繰り返しますが、過剰生産が過当競争をもたらし、価格競争の末、企業収益が悪化・・・賃金の低下をもたらし、さらなる消費力の低下を招く・・・こういうことです。

デフレスパイラルの根本的な問題は、価格の下落ではなく、過剰生産なのです。

そして、現代の社会の技術革新の行き着く先が過剰生産になることは、以前このブログで取り上げました。

需給のバランスが供給過多になってしまう過剰生産が過当競争となり、価格競争を引き起こすのです。

今デフレの時代と言われていますが、供給不足の商品は、例えば、我が家の生業の養鶏について言えば、トウモロコシの価格などが上昇しているように、ちゃんと価格が高騰するのです。

デフレスパイラルからの脱出とは、この過剰生産状態をどう解消するかに懸かっているのですが、当事者だけに任せていては、いつまで経っても、この混乱は収拾しません。

というより、これは現代社会の価値観の根本を覆さないとならないことなので、税制の改革でどうにかなるような類いのものではないのです。

まあ、ここら辺の説明は別の機会に譲るとして、この状況下で、どういう対策が税制上で出来るでしょうか?

社会主義体制に移行して、民間企業の完全国有化による生産調整ということも考えられるかもしれませんが、これが社会の活力を奪っていくことは、もう言うまでもないでしょう。

とすると、市場原理を維持しながら、このデフレスパイラルの負の側面・・・雇用の創出と所得の減少をどうしたら止められるのか?

・・・・・

・・・・

・・・

それは、価格下落分を政府が税金として穴埋めし、それを国民に再配分することです。

販売価格が下落すると何が困るのかというと、利益率がそれだけ圧縮してしまうということ・・・これが人件費の削減=所得の減少へと転嫁されるわけです。

市場原理を残すという前提条件に立つのならば、この流れを止めることは出来ません。

すべての企業は、事業を持続させるために利益を必要としていますので、自分たちの利益を確保するために、否応なくライバルと競争して行かざるを得なくなります。

ところが、この自分の利益を確保するという基本的な目的が、過剰生産状況では、皆が薄利多売を目指させ、価格の下落を招いてしまうのです。

企業は、誰も好き好んで利益を犠牲にして価格を下げているわけではなく、相手が下げるので自分も対抗して下げざるを得ない。

そう、価格の維持が出来ないのは、誰からが抜け駆けして価格を下げて、薄利多売による利益の確保に取り組み、市場占有を目指すだろう・・・・・・・こういう疑心暗鬼の心理が価格競争の根底にあるのです。

では、ここで全企業に一律に同じ条件で税金をかけたらどうなるでしょう。

ライバルとの競争条件は変わらないのです。

しかも、この一律にかけられた税金(消費税)は、自分たちの商品を買う消費者から自分たちの企業の従業員にまで還元されるのです。

これは、たとえ自分たちが従業員の給与水準を下げても、その分が税金で補完されるということです。

企業から支給されるか、政府から支給されるか、この違いだけなのです。

市場が過当競争に陥ってしまった場合、私企業というプレイヤーは、価格を自らコントロールすることが出来なくなる、そう、価格決定権を喪失してしまうのです。

事業をやっている人ならば身に染みて分かると思いますが、価格決定権をなくした段階で、その事業の未来は無くなります。

ですので、企業同士でカルテルを組んだり談合をしたりして、価格の維持を図ろうとするわけですが、これは、特定の私企業のみが潤うだけなので、それ以外の者が損をします。

これでは、モラルハザードを起こしてしまい、市場が混沌となってしまいます。

唯一できるのは、公・・すなわち、政府だけなのです。

政府がすべての消費(もしくは、売上)に一律に税金をかけることで、特別扱いなしで、市場のすべての企業の競争条件に損得なしに価格を上乗せできる、というより、価格を維持できるのです。

企業が価格競争の渦の中に巻き込まれても、市場原理を損なわせないように一律に消費税で価格に上乗せし再配分することで、市場原理は維持されながら、尚且つ雇用と所得の維持が図られるのです。

とするならば、デフレスパイラルに陥ってしまった時は、デフレ率分だけ消費税率を上げること・・・いわゆる増税が効果があるということになります。

・・・・・・

官の役割は民の補完であり、市場が混沌としてしまった時は、そこに秩序をもたらすのが役目です。

高度経済成長期のような供給不足のインフレ状況の時は、所得から税金を徴収し、過熱する消費を抑え、それと同時に公共投資で拡大する住宅需要などに追いつく供給体制を補完することが肝要です。

成熟経済期のような供給過多のデフレ状況の時は、消費に税金をかけ、下落分した分の価格を補完し、それを国民の所得として再配分して還元することが効果的なのです。

人間の身体で言えば、高血圧の時には、血圧を抑える処置が・・・低血圧のときは、血圧を上げる処置が必要となるようなものです。

税金というのは、健全な経済を保つための調整弁的な役割を担っているのであり、もしこれが機能不全になると、一気に病状が悪化してしまうのです。

バブル崩壊後の自民党政権がどういう政策を採って来たのか?・・・長くなって来たので、続きはまた今度です。

                    ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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