韓国経済は、雇用なき成長だった・・・(前編)

2009.02.24 01:22|アジア経済(韓国、中国)
ところで、恒例の今日の韓国ウォンです。

ウォン相場

どうも、かなり為替介入がされたようですね。

外貨準備高崩しても市場介入あり得る、外為当局

【ソウル22日聯合ニュース】ウォン・ドル相場が1ドル=1500ウォン台を突破するなど急落が続くなか、外為当局は2000億ドルの外貨準備高を崩しても市場介入することはあり得ると明らかにした。
 韓国銀行高官関係者は22日、市場介入の有無はその必要性により判断するとした上で「外貨準備高が2000億ドル以下になるかどうかは、介入においてまったく考慮の対象ではない」と述べた。別の同行関係者も、外貨準備高2000億ドルラインに大きく意味をおいていないとし、市場の状況に応じ準備高が2000億ドルを下回ることはあり得ると説明した。

 これは当然、企画財政部と調整を経た上での立場とみられる。同部高官関係者は同日「心理的な面から外貨準備高は使用できないのではとの見方が一部にあるが、外貨準備高は全額使用可能なもの。非常時だと判断すればいつでも使える」と述べた。過去に政府高官が2000億ドルは守ると話したことで、まるでこれが超えてはならない山のように認識されたようだがそうではないと強調し、2000億ドルというラインに意味を与えてほしくないと強調した。

 外為当局のこうした立場は、外貨準備高2000億ドルを維持するため為替相場の非正常な上昇を放置することはないとのメッセージと見られる。

 2000億ドルを限界ラインとする見方は、短期外債と残存満期1年未満の流動外債が2000億ドルに達するため、流動外債が一斉に流出する場合に備え、同程度の外貨を準備しておくべきとの論理から出たもの。

 また韓国銀行は、必要があればウォン・円通貨スワップ資金を利用することも可能だとの立場も示している。

ソース:聨合ニュース

ふ~~ん、「外貨準備高は全額使用可能なもの。非常時だと判断すればいつでも使える」んですか???

まあ、誰も信じていないですけどね。

これだけ韓米通貨スワップを使っていているのに・・・来月の韓国の外貨準備高の発表を楽しみにしておきましょう。

ところで、ここのところ、日本の郵政民営化問題を取り上げてきましたが、ここら辺で、ちょこっと韓国と比較してみましょうか?

これまで、日本の郵政民営化問題は、長年の貿易黒字によって生じた膨大な預貯金が国内市場で還流できなくなったことが背景にあると論じてきました。

これまでダムに喩えて来ましたが・・・

日本は、太平洋戦争で社会インフラや生産設備が壊滅的な破壊がされたわけですが、高度経済成長期には、急速な成長を果たし、それと同時に、国内に富を溜め込んで行ったわけです。

これ、ダムに喩えると・・・ダムを築き、その中に水を貯めていったようなものです。

そして、バブル期とは、このダムの貯水可能限界を超えて、溢れ出てしまうようになったのです。

ちなみに、ダムの貯水量というのは、実際のダムがその地形とかに左右されて限界が決まっているように、その国の様々な条件・・・・(地理的条件、時代的背景、人口等々の要因が絡まりあって決まるものなので・・・・というか、こういう論を根拠にしようとするだけで、数冊ぐらい本が書けるんですけどね(笑)・・・・・まあ、和辻哲郎の『風土論』に近いと考えてもらって構わないのですが、軽く流してもらえたら幸いです)・・・・によって決まるわけで、日本の内需が永遠に成長し続けるなどあり得ず、必ず成長限界が訪れます。

日本のバブル期に訪れた危機とは、ダム湖の中に水が無くなる渇水が原因ではなく、ダムに水が流れ込み過ぎて溢れ出すという治水機能の危機だったわけです。

バブル以降、日本が治水機能を回復するために、相当な苦労をしているのは、また別の機会に紹介するとして、韓国経済をダムに喩えると・・・

まず、韓国の場合、ダムに流れ込む水の量と流れ出す量は、それなりに拮抗しています。そういう意味では、そんなに危険ではない。むしろ、日本の貿易黒字の方が制御が難しいくらいです。

じゃ、どうして韓国経済が脆弱なのかというと・・・・それは、ダムの貯水能力が極端に低いことなのです。

つまり、輸出でお金(水)がダム湖(国内)に入ってきても、それがダム湖に滞留することなく、そのまま輸入で出て行ってしまうのです。

ダムの貯水能力(内需)というのは、その国の経済の懐の深さです。

そもそも、ダムの無い自然の川は、水の流れは良いものです。でも、渇水になるとすぐに水不足になり、大水になるとすぐに氾濫してしまいます。

ダムの貯水能力が高いというのは、この調整力がそれだけ上がるということなのです。

韓国の場合、外需の依存率が40%以上(日本は、17%ぐらいだったかな)なので、この貯水能力が極めて低い。

しかも、貿易収支だけでなく、海外旅行や留学などによって、国内の資本が海外へ流出しているなど・・・・横漏れも多い。

こうした状況でも成長できたのは、輸出と輸入が拡大していたからです。いわば、水の流れ込む量と水の流れ出す量が拡大すれば、ダム湖の中にある水もそれだけ増えるのです。

ただ、その水は、滞留しているというよりも、逆に急速に流れているのですが・・・

結果、もし水の量が減る渇水が起こると、一気にダム湖の水も減少してしまう。

そう、治水の能力が無いのです。

この韓国経済の弱さが国民レベルで一番よく分かるのは、雇用問題です。

ダム湖の中で水が還流していないのですから、そこに派生する産業は、水の量からすると、とても少なくなってしまい・・・・雇用が創出されないのです。

雇用が創出されないから消費力も上がらず、結果内需産業が育たない・・・内需産業が育たないから雇用が更に減少する・・・悪循環ですね。

こんな記事をコピペしておきましょうか。

韓国経済はどこへ向かうのか

FEBRUARY 03, 2009 08:39
韓国経済が1970年代以降、世界史で類のない高度成長を遂げたのは、「高品質で安価な」韓国製品を購入してくれる各国が支えてくれたおかげだ。特に、韓国製品の主要消費市場である先進諸国の経済好況は、韓国の10年余り前の通貨危機克服に十分な役割を果たしてくれた。

