消費税議論が本格化しそうです。

2010.06.11 12:43|社会情勢
菅新総理が消費税率のアップに言及したことで、俄かに浮上してきましたね。

消費税論議が!!

これは、絶対に来ると思っていました。

増税は景気対策に不可欠みたいですね・・

国民福祉税、覚えていますか?

労働者を豊かにしなければ、企業は投資できない・・・

本当の改革の本丸は、多分これです。

「インフレ誘導の起爆剤となる消費税率の段階的な引き上げと家計への直接給付をセットで行うことが、かなり効果的なデフレ対策になるのです。」と書きましたが、デフレの克服をするのに、紙幣を刷って財源を賄おうというのは、ナンセンスです。

むしろ、その逆なのです。

高度経済成長期から成熟期に入った日本社会は、この税制上の構造転換をしないと、取り返しの付かないことになります。

もし16年前の細川政権の時に実現していれば・・・・ここまで労働環境が悪化することは無かったと思います。

小沢一郎という人の本当の狙いは、恐らくこれでしょう。

16年前の失敗を教訓にして、一気に構造転換の要となる「国民福祉税」をぶち上げず、まずは、アメの部分から・・・子供手当て、農家への個別所得保障制度など・・・

これを進めれば、今のままの財政構造では持たないのは明らかなのは十分に分かっていたけれど、無駄の削減で何とかなると言い切ることで政権交代!!

事業仕分けなどを通して、日本の財政状況が逼迫しているのを明らかにして、増税への世論形成の下地を均しながら、タイミングを見計らって、消費税率のアップの議論を巻き起こす!!

・・・・

今回の鳩山・小沢辞任劇から菅新総理の誕生まで、ここら辺の筋書きが描かれていたように思えてならない。

この筋書きの存在を示す痕跡は、かなりあります。

①何故、普天間問題の5月末決着にこだわったのか?

7月の参議院選挙を見据えていたのでしょう。

②何故、6月に入ってすぐに揃って辞任したのか?

小泉元首相がやりましたが、自民党内で対立軸をしっかりと作ることで、YESとNOの二者択一の分かり易いものとし、圧倒的な大差がつけた結果を導くことが出来やすくなります。

小泉純一郎という人は、郵政民営化問題に一本化し、自分を本流とし、それに抵抗する勢力をすべて対立軸としました。

ご存知の通りで、劇場型選挙とも揶揄されました。

今回の場合、その逆をやっているんですね、実は。

つまり、小沢一郎という自分自身を反対勢力とすることで、民主党内で対立軸を敢えて作り出し、親小沢VS反小沢という対立構図による選択に限定したわけです。

自分を反対勢力にし、政権運営の綻びが出る前に参議院選挙に望めるタイミングで、引責辞任の形で禅譲して、党内で一気に勢力が反転したことを印象付け、反小沢勢力を本流に据えてしまった。

注意していただきたいのは、菅新政権で主要ポストに就いた人たちは、そのポストを自らの手で勝ち取ったというよりも、鳩山・小沢両氏が辞任して、空席になった所に据えられた・・・すなわち、選挙の功労も何も無い、単なる棚から牡丹餅状態だということです。

今回の政権交代のシナリオの主導権が小沢さんにあったことは明らかです。

③菅新総理が僅か2日で決まったのは、何故か?

これはもう、明らかに根回しが済んでいたということです。

もし何もしていなかったら、権力の空白が起こった時点で、かなりの混乱が生じるものです。

代表選の日程から仕方まで、異論反論が噴出して、かなり時間がかかるはずなのです。

それが全く無く、一気に菅新総理が誕生したのは、事前に約束事が取り交わされていたということです。

④何故、小沢さんは、強気の立候補擁立に拘ったのか?

これだけ政治感のある人が、支持率が低迷している鳩山政権下で、どうして強気の立候補擁立をしていったのか、これは、恐らく自分たちが辞任することで、支持率が回復することを見越していたからでしょう。

そもそも、参議院選挙で負けても、衆議院で圧倒的な多数派を占めているのですから、国民からすれば、参議院選挙で民主党が負けて自民党などの他の党が勝つことは、ねじれ国会による空白を作ることになるので、あまり選択肢にはおきたくない構図です。

むしろ、民主党内が変わってくれる以外に、改革が進む可能性すらなくなってしまうのです。

ですので、反対勢力となった小沢勢力から反小沢勢力へとポストが移行すれば、まだ何の実績も無いけれど、世論の支持が新政権に流れることは、予想がついていたのでしょう。

だから、強気で候補者を擁立していたのだと思われます。

⑥社民党を切ったのは、何故か?

