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PIGSの国債格付けが引き下げられる

2010.04.30 02:31|麻薬に犯された世界経済
とうとう、ギリシャの国債がジャンク債になってしまいました。

ギリシャ国債、投資不適格に=ポルトガルも格下げ-S&P

4月28日1時19分配信 時事通信
 【フランクフルト時事】有力格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、ギリシャの長期信用格付けを「BBBプラス」から「BBプラス」に3段階引き下げた。これにより同国国債は、投資不適格級である「ジャンク債」にまで格下げされた。見通しも「ネガティブ」とし、一段の引き下げの可能性に含みを持たせた。
 S&Pはまた、ポルトガルの長期信用格付けも「Aプラス」から2段階引き下げ、「Aマイナス」とした。ギリシャ債務危機は、高水準の財政赤字を抱え、経済的な競争力が脆弱(ぜいじゃく)な他のユーロ圏諸国に波及する懸念が強まりそうだ。
 ギリシャ国債10年物利回りは27日午後、10%以上に上昇。ドイツ国債との利回り格差も7%に拡大しており、市場はギリシャの国家破綻(はたん)懸念を織り込み始めている。ギリシャは現在、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会と緊急融資に向けた協議を進めているが、破綻の瀬戸際に追い込まれつつある。 

そして、スペイン国債の格付けも引き下げられ、通称PIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)と呼ばれる南欧諸国の危機がどんどん表面化しています。

これに、何度も取り上げてきましたが、イギリスの財政状況も救いがたいものがあるので、欧州からも目が離せません。

しかし、欧州の破綻よりも、やはりアジア(中国、韓国)の方が先のような気がします。

というのも、欧州経済が危機になれば、当然ですが、資金繰りが苦しくなり、欧州の金融機関は、海外投資分を引き上げざるを得なくなります。

つまり、これらの外資の流入でバブル景気に火がついている国から資金が引き上げられて、一気に資金繰りが苦しくなります。

資金繰りが苦しくなれば、資産の売却によるキャッシュの獲得に走らざるを得なくなり、資産の投売りが始まります。

資産価値がどんどん減っていくことになりますので、バブルが崩壊・・・負債だけが残ることになるからです。

そして、貸し手と借り手のどちらが先に破綻するかというと、これは間違いなく借り手の方が先なのです。

ですので、韓国発になる可能性はかなり高いと思うのです。



・・・・・・・・今日の徒然でした。


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中国流のバブル崩壊は・・・末恐ろしい、です。

2010.04.29 10:57|アジア経済(韓国、中国)
ちょっと気になる記事がありました。

中国エリート:「幸福を感じられない」大都市を離れる 
 【大紀元日本4月28日】ここ中国では最近頓に住宅価格や物価が高騰する状況にあり、必死にがんばり第1線で働く都市のエリートたちは、今、「北京、上海、広州、深センから逃げ出す」という状態を引き起こしている。すなわち、彼らの多くは高上がりの住宅価格と都市生活に強いストレスを感じ「幸福を感じられない」大都市を離れているのである。
 最近発行された「南方都市報」では、広州、深セン地区と東莞地区のエリート階層に向けに、それぞれ行った500件のアンケートの結果によると、大都市に住むエリートたちの多くは次のような心境を抱いている「立派で堂々としている都市生活は、うわべは華やかで裕福そうに見えるけれど、実は1尺の身を寄せる所もないような有様で、とても幸福とは言えない」のだという。
 調査結果によると、6割近くの人が「家を買えない」ことに最も不満をもち悩まされているという。アンケートの中で、「もし、あなたが地方都市に行ったとしたら、一番したいことは何ですか?」との質問に対し、「家を買いたい」と答えた人が半数近くを占めたという。
 また、中国で最近発表された『中産家庭幸福白書』によると、経済が発達している大都市である深セン市、北京市、上海市や浙江省に住む人たちの幸福指数は最低だった。家庭の経済的な重圧の中でも、高い住宅価格への負担が最も大変なのだという。
 それでは、彼らの幸福はどこで掴めるというのであろうか? 田舎の農村や、地方の小さな県や都市での生活は居心地はよいけれど、就職のチャンスが乏しいため、結局は中心に位置する大都市に近隣する第2、3番目の都市部に絞られてしまうのだ。たとえば、広州、深センなら、周辺の東莞、佛山、恵州、珠海、中山などの第2番目の都市に移る方法などである。これらの都市はそれほど住宅が密集しておらず、住宅価格もあまり高くないため、「家を買い、ゆとりを持った生活を送る」という彼らの夢を叶えられるのかもしれない。


先日ですが、「中国政府の幹部が大量に国外流出しているらしい。」という記事を書きましたが、高級幹部が不動産で儲けて国外流出する一方で、その下の中級エリートが郊外に流出している・・・どう考えても、尋常な不動産価格ではありません。

日本のバブル期でも、夢のマイホームということで、新幹線通勤で片道3時間もかかるような郊外に一戸建て住宅を買う人がいましたが、まさにそんな現象が起こっているのでしょう。

そして、今の中国経済の消費力の源泉が不動産バブルで、それが砂上の楼閣であることもまた、自明の理です。

「大躍進の再来」 各省のGDP成長、全国平均値を上回る ネットに批判殺到=中国
 【大紀元日本4月28日】上海市とチベット自治区を除く中国29の省、自治区と直轄市が25日、第1四半期の国内総生産(GDP)成長率を発表した。新疆ウイグル自治区以外の28の一級行政区(省・自治区・直轄市)はいずれも、全国GDP成長率の11・9%を上回り、その中でも18の省、自治区、市の成長率は15%を超えた。これについて、インターネットでは疑問と批判の声が多数寄せられている。
 発表を行ったすべての一級行政区は、GDPの「成長」を遂げた。特に海南省は同期比、25・1%という数字をたたき出し、全国トップとなった。昨年上半期で唯一、マイナス成長となった山西省は19・1%の増加で大躍進を遂げ、上位にランキング。全国のGDP成長率11・9%を下回ったのは新疆ウイグル自治区(11%)のみだった。
 「各地のGDP成長率が全国の数字を上回るのはよくあることだ」と北京工商大学経済学院産業経済研究センターの周清傑執行主任は語る。「統計のやり方に問題があるほか、地方政府が業績を上げるために、データを水増しした可能性もある」と指摘する。
 「大躍進の再来」
 各地の「業績上々」の経済成長ぶりに、ネットユーザーは疑問の声を上げている。ポータルサイト「網易」では同情報を報道した当日、掲示板には1600あまりの書き込みが寄せられ、批判の声が集中した。
 「西南部大干ばつの最中、GDPの大幅の増加なんてありえるのか」
 「十数年前からGDPは2桁の成長を遂げているが、GDPが高くなるほどで、私たちの生活が苦しくなる」
 「数学は苦手。28の省の成長率が全国の成長率を超えているなら、11・9%と言う数字はどうやって計算されたのか、教えて欲しい」
 「GDPの成長はまったく感じない。しかし、不動産の高騰はよく分かった」
 「不動産がここまで高騰したのだから、GDPが増加するのも当然だ。不動産バブル化で中国を繁栄させよう!」
 また、GDPそのものの意義について疑問視する声も寄せられている。「GDPは既に嘘の代名詞になり、全国から批判の声が上がっている。なぜ政府は目覚めないのか」とあるネットユーザーは不満をぶつける。「会社経営をしているが、金融不況のあとは経済成長など全く感じられない」とコメントした。
 さらに、「青海大地震でGDPが成長する。倒壊した建物処理で掛った費用はGDPの成長として一度数え、それを再建する際またGDPの成長となる」と風刺する発言も多くみられた。
 ほかにも、「『水増し』上手な統計局はぜひ、西南地区の干ばつを助けるべきだ」、「このまま行くと、第2四半期にすべての省のGDP成長率が全国平均を上回る」など皮肉まじりのコメントや、「中国人はいつも自らを欺き、他人を欺いている」と嘆く声もあった。


中国政府が発表する経済指標を信じる人はもういないと思いますが、本当に滅茶苦茶ですね。

この記事にもあるとおり、中国西南部が大干ばつに襲われているにもかかわらず、西南部でも二桁の成長率なんて、どうなっているのでしょう?

飲み水も確保できない状況で、どう経済成長を遂げているのか?

もしそれができたら、本当の奇跡です。

まあ、種も仕掛けもあるマジックでしょうがね、実際は。

日本のバブル期は、確かにバブルでしたが、堅実な経済成長もまたしていました。

バブルが崩壊して、熱狂は醒めた後、どん底に落ちたというよりも、通常の生活に戻ったという感の方が正しいように思います。

暴動が起きました?

労働争議すら殆ど起こった記憶がないのですが・・・・

政権交代しても、すぐに自民党政権に戻りましたよね?

バブルが崩壊して、祭りの後の静けさは訪れましたが、革命的な変化は訪れなかったのです。

おそらく、中国の場合は、そうならないでしょう。

バブルの熱狂の反動は、猛烈な反動を引き起こすでしょう。

中国流のバブル崩壊は・・・・末恐ろしい、です。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


奥の家の嫁日記



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光の道は、基本インフラですね。

2010.04.29 01:53|PC関連
昨日、久々にISDN回線でネット環境の中で仕事をした。

ISDNの回線速度は、64Kです。実測は、多分50Kぐらいなのかな?

このインターネット環境でPCに触れるのは、久々でした。

ちなみに、今、私が使用しているADSL回線は、12Mだけど、実測は2M(2000K)ぐらいです。

2000対64ですから、段違いですね。

この違いを改めて実感できました。

Gmailの登録やらブログの立ち上げやら、少しやってみたのですが、あまりの作業効率の悪さにヘキヘキしてしまいました。

数年前に使用していた頃は、ここまでむごくなかったような気がしたので、別のサイトも少し覗いてみたら・・・

お、重い!!

ちなみに、このブログも覗いて見ましたが、やっぱり表示にかなり時間がかかりました。

比較的表示が速かったのは、グーグルやヤフーのポータルサイトでしょうか?

