政府予算が粉飾決算ですか?

2011.12.27 00:56|経済
そう言えば、日本の国債依存率が49%となりますね。

借金依存、最悪の49% 2012年度政府予算案

 24日決まった2012年度の政府予算案は、一般会計の総額90.3兆円のうち借金が占める割合が49%と過去最悪になった。東日本大震災の復興費や年金の国の負担分を一般会計から切り離すことで、見かけ上の予算規模は6年ぶりに減ったが、実質的な歳出総額も過去最大にふくらんだ。

 12年度予算では、税収が42.3兆円に対し、新しく発行する国債(借金)は44.2兆円。4年連続で借金が税収を上回る。11年度当初予算の借金依存度は47.9%だったが、これがさらに悪化する。

 国債の発行額を増やさないために、一般会計から年金の国庫負担2.6兆円を外し、特別会計で扱うという前例のない措置もとった。過去3年間は特別会計の剰余金などの「埋蔵金」をあててしのいできた。だが、来年度は震災復興費に優先的に回すため、一般会計で使う埋蔵金などの税外収入は11年度の7.1兆円から3.7兆円に大幅に減少。通常の国債ではなく、将来の消費増税をあてにした「交付国債」で穴埋めせざるを得なかった。


この49%という数字ですが、これを見ると、明らかに50%を超えないことを意識して作られた数字ですね。

借金依存率、借金総額・・・このいずれも右肩上がりなのです。

しかも、これ・・・粉飾決算?

民間でこれをやったら、税務署から告発されるでしょう?

八ッ場ダムの工事も再開するということで、本当に、民主党のマニフェストは、総崩れという感じです。

政権交代・・・本当に看板が変わっただけ??

まあ、ねじれ国会ということで、選択肢が無かったということなのかもしれませんが・・・

で、消費税の増税ですが、以前も書きましたが、これが最も現実的で全うな選択だと思うのですが・・・・

当然ですが、このまま永遠に右肩上がりに進むことはあり得ません。

どこかで臨界点に達するわけです。

その臨界点に達するか否か・・・これは、大いに違います。

もし国債のロールオーバーが出来なくなり、デフォルトすると、所謂借金の踏み倒しが起るということです。

で、問題なのは、その貸し手ということでしょう。

日本国債の引き受け手は、95%ぐらいが日本国内です。

国内金融機関・・・その預金者ということですね。

日本国債が膨張し続けるということは、国内の預貯金(保険も含めて)がそれだけ膨張しているということです。

預貯金ですが、これ、何の為に貯めています??

住宅購入の頭金?

教育費?

老後資金???

まあ、老後資金というものが大きいでしょう。

安定した老後生活のため、コツコツと貯められているのです。

これをするには、税金は少なければ少ないほどいい。

それだけ自分の預金口座の金額が増えて行くのですから・・・

その一方で、社会保障やら景気対策などで消費されているお金の方も、維持、それどころか、増やしたい。

これを可能として来たのが、赤字国債です。

それが累々と貯まって、ただいま1000兆円以上の累積した借金を日本国政府が負うことになったのです。

この借金を可能としているのは、これまた老後の為の貯金

日本国債の臨界点が突破すれば、結局のところ、ここが吹き飛ぶということです。

日本人の預金が無くなるのです。

ただ、これは、行政サービスの恩恵(その効率については疑問ですが)をこれまで受けて来たのですから、その対価ということなのかもしれません。

誤解を恐れずに言えば、預金の凍結という形で、ある日突然一括で税金を納めるようなものです。

これは、ハードランディングですね。

金融機関は潰れ、物流が止まり、社会が大混乱するでしょう。

政府が1000万円まで預金を保証しているから大丈夫?

その政府が破綻すれば、そんな保証は、何の意味もなさないでしょう。

・・・

まあ、これは、ハードランディングと言っても、まだ良いかな?

国内問題で済みますので・・・

日本国という観点からすれば、日本は世界一の金持ち国家なので、海外から物が買えなくなるということにはなりません。

日本政府が破綻しても、経済活動は続き、会社で言う所の再生ができます。

もっと安易な選択は、政府がお金を刷りまくって、それで形だけ返済することです。

紙切れで返済しても、円という通貨の価値が暴落し、インフレが加速・・・

インフレが進むことで、現金の価値が落ち、結果的に借金と預貯金の価値、その双方が落ち、数字上の預貯金と借金は維持されても、その価値は殆どなくなります。

事実上のデフォルトです。

こちらの方がさらなるハードランディングとなるでしょう。

何故なら、経済の潤滑油たる通貨が機能しなくなることで、国内だけでなく、国外との貿易決済に支障を来たすからです。

これに比較すれば、増税というのは、事前調整型の破綻みたいなもので、秩序だったものです。

通貨の価値を維持しつつ・・・これは重要です。

資産価値が維持されるということですから・・・・

政府の統制下での増税は、その負担割合を選択できますので、経済の流れを急制動させるようなハードランディングにせず、或る程度ソフトランディングさせる余地が残ります。

増税すると景気が悪化すると言いますが、減税しても、一時的に景気が持ち直しても、その反動で、ハードランディングの急制動が起るだけです。

増税することが、今の負のスパイラルを緩やかに解消する方法だということになるでしょう。

ただ、今の税制は、相当変えないといけないでしょうね。

増税と同時に、減税も必要ということです。

税金の総額(政府の歳入)は、当然ですが増やさなければなりませんので、トータルでは増税ということになります。

ただ、負担割合は変えなければなりませんので、減税と増税を一体して行わなければならないでしょう。

増税は、以前にも書きましたが、消費税率を上げることが最も経済効果が期待できます。

増税は最悪の経済対策なのか?前編

では、減税すべきなのは・・・

これは次回ですね。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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