超超・・・巨大政府の中国です。

2010.05.12 00:43|アジア経済(韓国、中国)
前回の記事で、ギリシャの財政悪化の原因を取り上げたこちらの記事を取り上げました。

ユーロ不況が始まる

ちょっと引用すると・・・

そもそも今回の財政赤字の最大の要因は、公務員労組が守ろうとする「超巨大な政府」。ギリシャの公務員数は約100万人。人口1120万人の1割弱、全労働人口の25%を占めているといえば、いかにむちゃくちゃなマンモスぶりかがわかる。
 なぜここまで公務員の数が膨れあがったのか。
 ギリシャでは、1974年の軍事政権崩壊以降、右派、左派が政権交代を繰り返してきた。そのたびに自分たちの支持者を公務員として採用し、幹部の首もごっそりすげ替えた。公務員には両派の支持者が混在。政権基盤を固めるために自派側の公務員労組の要求を次々に受け入れ、公務員の既得権が膨れあがっていった。
“特権”ぶりは身分の安定だけではなく、恵まれた早期退職制度、早期年金受給などにも及ぶ。ギリシャ国内で、公務員は、学生の就職人気ランキングで常にナンバー1だ。


そう、民間では追いつかない雇用先の確保として公務員を増やし、その結果が労働人口の25%が公務員という超巨大政府の誕生だったのです。

まるで、民営化以前の国鉄のようです。

こうして見ると、高度経済成長期に肥大化した官業を続々と民営化して行った日本の政治は、かなりまともな感覚を持っていたということなのでしょう。

雇用の創出手段として官業を安易に頼ることは、極めて危険です。

官に依存し始めると、効率などは無視され、雇用を守ること・・・すなわち、非効率を維持することが仕事になったりしますから・・・・

この現実は、私の経験の中でも、結構実感させていただきました。

民(とりわけ、経営者)と官(ここには、官業依存の民間企業も含む)は、その根本発想からして全く違いますから・・・・

危険なのは官の発想が身についてしまうと、もはや民では立ち行かない存在になってしまうということです。

まあ、ここら辺は、以前にも少し触れましたね。

それはともかく、こうした官業が肥大化して行っている国があります。

中国です。

「国有企業が拡大して、何が悪い」

保護主義の温床、国有企業

共産主義国家なので当たり前と言えば当たり前なのですが、超超巨大政府という感じですね。

ともかく政府のお役人の胸三寸ですので、そっぽを向かれたそれでおしまいということです。

中国の民間企業、「旬は3年」のワケ

効率などお構いなしに、目先の利益だけを追求して、袖の下で利権を獲得して、儲ける。

こうした富の集中は、先進諸国にとっても好都合と言えば好都合です。

富裕層が無く、すべてが標準化されてしまっていたら、いつまで経っても自分たちの商品を購入する消費者が中国に現れなくなってしまうでしょう。

富が集中し、自分たちの商品を買ってくれる購買層が拡大すること、これが一番助かるのです。

自分たちの市場を席巻されて困る・・という面が指摘されそうですが、それはそうですが、さてどうでしょう?

米専門家:中国経済への主な誤解

 【大紀元日本4月27日】約30年間の経済改革を経て著しく成長し、現在世界最大の輸出国になった中国経済に、世界各国の人々は、大きな期待を寄せている。しかし、中国北京に拠点を置く中国経済研究企業であるドラゴノミクス(Dragonomics)のアーサー・クローバー(Arthur Kroeber)氏は4月11日付の米「ワシントンポスト」に寄稿、多くの人の中国経済への期待は現実と程遠い誤解であると指摘した。

 誤解一:中国はまもなく米国に取って代わり、世界最大の経済体となる

 米調査機関のピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が昨年11月に行った調査によると、約44%の米国民が、中国はすでに世界最大の経済体となっていると信じており、米国が世界一の経済体であると信じている国民は27%にとどまった。

