英国経済は、やっぱり終わった??

2009.03.09 01:28|社会情勢
ところで、英国の金融システムが壊滅的ですね。

英ロイズ「国有化」発表 英政府保証、2行で81兆円

2009年3月8日1時33分
 【ロンドン=尾形聡彦】英金融大手ロイズ・バンキング・グループは7日、約2600億ポンド(約36兆円)の不良資産から生じる追加損失の大半を政府に肩代わりしてもらう代わりに、英政府の出資増を受け入れると発表した。政府の出資比率(現在43%)は65%に引き上げられ、同行は事実上国有化される。
 英政府は英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)にも約7割を出資しており、ロイズの実質国有化はこれに続くもの。英国では4金融大手のうち2行が事実上、政府の管理下に入る事態になる。
 発表によると、英政府はすでに保有している優先株を普通株に転換し、出資比率を65%に引き上げる。このほか、ロイズが新たに発行する議決権のない株式を政府が引き受け、これを転換すれば、75%まで上昇する可能性があるという。
 ロイズは救済合併した英金融大手HBOSの08年12月期の純損益が75億ポンド(約1兆円)の巨額赤字だったことから、不良資産への政府保証が不可欠と判断したもようだ。
 英政府はすでに、RBSの不良資産3250億ポンド(約45兆円)分に対しても損失保証を打ち出している。ロイズの分も合わせると、政府が保証する不良資産の対象額は5850億ポンド(約81兆円)にのぼる。英国の国内総生産(GDP)の4割超に当たる額で、英国の金融危機の深刻さを映し出すものと言えそうだ。

ソース:asahi.com

先日も、英国中央銀行の量的緩和策の窮地を取り上げましたが、金融立国を自負し、ハイリスクハイリターンのマネーゲームに踊った英国は、米国人の著名投資家ジム・ロジャーズ氏が「英国は終わった。持っていた英通貨ポンドはすべて売ってしまった」と語ったように、もうゲームオーバーしているのかもしれません。

このタイミングでの量的緩和策が経済にどれだけ悪影響を与えるか・・・・・と思っていたら、もはやこんな自爆的な措置をしないといけないくらい瀕死だったんですね。

そもそも、この銀行の国有化というのは、どういうことなのでしょう?

有体に言えば、その国の政府がその金融機関の債務保証者となるということですね。

資産の運用損を出し、不良債権を抱えると、当然その金融機関に自分の資産を預けていることに不安を感じ、預貯金の引き上げようということになります。この流れが加速すると、不安が不安を増大し、あっという間に破綻してしまうことがあります。

というわけで、国がその銀行を保有することで、国が預貯金の保証をし、金融機関への信用度を高め、国の指導の下での経営再建を行う・・・ということが目指されるわけです。

ちなみに、国が金融機関の経営を仕切ることは、言わば、審判とプレイヤーが同じ人みたいな感じなので、こういう危機的状況下では、民間よりも有利に経営が出来ます。

しかし、これは両刃の剣です。

そう、国が預貯金を保証するということは、その不良債権を国が負担しないといけなくなる・・・・まあ、銀行が健全化し、株価が上がり、それを売却すれば、そこで利益が出ますので、ひょっとしたら国が投入した資金以上の利益を上げるようなこともありますが・・・とりあえず、不良債権を抱え込むので、その損失を税金で穴埋めすることになります。

この事実上の銀行の国有化は、日本でもバブル崩壊後に、りそな銀行誕生に際して行われましたね。

にしても、額が半端ではない。日本政府による公的資金注入(正確には預金保険機構による株式取得)が総額1兆9660億円ですから・・・・36兆円の不良資産から生じる損失って、どれくらいになるのでしょう?

当時の日本のGDPが500兆円くらいですから・・・英国のGDPと比較すると、どれくらいの割合で公的資金の注入になるのでしょうか?

