クライスラーの破綻が間近・・・

2009.04.26 01:21|社会情勢
ところで、いよいよ米国自動車メーカーのビッグスリーの一角であるクライスラーが破綻しそうですね。

米財務省、クライスラーに破産法準備を指示 米メディア報道

【NQNニューヨーク=川勝充郎】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は23日、関係者の話として、米財務省が米自動車大手クライスラーに連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を準備するよう指示していると伝えた。申請は早ければ来週にも実施される可能性があるという。米政府は3月30日、クライスラーとゼネラル・モーターズ(GM)の経営再建計画について不十分だと判断。クライスラーについては30日以内にイタリア・フィアットとの提携合意などを求めていた。 (09:35)

ソース:日経ネット


クライスラーは、ビッグスリーの中でも3番目に位置していますが、この先にGMの破綻が待ち構えていると考えると、かなりぞっとします。

別に、米国の自動車産業が壊滅的な状況になることではありません。

もともと、北米をはじめとして、世界中が過剰生産設備を抱えているのですから、これで自動車不足になることはありませんし、自動車の実需そのもののが減少すると言っても、とても限定的なはずだからです。

現時点で、北米の自動車販売台数が3割以上減少しているのですから、GMやクライスラーが抜けたら、却って適正な生産規模になるぐらいです。

日本の自動車メーカーにしても、いまや徹底的な現地化をしているので、名前が付け換わるだけで、部品メーカーも含めて、米国内の雇用数に及ぼす影響は、GMやクライスラーがあるのとないのとで、質的には変わるでしょうが、量的にはあまり違いはないようにも思えます。

まあ、一昔前の米国のように、オンボロ車が町中に目立つようになって、買い替え需要が相当減るでしょうから、年間の販売台数そのものは、そうそうバブル期並にはならないと思いますが・・・

サブプライムローン問題の根底がそうであったように、米国は、それまでオンボロ車に乗っていた低所得者層に、SUVのような高級新車をローンで買わせていたのです。

これが元に戻るのですから、米国の本来の実需がバブル期よりも相当低いことは明らかです。

米国・・・新自由主義の下で、富が一握りに集中してしまった国ですから、車が生活必需品と言っても、その高級新車購入可能な層は、相当限られて来るはずなのです。

不動産も同じです。

富の配分比率、購買力等々・・・・量も大切ですが、質も大切なのです。

度々取り上げていますが、商売の売上は、客数×客単価なのです。

客数(人口)が多くても、客単価が低いと、時には客数が少なくても客単価が多い商売の方が売上が上がる事があるのです。

人口が多くても、自動車を購入する購買力が低くなれば、市場規模はそれだけ小さくなるのです。

ちなみに、よく中国の13億人市場とか言いますが、その消費動向を見れば、これが如何に虚飾か良く分かるのですが、それはまた別の機会に・・・・

そうそう、折角なので、韓国の自動車メーカーについても、少し言及しておきます。

現代自動車のすごい販売戦略!!

以前から、現代・起亜自動車の状況がかなり深刻だと論じてきましたが、1月-3月期の決算が出ましたね。

自動車各社、1-3月は業績最悪(上)

 自動車メーカー各社は、今年1-3月期に過去最悪の業績を記録したもようだ。景気低迷による世界の自動車市場の急速な低迷が鮮明になった。
 現代自動車は23日、1-3月期の営業利益が前年同期比70.9%減の1538億ウォン(約112億円)にとどまったと発表した。売上高は同26.4%減の6兆320億ウォン(約4400億円)、最終利益は同42.7%減の2250億ウォン(約164億円)だった。
 ただ、現代自の世界シェアは前年同期の4%から今年1-3月期は4.7%へと拡大した。北米市場のシェアは4.3%で、前年同期を1.6ポイントも上回った。現代自は「ライバルメーカーに比べ、中小型車が善戦しており、今年の北米市場でのシェアを5%以上に引き上げたい」としている。同社は4-6月期以降、中小型車の収益改善、新車発売を通じた高収益経営、現地化経営を積極的に展開し、収益性を高める方針だ。
 売上高の減少は、為替差益にもかかわらず、海外での販売台数が急減したことによるものだ。営業利益と最終利益も販売減による工場の稼働率低下、マーケティング費用の増加などの影響で大幅に減少した。
 現代自の販売台数は国内が前年同期比18.3%減の12万9252台、輸出が同34.3%減の18万7114台で、合計では同28.6%減の31万6366台となった。

ソース:朝鮮日報

やっぱりというか何と言うか、売上の減少以上に、営業利益が急減していますね。

これだけのウォン安にも関わらず、また、販売シェアが拡大しているにもかかわらず、この急減ですから、如何に利益度外視の投売りに近い販売をしているか、よく分かります。

つまり、客数を確保するために、客単価を犠牲にしているのです。

リーマンショック以前から、日本のメーカーに比して、販売平均単価が6割程度だったのですが・・・

韓国自動車メーカー、やっぱりやばやばですね。

今回は、もうどれくらいになっているのでしょう?

しかし、現代自動車の失業補償制度のリスクも計り知れませんし、それ以外にも、以下のようなリスクがあります。

現代・起亜自、米国でフリート販売の後遺症に懸念

 現代・起亜自動車は米国での販売が好調だが、レンタカー会社、官公庁、団体などに一括販売する「フリート販売」の比率が高く、長期的には米国市場での販売で苦戦を強いられるとの分析が示された。
 フリート販売車は後日、中古車市場で安値で処分されるケースが多く、該当ブランドの中古車価値を引き下げる要因になる。こうした理由から、ホンダは戦略的にフリート販売を行わない。反対にゼネラル・モーターズ(GM))フォードはフリート販売を多用しすぎ、中古車の価値が下がるという悪循環を繰り返してきた。
 米自動車専門誌のオートモーティブ・ニューズは現代自米国法人の内部資料を引用し、同社の今年1-3月の米国における販売台数9万5854台のうち33.4%に当たる3万2000台がフリート販売だったと伝えた。フリート販売の比率が20%を超えると、ブランド価値が傷つく可能性があり、30%以上というのは危険水準だ。
 一方、起亜自の1-3月期の米国での販売台数は6万8893台で、うち34.9%がフリート販売だった。

ソース:朝鮮日報


クライスラー、フォードが現代自動車に倣って「失業補償制度」を導入することに踏み切りましたが、こういう販売実態を見ると、決算書だけでは見えない経営リスクが潜んでいることが良く分かります。

本題に戻りますが、GMやクライスラーの破綻で問題なのは、製造面よりも、金融面です。

もし破綻したら、リーマンショック以上の金融危機が到来するかもしれません。

長くなったので、続きはまた今度・・・



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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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