日本の金融資産も一瞬で世界を駆け巡る・・・・

2009.09.30 03:38|社会情勢
もう今更という感じなのですが、こんな記事がありました。

【社説】地価と株価が上昇する韓国、06年の米国に酷似

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、消費者心理指数(CSI)が過去7年で最高をとなったほか、マンション価格の急騰や担保付き住宅ローンの需要増加などが見られる韓国の状況が、「米国の(バブル絶頂期である)2006年に似ている」と報じ、資産バブルの可能性を警告した。同紙は「韓国の不動産、株式市場は、過去最低水準の金利を追い風に力強い上昇を示しており、特に株式投資がまるで国民的スポーツのように思われている韓国で、相当数の国民が株価上昇で金持ちになったと感じている」と指摘した。株式など保有資産の価格が上昇すると、実際には所得が増えていないにもかかわらず、人々がローンによる消費を増やす「資産効果」が生じ、民間消費が回復しているとの見方だ。

 金融危機で落ち込んだ韓国の不動産、株式市場は最近急速に回復し、一部では過熱を見せている。8月の全国地価は前月を0.36%上回り、5カ月連続の上昇となった。特にニュータウン、政府主導による低価格低金利の住宅建設事業などに実需要、投資家の関心が加わり、首都圏の一部では地価が全国平均の3-4倍も上昇した。地価や住宅価格がさらに上昇するとの期待心理が広がり、金融機関の担保付き不動産ローンも年初来で28兆ウォン(約2兆1000億円)増えた。8月末現在で、担保付き不動産ローンの残高は340兆ウォン(約25兆4700億円)に達した。

 株式市場も、昨年10月に900ポイント以下に落ち込んだKOSPI指数が25日時点で1691.48ポイントまで上昇した。同指数は年初来で50.42%も上昇した。米ダウ平均の5倍に当たる上昇率だ。世界的な金融危機のきっかけとなったリーマン・ブラザーズの破産直前の昨年8月末時点で8兆ウォン(約6000億円)台まで減少した顧客預託金残高も、最近は15兆ウォン(約1兆1200億円)まで増えた。

 資本市場の急速な回復は、政府の財政出動と低金利による効果が表れた結果だ。実体経済はまだ回復の動力源を見つけたとは言いにくい。製造業生産、企業投資も金融危機以前の水準には満たない。雇用市場でも新規就業者が年初来で35万人減少するなど、依然として冬の状況だ。こうした中、景気対策で放出された資金が生産的なところに向かわず、資産市場に殺到していることは懸念すべき事実だ。

 資産価格の上昇が実体経済の回復を伴わなければ、経済のバブルが生じる。バブル崩壊は1990年代の日本経済を長期低迷に追い込んだが、それが韓国で繰り返される可能性がある。韓国政府は実体経済の回復状況を見極め、利上げを含め、資産市場のバブル解消策をあらかじめ検討しておく必要がある。

ソース:朝鮮日報


官製バブルによる見かけだけの景気回復・・・・このバブルの崩壊がもたらすリバウンドを考えると、ちょっと想像したくなくなりますね、本当に。

バブル消費で持ちこたえている内に、世界経済が回復し、実体経済の方がバブル消費を吸収してくれるなんてことは・・・・ありません、間違いなく!!

以前も書きましたが、韓国のデフォルトは、不動産バブルの崩壊によって一気に顕在化するでしょう。

そして、その深刻さは、日本のバブル期の比ではありません・・・・これも、間違いなく!!

さらに、中国もまた、官製バブルに踊っていますからね。

日本は、緊縮財政に転換しつつあるのかどうなのか、まだ判断が付きかねますが、さて??

公共事業の削減は進みそうな予感もありますが、まだまだ分かりません。

消費を刺激するのならば、少子化対策、福祉の充実の方が的を射ていると思います。

日本の膨大な金融資産は、ほぼ高齢者が保有しているわけですが、これを預金から消費へと流すためには、将来の生活の不安要素を減らしていくことの方が効果があると思われます。

医療、年金、子育てなどの社会福祉関係に不安があると、大多数の国民は、それに備えて貯蓄に走ります。

中国がよい例ですね。

国民皆保険どころか、民間の保険さえも殆ど機能していないので、とてつもない高額な医療費となってしまい、それが人々を貯蓄へと駆り立てています。

公共工事などによる景気刺激は、所詮対処療法で根治療法にはなりえません。

公共工事を増やして消費が増えても、公共工事が減った途端に消費も落ちてしまいます。

これは、小渕政権などで赤字国債の乱発による公共工事が一時的な消費拡大になっても、少し緊縮財政に舵を切ると、あっという間に消費が落ち込んでしまったことからも明らかです。

赤字国債を発行し続けて、延々と公共工事を増やし続ければ、いずれ財政破綻します。

そうそう、こんな記事がありました。

国債増発で日本が「国家倒産」 米投資誌が「ありうる」と紹介

ここでも、日本には膨大な個人の金融資産があり、国債を買っているのが日本人なので、もっと国債を発行しても大丈夫だ、という意見もあると挙げていますが・・・本気なんですかね?

そもそも、個人の金融資産というのは、政府のお金ではありません、少なくとも日本では・・・

日本国債の買い手は郵貯などあり、日本人は、自分が日本国債を買っているという自覚を殆ど持っておらず、政府保証がある郵貯が最も安全と思い込んで預けているわけです。

そう、政府が保証してくれているから絶対に預金が無くなる事はないと盲目的に信じているから預けているのです。

もしそれが無謀な公共事業に投じられ、事業収益では返済ができない不良債権化をしていると知っていたら、それでも預けるのでしょうか?

最も安全な資産運用先を探して、世界中を駆け巡ることでしょう、きっと。

いわゆる、キャピタルフライトが起こるでしょう。

イタリアで、実際に起こりましたね。

ただいま、中国の資産家も、将来のインフレを予測して、自分たちの資産を国外に持ち出すことを画策しています。

もし日本政府の借金が雪だるま式にどんどん増えていって、どこかで信用不安が顕在化した時、ゆうちょ銀行などから預金が一気に引き上げられ、資産が国外に流出する可能性が高い、というか、自分の資産を守ろうとして、確実にそうなるでしょう。

その結果、ゆうちょ銀行が破綻してしまいます。

社会主事国家(例えば、中国)であれば、個人の金融資産を国内に強制的に封じ込めるような劇薬的対処もできるでしょうが、日本でそれをすれば、今の市場経済の方が完全にストップしてしまいます。

個人の金融資産があるから政府はどんどん借金をしても大丈夫なんて・・・・個人の金融資産を国の財産と勘違いしているんじゃないんですか?

グローバル社会の中では、個人の資産は、一瞬にして世界を駆け巡ります・・・・それがハゲタカさんの運用する資産なのですから・・・・


おっと時間切れ

                  ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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昔の稲刈り体験


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Comment

キャピタルフライ

キャピタルフライが日本で起こりうる可能性は低いと
思います。

外国への投資という点では、現在日本の資産を保有している大部分が65歳以上の高齢者です。
世代が回転して、次の世代に資産が移らない限り
過去を振り返るとやはり海外への資産逃避は
日本の場合、一部の高額所得者層以外は
行動に移さないと思います。
(為替とか外国債券投資でも過去個人は大きな損失を
出していますから)

まっ。こういう意見もあるということです。
韓国&中国に関しては、賛同です。

また訪問します。
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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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