官製バブルに踊る中国市場・・・

2009.07.28 01:44|アジア経済(韓国、中国)
本日も、タイムリーな記事を見つけたので、予定変更です。

世界が踊る8%成長、実態は「官製バブル」

一部抜粋しますが・・・

投資も消費も国有企業頼み

 「プロジェクトの投資総額の最大40%まで優遇金利の融資が受けられます」と説明するのは、中国国家開発銀行の幹部である。銀行とて、一見のお客に書類審査だけでお金を貸すようなことはしない。融資を優先的に受けられるのはもっぱら国有企業だ。

 身元もはっきりしているし、政府の人脈もある。融資を申し込むのが国有企業であれば、ほとんど書類審査だけでOKだという。食品加工工業団地、コールドチェーンの整備など、開発銀行が手掛ける近代化や環境に関連したプロジェクトは目白押しだ。

 筆者もある食品加工団地のプロジェクトの目論見書を見せてもらった。廃棄物を発酵させ、その熱で電気を起こすとか、最新の食品衛生安全施設を備えた研究開発施設とか、先進的なうたい文句が並んでいるうえ、スポーツ施設やヘリポートまである。

 「格好だけで、中身を詰めるのはこれからです。銀行は事業のことをよくわかりませんから。まずは、書類さえ整っていればいいんです。書類の数と量はちょっとしたものですけどね」とプロジェクトを進める企業の幹部は打ち明ける。

 4兆元(約56兆円)の公共投資に加え、5兆元(70兆円)の融資拡大。銀行はノルマの達成と貸し倒れの回避の二律背反を解決する苦肉の策として国有企業への「押し込み」融資を過熱させている。

 無論、政府や国有企業だけで、すべてのプロジェクトを実施することはできない。計画段階では設計事務所やコンサルタントが加わり、実際の事業ともなれば、外資も含めた様々な民間企業が参入してくる。

クルマは当事者の家族への「贈答品」

 クルマの販売が好調な理由の1つを聞いて驚いた。公共事業や国有企業のプロジェクトを受注するための「贈答品」として使われているというのだ。政府機関や国有企業の場合、使う人のランクに応じた車種の公用車が無料で支給される。したがって当事者に贈答するわけではない。その家族への贈答ということになる。

 クルマだけではない。国有企業や政府の幹部が家を新築する場合、内装工事や家具、家電製品一式を「贈答」するのも、ごく当たり前のことのように行われている。こうした「贈答品市場」が拡大しているわけだ。

 家族が対象であれば贈賄にはなりにくい。高級官僚の接待に使われる北京市内のあるレストランも、売り上げの落ち込みはほんの一時的なもので、今年の4月以降は、前年を上回る売り上げを計上しているそうだ。

 やっと一息つきつつある中国の日本企業だが、この景気回復は、「官製バブル」ともいうべき人為的なものだといえる。

ソース:日経オンライン


どうも不思議でならなかった中国市場の自動車販売が好調な理由ですが、妙に納得してしまいました。

そもそもの販売統計の取り方自体が怪しいという指摘もされていますが、仮に水増しがあったにしても、それだけでは説明が付かないぐらい、他国からの輸入も受け入れていますしね。

じゃ、どうして中国市場でこんなに自動車が売れているのか、実際に十分の目で見たわけではありませんが、恐らくこれは事実なのでしょう。

この前にも、気になる記事があったのです。

中国経済、回復に弾み
自動車業界と不動産業界が好転

好調な国内自動車販売

 その一方で、中国のかねての望みである輸出依存型経済から内需主導型経済への転換(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月14日「China's Investment/Consumption Dilemma」)が実現されつつあることを数多くの証拠が示している。

 自動車業界を例に見てみよう。
 中国の自動車業界は今年初め、昨年の新車販売台数の増加率が6.7%と(中国にしては)低調だったことから、今年も販売台数が伸び悩むと予想していた。

 ところが、中国汽車工業協会は7月7日、今年上半期(1~6月)の新車販売台数(商用車含む、中国内生産分のみ)が大幅に伸び、前年同期比17.7%増の610万台に達したと発表。今年の新車販売台数は1200万台を突破するとの予想を示した。一例を挙げると、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の中国における合弁会社は、上半期の販売台数が前年同期比38%増の81万4442台に達した。

 自動車販売が予想外に堅調な最大の要因は、中国内陸部の中小都市での需要拡大だ(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年6月11日「The Rise of China's Southwest」)。輸出の落ち込みで中国沿岸部の都市は大打撃を受けたが、内陸部の都市には大きな影響が出ていない。

 英銀大手HSBCホールディングス(HSBC)の中国担当エコノミスト、屈宏斌(ク・ホンビン)氏は、「地理的に見ると、経済成長の牽引力が、大手輸出企業が集まる沿岸部から内陸部へと移ってきている」と指摘する。同氏は今年の中国GDP成長率を7.8%と見ており、来年は9%を超えると予想する。「意外にも、個人消費が予想以上に堅調だ」。

