景気「底打ち」は幻想に過ぎない・・でしょうね。

2009.05.30 00:54|社会情勢
日経平均がもうすぐ1万円台を回復しそうですが、雇用情勢などは、失業率が悪化している・・・・まさに、財政出動という対処療法の症状そのものですね。

ところで、先日ですが、こんな記事を見つけました。

景気「底打ち」は幻想に過ぎない

2009年05月17日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
世界経済の行方に楽観論が強まっている。バーナンキFRB議長は「金融危機は2、3年で正常化」と言うし、日本では与謝野経財相が「夏には底打ち」などと言う。そんな中、市場関係者に衝撃を与えているのが「世界経済はこう変わる」(光文社)という本だ。元大蔵官僚で慶大准教授の小幡績氏と元銀行マン、神谷秀樹氏の対談では、戦慄のシナリオが語られている。
●“慶大准教授”小幡績氏の戦慄見通し
小幡「僕自身、経済危機は現在第3幕の前半で、最悪の場合、第4幕までありうると思っています。第1幕はパリバショックによる金融市場の混乱、第2幕はリーマンショックによる金融市場の機能不全、第3幕は実体経済への転移。そして、第4幕は政府が財政破綻し、通貨が価値を失う段階です。これがアメリカで起これば、世界経済は崩壊。ゲームオーバーになる。その可能性はゼロでないところが怖い」
神谷「私は世界恐慌並みの状況にすでに突入していると思います。そのすべての過程が1合目から10合目まであるとすると、恐らくまだ2合目くらいで、これから8合目ぶん進まなくてはなりません。今後3年から5年の間、どん底に向かっていく時代になると思います」
 これが2人の見通しなのだ。小幡氏に詳しく聞いてみた。
「景気の行方について、楽観論が主流になりつつありますが、いまは大きな分岐点です。世界中が大がかりな財政出動をして、とにかく、混乱を落ち着かせようとしていますが、これにより、民需が回復しなければ、財政破綻の危機が表面化する。ずっと財政出動を続けるわけにはいかないからです。財政危機が現実化すれば、通貨は暴落し、ハイパーインフレになる。すでに、その兆候が出ています。米国債の10年もの金利は2%くらいだったのが3%以上になっている。30年ものは入札が成立しなかった。英国、ドイツも国債未消化の危機にある。とくにヨーロッパは深刻。今後もアイスランドのような国家のデフォルトが続くだろうし、それをキッカケにポンド危機が再燃する。金融立国の英国経済がダメになれば、米国にも跳ね返ってくる。大恐慌のときは株価は最終的に9分の1になった。今回も同じだとすれば、これからが本番です。10年、20年くらいはダメかもしれないと思います」
●見たこともないようなスピードで進行する
 民需が容易に回復しない理由はいくつかある。
「大恐慌のときは欧州で大戦が始まった。日本のバブル崩壊はアジアを中心とした新興国の成長で救われた。“外需”によって、景気は回復するのですが、今回は世界中が沈んでいる。それもだんだん悪くなるのではなく、見たこともないようなスピードです。高級車は1台も売れず、億ションは1部屋も売れない。前年同期比50%くらい減ってしまう。これでは、債務超過になる前に資金繰り破綻してしまう」
 日本経済はどうなるのか。
「資産の傷みはそれほどでもないのに、キャッシュフローが大きく目減りし、結局、世界でもっとも大きな打撃を受けてしまった。高級ブランド品を売って儲けてきたのに、世界的にバブルがはじけて、高級品がまったく売れなくなったからです。おそらく、景気が戻ってきても、富裕層がレクサスを買うような時代は来ない。安い大衆車でいいや、ということになる。15兆円の景気対策を打っても、回復が軌道に乗らなければ、米国と同じく、財政破綻の危機が表面化します。日本の国債は日銀はじめ、国内で引き受け先があるからまだマシですが、マーケットが不信感を持ち始めると、一瞬でトレンドは変わる。危機感が欠如し、備えがないだけに心配です」
 小幡氏は、「結局、景気回復はアジアの新興国頼み」だという。しかし、それでも、劇的な回復はない。
「人口が減っている日本はもともとマイナス成長を受け入れなければならないのです。日本人はそれを覚悟すべきです」


う~~~ん、正論ですね。

このブログでも、基本的に、こういう論調で話を展開して来ました。

ただいま、世界各国政府の財政出動の効果で、小康状態を保っている世界経済ですが、これは、いつ崩れてもおかしくない均衡状態にあるに過ぎません。

これ、まるで地震みたいなものですね。

少しづつエネルギーが溜まって行き、そのエネルギーがマックスに達すると、前兆の地震などを起こしながら、大地震が起こる・・・・

この均衡状態がどうなるのか・・・・政府の財政出動の効果で、民需が回復したら・・・・・

今の均衡状態が固定化することになり、喉元過ぎたらなんとやら、という感じで、バブル期に比べれば低迷しているけれども、それなりに安定した経済活動が続くことでしょう。

そうなることを願わないわけではありませんが、現実は、恐らくその逆でしょう。

政府の財政出動などで、民需は回復しません。

公共の税金事業は、起爆剤にはなっても、爆薬そのものにはなれないからです。

起爆剤というのは、爆薬があって始めてその本来の役割を果たせるもので、何度起爆をしても、そこに爆薬がなかったら、小さな爆発が起こるだけです。

今の民間に経済活動の潜在的なエネルギーが眠っているのならば別ですが、今回の世界バブルでは、それをかなり限界に近いところまで消費してしまっているので、もう一度エネルギーが蓄えられるまで、相当の充電期間が必要になると思われます。

ちょっと身近な例になりますが、日本の地方経済などが良い例です。

人材の都市への流出、過疎高齢化などによって、その経済活力を喪失しているので、どんなに行政による財政補助・・・今や地方自治体の財政の6割以上が地方交付金で賄われているケースが多いと思いますが、それ以外にも、地方活性化の名の下に、多額の財政支援が国からされています。

では、これで地方が活性化しているのかというと、そうではない。

これによって辛うじて維持されていると言った方が当たっています、殆どの場合・・・

自立するための起爆剤であるはずの地方への財政補助が、延命するための養分補給になってしまっている。

もしこの養分補給が止まってしまったら、地方経済は崩壊します、間違いなく。

先日、某テレビ番組で、自民党から離党した元行政改革大臣の渡辺喜美氏が市町村合併の政策を評してこう言っていましたね。

地方の安楽死を狙った政策・・・と。

これ、多分当たっています。

国の財政が破綻に向かってまっしぐらにあるので、それを是正して国の政府を維持しようとしたら、地方交付金等の養分補給を減らすしかない。

そのためには、市町村合併を推進して、効率化という名の地方行政の縮小化をするしかない。

日本の地方経済は、小さい自治体になればなるほど、殆ど行政依存になっていますから、行政の縮小化は、そのまま経済の縮小化を意味します。

おっと、話が脱線し過ぎましたね。

まあ、潜在的エネルギーのないところに財政出動しても、延命にしかならないということです。

というわけで、世界経済の今後は、政府の財政破綻による金融崩壊という所まで行く可能性が大なのです、限りなく・・・・

時間切れ

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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