この10年間、世界経済はいわば、「グローバルな不均衡(global imbalance)」のおかげで好景気を謳歌した。米国など先進諸国の積極的な消費により、アジア新興諸国には膨大な外貨が蓄積され、この資金は再び先進国へ投資される方式だった。

経済学者らは数年前から、このようなグローバル資本主義の不均衡を、「恐怖の均衡」と呼び、これ以上保つことはできないだろうと警告した。米国に端を発した金融危機の影響で、このような不均衡が崩れ、先進諸国民が消費余力を失うと、そのしわ寄せが輸出に頼り、経済規模を拡大してきた韓国を襲った。

さらに深刻な問題は、金融危機を乗り切ったとしても、米国などの世界の過消費諸国は当分、かつてのような消費パターンを取り戻す可能性は極めて薄いことである。韓国が成長方程式を変えない限り、金融危機前の経済成長率を維持するのは難しいばかりか、潜在的な成長率も4%台から2、3%台へと下がりかねない、というのが専門家らの分析である。

●グローバル不均衡時代は幕を閉じるだろうか

世界貿易の不均衡状態は、00年代初頭、ピークに達した。

米国人らは借金までして分不相応の消費に走り、一方で対米輸出で稼いだアジア諸国には膨大な貿易黒字により外貨が蓄積されていった。その結果、米国の経常収支の赤字は雪だるま式に増え、1998年2150億ドルが、06年は7881億ドルにまで増加した。

三星(サムスン)経済研究所の朴ヒョンス首席研究員は、「06年まで世界景気が好調を示したのは、このような不均衡によるものだ」とし、「不動産バブルの間、米国の消費は非常に活発化し、韓国などのアジア諸国の輸出は増え、景気の牽引車となった」と分析した。

しかし、このような「不安定な均衡」は07年、サブプライムローン(低所得者向けの住宅融資)の焦げ付き問題で不動産バブルが崩れ始めた。昨年9月から本格的に起こった金融危機は米国のみならず、日本や欧州などの先進諸国市場の消費パターンを一瞬にして変えてしまった。

一言で、消費を減らし、貯蓄に回したのである。昨年第4四半期(10~12月)の米国貯蓄率は2.9%へと高騰したが、これは1年前の1%にも満たなかったことに比べれば、膨大な伸び率である。

今回の危機を予想できなかったアジア諸国は、好況の局面で膨大な設備投資により、生産能力を強化してきたことが災いし、史上初の供給過剰事態に直面することになった。日本ではトヨタ自動車やソニーなど輸出企業が、相次いで赤字に苦しんでいる。中国の1月輸出伸び率も、前年同期比マイナス20%前後と予想される。

ウォールストリート・ジャーナル紙は最近、「日本は数十年間、米国や欧州への輸出依存度を減らし、国内需要を拡大するべきだと言われてきたが、これを実行に移さなかった」とし、「日本の『輸出バブル』が崩壊しつつある」と分析した。

対外経済政策研究院(KIEP)も最近出した研究報告書で、「グローバル不均衡が崩れることになれば、最悪の場合、世界経済はドル暴落や米景気の低迷、米長期金利の高騰、アジア経済の没落などの悪循環に陥りかねない」と警告した。

●輸出依存経済が招いた「雇用無き成長」

今回のような未曾有のグローバル経済危機の局面では、内需市場がその支えとなりうる。内需基盤無しに輸出で成長してきた韓国経済は、米国など先進諸国の消費が減ることになれば、その直撃を受けざるを得ない構造だ。韓国の対米輸出は全体輸出の20%足らずだが、中国などの第3国を経由しての輸出が多く、連鎖的な打撃を受けることになる。

1960年代以降、国家レベルで育成してきた輸出産業は、韓国経済を牽引してきた。韓国の輸出は、オイル・ショックや通貨危機の時に一時的な打撃を受けたものの、それ以来、そのつど危機克服の原動力となった。しかし、韓国は、世界経済の好況期に対外貿易規模の拡大に追われ、未来の環境変化に積極的に備えることができず、産業構造の再編をおろそかにしてきたという批判を受けている。

韓国の過度な輸出依存度は、「雇用無き成長」の要因にもなっている。

韓国銀行の産業関連表によると、輸出額10億ウォンあたりの就業者誘発効果は、1995年の26.2人から、00年は16.6人、さらに03年は12.7人へと下がった。かつては労働集約型産業に集中されていた輸出が技術集約型産業となり、雇用創出効果が目に見えて下がったためだ。内需経済の活力を欠いたまま輸出を増やすだけでは、雇用不足の現象は解決できないという意味だ。

産業研究院・主力産業室のソン・ビョンジュン主任研究員は、「産業構造で輸出依存度が高いということは、隙間風に弱いことを意味する」とした上で、「教育や保健、医療、エンターテインメントなど、さまざまなサービス産業を育成することにより、過度な輸出依存型の産業構造を次第に変えていかなければならない」と指摘した。

ソース:東亜日報

後編に続く・・・



                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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