中国の雇用実態は、人手不足、人余り?

2010.04.03 12:04|アジア経済(韓国、中国)
ちょっと面白い記事がありました。

「世界の工場」に人手不足再来

ちょっと引用すると・・・

華南の珠江デルタや上海周辺の長江デルタの工業地帯では、2009年後半から人手不足が顕著になりつつある。世界的な人材サービス会社である米マンパワーの中国法人によれば、賃上げは企業が人手不足に対応するための最も重要な手段だ。だが、それだけでは十分ではない。賃上げと同時に、規範化された人事制度や評価制度を整備し、社内教育を拡充し、従業員に明確なキャリアパスを示さなければ、人材の定着はおぼつかない。


「世界の工場」向け労働者派遣サービスが活況


これまたちょっと引用すると・・・

「 中国の工業地帯は今、深刻な人手不足に見舞われている。中国人力資源社会保障省が発表した最新の労働需給状況調査によれば、今年必要な労働力の確保について70%の企業が「困難」または「ある程度困難」と感じている。この比率は昨年より5%上昇した。

中国経済が活況を呈しているのは、周知のごとくです。

かなりの人手不足に陥っているという、今の日本からすると、何ともうらやましい状況のようですが、さて現実は、どうなのでしょう。

こんな真逆の記事があったので、対比してみると面白いです。

失業者が2億人いる中国の就職戦線

ちょっと引用すると・・・

3月22日に北京で開催された“中国発展高層論壇(中国発展ハイレベルフォーラム)”に参加した温家宝総理は、中国による米国製品輸入拡大問題に言及して、「私は米国には200万人の失業者がいることを知っている。これは政府に十分に焦燥を感じさせる数字だが、中国の失業人口は2億人いる。中国は決して盲目的に貿易黒字を追求しているのではない」と述べた。この温家宝総理の発言は中国の指導者が「中国に2億人の失業者がいる」ことを公式に認めたものであり、世界のメディアから注目された。

温家宝総理の口から出たみたいですね。

2億人の失業者という数字を信じると、中国の失業率はすごいことになります。

国家統計によれば、2009年末の中国の人口は13億1374万人だが、労働人口と言える15~59歳の人口は9億2097万人であり、ここから高校生と専門学校生、大学生の約6500万人を除くと、実際の労働人口は約8億5500万人となる。温家宝総理が述べた失業者2億人がこの8億5500万人を分母としているならば、失業率は約23.4%に達することになる。

失業率が20%超えですか~~~

というか、人手不足と人余り、どちらが正しいのでしょうか?

この記事に、こんなカラクリが描かれています。

自ら進んで残業を行うのが通例

 富士康は深セン市で最大の製造企業であるが、富士康の給与は決して高いものではない。富士康の従業員の大多数の基本給は深セン市の最低賃金基準である月910元(約1万2300円)であり、給与を増やすには残業代に頼ることになる。残業代は、平日は給与の1.5倍、休日は2倍、祝日は3倍で計算される。残業代を加えた富士康の従業員の給与は一般に1000~2000元(約1万3500~2万7000円)である。

 給与水準が高くないのに、富士康への応募者が多いのは何故か。それには深セン市がある珠江三角州において工場労働者が直面する給与問題が大きく影響しているのである。

 珠江三角州の工場では、就職した時に提示される給与は比較的高いのだが、いつの間にか給与の支給が1カ月、2カ月と遅れるようになり、年間を通してみると受け取った給与額は少ないという現象が普遍化していると言われている。そうなると、支給が遅れている給与を受け取らないでは工場を辞めたくとも辞められない。こうした悪循環の中で不満を抱きつつ働く人々が多く、そうした状況がいつの間にか人々の共通認識と化している。

 そこに人々が富士康に就職を希望する理由があるのである。「富士康の給与水準は低いが、給与の支給が遅延する可能性は少ない。給与を増やそうと思ったら残業すれば良い」というのが、応募者たちの富士康に対する思いなのである。

 こうして富士康に入社した人々は、この「残業をすれば給与が増えるし、給与は遅延なしで支給される」という前提の下、自ら進んで残業を行うのが通例である。

ロバより働き、豚より悪い物を食べ、鶏より早く起き…

 ニューヨークに本部を置く人権組織「中国労工観察」は、富士康は「非人道的な軍隊式管理体制」を採っており、労働者の基本的人権を軽視しているとして、その過度の残業を容認する姿勢を非難している。富士康の元従業員は、富士康における日々を「ロバより働き、豚より悪い物を食べ、鶏より早く起き、水商売のホステスより遅く退勤し、孫よりもお利口に振る舞い、見た所誰よりも健康で、5年後には誰よりも老ける」と語っている。

 このような労働環境の故か、富士康では従業員の突然死や自殺が相次いでおり、こうした状況は報道を通じて中国社会にも広く知れ渡っているが、それでも富士康への就職希望者が絶えないどころか、その門前に応募者が殺到しているのである。


この内容をそのまま信じると、中国の雇用実態は、全くの張りぼてということになります。

というか、ビジネスモデル自体が成立していない可能性すらあります。

利益率も何も考えず、とりあえず安値で受注する一方で、給与は上げる・・・規模拡大で何とか利益を出そうとしているのかもしれませんが、過当競争で資金繰りが悪化すると、給与の延滞・・・人材の流出となる。

この結果、絶えず人手不足になり、さらなる募集をかけ続けなければならないことになる。

離職率70%、嫌ならさっさと辞める

そう、雇用条件が悪過ぎて、人材育成など考えず、その場限りの使い捨て・・・これが企業と労働者の双方に蔓延しているということなのでしょう。

中国経済の強みである「安価な労働力」を維持するため、すごい歪みが出て、それが一見すると相反する内容の記事となったのではないでしょうか?

実際に現場を見ていないので何とも言えませんが、妙に壷にはまってしまいました。

中国がバブル経済であることは間違いありませんが、経済アナリストなどは、このまま成長すれば、中国が米国のGDPをも追い抜くとまことしやかに述べていたりしています。

本当にそう思いますか?

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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