どうして郵政の再国有化が目指されるのか?

2009.12.10 10:08|社会情勢
さて、前回の続きです。

国債を増やし続けてデフォルトを防ぐような自転車操業は、当たり前ですが、永遠には続きません。

貸し手がいる限り、どんなに借金が増えていっても、現状を維持した生活を続けることができるのです。

裏を返せば、貸し手がいなくなったり、貸し手が資金の回収に入った時、一気にこの自転車操業は破綻します。

景気対策で積極的な財政出動をすると、減税による歳入減と事業増による歳出増が同時に起こったりするので、その穴埋めに赤字国債を発行せざるを得なくなります。

しかし、この国債を引き受けてくれる相手がいなければ、これは成立しません。

国債を発行したくても、札割れを起こしている国が結構ありますね。

日本の場合はどうか?

そう、郵政事業という貸し手・・・まあ、政府管理下の金融機関があり、ここを中心に、まだ潤沢な預貯金があります。

ですので、どんなに返済不可能な額の借金でも、ここら辺から借り続けられる限り、日本政府がデフォルトすることはありえません。

貸し手がいるから、返済ができないと分かりきっていても、それでも借り続ける方へと向かってしまう・・・・だから、この資金源を断つことで自転車操業の負のスパイラルから抜け出そうとしたのが郵政民営化の本来の目的の筈です。

今、リーマンショック以降、どんどん財政出動をしているので、国債をどんどん発行せざるを得ない状況になっています。

ここに至ると、そう、積極的な財政出動をすることを前提としてしまうと、もはや選択肢は限られます。

・・・・郵政の政府管理下の堅持です。

そもそも、前回も述べたように、日本国債の場合、貸し手と借り手が同じところ、すなわち日本政府の管理下にあり、金利も融資額も自分たちで好きなように設定できるのです。

ですので、国際市場原理で国債金利が設定され、そこで支払われた金利が海外へ流出するよりも、閉鎖的な自国内市場で金利を自分たちで設定し、自国内から借り、さらに借りた者に支払う金利についても、それに税金をかけることで、だいたい40%ぐらいは後で回収できる・・・

これほど、有利な融資条件は無いのです。

以前も書きましたが、韓国などが海外ファンドから借りているのが消費者金融とすれば、日本の場合、親子間の貸し借り関係のようなもので、金利があってないような殆ど商売抜きの借金なのです。

おっと、時間切れ・・・



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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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