 さらに意外だったのは、中国不動産業界の回復の速さだ。国外の観測筋の多くは、2006~07年の不動産バブル期に行き過ぎた建設ラッシュがあった上海や広州、北京などの大都市で建設現場に放置されたクレーンの姿しか見ていなかったはずだからだ。

 だが、昨年全国規模で低迷した不動産市場も、住宅を初めて購入する人向けの政府支援策や低金利のおかげで、大幅に持ち直している。中国国家統計局発行の中国信息報によると、今年上半期の不動産売上高は前年同期比53%増を記録。6月の主要70都市の平均不動産販売価格も前年同月を上回った。だが、この統計に含まれない中小都市における販売価格上昇率は、主要都市を凌駕している。

活気を取り戻した投資熱

 より重要なのは、住宅の過剰在庫の解消が急速に進み、新規プロジェクトを立ち上げる住宅開発業者が出始めていることだ。不動産投資は前年同期比で10%増加しており、これは不動産市場回復を示す重要な兆候だ。通常であれば中国の固定資産投資の約25%を占める不動産投資だが、昨年下半期には、ゼロ付近にまで落ち込んでいた。

 株式市場の力強い回復も好材料だ。上海と深センの証券取引所の主要300銘柄に連動するCSI300指数は、年初来87%上昇した。とはいえ、この上昇基調がいつまで続くかは不透明だ。中国では今月、10カ月ぶりに新規株式公開(IPO)が再開されたばかりで、IPO待ちの企業は1000社を超える。中国人投資家はIPO投資のために手持ちの株式を売却する傾向があり、IPOラッシュが続けば株式市場に悪影響が出る恐れがある。

 だが、今のところその兆候はなさそうだ。7月10日には、中国漢方薬メーカーの桂林三金薬業と中国電線メーカーの浙江万馬電纜が、深セン証券取引所にA株でIPOを果たし、同日の前場、両社株はともに公募価格の2倍以上に上昇した。
ソース:日経オンライン


同じ日経オンラインの記事というのが皮肉ですが、中国の自動車販売を牽引しているのが内陸部の中小都市というデータを見て、????と思っていたのです。

沿岸部の都市が大打撃を受けているにもかかわらず、経済格差の激しい内陸部が好調???・・・どうも腑に落ちなかったのです。

しかし、今回の記事で、そのからくりが説明付くのです。

そもそも、中国政府の約57兆円にも上る景気対策は、内陸部に重点的に振り分けられるとされていました。

ところが、中国の官僚の腐敗度は、とてつもないものがあるみたい、とりわけ内陸部に行くほど、それが一層深刻なようなのです。

一説によると、内陸部のひどいところでは、交付金の10%未満しか実際の事業に使われず、大部分が官僚によって抜き取られてしまうような事例もあるそうです。

四川大地震の時に、学校などの公共施設が手抜き工事で崩壊していましたが、こういうことが一般的なのでしょう。

こうした腐敗状況の中で、とてつもない金額が交付されたのです。

そりゃ、飛んで火にいるなんとやら・・・でしょう。

リベートで、自動車や住宅が使われ、それが販売を押し上げているというのがすべてではないでしょうが、貧困層の内陸部で、新たな産業も興っていないのに消費だけが伸びるということは、大部分がそういうことなのでしょう。

中国政府の強権発動で、強引な融資も行われているようですが、これが金余り状態を起こし、株や不動産の上昇、資源利権の買い漁りなどの典型的なバブル症状を惹き起こしているのですから・・・目も当てられません。

韓国株式市場KOSPIが上昇していますが、中国系の資金がかなり流入しているのでしょう、きっと。

ちなみに、現代・起亜自動車が中国市場で好調というのも納得してしまいました。内陸部への進出は、韓国系企業の方が進んでいるし、こういうマーケティングがお得意ですからね。

中国が光を発すれば発するほど、その闇はとてつもなく濃くなっていく・・・

また、こんな記事も、日経オンラインにありました。

命懸けの「工場閉鎖」、一人歩きもままならない
不況と政争に揺れ、治安が悪化する広東省

以下のような類いの事件も頻繁に起こっているみたいですが、タイムリーだったので、紹介しておきます。

吉林省でリストラ抗議デモ暴徒化、社長を撲殺

 【瀋陽=牧野田亨】27日付の中国英字紙チャイナ・デイリーなどによると、中国吉林省通化市で24日、北京の民間企業に買収された国有企業「通化鋼鉄集団」の従業員約3000人がリストラ計画に反発して抗議デモを行った。
 一部が暴徒化して、この民間企業から派遣された社長を撲殺した。
 社長は約3万人の従業員を5000人に減らす方針を公表した。
 従業員らは社長を探し出して殴打した後、救急車や警察、政府関係者が現場に入るのを一時阻止したという。
 省政府は24日夜、地元テレビを通じて買収自体を白紙に戻すと発表した。


腐敗と暴力の中の消費・・・・そこに未来があるのか?

                    ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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