中韓の不動産バブルがきな臭くなって来たようです。

2010.07.16 01:43|アジア経済(韓国、中国)
どうも、中韓の不動産バブルの状況がきな臭くなって来たようです。

とうとう減速を始めた中国経済 アジアの獅子に生じた変調の正体とは

記事にもある通り、そして、このブログでも度々取り上げてきたように、中国内陸部では、不動産を担保にした乱開発が続いています。

過大に見積もられた需要・・・そう、過大なのです。

中国内陸部という未知の領域が未知であるが故に、そして、中国中央政府が強力に開発を推し進めるという方針を信じ、将来需要を過大に見積もっているに過ぎないのです。

売るものは、不動産と資源だけ・・・

物的資源は略奪型で持続可能的なものではない。

黄金採掘場の大量有毒廃水 1900トンの養殖魚が犠牲に=福建省

人的資源は、安価であることが競争力という労働集約型産業で浪費されている。

資源が浪費されて行く地の不動産価値が永続的に上昇するのだろうか?

資源が枯渇していくだけなく、環境破壊が進む大地を将来欲しがる人がいるのだろうか?

人々は、中国中央政府の力を盲信しているに過ぎないのではないのか?

まあ、ここら辺にして、中国がきな臭くなって来たということは、韓国はもっときな臭くなっている・・・いや、煙が立ち始めている筈・・・

不動産のわなにはまった韓国社会

 昨年9月、京畿道安養市で売れ残りマンションを4億4000万ウォン(約3200万円)で購入する契約を結んだKさん(34)は、入居予定時期から2カ月が過ぎたが、これまで住んでいたアパートが売れず、新居に入居できずにいる。このため、入居遅延手数料として毎月90万ウォン(約6万6000円)を支払う羽目となった。Kさんは「生活が苦しい中、90万ウォンという大金を無駄に支出しなければならなくなり気が狂いそうだ。夫婦で対策を話し合っても、互いに気分を損ねるばかりだ」と嘆いた。

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 Kさんが購入したマンションの価格は4000万ウォン(約290万円)ほど下落した。これまで住んでいた公団アパートは、昨年末よりも値段を5000万ウォン(約370万円)下げて、2億2000万ウォン(約1610万円)で不動産仲介業者を通じて売りに出しているが、問い合わせは全くない。本人の責任ということは分かっているが、政府に対する不満も大きい。Kさんは「政府は昨年、売れ残りマンションを購入すれば、不動産譲渡税を軽減するとどれだけ騒いでいたことか。政府は国民に売れ残りマンションを買わせておきながら、今になって知らん振りをしている」と話した。
 今年初めから始まった住宅取引の低迷は、深刻な社会問題となりつつある。住宅の売買取引が成立せず、入居が遅れれば、建設会社だけが苦境に立たされるわけではない。マイホームを夢見た平凡な勤労者までもが破産の危機に陥っている。政府は今年4月、住宅取引の活性化策を発表したが、効果は得られず、状況はさらに悪化する可能性がある。不動産情報会社「スピードバンク」によると、首都圏で上半期の入居時期を迎えた物件は6万4491戸だったが、下半期には約1万2000戸多い7万7157戸に達する。

■住宅取引低迷で家庭崩壊も
 入居時期が迫った物件の購入者からは悲鳴が上がっている。ソウル市蘆原区中渓洞に住む主婦Aさん(47)は2年前、京畿道高陽市食寺地区で売れ残りマンションを購入した。Aさんは「夫に内緒で6億ウォン(約4400万円)のマンションを契約金3000万ウォン(約220万円)で購入したが、1年で価格が1億ウォン(約730万円)も暴落した。夫は酒を飲んで帰宅するたびに、『苦労して稼いだカネを無駄遣いするなんて、ただではおかない』とわめき散らす」と話した。
 専門家は住宅取引問題が社会問題化している背景について、住宅を購入するのに全財産をつぎ込まなければならない韓国社会の特徴に原因があると分析する。
 住宅産業研究院の南熙竜(ナム・ヒヨン)院長は、「韓国の中産階級は過去に稼いだ資金だけでなく、今後5-6年に稼ぐ資金の分までローンを借り入れ、住宅購入に費やしている。住宅取引が低迷し、価格下落ペースが速まれば、個人では資金のやり繰りが困難になる」と警告した。

■明かりのともらないマンション
 今年下半期に入居開始時期を迎える大規模マンションの団地がある首都圏各地では、建設会社、不動産仲介業者、一般家庭までもが大混乱に陥っている。
 京畿道竜仁市星福洞では、大手建設会社が建設した約1500戸規模のマンション団地の入居が始まったが、入居済み世帯は約160戸にすぎず、半分が売れ残っている状態だ。この団地では、日が暮れても明かりがほとんどともらない状態がこのまましばらく続きそうだ。
 かつて高い人気を誇った仁川経済自由区域の青蘿地区も似たような状況だ。同地区のあるマンション団地では、先月末から入居が始まったが、全900戸のうち、入居済み世帯は約30戸にすぎない。周辺の不動産仲介業者は、「入居者が契約金1億ウォン(約730万円)以上を無駄にしてでも、投げ売り同然で物件を手放している」と話した。

■自営業者の倒産危機
 住宅取引の低迷は、小規模の個人事業者や自営業者にも深刻な影響を与えている。一般的に自営業者らは、資金難に対処する最後の手段として自宅を売却し、資金を調達する。しかし、住宅取引システムそのものが崩壊した現在、緊急の資金調達すらできなくなった。
 仁川で縫製業者を営むBさん(53)は、2007年に転売制限がない新築マンションを8億ウォン(約5860万円)で購入する契約を結んだ。4月ごろに会社が資金難に直面したことから、マンションの購入権を売却しようとしたが、3カ月たっても引き合いがないという。Bさんは、「数億ウォン(数千万円)の価値がある住宅を所有しているにもかかわらず、不渡りの危機に追い込まれた」と語った。
 専門家は一様に、住宅取引の停滞に対する対策を政府に求めた。建設事業戦略研究所のキム・ソンドク所長は、「政府は建設景気の浮揚策としてではなく、社会のセーフティーネットを構築する意味合いから、住宅取引の低迷に対する対策を講じるべきだ」と指摘した。

ソース:朝鮮日報


4月から5月にかけての落ち込みが尋常ではありません。

今、欧州危機が注目されていますが、中韓の不動産バブルの崩壊が発端になる可能性の方が高いと思います。

ちなみに、日本の不動産バブル崩壊よりも、遥かに深刻な状況にあることも間違いありません。

そもそも、日本政府の債務にしても、これだけ急増したのは、バブル崩壊後であって、それ以前は全くの健全財政だったのです。

それに対して、中韓は・・・・

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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