快適なネット環境を得るには、やはり光ケーブルによる100Mという回線速度が不可欠のように思います。

これは、もはや基本インフラと言ってもよいかもしれません。

道路で言えば、砂利道から舗装路にするようなもの?・・・それぐらいの違いなのかもしれません。

光ケーブルでのネット環境は、まさにクラウド革命を引き起こす必須条件です。

パソコンの在り方に劇的な変化をもたらすでしょう。

ネットは、テレビ、新聞、書籍、雑誌などなど・・・様々なマスコミ媒体の主要な窓口になるでしょう。

この二人の対談が面白いです。

「国民の、ITによる、日本復活」書き起こし 孫正義&三木谷浩史

これまでのIT技術のレベルでは、ペーパーレスどころか、紙の消費量を増やす逆効果がありましたが、これからは、本当の意味でのペーパーレスが起こると思います。

が、これを阻害しているのは、基本OSです。

ウィンドウズにしても、マックOSにしても、リナックスにしても・・・いずれのOSも光ケーブルのインフラを使いこなすことを阻害しています。

どういう風に?

それは、ともかく起動が遅いということです。

テレビであれば、スイッチを押せば、すぐに見れます。

新聞も、開けば、そうです。

ところが、パソコンは違います。

パソコンの電源スイッチを押して、インターネットブラウザを開くまで、性能によって違いますが、1分くらいは平気でかかります。

これは、決定的な不便さです。

手軽に何処でも見れる・・・これが今のOSでは実現できないのです。

この欠点を一番よく知っているのは、クラウドコンピューティングの代表的な企業がグーグルです。

インターネットを情報インフラの中心に据えるためには、これを克服せざるを得ず、それには、それを実現する基本OSを作り出さなければならない。

そのコンセプトに則って、クロームOSというものを開発しているようです。

グーグルは、このOSをオープンソースで、無料での提供を考えているようです。

ウィンドウズの欠点の一つに、その価格の高さがあります。

基本操作をするために必要なOSが高価というのは、パソコンの普及を阻害している大きな要因です。

これらの阻害要因を一気に取り除かれたOSが提供されれば、ウィンドウズが一気に駆逐される可能性は大いにあります。

さて、インターネットがマスメディアの中心になるとすると、パソコンのハードディスクにデータを保存するという形態も不便です。

ハードディスクは壊れるものなので、データのバックアップが不可欠で、これが結構大変です。

ウィルスによってデータが流出心配もあります。

光ケーブルというインフラは、クラウドコンピューティングを一気に加速させるでしょう。

そして、光ケーブルは、着実に日本全土を埋め尽くそうとしています。

我が家も今年中には、光ケーブルになりますしね。

ISDN回線を使わせてもらった場所も、もうすぐ光ケーブルが来るそうです。

テレビのデジタル放送化によるアナログ放送の停止は、このインフラ整備を後押ししたので、かなり意味があると思います。

情報媒体の本当の革命は、もうすぐそこに来ているのでしょう。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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中国流のバブル崩壊が起こるでしょう。

2010.04.27 03:05|アジア経済(韓国、中国)
ちょっと面白い記事を見つけました。

中国に日本流バブル崩壊は来ない=日本と違う投資家の行動パターン―中国紙
2010年04月26日15時51分 / 提供:Record China

24日、中国の現在の不動産市況がバブル崩壊前夜の日本に酷似しているとの見方が広がりつつある中、中国紙は「日本とは金融システムが違う」と異論を唱えた。写真は10日、江蘇省南京市で開かれた新築マンション説明会。480戸に2千人以上の応募があった。
2010年4月24日、中国の現在の不動産市況がバブル崩壊前夜の日本に酷似しているとの見方が広がりつつある中、中国紙・中国経営報は「中国の金融システムは日本とは違う」として、これに異論を唱えた。

記事は、中国はあと3~5年以内に不動産バブルが崩壊するとの見方が広がっていることに疑問を呈している。記事によれば、日本経済に長期低迷をもたらした原因は、資産価格の暴騰が投資回収率を低下させ、信用膨張から一転して信用収縮をもたらしたことによる。だが、中国はこれと違い、投資活動が投資回収率や利率に敏感ではないという特殊な金融体制を有していることから、日本と同じ道をたどることはないと指摘した。

記事はまた、中国は09年の金融緩和政策により大規模な信用膨張に直面しており、経済構造も深刻な影響を受けていると指摘。今年の緊縮政策が行き過ぎたものになれば、財政収入の減少、銀行の貸倒金の拡大、経済成長率の大幅低下や失業率の上昇を引き起こしかねないが、今の段階で判断するのは時期尚早だとした。

記事はこのほか、中国経済は今後、緩和と緊縮を繰り返しながら徐々に落ち着いていくとの見方を示した上で、当面の抑制政策も、05年や07年当時のような正常な緊縮措置だと指摘。中国経済には危機的状況や長期低迷に陥るような要素は今のところ見受けられないと強調した。(翻訳・編集/NN)


中国の不動産バブルが崩壊しないという主張ですが、かなり笑ってしまいました、申し訳ありませんが・・・

なぜなら、これを読むと、「中国はこれと違い、投資活動が投資回収率や利率に敏感ではないという特殊な金融体制を有している」とありますが、これって要するに、中国人は何も考えずに不動産投機をしていると言っているようなものですからね。

投資回収率や利率などは関係なく、不動産価格が上昇して資産価値が上がるのを見込んで、それだけを頼りに購入しているというわけです。

まあ、バブル期の日本でも、同じような罠にはまった方が結構いましたが、それと同じ心理状態に入っているということです。

これこそ、バブル特有なのに・・・・

まあ、日本流のバブル崩壊は来ないかもしれません・・・そんな生易しいものではない、もっと激烈な中国流のバブル崩壊が起こるでしょう。

さすが大陸、島国の日本とはスケールが違う崩壊が訪れるでしょう。

その津波が日本にも否応無く押し寄せてくることは間違いありませんが・・・・これは、予め備えることはできても、もう避けようがありません。

・・・・・

そうそう、お隣の国では、国民年金基金を使って、不動産を買い漁っているようですね。

国民年金、独名所「ソニーセンター」の購入を推進

 世界4大年金基金の一つである韓国の国民年金が、ドイツ・ベルリンの観光名所「ソニーセンター」の購入に乗り出した。国民年金は25日、「ベルリンのポーツマス広場にあるソニーセンターの買収を目指している。買収額はおよそ8500億ウォン(約720億円)で、交渉はすでに最終段階に入った」と発表した。国民年金は現在、売り手のモーガンスタンレーファンド(MSREF)との交渉を行っており、5月中には最終契約にこぎ着けたいとしている。今回のソニーセンター買収計画は、昨年から国民年金が進めてきた海外不動産投資多角化戦略の一環だ。
 ソニーセンターは日本のソニーが欧州地域の本社ビルとして活用するため、2000年にベルリンのポツダム広場におよそ1兆1000億ウォン(現在のレートで約930億円、以下同じ)で建設した。現在もベルリンでは最大の総合文化センターで、地上10-25階、地下3-4階の八つのビルからなっている。その後、08年におよそ8800億ウォン(約745億円)でモーガンスタンレーなどの不動産投資業者に売却された。
 ドイツの世界的な建築家であるヘルムート・ヤーン氏が設計し、ビルを覆う巨大なドーム型のテントが富士山を連想させる。オフィス、映画館、博物館、ホテルなどがあり、世界有数の企業がオフィスを構えている。また、毎年ベルリン国際映画祭が開催され、国内外からおよそ800万人が訪れる、欧州で代表的な建物だ。
 国民年金側は「安定した家賃収入と、今後のドイツ不動産市場回復に伴う資産価値の上昇などが見込める」としている。
 国民年金は昨年来、世界有数のビルを相次いで購入た。昨年は英国ロンドンの中心街にあるHSBC本社ビルを1兆5000億ウォン(約1270億円)で購入し、今年に入ってからはオーストラリア・シドニーにある44階建てのオフィスビルや、ロンドンのガトウィック空港の株を買収した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者


年金の運用として、非常にリスキーな選択をしているようです。

ちなみに、日本のバブル期の海外資産買い漁りの象徴とされた三菱地所によるロックフェラーセンターは、運営会社の破産を経て、14棟中、2棟のみを残して、その他は売却されたそうです。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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中国の不動産バブルは、必ず弾けます。

2010.04.26 02:30|アジア経済(韓国、中国)
さて、中国の不動産バブルについてですが、マスコミの取り上げ方では、建前上だと思いますが、バブルの“懸念”が高まっているとなっていますが、もう明らかにバブルです。

それも、とてつもない深刻さです。

大都市の住宅価格は世帯所得の50倍 深刻化する不動産バブル=中国シンクタンク

 【大紀元日本4月25日】中国の政府系シンクタンク、中国国際経済交流センター(CCIEE)は21日、北京で開かれた経済情勢分析会議で、中国の家庭収入に対する住宅取得価格比は、発展途上国の3~6倍の平均値に対して、すでに15倍に達し、北京などの大都市では50倍を超えたと発表した。同機関は、深刻化する不動産バブルがすでに中国経済全体に大きなリスクを負わせていると指摘する。
 この見解は、同センターの王軍研究員が第9回「経済毎月談」(同センター主催)で2010年第1四半期の経済情勢について分析した際に明らかにしたもの。
 同研究員によると、中国の不動産購入の目的は、居住用と投資用の二通りある。世界銀行の基準によると、居住用住宅の適正価格は先進国で世帯所得の1・8~5・5倍、発展途上国で3~6倍であるのに対し、中国では15倍。北京・上海・広州などの大都市では50倍を越え、深刻なバブルにあると指摘する。
 投資用不動産の適正価格は、取得価額と1ヶ月の賃貸価格との比較で量られる。近年、不動産取得価格は賃貸価格の400倍、大都市では1000倍に達し、国際的警戒ラインである200倍をはるかに超えているという。
 王研究員は、「不動産バブルの最大の危険は、クレジットバブルと資産価格バブルが入り混じり、互いを助長するところにある。中国の不動産バブルはすでに経済問題から社会問題へと変化した」と指摘している。
 また、王研究員は、政府は今ジレンマに陥っていると分析する。「バブルをコントロールしないと、局面は収拾がつかず、中国経済に致命的な打撃を与え、最悪の場合は中国式の金融危機を引き起こしかねない。しかし、対策が行き過ぎると、不動産価格が下落し、全体の経済に支障をきたす恐れがある」と話す。
 日増しに深刻化する不動産バブルに、政府は相次ぎ政策を発表している。17日、3軒目以降の物件購入に際しては貸付を停止すると発表したが、投資用に購入された住宅が大量に投売りされるなど混乱が続いている。


