財政再建へ「消費税12%」・・・・らしい??

2009.06.10 02:11|社会情勢
さて、今回は、経済ネタ、というか、時事ネタです。

内閣府が出した試算だと、政府の財政を再建するためには、消費税を12%程度まであげる必要があると出たそうです。

財政再建へ「消費税12%」 内閣府、骨太案前提に試算
  
 政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針09」の素案が、9日の経済財政諮問会議で示された。財政健全化の指標である「基礎的財政収支」の赤字比率を5年未満で半減させ、10年以内に解消する新たな財政再建目標を盛り込んだ。その達成のため、内閣府は12%まで消費税率を引き上げることが必要との試算を公表した。
 試算は諮問会議の参考資料との位置づけで、増税案が「骨太09」に盛り込まれるわけではない。ただ、与謝野経済財政相は財政再建に必要な消費税率を総選挙前に明示し、消費税論議を活発化させる狙いもあるようだ。「骨太09」は今月下旬にも決定。10年度予算編成の土台となる。自民党の政権公約にも反映されるが、選挙前に増税や歳出削減の議論を嫌う同党との協議では紛糾が予想される。
 財政再建目標は、借金返済以外の歳出をすべて税収でまかなう「基礎的財政収支の黒字化」に加え、国と地方で計816兆円にのぼる債務残高の抑制が柱。13年度までに基礎的財政収支の赤字の名目国内総生産(GDP)に対する比率を半減させ、19年度までの黒字化を目指す。
 内閣府が同日示した試算では、11年度から消費税率を段階的に引き上げて17年度に12%とした場合、基礎的財政収支は18年度に黒字化する。税率10%までの引き上げだと黒字化は21年度で、「今後10年以内の黒字化」は達成できない。また、いずれの試算も11年度まで「骨太06」に基づき社会保障費の年2200億円抑制などを続け、12年度以降も社会保障以外の歳出を増やさないことが大前提だ。
 これまでは小泉政権下の「骨太06」で決めた11年度の基礎的財政収支の黒字化が目標だったが、景気悪化で財政赤字が拡大し、断念した。歳出削減目標でも、年金や医療の負担増が続き、09年度予算編成では社会保障費抑制の方針は事実上撤回。10年度も困難な状況だ。

ソース:アサヒ.コム


これ、もう言うまでもありませんが、と~~~ても甘い試算に基づいています。

まず、来年度には景気が回復していることを前提としています。

そう、ただいまのばら撒き財政出動によって、恒常的な景気回復が見込めると踏んでいるわけです・・・

また、たとえ消費税を12%にまで引き上げることが出来たとしても、それで可能となるのは、あくまでも借金が増えないレベルに到達するということに過ぎないのです。

800兆円以上の負債、まあ10年以上一切政府がお金を使わなくても返しきれないだけの金額ですが、これは、どう考えても、通常の返済が出来るレベルではありません。

これまでにも「赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・」というシリーズを続行中なのですが、久々に続き、というか、ちょっとオサライがてら、取り上げてみたいと思います。

赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・(その6)」まで来ていますので、初めての方はご確認ください。

そもそも、自転車操業的な借金に嵌ってしまったら、政府であろうと個人であろうと、すべての借金を弁済するチャンスは殆どありません。

とりわけ、政府の場合は、まずあり得ない。

個人の場合は、例えば宝くじに当たったり・・・・ともかく幸運な収入があり得るので、万が一というのはありますが、政府の場合は、国家規模が大きければ大きいほど、そんなチャンスすら無くなってしまいます。

ロシアなどがそうですが、経済規模が小さくて資源大国ならば、それを売れば何とかなりますが、世界経済の中で、国家の経済規模が大きくなりすぎると、宝くじの胴元のような存在になるので、そんな宝くじのような臨時収入を得る機会すら無くなるからです。

やるとしたら、イカサマみたいなことでしょうか?

そう、宝くじを販売しておいて、当たりを無くすとか・・・当選金を没収するとか・・・・

政府の場合は、増税、資産の過度な売却、紙幣の過度な増刷、社会サービスの低下などがそれに当たります。

消費税の12%というのは、この増税に当たるわけですが、これまで散々バラ撒きをして来て、それを後々に増税で回収するというの・・・・国民が許すんでしょうか?

というか、今後加速して進む少子高齢化と産業の空洞化の中で、確実に減っていくと思われる税収(紙幣増刷によるインフレによる見かけ上の税収増はあり得ますが)ですから、増税がこんなもので済むとはとても思えません。

まあ、増税が結果的に一番混乱の無いやり方だとは思うのですが・・・・だからこそ、そうそう選択できるものではないのです、実は・・・・

なにせ、政治家や官僚の責任問題になりますから・・・・民主主義制度の下では、人気取りのために、何が何でも問題の先送りをしようとするでしょうからね、現実的には。

今の政府の財政出動を見ていれば、それがよく分かります。

どうして増税が一番混乱がないのかと言うと、政府がコントロールしながら借金返済をすることができるからです。

税金の場合は、何処からどれくらい徴収するか、社会状況を鑑みながら、計画的に増やすことができます。

そして、もともと、政府負債の殆どが日本国民の預貯金で賄われているわけですし、その負債を大幅に上回る預貯金を持っているのですから、政府が自転車操業から脱却するぐらいの増税をしても、それで経済が立ち行かなくなるということは無いと思われます。

ちょっと語弊がありますね。

経済の混乱は起こりますが、その他の選択肢よりはまし!!ということです。

もし紙幣の乱発で借金の清算をしようとすると、通貨価値が暴落してハイパーインフレが起こりますので、確かに借金は清算されますが、経済活動は、著しく滞ります。

物々交換に近い商取引しか成り立たなくなりますので・・・・・

おっと、時間切れ、続きは次回に・・・・

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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