英国経済がやばいですね。

2009.03.07 00:38|社会情勢
ところで、英国経済がかなりやばいですね。

「 英中銀、イングランド銀行(BOE)も同日、すでに史上最低水準にある政策金利をさらに0・5%引き下げ、年0・5%にした。今後3カ月間で総額750億ポンド(約10兆4600億円)相当の英国債や社債を買い取る事実上の量的緩和策も表明した。今回の金融危機を受け量的緩和策に踏み切ったのは欧米では英国が初めて。」

ソース:産経ニュース

金利を下げるのはよいとして、この経済状況とタイミングで量的緩和策で10兆円以上を市場に投入するなんて・・・・

禁じ手を使ったというより、やってはいけないことを・・・・

どういうことかというと・・・・この量的緩和策は、日銀もバブル崩壊後にやったことで、私などは、かの伝説の日銀砲の本当の目的だったのではないか、と思っています。

まあ、簡単に言えば、紙幣発行権限のある中央銀行が市場に紙幣をばら撒く、ということですね。

英国の通貨ポンドが、韓国ウォンほどではありませんが、とても暴落しています。

ポンド
注:ポンド/ドルレートなので、ドル/ウォンのいつもの図とは逆の表示になっています。

そうそう、英国と言えば、代表的な経済誌のフィナンシャル・タイムズ誌が韓国政府と悶着していますね。

韓国外信

朝鮮日報曰く、こんな理由から逆恨みを買っているということらしいですが・・・

英メディアにマイナス報道が目立つ理由

 昨年の世界的な金融危機以降、韓国経済を揺るがした外信報道の大半は英国系メディアが報じたものだった。昨年下期以降、韓国政府が歪曲(わいきょく)または悪意的な報道だと判断し、説明資料や反論する文章の掲載などで公式に対処した主な外信報道10件のうち7件が英国メディアだった。なぜ英国系メディアだけが韓国にマイナスの見方を示すのか。

 外信記者と直接接触した政府当局者は、まず英国系メディアの色彩を挙げる。英国系メディアは他国のメディアよりも批判的な論調が目立ち、新自由主義的な視点が強いという。

 そのため、過去に韓国政府が外国資本を規制しようという動きを見せたことについて、英国メディアは否定的な記憶を抱いている。特に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権期にローンスターなど外国資本に対して行われた税務調査や検察による捜査が反感を膨らませたとの分析が有力だ。企画財政部関係者は「新自由主義を信奉する英国系ジャーナリストは、輸出で生計を立てながら、外国人には門戸が閉ざされている韓国社会は矛盾だらけだと感じ、マイナスの印象を抱かざるを得ない」と指摘した。

 さらに韓国企業と政府が欧州から借り入れた債務が多いことも理由として挙げられる。2月末現在で韓国の政府・企業の対外債務(4800億ドル)のうち、欧州から借り入れた債務は47%を占める。このため、韓国が果たしてその借金を返せるかどうかに欧州メディアを代表する英国系メディアが敏感に反応しないわけがないとの見方だ。

 金融委関係者は「(金融持ち株会社の)ハナ金融持株の外国人持ち株比率のうち、約半分を欧州系資本が占めるように、韓国の金融機関に対する投資比率が高い」と指摘した。欧州系ファンドの韓国に対する関心が高いにもかかわらず、韓国経済に関する説明を聞くルートがなく、市中のうわさや誤った統計などを基に記事が書かれ、歪曲(わいきょく)された報道がなされるケースが多いというのが同関係者の分析だ。

ソース:朝鮮日報

まあ、全然歪曲報道ではないと思うのですが、英国にとっても、韓国にした投資の行方は、死活問題なのでしょう、かなり・・・・ここら辺は的を得ているのかもしれません。

あらら、脱線、脱線・・・

英国がしようとしている量的緩和策ですが、今のこのタイミングでやるのは・・・・逆効果のような気がしてなりません。

英国の経済規模で10兆円以上の資金を市場に供給したら、ポンドの流動化が高まるどころか、一気に暴落するんじゃないか、と・・・そう、猛烈なインフレになる気がします。

日銀の量的緩和策の時のようには、恐らく行かないでしょう。

このブログでは、バブル後の日本の金融政策と世界経済についてシリーズで書いて行こうと思っています。

「麻薬に犯された世界経済」というカテゴリーがそれになる予定です。

ここで、バブル崩壊後の日本の金融政策が、恐ろしく周到に、恐ろしく狡猾に・・・・そう、とても戦略的に優れたものであることを解説しようかな、と思っています。

韓国経済については、アンケート結果を見ても、完全に一方的になっていますが、それだけ分かり易いものなのです。何と言うか、経済分析の初級編ぐらいのレベルです。

それに対して、日本の金融政策は、事前のアンケートでもかなり意見が割れていますが、実を言うと、相当に高度で、恐らく50年先の国家モデルをイメージして戦略を立てているのではないか、と見ています。

これだけだと???だと思うので、少し例えて言いますと・・・ちょっと将棋を思い浮かべてください。

将棋は、戦術と戦略の優劣を競うゲームですが、初心者になればなるほど、直線的な駒の動きになり、上級者にかかると、すぐに攻略されてしまいます。

上級者になればなるほど、例えば羽生さんのような人になると、肉を切って骨を断つということをします。

将棋をしない人には???でしょうが、飛車角のような大駒を相手に取られることも厭わず、最終的に相手の王将を摘ませることのみを考えます。

相手から傷を負わされても、最終的に相手に致命傷を負わせた方が勝ち、という戦法が取れるんですね。

歩を取った、銀を取った、飛車を取った・・・・と局所戦での勝利に喜んでいるようでは、初心者レベルということです。

王将以外のすべての駒を取られても、相手の王将を一手でも先に摘ませることができれば、自分の勝ちだと割り切れる者ほど強いのです。

金融政策というのも、似たようなもので・・・まあ、どちらかというと将棋ではなく囲碁の方がゲーム的にはより似ているのですが・・・・やれ、ここで何兆円損をしたとか、販売シェアがおちたとか、等々の目先の損得ではなく、長期的なビジョンを持ち、トータルとして一番得をするようにすることができるか否か、これが重要なのです。

・・・・なんか、かえって分かりづらくなったかな??

まあ、何と言うか、簡単に次の一手が読めてしまうような金融政策をしているようでは、簡単に出し抜かれてしまうということです。

滅茶苦茶脱線してしまいましたが、日本の金融政策を解説する上で、日銀の量的緩和策がとても重要なキーワードになるのですが、英国のそれとは、その背景も状況もタイミングも、全然違います。

将棋がそうであるように、金融政策も、たとえ同じ方策を講じても、タイミングがちょっと違うだけで、好手にも悪手にもなってしまうのです。

ここら辺の見極めを英国は誤ったように思えてなりません。

まあ、ひょっとしたら、私などが思いもつかないような深い戦略が潜んでいるのかもしれませんが・・・・これは、いずれ明らかになるでしょう。

なんか、まとまりのない記事になってしまいましたが、ご容赦を・・・というか、昨日の続きはどうしたんだ!!!

・・・・また、明日です。



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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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