日本のバブルなどは、全く比較になりません。

世帯所得の50倍・・・・そう、一生働いても、住宅は購入できないのです。

それでも、購入が殺到している。

これは、転売して差益で稼ごうという目的の購入に他なりません。

そう、バブル特有の行動原理です。

不動産価格の高い安いを判断する時、価格推移曲線や経済成長率や人口推移などを主要なデータと考えられることが多いですが、これは危険です。

確かに、重要なデータではありますが、もっと根底に置かなければならない基準があります。

それは、購入の行動心理です。

中国を見ても、経済データだけから見ると、バブルかもしれない急激な上げだけれど、経済成長率も人口の多さから言っても、まだまだ価格が上がってもおかしくない・・・・こういう風に見えなくも無い。

でも、本当に重要なのは、こういうデータではないと思います。

むしろ、購入者たちがどういう購入心理を有しているのか、これなのです。

不動産を購入して、そこで事業収益を上げようという心理ならば、これは極めて正常ですが、不動産を使うことなく転売をして差益を得ようとする心理ならば、危険です。

そう、こういう心理を有している人に牽引されて不動産価格が上昇しているのならば、これは、紛れも無いバブルであり、いずれ弾け飛びます。

北京オフィスビル、空室率50%に バブル崩壊間近か

中国各地で「空城」続出 09年の景気回復、資産バブルの上にたなびく蜃気楼か

という感じのようです。

では、中国の不動産には、将来、本当にその上昇分だけ事業利益を生み出すだけの可能性を秘めているのでしょうか?

成長可能性はもちろん秘めていますが、これだけの急激な不動産価格の上昇は、これもまた、実態に即していません。

例えば、ここには、中国ならではの事情も加味されます。

そもそも社会主義国家の中国の場合、土地の個人所有が禁止されていますので、不動産の購入とは、日本で言う所の定期借地権付住宅のことです。

中国不動産投資:「土地使用権」について振り返る

50年の定期借地権を購入したら、50年後には中国政府に返還しないといけないのです。

つまり、どういうことかというと、中国の土地は、減価償却をしないといけない資産なのです。

日本の場合は、土地を購入すると、建物は減価償却されますが、土地はされません。

土地は、買った値段のまま資産として計上され続け、その土地が売却された時、その差額が損益となって計上されるのです。

中国の場合は、不動産を購入しても、建物はもとより、土地もまたその価値が時間と共にどんどん減って行くのです。

住宅価格が世帯所得の50倍で、もし50年の定期借地権ならば、その世帯の年間所得をすべて住居の賃貸料としてつぎ込んでいるようなものです。

あり得ません。

また、これもよく言われることですね。

中国の建物、平均寿命は30年

ちょっと引用すると・・・

「 中国の民用建築設計基準では、重要建築や高層建築の主体構造の耐久年数は100年、一般建築は50~100年となっているが、実態はこうした規定とはかけ離れているようである。
 その原因は、設計基準の軽視、設計の欠陥、“偸工減料”などで、建築寿命が「50年は稀、30年は普通」という状況が常態化しているのである。日本では鉄筋コンクリートのマンションの寿命は80~100年と言われているので、都市部の中国人のほとんどが住むマンションの寿命と比べるとその差は歴然である。


これも極めて深刻な問題です。

30年しかもたない(多分、その前に何度も大規模な回収をしないといけないのでしょう)とすると、たとえ50年の定期借地権があっても、建て替える頃には、土地の使用権があと20年しか残っていないのです。

これで建て替えをする人はいないでしょう。

定期借地権の延長をして、終の棲家になれるぐらいの期間を確保しなければ、誰も購入しようとは思わないでしょう。

あの中国政府が、20年後に速やかに延長してくれるとはとても思えませんから・・・

つまり、20年も経てば、資産価値などあってないに等しいものとなってしまうのです。

こんな減価率の高い資産に対して、空き室で塩漬けにして保持しているのです。

もう、尋常ではありません。

しかし、見かけ上の含み益は膨大に膨らんでいますから、にわか資産家が沢山誕生し、ただいま贅沢三昧をしているわけです。

中国の不動産バブルは、必ず弾けます。

問題は、いつ弾けるか、なのです。

こんな予想もありますね。

中国のバブル経済、上海万博後に崩壊?=仏経済紙

もし不動産バブルが弾けたら、資産が激減し、負債だけが残ります。

そう、猛烈な負債があるわけです。

地方の負債隠し対GDP比96%に 2012年、中国に金融危機のリスク=米研究者

この記事については、また次回にでも・・・

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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ギリシャがいよいよ支援要請をしました。

2010.04.24 02:45|社会情勢
前々回に予告していた日本の不動産の将来のリスクについてですが、一応書いてみたのですが、アップするのは、止めました。

まあ、参考ブログ記事だけ・・・

一家につき2軒?「家余り」日本を管理放棄不動産が襲う

端的に言えば、不動産だけでなく、価格の上下の基本は、あくまでも需給のバランスを見ることだと言うことです。

話変

とうとう、ギリシャがIMFに緊急融資を要請しましたね。

ギリシャ5兆円支援要請、ユーロ各国とIMFに

 【ロンドン=是枝智】財政危機に直面しているギリシャのパパンドレウ首相は23日、独仏などのユーロ圏と、国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請したと表明した。
 支援要請額は示していないが、最終的な支援総額は400億~450億ユーロ(約5兆~5・6兆円)にのぼる見通しだ。金融市場でギリシャへの信用不安が収まらず、自力での資金調達と財政再建を断念した。支援要請により、世界の金融市場を揺さぶってきたギリシャ問題は大きな節目を迎える。
 パパンドレウ首相は「(支援の)枠組みの始動を公式に要請するのは、やむを得ない」との声明を発表した。
 これを受け、ギリシャを除くユーロ圏の15か国は、ギリシャに最大300億ユーロを緊急融資する方針だ。経済規模に応じて分担するため、ドイツが最多の3割弱を負担し、フランスやイタリアを含めた3か国で、ほぼ3分の2を負担する。IMFも最大で150億ユーロ程度を協調融資する方向だ。
 ギリシャを巡っては、有力格付け会社がギリシャ国債を相次いで格下げし、流通利回りは年9%近くにまで急騰したほか、欧州単一通貨ユーロの下落も続くなど影響が拡大し、欧州経済全体の先行き不安が再燃していた。
(2010年4月23日22時45分 読売新聞


リーマンショック以前は、ユーロ高が続き、ユーロの存在感が高まり、基軸通貨としてドルに取って替わるのではないかとすら言われたりしていましたが、今やユーロのぼろ負け状態と揶揄されるぐらいユーロ安が進んでいます。

マネーゲームというのは、浮沈が激しいものなのです。

そして、最終的な勝者というのは、ゲームが終わらない限り、確定しないものなのです、実は!!

もう終わってしまいましたが、『ライアーゲーム』というドラマを見ると、よく分かります。

ドラマを盛り上げる意味で、大げさに逆転につぐ逆転が繰り返されますが、基本的には、金融で行われていることは、こういうことです。

ゲームのやり取りで一喜一憂していますが、単にマネーが移動しているだけで、実を言うと、それだけなのです。

『ライアーゲーム』の設定で違うところは、終わりが設定されていることです。

期限があるから勝者と敗者が確定しますが、もしこの期限が無ければ、マネーを供給し続けている限り、永遠とゲームは続くことになります。

これが現実の市場ですね。

ちなみに、絶対的に負けないのは、元締めです。

マネーを供給し、ゲームのルールをプレイヤーに遵守させることが出来る強制力(いわゆる武力)を有する元締めは、マネーゲームに興じるプレイヤーに賭場(金融市場)を提供することで、必ず勝者足り続けることが出来ます。

現実の市場で、この役割を担っているのは誰か?

米国であり、基軸通貨たるドルです。

以前も書きましたが、米国の強さの根源は、実を言うと、唯一世界中に展開している軍事力にあるのです。

これが崩れない限り、ドルは基軸通貨であり続けるでしょう。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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3歳児って、こんなに食べるものなんですか?

2010.04.23 21:09|子育て日記
昨日は、我が家の雑食系3歳児ユウクンが通う保育園の家庭訪問がありました。

本来は、奥さんがお迎えする予定だったのですが、大雨で予定がずれて、結局、お仕事で奥さんが出かけ、その代わりに、父親の私の方が一人でお迎えすることになりました。

おっ、父親の威厳を示さないと・・・と思ったのですが、保育士の先生に「何かお聞きしたいことありませんか?」と聞かれた時、これしか思い浮かびませんでした。

3歳児って、こんなに食べるものなんですか?


そう、もうよく食べる、食べる・・・本当に、よく食べる。

最近、ユウクンの口から「お腹が空いた、何か食べたい!!」という言葉しか聞いてないような錯覚に陥るくらい、本当にこの言葉がよく出ている・・・

で、思わず聞いてしまったのです。

なにせ、比較対照がいないので、ひょっとしてこれが3歳児の標準なのかな?とも思いまして・・・

そうしたら、先生曰、「確かに、ユウクンはよく食べますね、必ずお替りするし・・・でも、大丈夫ですよ」と。

まあ、よく食べるけど、ちょっと多いくらいという感じなのでしょうか?

今日も、家に戻ると、バナナ1本、食パン1枚、ニンジン1本、鶏のささ身が5,6本、海苔をそのままがっつき、鹿肉の燻製を少し、卵のスクランブルを少し食べ・・・・これが、夕飯前なんですよね。

で、夕飯は、カレー入りオムレツと鶏のささ身をやっぱり沢山、海苔巻きご飯を一膳分を完食しました。

・・・・これって、どうなんでしょうか?

