チョンセ大乱・・・・らしい

2011.03.08 08:56|アジア経済(韓国、中国)
今年は、確かに花粉が大量に舞っているようです。

マスクをしていても、目がシバシバします。

野外作業をしないわけには行かないので、我慢、我慢・・・

畑の仕事は着々と・・・とは行かず、先の長い作業です。

3月中に有害獣(サル、シカ、イノシシ)除けの柵を完成させ、畑を耕運して、畝を作り、種まき以降は奥さんの仕事になるので、畑作業はこれで一段落させたいのですが、どうかな?

それはそうと、原油価格が高騰していますね。

いよいよリーマンショック前の状態に近づいて来ました。

上海万博後も、中国の不動産価格は、未だ上昇しているようで、バブルは弾けていないようです。

が、お隣の韓国では、かなり怪しいようです。

家を借りられず結婚を先送りするカップル増加
相場が高騰している影響で適齢期の男女が結婚を先送り
 銀行員のチョンさん(30)=ソウル市西大門区在住=は、今年5月22日に結婚式を挙げる予定だったが、1年後に先送りした。式の日取りが決まり、週末になると同市麻浦区や城東区などで部屋を借りるために不動産を回ったが、手持ちの資金で借りられる物件は見つからなかった。チョンさんは大学を卒業してから5000万ウォン(約363万円)の融資を受け、保証金6000万ウォン(約436万円)に家賃40万ウォン(約2万9000円)のオフィステル(住居兼事務室)で生活してきた。

 チョンさんによると、79平方メートルのマンションを借りるのに必要な資金は1億8000万ウォン(約1310万円)から1億9000万ウォン(約1380万円)ほどだという。1カ月前に比べ3000万ウォン(約218万円)ほど上がった。3年間サラリーマン生活をしながら、恋人と2人で貯めた5000万ウォンをプラスしても、銀行からさらに8000万ウォン(約582万円)を借り入れなければならない。チョンさんは「ローンを組んだら毎月の金利だけで60万ウォン(約4万3700円)以上支払わなければならないため、時間をかけてもう少し資金を貯めることにした」と語った。

 昨秋から伝貰(チョンセ=高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる韓国独特の賃貸制度)相場が高騰している影響で、結婚を先送りするカップルが目立つようになってきた。ロッテ観光によると、3月の新婚旅行の予約キャンセル率は昨年に比べ26%増えたという。同社のパン・ギユン係長は「新婚旅行をキャンセルした人の中には、新居が見つからなくて結婚を先送りしたケースもある」と語った。

 ハナツアーによると、1年のうち特に結婚式が多い3月から5月の予約は、昨年(1万3000件)に比べて23%のマイナスを記録したという。

 昨年初めから増えていた婚姻届の件数も、2月以降はマイナスに転じている。

 新婚夫婦の新居として人気が高いソウル市麻浦区、永登浦区の場合、2月の婚姻届件数はそれぞれ185件、227件で、昨年2月(229件、296件)に比べ20%ほど減少した。

 麻補区にあるS結婚式場も、3月の予約件数が昨年に比べ30%ほど減り、同じく4月と5月も20%以上減少している。結婚式場の関係者によると、今秋ごろには伝貰相場も安定すると予想されており、結婚式を9月か10月に延期するケースもあるという。不動産114のキム・ヒソン専務は「結婚してから親と1~2年ほど同居し、その間に資金を貯めるのも一つの方法だ」と述べた。


驚愕の賃貸制度であるチョンセですが、これが成立するためには、家賃収入以上の資産運用益をあげ続けることが必要です。

チョンセ金が上昇しているということは、運用効率が低下しているということでしょう、多分。

実際、チョンセから一般的な家賃を払う賃貸制度であるウォルセへとどんどん移行しているらしいです。

チョンセからウォルセへ、市場の変化に着目か

さらに、家計債務の状況がいっそう悪化しているようです。

信用不良者続出を懸念、経済政策の足かせに
 800兆ウォン(約58兆3000億円)の大台に迫った家計債務は、政府の経済政策の主な足かせでもある。物価高、原油高で庶民層の生活が苦しい中、政府がインフレ抑制の正攻法と言える利上げをためらうのは、まさに家計債務の存在があるためだ。ただでさえ庶民層が多額の債務に苦しむ中、金利まで上昇すれば、クレジット不良債権が問題となった当時と同様に信用不良者が急増する恐れがある。

 このため、政府は債務規模が急速に増加しないよう、総量規制を行う方針を立てた。昨年12月に示した「2011年経済政策方向」で、政府は家計向け融資の増加ペースは経済成長率(名目ベース)を超えないように管理する方針を示した。昨年の家計向け融資の伸び率は7.8%で、名目成長率(推定9%)を超えなかったため、ひとまず基準は満たされた。問題はこれからだ。昨年に比べ、経済成長の鈍化が予想される上、利上げが見込まれているためだ。政府が最も懸念するシナリオは、03年のカード不良債権深刻化、06年の住宅価格急騰などと同様の状況が起きることだ。02年の家計向け融資の増加率は28.9%で、名目成長率(10.6%)の2.7倍に達し、06年にも家計向け融資は11.5%伸び、名目成長率(5.0%)の2倍を超えた。

 政府は昨年12月、企画財政部(省に相当)、金融委員会、金融監督院、シンクタンク、市中銀行などで構成する「家計債務総合対策の策定に向けた官民合同タスクフォース(特別作業班)」を発足させ、来月にも総合対策を示す予定だ。最大の課題は3月までの期間限定で緩和している総負債償還比率(DTI)規制(元利償還額が所得の一定比率を超えないようにする規制)を復活させるか否かだ。政府関係者は「規制の緩和を続ければ、家計向け融資が増える可能性がある一方、規制を行えば不動産市場の低迷を招く可能性があり悩みの種だ」と語った。


利上げを行えば、チョンセが成り立ち、投機マネーが増大し、バブルの維持に寄与できますが、自転車操業に陥っている家計の方が破綻してしまう。

これまた、ジレンマですね。

韓国の外貨準備高が3000億円を越えそうですが、これは、ウォン高阻止のための為替介入の結果です。

ウォンがどうなるかによって、一気に破綻する可能性がある・・・そんな綱渡り状態であることは相変わらずです。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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家主:奥の家♂
1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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