自宅は資産ですか、負債ですか?その3

2010.11.05 00:15|経済
さて、前々回の続きです。

と、その前に、米国が追加で金融緩和を実施することにしたようです。

米追加金融緩和:通貨安競争に拍車 新興国は悲鳴

 米連邦準備制度理事会(FRB)は3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的金融緩和策の第2弾として6000億ドル(約48兆6000億円)の米長期国債を買い取り、市場に大量の資金を供給することを決めた。FRBの追加緩和により、世界的な通貨安競争が加速するのは必至。金融緩和を繰り返す先進国と、先進国の垂れ流す巨額マネーが流れ込み、通貨高とバブルに直面する新興国との対立は、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を1週間後に控え、一段と激しくなりそうだ。

 「米国のドル安政策によって、円だけでなく新興国通貨も軒並み上昇している」。菅直人首相は4日の衆院本会議でこう述べ、米金融政策が円高の一因になっているとの認識を示した。

 円相場は1日の海外市場で一時1ドル=80円21銭をつけ、95年4月の戦後最高値(79円75銭)突破目前の水準に上昇している。3日のニューヨーク市場でも一時、1ドル=81円60銭近くまで円安となったものの、「米経済が弱い以上、FRBが今後、金融緩和を拡大する可能性は高い」として、4日のロンドン市場で円相場は再び80円台に上昇した。

 日銀も金融政策決定会合を、当初予定の15、16日から、FOMC直後の4、5日に前倒しする異例の「警戒体制」をとった。8月の決定会合で金融政策の現状維持を決めた直後、FRBが事実上の追加緩和を決定し、急速な円高につながったことが背景にある。

 白川方明総裁は4日の講演で「先行きの経済・物価情勢を丹念に点検し、適切な政策対応をとっていく」と、米追加緩和によって再び円高が進めば、対抗策として追加緩和を検討する考えを示唆した。

 新興国の不満は日本の比ではない。08年秋の金融危機後、日米欧の相次ぐ金融緩和で生まれた大量の資金が新興国市場に流入し、急激な通貨高と不動産、株など資産価格の急上昇に見舞われているためだ。

 4日の海外市場では、台湾ドルや韓国ウォン、タイ・バーツなどが軒並み、対ドルで大幅に上昇した。インド・ムンバイ市場の株式指数も前日比427.83ポイント高の2万893.57と、終値ベースでの最高値を2年10カ月ぶりに更新。バブル懸念が膨らんでいる。

 ブラジルのバラル対外貿易相は3日、「米国の追加緩和は(他国に不利益を押しつけ、自国だけメリットを受けようとする)近隣窮乏化策だ」と批判。G20議長国・韓国の企画財政省は、FRBの追加緩和決定を受けて「(韓国ウォン高阻止のための)資本流入規制を積極的に検討する」との声明を発表した。米追加緩和が、通貨安競争を加速させ、各国を保護主義に走らせかねない状況だ。

 しかし、米国では2日の米中間選挙でオバマ民主党が歴史的大敗を喫した。財政出動で景気を回復させようとする「大きな政府」路線は修正を迫られており、経済立て直しは「ドル安と金融緩和に頼らざるを得ない」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員)。

 米国内でも「(大きすぎる金融緩和は)資産バブルを生み世界経済の安定を損ないかねない」(フェルドスタイン・ハーバード大教授)などの慎重論はあるが、FRBは3日発表した声明に「雇用拡大と物価安定を促すため、必要に応じて(国債などの購入額を)調整する」と明記、一層の追加緩和を辞さない考えを強調した。

 10月下旬のG20財務相・中央銀行総裁会議では終了後、ブリューデレ独経済技術相が「流通する通貨の量を拡大し続けることは、間接的な為替操作にあたる」と、米国をけん制。米国側は「強いドルを支える」(ガイトナー財務長官)と釈明したものの、3日のニューヨーク市場では対ユーロでドルが大幅に下落し、一時1ユーロ=1.4200ドルと、約10カ月ぶりのドル安・ユーロ高水準を記録。「緩和がドル安を生む」との欧州側の見方を裏付ける結果になった。

 G20財務相会合の共同声明は「通貨安競争の回避」をうたったが、競争回避に向けた主要国の足並みは依然、乱れたままだ。【坂井隆之、ワシントン斉藤信宏】


いや~~~、鬼気迫っています。

上海万博後に、中国の不動産バブルが崩壊するかと思いましたが、いやいや、案外まだまだ持ち堪えるのかもしれません。

実際のところ、米国がこれだけの追加策をしないと持たないと判断したということでしょうから、それだけ危機的な状況だったのでしょう。

これで延命ができるでしょうが、そのリバウンドが更に激しくなるということです。

ちなみに、韓国経済も・・・株価がどんどん上昇しています。

総合株価指数1942.50、2年11カ月来の高値

【ソウル4日聯合ニュース】米国の量的緩和政策や中間選挙での野党共和党の圧勝などを受け、韓国をはじめアジアの証券市場が一斉に上昇した。
 4日のソウル株式市場で、総合株価指数(KOSPI)は前日比6.53ポイント(0.34%)上昇の1942.50で取引を終えた。2007年12月6日の1953.17以来、最も高い数値を記録。年初来高値を前日に続き、更新した。時価総額も1077兆2247億ウォン(約78兆5043億円)で過去最高を更新した。
 この日は前日比5.59ポイント上昇の1941.56で寄り付き、一時は1945.58を付け、前日に記録した場中の年初来高値(1943.23)を塗り替えた。
 一方、ソウル外国為替市場のウォンの対ドル相場はウォン高・ドル安が進み、前日より2.70ウォン高の1ドル=1107.50ウォンで取引を終えた。


相当な流入があるようです。

で、当然ですがウォン高になるわけですが、かなりの介入をしていると見られます。

韓国ウォン

バブルですね。

そして、インフレに四苦八苦ですね。

ちなみに、日本経済が最悪のような言われようですが、これほど物価が安定して推移して来た時代というのは、本当に稀なんですけどね。

おっと、本題に入る前に終わってしまった。

すみません。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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