まあ、一つ言える事は、お腹がぷっくり丸くなっていました。

ちなみに、よく手伝いをしますか?とも聞かれたので、料理とかも手伝ってくれますが、野菜を切っていると、その場で食べてしまいますけど、というか、鶏にキャベツを外葉をあげようとすると、それを横取りしてしまうのですけれど・・・先生たち、呆れていました(汗)。

雑食系3歳児ですからね。

ちなみに、この調子でお菓子を食べるとさすがにやばいので、ユウクンがいただいたお菓子は、何とか誘導して私が殆ど食べてしまっています(笑)。

・・・・

そうそう、家庭訪問までに鯉のぼりを揚げておいてね、と奥さんに釘を刺されていたのですが、結局揚れる終いでした。

本当に、雨ばかりでしたので、鯉のぼりすら揚げる機会を逸してしまいました。

ごめんよ、ユウクン!!

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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韓国の家計負債が急増して・・その先は

2010.04.22 09:06|アジア経済(韓国、中国)
本日は、こんな記事から・・・

韓銀総裁「日本のようなバブル崩壊はない」

 金仲秀(キム・ジュンス)韓国銀行総裁は19日、担当記者との懇談会で、韓国の不動産価格は安定しており、過去に日本で起きたようなバブル崩壊はないとの認識を示した。
 金総裁は「現在の韓国が1980年代の日本の不動産バブルに似ていると指摘した野村証券のリポートは、一部の側面だけを強調したものだ。ソウル江南地区の建て替えマンションの価格は下落している一方で、地方の大都市では相場が上昇しており、全体として不動産市場は安定している」との認識を示した。

 金総裁は政策の微調整を図る重要性に触れ、「家計負債であれ、不動産であれ、変動性が問題であって、レベルに敏感になる必要はない。変化の幅があまりに大きければ経済に混乱をきたすため、不動産価格に大きな変化をもたらすような政策は適切ではない」と指摘した。これは建設市況や雇用など民間の自活力が十分とは言えない状況で、家計、企業の債務負担が増えれば、不動産価格の下落を招くため、現時点で利上げという政策カードを切るのは困難との認識を示唆したものとして解釈が可能だ。
後は省略
ソース:朝鮮日報

中国と韓国の不動産バブルについては、かなり注目しているのですが、これは、当事国の金融責任者にとってもそうで、今の景気動向において、不動産価格がカギなのです。

不動産の上昇がバブルによるものか否か?

金融責任者としては、当然バブルではないと言わざるを得ないわけですが、現実的に見れば、バブルです。

そもそも、経済の浮沈の話で、不動産価格の安定が第一に出るようでは、暗にバブルと認めたようなものです。

「家計負債であれ、不動産であれ、変動性が問題であって、レベルに敏感になる必要はない。変化の幅があまりに大きければ経済に混乱をきたすため、不動産価格に大きな変化をもたらすような政策は適切ではない」という言葉は正しいと思いますが、そもそも不動産価格が投機的要因で上昇して来たのですから、大きな変化に依存して来たということです。

不動産という固定資産の価値が上昇することで、バランスシート上の負債の部もまた拡大し、それが今も拍車がかかっている。

家計負債の急増、消費低迷につながるか(上)

 企画財政部幹部は「家計負債が多すぎると、消費回復が遅れる可能性があり心配だ」と語った。政策当局の家計負債に対する懸念は、家計負債が金融危機を招く可能性から、消費低迷につながる可能性へと変化した。
 昨年前半には、世界的な金融危機の余波で、家計負債の延滞率が高まり、金融機関の破たんが懸念された。しかし、銀行は体力を回復し、家計負債がある程度増えても、金融システムが揺らぐ懸念は遠のいた。
 その代わりに、金融危機のさなかでも増え続けた家計負債が、今後の景気回復の足かせになるのではないかとの懸念が浮上した。企画財政部の関係者は「低金利で家計負債が増えれば、家計に余裕資金が増え、消費が伸びる効果もあるが、借金の返済が増え、徐々に消費が減る効果もある。これまでは負債増加が消費を増やしてきたといえるが、今後は消費を減らす効果の方が大きくなるとみられる」と指摘した。
 民間シンクタンクのサムスン経済研究所は先月、昨年の家計負債増加による消費抑制効果は9900億ウォン(約820億円)で、消費増大効果の8500億ウォン(約700億円)を上回ったと指摘した。韓国経済は2003年にもクレジット不良債権の増大で、同様の消費低迷を経験している。

■金融危機でも増えた家計負債
 昨年の韓国経済は0.2%成長した。こうした中、個人の金融負債はそれをはるかに上回るペースで増え、前年比6.5%増の855兆ウォン(約70兆6600億円)に達した。増加額は53兆ウォン(約4兆3800億円)で、08年の58兆ウォン(約4兆7900億円)に匹敵する規模だが、昨年は不況期だ。企業に対する融資でさえ減少する中、家計負債の増加ぶりがどれだけ深刻かが分かる。米国など金融危機の直撃を受けた先進国が個人の金融負債を減らしたのに対し、韓国は正反対の方向に動いている。米国の昨年の家計負債は13兆5360億ドル(約1251兆円)で、前年より1.7%減少した。
 その上、韓国では家計の所得の伸びを負債の伸びがはるかに上回っている。00-09年に個人の可処分所得は年平均5.7%増加したにとどまったが、家計負債は同11.6%も増加した。
 個人の可処分所得に占める金融負債の比率は、債務の返済能力を示す指標となるが、同比率は03年の118%から昨年は143%にまで上昇した。これを分かりやすく言えば、1年間に金銭を全く使わずに所得の全額を借金返済に充てた場合、04年には全額返済に1年2カ月かかったが、現在はその期間が1年5カ月に伸びたことを示している。それだけ債務返済能力も低下していることになる。同比率は米国(128%)、日本(112%)、ドイツ(98%)など主要先進国より高い。
ソース:朝鮮日報


韓国の場合、不動産価格の上昇によって、家計消費が促進され、それが国内景気を支えているのです。

この反転が起これば、極めて深刻な事態になります。

「日本のバブルのような」とよく例に出されますが、日本のバブルの時は、深刻さも外部環境も格段によかったのです。

詳細は述べませんが、外部環境的に言えば、欧米の消費が旺盛だったので、まさに国内の低迷を輸出でカバーすることが出来たのです。

もし不動産バブルがはじければ、今回の場合は、これがありません。

韓国が前兆となって、本格的には中国の不動産バブルが崩壊することになるので、もはや外需に牽引してもらうことはできないでしょう。

不動産バブルがはじければ、膨大な負債だけが残り、その借り換えのために、高利での借り換えにどんどん走らざるを得なくなり、一気にインフレが加速します。

ちなみに、米国の比率が意外に低いですが、これは、不動産ローンの仕組みによるものでしょう。

米国の場合、日本と違って住宅を手放せば、住宅ローンが免責させるので、自己破産するケースが増えれば増えるほど、負債が金融機関に移って、家計のそれは、それだけ減って行くことになります。

米国住宅公社のファニーメイとフレディマックが膨大な不良債権を抱えていますね。

さて、日本も家計負債は当然あるわけですが、その反対にある資産の中身に不動産バブル分が圧倒的に少ないのです。

ただ、日本にしても、今後20年もすれば、不動産価格が極めて深刻な下落に陥ると思われますので、大変は大変なのですが、これは次回にでも・・・

・・・・・

そうそう、ここのところ、山奥暮らしのこととか、自然養鶏のこととか、そんな話題が殆ど無くなってしまいました。

別に書くことが無いわけではない、というか、書き留めておきたいことは沢山あるのだけれど、どうも・・・・時事的な話題の方に傾倒してしまっています。

いかん、このままではいかん・・・・でも、さらにブログを増やすの物ね、管理が大変だし、と思っていたのですが、やっぱり思い直して、近々ブログを分けることにしました。

乞うご期待です。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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中国政府の幹部が大量に国外流出しているらしい。

2010.04.20 09:29|アジア経済(韓国、中国)
中国政府が発表する経済指標の数値をそのまま信じている人は、よっぽどのお人好し・・・それぐらいおかしいのですが、ちょっと前の記事ですが、面白いものがありました。

四千人幹部の逃亡にみる中国のベルリン壁崩壊の兆し

中国政府の発表ですから・・・現実はどうなのか分かりませんが、この手の内容が過小に報告されることはあっても、過大に報告されることはあまり考えられません。

しかし、どういう経緯で国外脱出をしているのか、また、この30年の合計が4千人ということなので、ここ数年の動向などが気になりますね。

一概に、国外に逃亡し中国を見捨てているとも言えないとも思えますし・・・

日本の官僚を見ても分かるように、この手の組織では、出世争いに敗れた人が官僚を辞めることはよくあることですから・・・

日本の場合は、それが外郭団体への天下りということになるわけですね。

これは、椅子取りゲームのようなものなので、出世争いに敗れた者には、ポストという椅子が無くなり、その場から退場せざるを得なくなる。

それが分かっていたら、自分の将来の保身を計ろうとするのは当然の心理ですからね。

中国の場合は、日本とは比較にならないほどの賄賂社会で、権力者の意向次第ででっち上げによる抹殺も思いのままなので、自分の将来の安全と保身を計るのならば・・・どうでしょう?

国外に資産を持ち出し、頃合を見て一族で移住することが一番安全ということになるのではないでしょうか?

実際、中国共産党の高級幹部がこれだけ国外に流出していても、その内部の実態は、殆ど把握されていませんので、皆が口を閉じているのでしょう。

こういう見方をすると、高級幹部が大量に国外流出をしているとしても、それで中国崩壊の予兆とは言えないのですが、中国経済を不動産バブルの崩壊が襲うことは、遅かれ早かれまず間違いありません。

この時、資産の価値が一気に泡と消えることになるので、内実を知っている高級幹部たちがそれを察知して資産を持ち出しているということはとても考えられることです。

インフレ到来? おののく資産家たち(前編)

インフレ到来? おののく資産家たち(後編)

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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ユウクンが、最近ツレナイのです。

2010.04.19 01:19|子育て日記
我が家には雑食系3歳児ユウクンがおります。

ここのところ、あまり仕事を手伝ってくれなくなりました・・・というか、全体的にツレナイ・・のです。

鶏の世話に一緒に行こう!!と誘っても、お庭で遊ぶから行かない、と断られるし・・・

お風呂には、一緒に入ってくれないし・・・

何か一緒にしようと言っても、ユウクンは中くらい(小さいとは言わないのがミソ)なので、パパぐらい大きくなってからやる!!と言われてしまいますし・・・

あ~~~いよいよ、父親離れの時を迎えたのかな、って、ちょっと早くないか!!

