世界経済危機の第二波が近づいている・・・ということです。

2009.10.23 00:47|社会情勢
最近、経済の方が落ち着きを取り戻しているようですね。

まあ、このブログでは、これは、繰り返し「嵐の前の静けさ」に過ぎないと論じているのですが、とても共感できる記事がありましたので、会員登録をしないと見れませんが、ご紹介します。

米国の大物経済学者が警鐘!
「世界経済危機の第二波が近づいている」


ちょっと抜粋してみます。





歴史は繰り返すとすれば、今回の大不況の終焉はまだ訪れていない。過去、世界経済は幾度となく金融危機に見舞われたが、多くの場合、危機発生の2~3年後あたりから、ソブリンデフォルト(政府債務不履行)の大波に襲われてきた。



 もちろん、最初に懸念すべきは新興国だが、大国も長期的には心配だ。5年~10年先には、ドイツや米国、英国の債務問題は間違いなくさらに深刻化している。
 そもそも、これらの大国も、通貨価値の引き下げなどを通じて、事実上のデフォルトに追い込まれた過去を持つ。たとえば、米国は1933年に、ドルの価値を金1オンス当たり21ドルから同35ドルに引き下げた。1970年代にも高インフレによって債務負担を圧縮している。政府はデフォルトではないというだろうが、一方的に通貨価値を下げることは、債権者からみれば、債務の不履行に等しい。



 ちなみに、日本も過去に何度かデフォルトしている。著書でそう言及したところ、ある日本政府高官から「日本はデフォルトしていない」と訂正を求められたが、データを示したら納得してくれた(たとえば、1946年、預貯金はいったん封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円で、限度は世帯員1人について100円とされた)。
 デフォルトというと、対外債務ばかりを想像しがちだが、対内債務のこの種のデフォルトまで含めて考えれば、大国の債務不履行はあり得ないとは断言できない。



すべての国において積極的な財政出動が絶対に必要だったのかと聞かれれば、そうではないと答えるほかない。日本などは、むしろ増税し、かつ支出を減らし、よりバランスの取れた予算を組むべきだ。ただ、リーマンショックに襲われた当時を振り返れば、世界経済がその後どのような事態に陥るのか確証を持って語ることができた人はいなかった。世界の終りが来るかもといわんばかりの不安が渦巻いていたあのような状況下では、大規模な景気刺激策は道理にはかなっていたとは思う。



むろん、人口減少問題を解決すること。これは何にもまして喫緊の課題だ。アウトサイダーの私が言うのもなんだが、女性が子供を産みたくなるような、そして移民が受け入れられ、定住したくなるような社会づくりを急がなければならない。政府はそのために何をすべきかもっと想像力を働かせるべきだし、国民も、たとえば移民問題について、どこまでが許容でき、どこからが無理なのか、もっと突っ込んで議論すべきだろう。ただ、同時に、中国の経済成長からもっとポジティブなベネフィットが得られるように、とにかく知恵を働かせなければならない。



 日本に限ったことではないが、低所得者層に金をバラまくだけではない、こうした発想をアクションに結びつけて初めて、「今回は違う」という主張にも説得力が宿るのではないか。


ご興味のある方は、無料で登録できますので、ご覧ください。

この記事にあるように、各国政府の財政出動によって支えられている世界経済は、その一方で急速に各国の財政状況を悪化させて行っています。

このデフォルトがいずれ起こります。

その口火は、恐らく新興国になるでしょう。

ただいま、外資が新興国市場や資源相場に猛烈に流れ込んでいますが、これが引き潮に変わった時、その影響がまず現れるのが新興国市場だからです。

でも、その先にあるのは、先進国のデフォルト・・・これは、英国が一番怪しいです。

記事にもあるように、紙幣を刷りまくって、通貨の価値を下げることで、ハイパーインフレを起こし、事実上借金をチャラにするという方策が採られることが濃厚です。

預金封鎖・・・・国有銀行などは真っ先にされるでしょうね。まあ、ゆうちょ銀行のことですが・・・・そもそも不良債権化している日本国債で預金を殆ど運用しているし、預金者も日本国民ですから、資金を国内に封じ込めるのが一番たやすいですから・・・

海外で運用されている場合は、そうは行きません。

もちろん、世界同時通貨安になると、海外逃避もあまり意味がありませんが、その中でも、最も資産価値を保持できる市場に猛烈に流れ込むでしょう。

日本は、純債権国、そう、海外にお金を貸し運用して利益を上げている国です。

膨大な預貯金があるから大丈夫というのは、当たっているようで当たっていない。

国内の預貯金は、費用対効果の低い公共事業に投入され続け、事実上の不良債権化が進んでいます。

海外へ投資している資金は、米国を筆頭にデフォルトすれば、一気に不良債権化して行きます。

今のグローバル経済の中では、国内、海外という垣根は、限りなく低いわけで、預貯金があるから安心とはならないのです。

日本の膨大な預貯金の不良債権化が顕在化すれば、経済の血たるマネーの流れが凍りつきます。

とはいえ、膨大な預貯金が無駄なのかというと、そうとばかりは言えない。

記事にもあるように、日本は、というか、膨大な預貯金のある日本だからこそ、むしろ増税し、かつ支出を減らし、よりバランスの取れた予算を組むことで、将来の世界恐慌に対するセイフティネットを強めるチャンスがあったのです。

目先の危機に全力を向けて対応しないと持たなかったであろう他国とは違い、将来に対する備えを蓄えるチャンスがあったのです。

麻生政権は、全く逆の対応をし、結果的に政権を失いましたが・・・・

膨大な預貯金がまだ機能している間に、目先の消費ではなく、将来の消費を喚起する対策・・・・そう、国民が老後の為に預金をしないでも安心して所得を消費に回せる社会を実現するための政策に転換することが必要で、それに対する願望が政権交代という形で現れたのでしょう。

来年度の国債発行が50兆円越えになりそうで心配ですが、これから先どうなるのかはまだまだ判断できる段階ではないので、じっくり成り行きを見守りたいと思います。

                         ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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