景気対策ならば、是非少子化対策を!!

2008.12.22 01:47|社会情勢
ところで、先日こんな話を聞きました。

日本の雇用状況を示す指数として、有効求人倍率しかないのは、かなり片手落ちという論調でした。

有効求人倍率を上げるのは、とても生活できないというレベルの雇用条件で企業が募集を出せば、何時まで経っても求人はなくならないし、たとえ就職されたとしても、すぐに離職してしまうから、同じ求人がまた登場する。

また、地方では、ハローワーク求人よりも、縁故採用の方が多いわけで、これは有効求人倍率に反映されません。

そう、景気が良くなったら有効求人倍率が上がり、悪くなったら下がるというものではないのです、一概には・・・

では、何が当てになる指標になりえるかというと・・・

景気動向を把握するには、有効求人倍率よりも、むしろ労働人口の増減を見た方が分かる、ということでした。

これ、実を言うと、私も思っていました。

以前、景気対策をするならば、少子化対策(ただし、即効性なし)と書きましたが、実を言うと、これもそういう観点に立っています。

景気対策とは、言い換えれば、消費の拡大誘導対策のことです。

消費を拡大するには、以前も書きましたが、2通りしかありません。

①個人(法人も含めてもいいですが)の消費単価を上げるか

②個人の数を増やすか

前者は、かなり難しい。これについては書きました。

残るは、後者なのですが、これが少子化対策です。

まあ、簡単に言えば、子供が増えたら、頭数が増えて、その分強制的に消費が増えるわけです。

誰でもわかることです。

労働人口の増減を知るということは、いわば、この頭数の部分で景気の良し悪しを判断しようということに他なりません。

超~~~~当たり前のことです。

まあ、客数と客単価の合計が売上高になるように、客数だけが増えて、客単価が落ちたら元も子もないので、どちらも重要な指標ではありますが、労働人口の増減は、景気の動向を知る上で、とても重要な指標なのです。

ここで、こんなデータを出しましょう。

人口ピラミッド

2005年の日本の人口ピラミッドですね。

これを見ると、二つの山があるのが分かると思います。

団塊世代(60前後)と団塊ジュニア世代(30代)の二つです。

これを見て、ピンと来た方は鋭い!!

・・・・

・・・

・・



これって、不動産価格と比例しているんですよ。

もうちょっと詳しく・・・

一軒家にせよマンションにせよ、人生で購入できる時期は、ほぼ決まっています。

つまり、30年ぐらいのローンを組むとすると、定年までに返済を済ませるとすると、30歳前後ですね。

ただいま、団塊ジュニア世代(ちなみに、私も団塊ジュニア世代です。)、住宅を購入する時期にあるわけです。

その結果、バブル崩壊後低迷した不動産市況が、一時的に活況を呈しましたね。

そう、購入層が増えたのですから、当然不動産が必要になり、建築ラッシュが起こったわけです。

では、日本を空前のバブルが襲っていた1980年代はどうかというと、はい、団塊世代が購入そうだったわけです。

この時期は、今の不動産バブルなどは比べ物にならないくらいの高騰を経験しました。

そりゃ、とてつもない山ですもの・・・・一気に住宅不足になったのは、当然のことです。

しかし、団塊の後の世代の購入層は、一気に減少に向っています。

不動産価格も、一気に下がりましたね。

そう、住宅などは、そもそも一家族に一つあれば十分なものなので、頭数に左右されるものなのです。

ちなみに、団塊ジュニア世代の後は、急速に減少し続け、全く山がありません。

ということは、今後日本の住宅価格は、大量移民政策などを採らない限り、浮上することはないでしょう。

いやいや、これを見ると、一体何処まで下がるのでしょう・・・・もはや予測不能!!!

底値が分かりません、実際に。

まあ、それはさておき、住宅は、自動車以上に裾野が広い産業なわけですが、こんな感じで、個人の頭数に消費動向が大きく左右されるのです。

とするならば、景気対策として何をすべきかは、自ずと分かってきます。

頭数を増やそうよ!!!

子供が生まれたら、広い住宅も必要になるし、衣服や食品やら、教育やら何やら、ともかく強制的に消費が増えていきます。

というわけで、景気対策ならば、少子化対策なのです。

あ~~~今日の記事は長くなってしまった。

そうそう、ただいま期間従業員や派遣社員、請負社員などを大量レイオフしている輸出系の大企業がこれまで大儲けしていると書きましたが、今日はこんなデータを見つけました。

◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬(平均)

◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円

◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円

◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円

◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円

◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円

◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円

◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円

◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

(日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載)

おいおい、一体どれくらい溜め込んでいるんですか?

まあ、これは、債務の方がどれくらいあるのか、固定費がどれくらいかかっているのか・・・・等々のデータが無いので、これだけでは全くの片手落ちなのですが、一々財務表を探すのは面倒なので、ご容赦のほどを・・・・

ただ、空前のレイオフを敢行したソニーですら、現金や定期預金が1兆円以上あるんですから・・・・これでお金が無いとは言えないと思うのですがね、実際。

最初から、雇用の維持など、全く念頭に無いようです。

経営の神様と言われる松下幸之助さんは、全く逆の対応をしましたね。

「企業は社会の公器」という言葉が身に染みます。

                         ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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