まあ、父親の存在なんて、こんなものです。

・・・・と、自虐的になるのはこのくらいにして、ユウクンにもいよいよ自立心が芽生えて来たようです。

子供の成長過程って、面白いですね。

特に、3歳児は面白い。

日々変化して行くので、これほど弄りがいのある存在はおりません。

しかし、ここのところ、ユウクンにツレナクされているので、今度はどう弄ろうかな?

思案中です。

・・・・

そうそう、東京に雪が降ったそうですね。

この時期に降ったのは、41年ぶりだそうです。

この41年前の雪については、私の母から何度も思い出話を聞かされたので、よく覚えています。

私はまだ生まれてもいませんでしたが、もう、41年ね・・・・長いようで短いものです。

この思い出話の主役の兄は、ただいまニューヨークに滞在中のようですが、どうしているかな?

ユウクンがアラフォー世代になった頃は、どんな風になっているのかな?

うげ、何とも取り留めのない記事になってしまいました。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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青海大地震は予測されていた・・・

2010.04.17 01:24|アジア経済(韓国、中国)
青海大地震の被害状況が本当に深刻なようです。

救助活動もままならない状況のようですが、以下のような記事がありました。

「中国で大地震はしばらく起きない」 青海大地震、予測を当局が否定 専門家:「泣くに泣けない」
 【大紀元日本4月16日】先月9日、中国各紙は、中国国家地震局専門家の取材記事を掲載、「近々中国大陸で壊滅的な大地震が発生することはない」と報道した。1カ月後の4月14日、中国青海省でM7・1の大地震が発生、760人以上の死者、1万人に上る負傷者を出す大惨事となった。
 中国地震諮問委員会の沈宗丕委員、山西省地震局のエンジニア余向紅氏など数々の専門家が青海大地震の発生を正確に予測していたにもかかわらず、中国国家地震局はその予測報告を重視せず、否定的な見方を社会に発表した。
 本紙の取材に応じた山西省地震局侯馬地震観測点のエンジニア余向紅氏は、「心が痛む。泣くに泣けない」と地震の災害状況を複雑な心境で嘆く。
 地震が発生した前日の13日、余氏は、国家地震局に、「4月14日から17日の間、北緯32度07分~33度07分、東経95度08分~96度08分の間で、つまり青海省玉樹付近で、震度5・0~5・5の地震が発生する」と報告、時間、場所ともに正確に予測した。震度について、実際とずれがあったが、「資料、設備ともに不足していたため」と余氏は説明した。
 余氏は国家地震局に報告したほか、携帯電話で地震台網センターにショットメールを送り、地震台網センターから受けとりの確認返信も受けたという。
 余氏は、今年1月31日に四川省遂寧市付近で発生したM5の地震、台湾で発生した地震を正確に予測した。
 余向紅氏よりも早く青海大地震を予測した専門家もいた。中国地震諮問委員会の沈宗丕委員など3人は昨年11月に、中国西部または西南部で2010年4月13日の1、2週間前後に、M7・5~8・5の大地震が発生すると予測した。12月31日、沈氏などが同予測を当局に報告、当局に「予測範囲をもっと正確に設定するための測定措置をとってほしい」と要求した。
 今年の3月13日、沈氏らが同予測報告を地震観測、地震速報を行う中国地震台網センターに提出した。4月3日にも中国地震予測諮問委員会の専門家に同予測を知らせ、同時にほかの28名の専門家に電子メールで予測結果を送付し、差し迫っている地震の発生時間と発生地を特定するよう協力を呼びかけた。
中国地震諮問委員会の沈宗丕委員のブログ。昨年11月にアップした予測記事で、今年4月13日に中国西南部大地震発生と明記している。
しかし、同予測結果に賛成したのはただ一人の教授で、ほかの専門家は4月に中国大陸で大地震が発生する可能性は低いと見て、それ以上の議論をしなかった。失望した沈委員らは4月10日、予測報告を自身のブログに掲載した。
 4月10日付の沈委員のブログに掲載されていた「2010年全世界M8の大地震に対する短期予測に関する報告(2)」によると、2010年4月13日±7~14日間以内に環太平洋地震帯(特に台湾省と近隣海域が要注意)、ユーラシア地震帯(特に中国西部または西南部が要注意)、中国大華北地区(特に小華北地区)にM7・5~8・5の大地震が発生する恐れがあるという。
 現在、沈氏の同ブログはすでにアクセス不能になった。
 青海大地震発生後、インターネットで沈氏の報告書が各掲示板に転載され、多くのユーザーはその正確さに驚くと同時に、報告にあるほかの予測が「現実にならないよう祈るばかり」だという。
 余氏、沈氏などのほか、かつて5・12の四川省藷辮・iブンセン)大地震を発生の4ヶ月前に正確に予測した河南省郸城県の地震予測員張徳亮氏も2月28日、チベットと四川省の付近で3月20日に、M7・8の強震が発生すると予測、当局に予測報告を提出した。
(記者・辛フー、翻訳編集・高遠)


今回の地震の発生は、ほぼ正確に予測されていたということらしいです。

本当に、泣くに泣けない・・・とは、このことです。

しかし、これだけ正確な予測がどうして出来たのでしょうか?

日本の地震観測の場合、本当に正確に発生が予測できるだろうと言われているのが、確か東南海地震ぐらいで、それも発生の何十秒前に分かる・・・ということだったような気がします。

専門家でもなんでもない素人のうる覚えなので間違っていたら申し訳ありませんが、地震の予測というのは、最新の機器をもってしてもそれぐらい難しいものだ、聞いたことがあります。

中国の科学者が優秀なのかな?

それとも、地震のタイプが全く異なっていることで、比較的分かり易かったのかもしれません。

とにもかくにも、中国政府の怠慢があったことは否めません。

そして、この予測に基づくと、さらに続けて地震が起こることになりますが・・・

他の2地区は、大干ばつとダム建設との因果関係には無縁の場所なので、こちらの予測も当たるとなると、環境破壊と地震の関係は無いということになるかもしれませんが、さて、どうなるのでしょう?

地震予測に応じて避難などを事前に勧告すると、もし予測が外れた時の非難も尋常ではなくなるので、恐らく中国政府は無視するでしょうが・・・・

中国、特に中国西南部から目が離せません。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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「人が必ず天(自然)に勝つ」・・わけがない!!

2010.04.16 02:29|アジア経済(韓国、中国)
青海省の地震の被害状況が明らかになるにつれ、その被害報告も拡大の一途をたどっているようです。

この地震の原因ですが、天災ではなく人災ではないのか、と疑念に思っているのですが、こんな記事があります。

西南部大干ばつ 森林被覆率「年々拡大」も、使い切った地下水=中国国土専門家インタビュー(二)

西南大干ばつ 中国経済を危機に・メコン河流域国にも影響=中国国土専門家インタビュー(三)

今回の地震の原因について、とても示唆に富んだ内容のような気がします。

引用すると・・・

森林被覆率50%以上、全国の水資源の70%を占める中国西南部5省。中国の水資源分配において、常に南部では洪水、北部では干ばつという「南涝北旱」の特徴だった。かつて「空気から水が取れる」ほど豊富な水資源の中国西南部は、現在土地は枯れて作物が育たず、水運航行も絶たれ、ダムは干上がる。飲み水さえもなく土地を離れた農民は百万人以上にも上るという。


中国の水資源の70%を占める西南部で、大干ばつが起こっているのです。

これ自体が尋常なことではなく、さらにそれが10年も前に科学者によって予測さえされていたのです。

ちなみに、その予測によると、この旱魃は、今後10年続くとなっているようですが・・・

そして、この旱魃は、地震を起こしやすくします。

日本の地震がプレート型のものが殆どなのでピンと気ずらいかもしれませんが、池や湖が干上がると割れ目ができるように、普段水で満たされているところが干上がるだけで、地層がスカスカになりとても脆くなるのです。

中国政府の発表する数値を信じる人はもはやあまりいないと思いますが、森林破壊についても同様のようです。

西南地区の森林被覆率として現在報じられている数値は相当高く、全て50%以上と伝えられている。国際上の理論として、ある地域の森林被覆率が40%以上の場合、この地区には生態環境についての問題がないはずで、干ばつや洪水などはあり得ないのだ。なぜなら、40%の森林被覆率は森林下の土壌に大量の水を蓄えていることが保証され、川筋の水は数か月雨が降らなくても、枯渇しない事を意味するからだ。
 中国ではここ数年、森林の被覆率が上昇し続けていると伝えられているが、環境破壊は却ってひどくなる一方。調べてみたところ、中国の森林被覆率基準が下げられていることが判明した。以前、私が大学にいた頃、森林の郁閉度(植物が繁茂し日光を通さない度合)は0・4以上で森林と呼ばれ、この基準に達していないと森林とは呼ばなかった。つまり、樹冠の垂直投影面積が地面に占める割合が40%以上で森林と呼ばれるのだ。中国の郁閉度は現在20%にまで低下している。今、山に何本かの木が生えていれば全て森林と呼んでいるが、このような森林には水土の保持機能がない。