 この調査結果に対して、クローバー氏は「今年約5兆ドルのモノとサービスを産出すると予想される中国経済は、14兆ドルの米国経済の3分の1に過ぎず、ユーロ圏すべての国の経済の合計からかなりかけ離れている」と示した。

 また、同氏は中国経済が拡大し著しく発展したのは13億の人口のおかげだとする。しかし、1人当たり国民総生産でみると、中国は米国の7分の1。1世帯当たりの年間で消費するモノとサービスは、中国は米国の14分の1。

 「米国は製造業の雇用環境が良くないが、飛行機やハイテク設備などを含む高価値な製品を生産するため、製造業は依然世界のトップに立っている。一方、中国では低コストのアパレルや一般的な消費用電子生産を主に生産している。したがって、商品価値でみると、米国の製品価値は世界製造業の製品価値の20%を占めており、中国の倍である」とクローバー氏は指摘する。

 誤解二:莫大な米国債を保有する中国は経済的交渉において米国を束縛することができる

 米国が中国にとって望ましくない何らかの行動に出れば、約1兆ドルの米国債を保有する中国は、直ちにその米国債を売却するだろうと考える人が多い。しかし、「実際に、中国の保有する米国債は、企業に貸し出した融資と違い、安全・流動性のある、低利息の特徴を持つ一般的な預金と似ている。そのため、銀行にお金を預けている一般利用者がその銀行の経営に口を出せないのと同様に、中国政府は米国を束縛することができない。中国ができることは、その預金をその他の銀行に移しかえることだ。しかし、その規模の大きさから、それを受け入れる銀行は世界に一つも見当たらない」と同氏は指摘。

 中国政府が米国債を購入する理由として、欧州及び日本の債券市場規模が中国の資金を吸収するのに足りないこと、中国政府は資金を吸収するに必要な世界各地の油田や鉱山、または不動産を購入することができないこと、また中国国内金融市場に投資すれば深刻なインフレを招く危険性から国内金融市場への投資ができないことが挙げられた。

 誤解三:巨額な貿易黒字を減少させるため、人民元切り上げが最善な解決方法である

 クローバー氏は、人民元を切り上げても中国の巨額な貿易黒字を減らすことはできないと考える。1980年代後半、日本政府は円の対ドル為替レートを倍に上昇することを許したが、その貿易黒字は少しも減少しなかった。昨年、金融危機への対応措置として人民元の為替レートをドルの変動に固定させたにもかかわらず、中国の貿易黒字は前年比で3分の1減少した。これに関して、クローバー氏は貿易黒字を減少させるには、輸入品への需要を含む内需を刺激し拡大することが最善の解決方法だとする。

 そのほか、中国はグローバル温暖化に関係する温室ガスを多く出しているが、実際石油の消費量は米国と比べてまだ低いことや、中国の人件費は想像するほど低くはないという点なども指摘している。

(翻訳編集・張哲)


この記事の指摘は、かなり的を射ていると思います。

市場の競争原理が機能不全になっている中国で、産業の競争力の向上には限界があります。

マネはできるでしょう。

ですので、そのレベルまでは急激に品質を向上させることができるでしょう。

これは、見ての通りです。

しかし、マネではなく、市場をリードする製品やサービスを作り出せるかと言えば、現在の状況では、市場の競争原理が極めて制約されている現状では、甚だ疑問です。

右肩上がりは、必ず息切れするでしょう。

米国の凄さというのは、以前もたびたび取り上げました。

例えば、これ。

光の道は、やっぱり必要です。

こういう市場を開拓して行く力は、圧倒的に米国が強い。

これは、世界中から才能ある人材を受け入れる寛容さが成せる業なのでしょうが・・・アップルやグーグルが中国から誕生するとはとても思えない・・・少なくとも現時点では!!

まあ、現体制が打倒されでもしたら分かりませんがね。

超巨大政府になってしまって財政破綻しつつあるギリシャ・・・そう言えば、アテネ五輪をやりましたね。

北京五輪をやった中国は、それに続くのか!!

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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