ちなみに、こんなデータを見つけました。

米国不動産バブル

今回のバブルの規模の大きさが窺い知れると思います。

この急激な右肩上がりのライン・・・・・少なくともその分だけ落ちるとなると、想像を絶した不良債権が沸き起こってくることでしょう。

まだまだ、金融危機は序章に過ぎないということです。

そうそう、ドイツも強硬措置に出てきましたね。

独、金融機関国有化に道 株の強制取得を可能に

 ドイツ政府は18日、金融市場の安定化に向けた追加対策を閣議決定した。金融機関が経営不振に陥った場合に既存株主が保有する株式を政府が強制取得し、速やかに政府管理下に置くことができるようにする。民間が持つ資産を実質的に没収する形で金融機関を国有化するのは主要国では異例。銀行債務を政府保証する期間を3年から5年に延長することも決めた。
 シュタインブリュック財務相は閣議後の記者会見で「(金融機関の)安定と再建が狙いだ」と語った。公的資金注入などを可能にするために2008年10月に成立した「金融市場安定化法」の改正案を近く国会に提示し、金融不安の払拭(ふっしょく)に全力を挙げる。
 連邦財務省が明らかにした改正案によると「金融市場安定を確実にするための資産没収」との項目が盛り込まれた。投資家が保有する株式を政府が強制取得することを可能にするもので、これにより独政府は既存株主の意向に関係なく金融機関の経営に参加できる。 (00:16)

ソース:NIKKEI NET

銀行株を政府が強制的に接収するなんて・・・・社会主義国家ですか!!

まあ、日本の場合は、金融危機でもなかった当時から、国有の巨大銀行が存在していますけどね。

ただいま、郵政民営化についても解説しているのですが、英国が主要銀行4行のうち2行を国有化したというのは、日本で言うと、3大メガバンクのうち2つを国有化したというより、ゆうちょ銀行が国有化にある状態と一緒ということでしょう。規模からすると・・・・

国の管理下に、金融資産の半分が置かれている状態・・・・これは、はっきり言って、公正な競争にあるとは言えない。

金融危機で、国家の後ろ盾がないと経営再建できないというなら別ですが、好況時(リーマンショック以前は、戦後最長の好景気でした)に、国がその国の預貯金の半分を管理しているなんて、他の国からすれば、不公正に見えるのは・・・・まあ、当たり前でしょう。

というわけで、米国の国の年次改革要望書でも、郵政民営化が強く要望されていましたね。

民営化

 米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。

 本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。

 米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。

提言の概要

·競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。

·保険と銀行の公正な競争:日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。

·宅配便サービスの公正な競争:郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。

·相互補助の防止:日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス(すなわち、宅配便サービス)が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。

·完全な透明性:民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。

ソース:米国大使館

ちなみに、この年次改革要望書というのは、日本も米国に要望していますので、相互交換しているものです。

年次改革要望書『ウィキペディア(Wikipedia)』

まあ、新自由主義で、民間金融機関が対等な条件で競争するのがいいことだ、と主張してきた欧米からすれば、至極真っ当な要望ですけどね。

ただ、欧米がそうだから、日本の郵政を民営化しなければならなかった・・・というのは、全然根拠にならないので、そういう意味ではありません。

実際、今やその当の欧米が銀行の国有化のオンパレードになりつつありますから・・・・まだまだ話の先は長いのですが、欧米がやって来た金融業は百害あって一利なしだと思っています。けれど、日本の預貯金を国内のみで運用するのも無理があるし、これも百害あって一利なしだと思っています。

????と思うかもしれませんが、ここら辺の話も含めて「麻薬に犯された世界経済」というカテゴリーで書こうかな、と考えています。

お金というのは、強欲に稼いでも破綻をもたらすし・・・守銭奴のように溜め込んでも破綻をもたらす・・・・そう、こういうご時勢になると、お金というものの本質について、ちょっと探求したくなるんですよね。




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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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