いつの間にか基準(モノサシ)を変えることで、森林破壊などは無いことにし、問題が無いからさらに開発を進める・・・そう、全く歯止めが利かないのです。

日本も含めて先進国でも高度経済成長初期にも同じような乱開発がありましたが、住民運動などによる歯止めがそれなりに効果を発揮してきました。

中国の場合は、それが極めて期待できないのです。

水源の森が失われ、山から保水力が無くなり、さらに追い討ちをかけるように・・・

 繰り上げて使い切った地下水
 ではどうして4、5か月の「有効降水」がなかったら干ばつが起きたのか?その原因は、地下水は全部取られたからである。地表水と地下水との間の流れがないからである。
 われわれの生活に使える水には地表水、地下水、中層地下水、深層地下水がある。普段、われわれは地表水を使ったりするが、地表水が涸れたときに地下水と中層地下水を使う。もし長時間降水がなければ、深層地下水も利用可能である。使用後に、しばらくしたら自動的に補充される。
 現在の中国では、地表水が汚染されたため、皆が地下水を採掘している。地下水が採掘可能な範囲をはるかに超えている。中国では周の時代にかつて7年連続の干ばつもあった。もし将来このような状況が現れたら、われわれが深層地下水を利用することができるが、今使い切れば将来は使うものがなくなる。なぜなら、深層地下水の補充は非常に時間がかかるからである。
 だから、優れた地表水があったが、地表水を汚染してしまって、地下水を採掘する。つまり、災害時の命綱となる緊急用水を繰り上げて使い切った。これは天災というどころかまったく人の禍ではないだろうか?
 温家宝総理は、雲南を視察したときに、もう一つの井戸を掘ったらどうでしょうかと意見を出したが、これは無知である。二番目の井戸を掘ることは数百年ないし千年以上補充できない水を採掘していることになるのではないだろうか?これは誤りの繰り返しになるのではないだろうか?
 イスラエルは水資源の乏しい国であるが、イスラエル政府が明確に地下水の採掘を禁止している。なぜなら戦争時に周辺のアラビア国家に包囲されたときに命が助かるために用いられる水だからだ。
 現在中国の干ばつに関する報道を見てみたら、皆50年一遇、100年一遇となっている。毎年このような報道が見当たるため、ほぼ毎年中国で深刻な干ばつは起きているのだ。中国政府はあらゆる禍を天災と言っているが、実は天災には明確な定義がない。あるドイツ人科学者が「洪水は自然界にとっては災害ではないが、人間にとっては災害になっているに過ぎない」と明言した。人間が自然に適応すべきで、自然を人間に適応させるべきでない。自然がわれわれにいろいろな生存条件を提供しているが、われわれは自然規律に従って水を使っているわけではない。地下水が存在しさえすれば、われわれはそれが随時使用できると思い込んでいる。災害がやってきたら後悔しても間に合わない。


地下水まで汲みまくっているようなのです。

地下水の枯渇もまた地震の発生原因になります。

地下水層が空洞になれば、どうなりますか?

それだけ地盤が弱くなります。

つまり、地下水の汲み上げで、地下に空洞ができた上に、地表面が乾燥して、断層が無数にできるようになった、こういう状況ができたということになります。

中国の地震は、四川大地震を筆頭に、中国の水資源の70%を占める中国西南部5省に集中しています。

森林伐採とダム建設などが急速に進むと同時に、多発し始めているのです。

確かに、プレート型の地震が起こる所ですが、これが天災だとは、どうしても思えない。

もしこれが人災だとすると、今後も断続的に地震が発生することでしょう。

注目すべき事態です。

あ~~~この目で確かめることができたらいいのですけれど・・・・残念。

最後に、ここも引用しておきましょう。

中国にどれほどひどい災難があっても、必ず食糧は豊作という発表になる。今年10月の農業報告には絶対に、豊作であると報告されるだろう。
 温家宝総理が被災地を訪ねる際、良く「多難興邦」を口にする。「災難が多ければ多いほど国が振興する」というわけの分らない考えである。現在は干ばつと治水の考え方自体、誤りである。毛沢東は、「人が必ず天(自然)に勝つ」と謳ったが、この考えは現在まで継承されている。この考え自体がおかしい。人間は、自然に勝つわけがない。自然に順応した行いをすべきである。


「人が必ず天(自然)に勝つ」
・・・なんという傲慢なヒューマニズムでしょう。

まあ、科学の根底には、この価値観が潜んでいるんですけれどね、実を言うと・・・

「ヒューマニズムはニヒリズムである」・・・誰の言葉だったでしょう?

天に唾すれば、必ず自分に帰ってくる・・・中国の地震は、それを教えてくれているのでしょうか?

最近、テーマが重くなってきましたね、このブログは・・・

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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青海省地震が起こりました。

2010.04.15 08:04|アジア経済(韓国、中国)
中国で、また地震が起こったようです。

死傷者数1万人超、住居9割全壊=中国青海省M7.1の地震 
 
 【大紀元日本4月14日】中国地震台網の情報によると、今朝7時49分ころ、青海省玉樹チベット族自治州玉樹県でマグニチュード7.1の地震が発生した。震源地は同県中心部にあると見られ、深さは3.3キロ。その後も、数回の余震が続いた。
 中央テレビ午後3時ごろの最新の情報によると、死者数はすでに400人以上、負傷者は8000人以上。
 地元テレビ報道部の伝えによると、現地の住宅の多くは土造や木造で、ほぼ全壊。一部の小中学校では朝の自習に出ていた学生らが生き埋めとなっている。
写真:4月14日に青海省玉樹チベット族自治州玉樹県でマグニチュード7.1の地震が発生した(写真:AFP)

 同県中心部の結古鎮からの情報によると、約9割の家屋が倒壊した。人口の約8割がチベット族住民だという。同県気象局のある職員によると、同県の上流に位置するダムに亀裂が見つかり、大量の水が下流に流れ出す恐れがあるという。
 玉樹県は青蔵高原の東部に位置し、県内の平均海抜は4493.4メートル、面積は1.57平方キロメートル。全人口は8万9千人で、農牧業が中心である。
 中国地震台網センターの孫士こう研究員によると、玉樹県で起きた地震は偶発的なものではないという。活動が活発なチベット下プレートの中部に位置する玉樹県は、歴史的に幾度も中型の地震に見舞われてきた。今日、台湾の台東海域でもM5.0の地震が発生しており、相次ぐ地震の発生は世界的な地震の活発期に突入したことを意味していると指摘した。
 孫研究員は、今後さらに強い地震が発生する恐れもあるため、注意が必要と話している。
ソース:大紀元日本


どうも相当な被害が出ているようで、痛ましい限りです。

しかし、地震発生の場所が気になります。

先日、「中国雲南省で暴動・・・その背景は?」という記事を書きましたが、2ヶ月前にも雲南省崑崙で地震が起こり、また!!なのです。

今回は、中国西部の青蔵高原に位置するわけですが、ここは、森林の大規模な伐採が進み、ダムが急ピッチで作られている場所、そして、大干ばつも起こっている所でもあります。

中国西南地方の深刻な干ばつ 青藏高原の環境破壊が原因

大紀元日本の記事を読むと、プレート型地震で天災とされていますが、どうなのでしょう?

現地も見ていないし、科学的分析も何もしているわけではありませんので、あくまでも感ですが、青蔵高原の環境破壊が原因なのではないでしょうか?

森林伐採による保水力の低下

ダム建設による水圧の変化

そして、大干ばつによる乾燥

これらの複合的な要因によって、地層の崩壊が起こり地震が多発し始めているような気がしてなりません。

・・・・

中国内陸部では、財政出動の中で、ただいま猛烈なインフラ整備が行われています。

ダムもどんどん作られ、無茶な資源開発も行われているようです。

もともと、水資源が豊富で洪水が心配される地域であった中国の下半分(長江流域の方ですね)で、ダムが無計画に乱立し、森林伐採で保水力が減少した所に、大干ばつで乾燥して、水分が極度に蒸発し、亀裂が発生したのです。

地層の崩落が起こって当たり前・・・素人考えですが、そう思えてなりません。

・・・・

・・・

・・



もう、本当に何が起こっているのでしょう?


・・・・・・・・今日の徒然でした。


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韓国ウォンが高くなっています。

2010.04.14 08:17|アジア経済(韓国、中国)
韓国ウォンが高くなっています。

韓国ウォン上昇加速、一時1ドル=1111.4ウォン
2010/4/12 20:44
 【ソウル=島谷英明】韓国の通貨ウォン相場の上昇が加速している。12日のソウル市場では、対ドルで一時1ドル=1111.4ウォンまで切り上がった。1年7カ月ぶりの高値圏で米金融危機前の水準に回復した。韓国景気の改善が続くとの見方から海外マネーの流入が拡大。金融市場での中国人民元の切り上げ観測の強まりが、韓国ウォンへの上昇圧力になっている側面もある。
 12日のウォン相場終値は1ドル=1114.1ウォンと前週末比4.1ウォンのウォン高・ドル安。2009年3月初めに付けた金融危機後の安値からは約4割の上昇となる。12日は対円でも100円=1190ウォン台と1年半ぶりの高値圏で推移した。
 市場ではウォン相場の上昇は今後も続くとの見方が多く、年末までに1ドル=1050~1100ウォンとの予測が支配的だ。ウォン高進行は韓国景気のけん引役である輸出の競争力を低下させる恐れがある。韓国の金融通貨当局は急激なウォン上昇を抑えるため、ウォン売り・ドル買い介入で対応する構えだ。
 足元でのウォン相場上昇は、ギリシャの財政懸念後退などで海外の投資家がリスクをとりやすくなった背景がある。韓国株式市場では外国人投資家が12日まで22営業日連続(暫定)で買い越し。海外マネー流入が再び拡大し、ウォン買い・ドル売りが優勢な展開になっている。
 中国の人民元改革の観測も作用している。人民元はこれまでドルとともに東アジアの通貨に対して下落し、周辺国・地域では相対的な輸出競争力低下への懸念が強かった。このため市場では仮に人民元が切り上げられれば、韓国ウォンなどの上値余地も広がり、つれ高の展開になるとの思惑も先行している。
ソース:日本経済新聞


日本円が安くなっているのは対照的ですね。

原油、資源価格も上昇しています。

まあ、リーマンショック以前の状況に近づいて来たわけですが、これは、ただ単に世界同時財政出動による官製バブルが効いているということです。

猛烈な金余り状態の中で、ギリシャショックで欧州のユーロの信頼が揺らいでいますので、本当にマネーが彷徨っていますね。

このバブルの歪みは、米国債の膨張と中国不動産バブルの狂騒が2大柱ですが、もはやバブルと分かりきっているバブルなので、投資家の人たちは、儲けるだけ儲けて、暴落前に手仕舞いをして逃げ得を狙っている・・・今はこんな感じなのでしょうか?