少数政党と連立政権を作ることは、改革をする上で、大きな弱みです。

この弱みを無くすには、参議院選挙で過半数を取るしかないわけですが、参議院選挙で社民党と一蓮托生とみなされることは、ものすごいマイナスです。

民主党は社民党と国民新党に遠慮して何もできないと判断されてしまうので・・・

散々引っ掻き回された鳩山政権の時に離脱させたことで、菅新総理は、この弱みを背負う必要が無くなった。

しかも、郵政再国有化に向けた逆流を望む国民新党は連立に残したけれど、菅新総理になって、結局亀井大臣が辞任して、国民に不人気な政策から解放されたとも言える。

等々

・・・・

そして、今回の消費税率アップの問題提起!!

このシナリオは、どう考えても、小沢一郎という戦略化が描いたとしか思えない。

まあ、参議院選挙、そして、その後の政権運営が楽しみです。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


奥の家の嫁日記



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中国地方政府の債務が数ヶ月で倍増です。

2010.06.11 00:37|アジア経済(韓国、中国)
またまた、予定変更です。

数ヶ月で倍増 中国地方政府の債務、133兆円に=UBS証券

いよいよ、来るべき時が近づいているのかもしれません。

ちょっと引用すると・・・

「 同氏によると、地方政府はこれまで、土地売買で債務の償還を行っていたが、過去2ヶ月で一連の不動産引き締め政策が出されてから土地売買で融資償還ができなくなった。地方政府は銀行融資に頼るしかなく、これで債務は雪だるま式に急増し、担保や抵当のない莫大な銀行資金は地方に流れ、不良債権の急増を来たしてしまう。

中国の地方政府の財源は、殆ど不動産売買によって成り立っているわけですが、一旦不動産の需給のバランスが反転すると、途端にこうなってしまいます。

不動産バブルの崩壊が救いになる??

中国内陸部・・・これからも注目し続けないといけません。

まあ、沿海部もですがね。

ホンダに連鎖反応 日・韓・台系中国工場、相次ぐ賃上げ要求スト

内陸部での公共投資で農民工の流入が減ったことで、沿海部で人手不足が生じているわけですが、この需給のバランスが崩れたことで、当然ですが、賃上げ要求が高まることになります。

しかし、賃上げをするということは、これまでも取り上げてきましたが、中国の最大の強みである安価な労働力が失われていくことになります。

結果的に、もし賃上げや人民元の切り上げが加速すれば、外資の流出が起こり、これまた大変なことになります。

世界首位のEMS、中国工場の一部を台湾回帰示唆

中国経済は、ものすごいジレンマを抱えています。

中国の内需を拡大するには、個人消費力を上げなければなりませんが、これには、賃上げをすることが不可欠です。

不動産バブルのような虚飾の消費を作ることは出来ても、個人消費、すなわち所得が増えなければ、底上げはできません。

かと言って、賃上げをすれば、中国経済の強みが失われ、外資が流出し、不動産に対する需要も減退し、バブルが崩壊し、雇用の場は失われることになります。

中国経済を現状のまま維持するには、人民元も切り上げず、所得も上げず、安くて安定した人件費を求める外資の流入を促進し、不動産需要の拡大を図っていかざるを得ないのです。

しかし、これは、中国国内の貧富の差を拡大させ、負け組となる大多数の国民の不満を蓄積していくことになります。

これが爆発するとどうなるやら・・・

ちなみに、今回中国政府がストライキを黙認しているのも、不気味なのです。

国営企業に矛先が向かないように、外資系企業を敢えて悪者にしないといけないくらい、国民の不満が沸点に達しようとしているのかもしれません。

もうどうなることやら・・・

ちなみに、中国がこれですから、そこに依存している韓国の方は・・・

韓国経済:景気回復も建設・不動産は氷河期(上)
下請け業者「大企業から工事代金を受け取れず、売れ残りマンションで現物払い」

不動産仲介業者「1カ月で2000社が休業・廃業、3カ月で取引ゼロ」

 世界的な金融危機を脱し、韓国の景気は経済指標の上では回復基調を示している一方、建設・不動産業界からは「アジア通貨危機当時よりも苦しい」というため息が聞かれる。盛源建設、ナムヤン建設、金光企業、チンソン土建など地方を代表する建設会社が相次いで破たんに追い込まれる中、全国約5万社の下請け企業も不渡りの恐怖に震えている。マンション売買が長期的に滞り、分譲価格割れを起こす物件が続出しており、引っ越し業者や家具業者なども不況にあえいでいる。

