不動産バブルは、必ず崩壊する・・・

2009.11.26 09:30|アジア経済(韓国、中国)
前回の続きですが、輸出ターゲットを自分たちより所得水準の低い層に変えて行くと、自分たちの所得水準を減らして行かざるを得なくなります。

すべての商取引は、最終的には物々交換に還元されるので、低所得者層に商品を買ってもらおうとすれば、その対価として得られるのは、複雑な中間過程があっても、すべてを紐解いていくと、低所得者層が売れる商品ということになるからです。

しかし、一旦上がった所得水準を下げるのは、並みの苦労ではありません。

全く関係ない分野ですが、伝説の番組「電波少年」でブレイクした猿岩石の有吉さんがここ最近際ブレークして、一発屋芸人について語っていました。

若手芸人が貧乏話をして来ても、自分が味わった苦労は訳が違う、と・・・

一度ブレイクしてもてはやされて天国を味わった人間がブレイクが去り、元の貧乏生活に戻った時に味わう苦痛は、知らない時の苦痛など比較にならないと・・・

まあ、こういうことで、以前の状況に戻るだけと言っても、その苦痛は何倍にも感じられるのです。

ちなみに、ただいま日本政府の予算を削るために、事業仕分け等の取り組みがされています。

要る、要らない・・・必要、無駄・・・・この基準がとても難しいのですが、殆どすべての事業について「必要」と叫ぶのは、こういう感覚なのでしょう。

例えば、科学技術関係の予算・・・・

これを削ると、技術立国日本の将来が危ういとまことしやかに言われますが、予算がないとできないことも沢山ありますが、予算があればよいと言う問題ではないでしょう。

嘗ての日本は、お金が無いからこそ知恵を絞って何とか先進国に追いつこうと頑張った・・・・まあ、ハングリー精神が技術向上のエネルギーだったと思います。

スポーツの世界などを見ても、超一流選手は、実を言うと、このハングリー精神を猛烈に強く持っている場合が殆どです。

予算がないと駄目になる・・・・こういう意識こそ、既に衰退路線に入っているということ、予算をつぎ込んでも、食いつぶしてしまうと言うこと、それを意味しているような気がします。

95兆円の概算予算請求ですが、意識を変えれば・・・・高度経済成長期以前の豊かになる前のことを考えれば、実を言うと、減らせるものは多数あるのでしょう。

というか、何時か減らさざるを得なくなります。

おっと、脱線、脱線・・・・

輸出ターゲットが新興国の中間層になると、自分たちの所得水準も減らさざるを得なくなるのですが、それが意識的に難しくなると、どうなるかというと、借金依存体質になります。

家計負債総額、過去最高の54兆円に
 韓国銀行が25日発表した7-9月期の家計信用動向によると、9月末現在の家計負債残高が過去最高の712兆8000億ウォン(約54兆100億円)に達し、6月末よりも15兆ウォン(約1兆1400億円)、率にして2.2%増加したことが分かった。金融危機以降、諸外国では貯蓄を増やす傾向が顕著だが、韓国ではむしろ借金をして住宅を購入したケースが目立った。

 家計負債残高は前年同期の676兆ウォン(約51兆2200億円)に比べても、36兆8000億ウォン(約2兆7900億円)、率にして5.4%増加した。家計負債残高は家計の借入金やクレジットカードローンなどを合計した金額を指す。9月末現在で1世帯当たり4213万ウォン(約319万円)、1人当たり1462万ウォン(約111万円)の借金がある計算だ。家計負債は今年1-3月期に4兆6000億ウォン(約3500億円)減少したが、4-6月期に14兆1000億ウォン(約1兆700億円)、7-9月期に15兆ウォンと増加を続けている。

 これに対し、米国では昨年9月末の個人金融負債が14兆2886億ドル(約1248兆円)に達していたが、3四半期連続で減少し、今年6月末には13兆8342億ドル(約1208兆円)まで縮小した。

 韓国の家計負債が増加したのは、銀行による住宅担保ローンが増えたことが要因だった。今年1-9月期に銀行の住宅担保ローン残高は19兆5000億ウォン(約1兆4800億円)増えたが、これは昨年1年間の増加分の18兆1000億ウォン(約1兆3700億円)を既に上回った。しかし、9月以降は金融当局が住宅担保ローンに対する規制を強化したため、伸びが鈍っている。

 家計所得が減少し、金利が上昇した場合、債務返済が困難になるケースが増える懸念もある。統計庁が発表した7-9月期の家計動向によると、同期の1世帯当たり月収は345万6000ウォン(約26万2000円)で、前年同期比で1.4%減少した。4-6月期の同0.1%減に続き、2四半期連続での減少となった。一方、家計の月平均金利負担額は6万8500ウォン(約5200円)で同17.8%増えた。

 金融研究院のソン・サンホ選任研究委員は「米国、英国などは金融危機以降に不動産バブルが消失し、不動産価格が15-30%下落する調整を経験したが、韓国はそうではなかった。今後金利が上がれば、韓国の不動産バブルは崩壊する懸念があり、リスク管理が必要だ」と指摘した。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)


まあ、借金してでも、生活水準を維持しようとするんですね。

これを可能としているのが、外資の流入と株・不動産バブル・・・・そう、見せ掛けのお金です。

中国経済の力の源泉が安価な労働力にあるとすれば、韓国の場合、自国内の雇用に対する貢献度の低い大企業の好決算(の演出?)による外資の流入、それに伴う不動産価格の上昇が力の源泉なのです。

ですので、以前も書きましたが、韓国経済の破綻は、不動産バブルの崩壊の時なのです。

不動産神話が何時か崩壊するのは、日本人なら説明する必要はないと思います。

                       ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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