この暴落が何処発になるのか・・・・

韓国経済の現状、バブル期の日本連想=野村証券
 野村証券は12日、韓国経済に関するリポートを発表し、現在の韓国経済はバブル経済期の日本経済を連想させると指摘。韓国銀行が適切な時期に対応を取らなければ、新たなバブルに直面することにになると警告した。
 野村は「韓国は1980年後半のバブル形成期の日本と驚くほど似た経済環境、政策環境に直面している」と指摘した。韓銀が景気回復にもかかわらず、速やかに利上げなどの措置を取らない場合、新たなバブルが形成され、それがバブル崩壊、長期不況へとつながるとの見方だ。
 80年代後半の日本経済は、豊富な流動性で高成長を続け、株価と地価が3倍以上に高騰した。しかし、日本銀行がバブル解消に向け、利上げに動いたのは90年代になってからで、結局はバブルが崩壊し、地価と株価が暴落。日本経済は10年を超える長期不況に陥った。
 リポートは80年代後半の日本経済のバブル期と現在の韓国経済の共通点として、▲利下げによる景気回復と過剰流動性の発生▲政府のウォン高抑制で中央銀行の独立性が揺らいでいること▲低い物価上昇で利下げ理由を欠くこと-などを挙げた。
 野村はまた、韓銀総裁に大統領府(青瓦台)の経済首席秘書官出身の金仲秀(キム・チュンス)総裁が任命されたことで、物価安定という中銀の役割を強化するよりは、政府の政策に合わせた通貨政策基調が続くとし、その点もバブル形成期の日本経済と共通していると指摘した。当時の日銀総裁は大蔵省の次官出身で、日本政府の期待に沿った成長重視型の通貨政策を取った。
 ただし、リポートは韓国の政策当局者が80年代後半の日本のバブル経済、97年のアジア通貨危機、2008年の世界的金融危機など過去のバブル崩壊から教訓を得ていることが、80年代後半の日本経済とは異なる点だとした。
 リポートは「韓国経済が80年代後半の日本のバブル経済から得られる教訓は、消費者物価上昇率が低くても、物価安定を脅かす要因が持続的に拡大した場合には、速やかに利上げに踏み切らなければならないという点」と指摘した。
ソース:朝鮮日報


日本のバブル期を連想させるというのは、まさにそうでしょう。

しかし、過去の事例を教訓にできているとありますが、これは、どうかな?と思います。

米国は、日本のバブル崩壊後の日銀の金融政策をかなり研究しているそうですが、実際に打ち出せる方策は、本当に似通っている・・・

バブル経済のスパイラルに陥ると、非常に選択肢は狭く、崩壊することは避けられない、ただそのショックをどれだけ緩和できるか、この対処療法に変化をつけるぐらいしかない、ということだと思います。

ちなみに、日本のバブル崩壊後の長期不況と同じ道を歩むことになりかねないとありますが、現実はもっと厳しいでしょう。

日本のバブル崩壊後は、日本の量的緩和策によって、大量のマネーが海外に放出され、それが一気に欧米のバブルの起爆剤となり、外需という牽引役を得ることができたからです。

今、欧米は、その役割を中国に求めている。

・・・・さあ、どれだけ持ち堪えられるのかな??

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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ギリシャが揺れています。

2010.04.12 03:05|アジア経済(韓国、中国)
ギリシャが、まだまだ揺れています。

ギリシャ国債、金利上昇続く 信用低下で預金流出も

ちょっと引用すると・・・

ユーロ圏16カ国は3月下旬、ギリシャが市場からの資金調達が難しい場合、国際通貨基金(IMF)とともに協調融資を行うことを決めたが、詳細はいまだにはっきりしない。支援に慎重なドイツが「緊急融資する場合でも、あくまで市場金利で」との姿勢を崩さないからだ。

 指標となるギリシャの10年物国債は9日、年7.3%前後で取引されている。4日連続で7%を上回る水準が続いており、ドイツの2倍以上、日本の5倍以上だ。5月までに110億ユーロ(1兆4千億円)の借り換えが必要とみられ、高金利が続けば「財政再建で歳出をしぼっても、市場に持っていかれる」(ギリシャ与党関係者)状態だ。

 国内の金融システムにも動揺が走る。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、今年1、2月だけでギリシャの国内預金の4.5%にあたる100億ユーロ(1兆3千億円)が国外に移った。静かな取り付け騒ぎといった状況だ。資金繰りのため、4大銀行は7日までに、政府に対して政府保証など最大170億ユーロ(2兆1千億円)の支援を求めた。


まさに火の車とは、このことですね。

しかし、日本にとっても、全く対岸の火事ではありません。

同じような負のスパイラルに入っていることは間違いないですからね。

ただ、次は日本か?というと、それはないでしょう。

ギリシャの次は日本ではないのかと不安視する投機筋もあるみたいですが、以下の記事のような分析が妥当だと思います。

日本はギリシャの二の舞になるのか?戦後最大の「大赤字予算」の行方

この記事にもあるように、国内の資産で国債を消化している限り、資金ショート(デフォルト)を起こす可能性は無いと言っても過言ではないでしょう。

また、前回も述べたように、日本の強みは、この資産が不動産バブルによってもたらされているわけではないということです。

日本は、今でも膨大な貿易黒字を計上し続けているわけですが、これは、企業で言えば、土地の上で行っている事業で利益を上げ続けているということです。

そう、土地取引の差益ではなく、その土地そのものがしっかり利益につながっているのです。

それだけファンダメンタルが強い資産ということで、これで運用できている限り、そうそうは破綻しません。

もっとも、ギリシャで見られるように、一旦資金の流出が起こり、信用不安が加速すると、一気に預金が流出し、財政破綻することもあるかもしれませんので、100%というわけではありませんが・・・

むしろ、このギリシャの財政構造に似通っているのは、韓国の方だと思われます。

家計は大赤字で、隠れ負債が雪達磨式に増え、それを外資からの借り入れで補っている。

これは、前回も取り上げたことですが、以下の記事でも見受けられます。

大丈夫? 韓国の財政赤字が急増(上)(中)(下)

 韓国政府が6日発表した2009会計年度の財政収支は43兆2000億ウォン(約3兆6000億円)の赤字だった。通貨危機当時の1998年に80兆4000億ウォン(現在のレートで約6兆7000億円)だった政府債務は、昨年には4倍以上の359兆6000億(約30兆円)に達した。国民1人当たりの政府債務も08年の623万7000ウォン(約52万1000円)から09年は722万4000ウォン(約60万3000円)に膨らんだ。
 このように国の借金が急速に増えたことについて、韓国政府は「金融危機克服に向け、財政投入を増やしたため」と説明した。そして、国内総生産(GDP)に占める財政赤字の割合は先進国に比べれば健全なほうだと強調した。
 主要20カ国・地域(G20)のGDPに占める政府債務の割合は平均75.1%だ。韓国は33.8%で半分にも満たない。この数字だけ見れば、財政赤字に対する懸念は杞憂(きゆう)にすぎないと言えるだろう。
 しかし、国内外から韓国の財政のぜい弱性を指摘する声が相次いでいる。負債が急速に増大している点、政府系企業を通じて間接的に財政投入を行うなど、国際基準に反映されない「影の負債」が多い点、世界で最も高齢化速度が速く、財政需要が増大が見込まれる点などが理由だ。

<1>G20で最大の財政投入
 世界的な金融危機以降、韓国は減税政策と財政拡大政策を同時に取った。二つの手段を同時に用いることで、国の台所は急速に苦しくなった。
 国際通貨基金(IMF)によると、韓国は財政支出拡大、所得税などの減税を含め、昨年から今年にかけ、GDPの8.3%に当たる財政出動を行った。この数字はG20各国でトップだ。2位のサウジアラビアは6.8%、3位の中国は5.8%だった。フランス、ブラジルなどは1%台にすぎない。韓国の財政投入は、G20の平均(3.6%)の2倍以上に達する水準だ。経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均(3.9%)と比べても同様だ。韓国の財政的体力に比べ、財政支出の規模が大きすぎたのではないかとの指摘が出るのはこのためだ。

 韓国銀行によると、金融危機(サブプライム問題)による国別の損失額は、米国が1520億ドル、英国が390億ドル、ドイツが350億ドル、日本が80億ドル、中国が20億ドルなどとなっている。これに比べれば、韓国は直接的なショックは小さいほうだ。しかし、経済規模に比べた場合、財政投入は最大だった。危機を言い訳にして、行き過ぎた財政投入で国民の支持を得ようとしたのではないかという疑問も生じる。玉東錫(オク・ドンソク)仁川大教授は「危機のたびに巨額の財政投入で対処する習慣が付くのは危険だ」と指摘した。

<2>政府系企業、地方自治体の隠れた負債
 公式な統計に表れる政府負債のほか、政府系企業の負債増加も問題だ。金融危機に伴う政府系企業の負債増加率は中央政府を上回った。07年末と昨年末を比べると、中央政府の債務増加率は19.7%だったが、政府系企業は27.2%に達した。
 地方自治体の負債も膨らんでいる。自治体が設立した開発公社などの公的企業が財源確保のために起債を増やし、地方自治体系企業の債務は過去2年間で17倍も増えた。
 格付け会社にムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国のさまざまな債務増加傾向に懸念を表明した。先月24-26日に主権格付けのための韓国政府との定例会合で、同社は政府系企業と地方自治体の負債に強い関心を示した。ムーディーズは先月19日にも韓国土地住宅公社(LH)、韓国水資源公社など一部の政府系企業を名指しし、「負債増について追加的な検討が必要だ」との認識を示した。ムーディーズは韓国の財政の健全性について、「政府債務は主要先進国より低い水準だが、先進国は韓国よりも国債市場が発達しており、資金の流動性がはるかに高く、数字(財政赤字の比率)だけで韓国の状況が良好だとは言えない」と評価した。

<3>年金・基金の赤字は時限爆弾
 韓国政府は財政収支を統合財政収支、管理対象収支という二つの基準で集計している。統合財政収支は国際的に通用する財政赤字基準だ。これに対し、管理対象収支は韓国政府が独自に設けた基準だ。国民年金、産業災害補償保険(労災保険に相当)、雇用保険など社会保障性の基金を除いた数値が管理対象収支だ。
 先進国では年金が既に支給中心の段階に達しているが、韓国の代表的な年金基金である国民年金は、現在も積立段階にあり、黒字を示している。これを反映すると、財政赤字が減少する一種のひずみが生じるため、管理対象収支を別途設けた。つまり、管理対象収支が実質的な財政状況を反映する指標となる。


外資は、韓国株へ流れ、それが不動産バブルを引き起こし、資産が膨張していますが、これは、負のスパイラルに一旦入ると、一気に弾け、消失する危うい資産です。

不動産バブルという意味では、中国の方が比較にならないほど規模が大きいですが、ギリシャ危機にも見れるように、最初に歪みに耐えられず破綻するのは周辺の小国の方なのです。

EUの大国(イギリス、ドイツ、フランス)ではなく、たかだかGDP比率で2%程度のギリシャなのです。

中国のバブルがはじける前兆として、まずは中国に密接に関わっている周辺国から破綻が始まると考える方が自然のように思われます。

と、考えたとき、ギリシャに似通っているのは何処かとみると・・・やっぱり韓国が怪しい!!