■下請け業者「手形の決済日は6カ月先」 

 建設業の景気低迷で中堅企業だけでなく大手企業にも資金難が広がり、その被害は全国約5万社の下請け企業に丸ごと転嫁されている。大半の下請け業者は最近、工事代金をまともに受け取ることができない状況だ。受け取った支払手形の決済日も当初の100日後から、最近は5-6カ月先まで延期されている。そのため、工事代金の代わりに売れ残りマンションを受け取るケースも少なくない。ソウル市のJ建設関係者は、「建設大手5社を除けば、工事代金の10%前後は売れ残りマンションで受け取っている。しかし、売れ残り物件は分譲価格を10-20%値引いても買い手が付かず、工事代金を回収するのが困難だ」と語った。

 首都圏の下請け業者経営者は、「工事費をほかの現場の工事費で補い、何とか不渡りの危機をしのいでいる」と話した。また、首都圏の専門建設会社の経営者は、「アジア通貨危機当時よりも苦しい」と打ち明けた。

■建設労働者の賃金も低下

 建設景気の低迷により、建設労働者も打撃を受けている。京畿道水原市のマンション建設現場で作業班長として働く男性(41)は、「景気が良かったころは日当が16万ウォン(約1万2000円)まで上昇したが、最近は仕事も減り、日当も12万ウォン(約8900円)にまで落ち込んだ」と話した。この男性は昨年まで同僚と月に7-8回は外食していたが、それも苦しくなり、今は用事があると断って先に帰宅することも多いという。労働部によると、今年1-3月期の全産業の平均賃金は7四半期ぶりに増加した一方で、建設業の賃金は1年前よりも6.9%低下した。

韓国経済:景気回復も建設・不動産は氷河期(下)

 売買が成立せず、営業を取りやめる不動産仲介業者も増えている。全国で休業・廃業した不動産仲介業者は4月だけで2089社に上る。ソウル市九老区の仲介業者経営者は、「3カ月以上にわたって取引が1件もなく、事務所にただ座って過ごすという日が多い」と語った。首都圏の引っ越し業者で構成されるソウル市貨物自動車運送周旋協会に登録された業者は、4月現在982社で、前年同月の1060社から8%も減少した。また、京畿道高陽市一山地区の家具業者も、「今年だけで周辺に1万世帯規模のマンションが建設されるというが、家具の需要はむしろ減っている」と話した。
■分譲価格割れ物件が続出

 住宅物件の売買が成立しない状態が長期化していることから、苦境に立たされている人も少なくない。これまで住んでいたマンションが売れず、新居への引っ越しを控えた住宅購入者は身動きが取れずにいる。ソウル市の江南、瑞草、松坡の3区では、4月の住宅取引件数が40%減少した。これは、1年4カ月ぶりの低水準で、ほかの地域でも事情は似通っている。

 今年、マンション建設が相次いでいる京畿道の高陽市、坡州市、竜仁市などでも、入居率が半分を超える物件は見当たらない)。購入したマンションへの入居をあきらめ、売却しようとしても買い手が付かない。このため、分譲価格割れを起こす物件が相次いでいる。最近入居が始まった京畿道金浦市のマンションに面積84平方メートルの物件を所有する男性(42)は、自らを「家持ちのこじきだ」と皮肉った。約2年前に購入したマンションは分譲価格が3億7100万ウォン(約2750万円)だったが、7000万ウォン(約520万円)値引いても買い手が付かないという。

 入居率が伸び悩み、分譲代金を受け取れない一部の中小建設会社は、資金不足でがけっぷちに立たされている。ある中小建設会社の関係者は、「集団で(入居者が)残金の支払いを拒否したり、分譲価格の値引きを要求する購入者もいるため、苦しんでいる」と嘆いた。建設産業研究院のトゥ・ソンギュ室長は、「分譲市場はもちろん、中古住宅市場も落ち込んでいる影響で、地域の自営業者、庶民経済も同時に冷え込んでいる。先端産業が好況に沸いても、国民の体感景気が改善しないのは、こうした建設景気との関連性がある」と分析した。」
ソース:朝鮮日報


という感じになっています。

・・・・

ここで、ウォーレン・バフェットの言葉です。

企業買収に関する役員会議に何十回も出席してきましたが、そこで投資銀行からのアドバイスを聞くことにはほとんど意味がありませんでした。彼らが注目するのは対象企業の市場価格であって、本来価値について語るのを聞いたことがありません。」


中国、韓国に投資をしているバフェットですが、その本来価値をどう見ているのか?

永続的に持ち続ける価値のある投資先と考えているとは、とても思えないのですが・・・さて、どうなのでしょう?


・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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