外資の逆流と共に、不動産バブルの崩壊が起き、資産の急収縮と海外逃避、そうして負債の借り換えができなくなり、デフォルト・・・こういうシナリオが見えてくるのですが、どうでしょう?

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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韓国ショックが次に襲ってくる可能性は・・・

2010.04.10 02:36|アジア経済(韓国、中国)
ところで、先日ですが、「韓国、政府系企業の負債が激増らしい・・」という記事を書きましたが、もちっと・・・

政府系企業の負債急増、政府債務の半分以上に

 韓国の政府系企業22社がまとめた2009年度決算によると、22社の昨年末現在の債務は211兆7000億ウォン(約17兆6000億円)で、前年末の175兆6000億ウォン(約14兆6000億円)を20.6%上回ったことが分かった。これは、一般政府債務390兆ウォン(約32兆4000億円、予想値)の半分に達する金額だ。
 これに対し、有価証券市場(メーンボードに相当)に上場した525社の昨年の負債増加率は3.6%、政府債務の増加率も16.4%にそれぞれとどまった。
 韓国政府は286社ある公共機関のうち、韓国土地住宅公社、韓国電力公社、韓国ガス公社など22社を政府系企業に指定している。
 政府系企業の大半は、政府が株式の50%以上を保有しており、債務を返済できなければ、政府が責任を負わなければならない。このため、政府系企業の負債増加は、政府の財政の健全性を脅かす要因となる。
 政府系企業の負債は、05年末には99兆1000億ウォン(約8兆2000億円)だった。しかし、06年以降、行政中心複合都市開発、経済自由区域事業、新都市開発事業、賃貸住宅建設、最近では四大河川事業、海外資源開発などに参加した政府系企業を中心に負債が急増している。
 昨年末時点で個別で負債が最も多かったのは、土地住宅公社の109兆2000億ウォン(約9兆1000億円)で、統合前の土地公社、住宅公社の合計負債85兆8000億ウォン(約7兆1000億円)を27.4%上回った。2位は韓国電力公社で、08年に比べ11.4%増の28兆9000億ウォン(約2兆4000億円)だった。
 企画財政部の関係者は「政府系企業は負債増加に伴い、それに対応する資産も増加しているため、大きな問題はないと考えている。ただし、負債が急増している点については監視を強化する方針だ」と述べた。
ソース:朝鮮日報


ここで気になるのは、やはり土地住宅公社の負債でしょう。

記事にもあるように、負債の増加に伴い資産も増加していますので、バランスシート的には、債務超過のような形にはなっていない、それどころか、不動産価格が上昇していれば、資産価値が上がりますので、含み益がそれだけあることになります。

しかし、裏を返せば、不動産価格が下落すれば、資産価値がそれだけ減りますので、含み損がそれだけあることになります。

日本も、無駄な箱物を沢山こしらえましたが、韓国も負けず劣らず・・です。

たとえば、これ・・・

【空港/韓国】241億円投入の襄陽空港、99日間「乗客ゼロ」…幽霊化した地方空港 (朝鮮日報)[09/2/09]

今月6日、江原道襄陽郡巽陽面にある襄陽空港に向かった。延べ面積2万6130平方メートルの  
  ターミナルビルには乗客誰一人の姿もなく、暖房も稼働しておらず、冷たい風が吹いていた。  
  この空港では昨年11月1日に日本から大韓航空の専用機が到着したのを最後に、99日間連続で  
  「乗客ゼロ」の状態が続いている。しかし、空港管理のために今も70人の職員が勤務している。  
   
  襄陽空港は2002年4月、「嶺東地方(江原道)観光の拠点」というスローガンを掲げ、  
  3567億ウォン(現在のレートで約241億円、以下同じ)を投入して建設された。  
  しかし利用者数の減少で2006年には129億ウォン(約8億7300万円)の赤字を記録した。  
  その後も赤字は続き、07年には105億ウォン(約7億1000万円)、08年は101億ウォン  
  (約6億8000万円)と3年連続して赤字額が100億ウォン(約6億7000万円)の大台を突破し、  
  空港開設以来の累積赤字額は598億ウォン(約40億円)に達した。周辺の高速道路整備などの  
  影響で観光客が車を利用するケースが多くなり、客足も遠のいた。しかしこの程度の環境の  
  変化さえ予測せず、「まずは建設してみよう」というずさんな行政の責任が大きい。  
   
  昨年、この空港の1日の平均利用客数は26人だった。国際線に限れば1日平均4.6人だ。一方、  
  昨年この空港で働いた職員の数は空港公社26人、政府機関8人、清掃業者などの関連企業112人、  
  合計146人だった。つまり働く人の数が乗客の5倍にもなるということだ。  
   
  乗客も飛行機もなく、ターミナルビルなどの空港施設だけが存在する「幽霊空港」はここだけ  
  ではない。慶尚北道の蔚珍空港などは、AFP通信が選ぶ「2007年のとんでもないニュース」にも  
  選ばれた。「韓国には1億4000万ドル(約130億円)もの費用をかけて建設しても、航空会社が  
  利用したがらない地方空港が存在する」という内容だった。蔚珍空港は監査院が「利用客の  
  見込み数が誇張されているので計画を再検討すべき」と指摘したため、2005年に85%まで工事が  
  進んだ時点でストップした。  
   
  全羅北道の金堤空港も2004年5月以来、工事が中断したままだ。やはり利用客の見込み数が  
  誇張されているとして、監査院が再検討を指示したためだ。全羅北道金堤市の白山面と  
  孔徳面一帯に480億ウォン(約32億円)を投じて購入した空港建設のための敷地157万  
  平方メートルは現在、白菜やサツマイモなどの栽培農家に年間1億ウォン(約670万円)から  
  2億ウォン(約1340万円)で貸し出している。  
   
  2007年にオープンした全羅南道の務安空港は、年間の収容可能人員が519万人で、地方空港の  
  中では釜山の金海空港と済州空港に続く3番目の規模だ。空港建設に投入された額も3017億ウォン  
  (約202億円)に達する。しかし昨年の利用客数は13万人にとどまり、同空港でさばける数の  
  わずか2.5%に過ぎなかった。


日本のテレビ番組でも、取り上げられたりしていましたね。

不動産バブルの崩壊を経験して分かったことは、土地というのは、その土地を利用することで得られる収益で換算できる以上の価格で保有する以上の意味はないということです、基本的に・・・

建物は減価償却していきますが、土地は減価償却する必要はないわけですが、借金をして土地を購入すれば、金利負担、固定資産税などの維持費はかかることになりますし、土地だけではなかなか収益事業はできませんので、やっぱり建物を建てたりの投資費用もかかります。

これらの費用を回収できるだけ可能性がその土地にあるのか・・・これが土地の価格の最低基準ということになると思います。

土地の値段が今上がっている、下がっている、こういう土地取引の実績で見るよりも、その土地を利用してどれくらいの収益を上げられるのか、これを指標としなければならないということです。

不動産バブルの怖いところは、不動産取引の差益狙いになり、土地の利用価値が置き去りになってしまうということです。

おっと、前置きが長くなりましたが、不動産バブルが崩壊すれば、膨大な含み損が派生します。

しかし、これを購入するための借り入れた負債の額は減りません。

不動産バブルは、急激な成長と急激な収縮をもたらすわけです。

だから、バブルなんですけれどね。

ちなみに、政府の借金が多いけれど、日本の場合は、不動産バブルの状況にないというのが強みです。

負債の反対側には必ず資産があるわけですが、この資産の内訳が不動産バブルの含み益がほとんど含まれていないということです。

今の日本の不動産は、かなり健全なのではないでしょうか?

差益狙いでの不動産取引は全く横行していないわけですからね。

だからこそ、日本は、リーマンショック以降の財政出動でも、急激なV字回復はせず、もたついているように見えるのでしょう。

財政出動で金が余り、それが不動産に流れてバブルが起こり、そこに虚構の消費力が起こるわけですが、この恐ろしさは、いやというほど分かっているはずです、日本人ならば・・・

韓国の場合は、その経済規模から言っても、不動産バブルが崩壊した時の影響は、計り知れないものでしょう。

まあ、それはともかく、「韓国、政府系企業の負債が激増らしい・・」の記事でも書きましたが、実質的な政府債務が計上されていないのですから、見方によれば、粉飾決算と言われかねません。

基準を変えれば、ギリシャのように、政府債務の比率が全く変わってしまうわけです。

ギリシャ危機の時はEUが救済者になりましたが、さてどうなることやら・・・

リーマンショックでの米国、ドバイショックでのアブダビ、ギリシャショックでのEU、次はアジア辺りが怪しいですし、アジアだと韓国発が最も確率が高いような気がします。


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奥の家のたまご便り4月号です。

2010.04.08 07:45|農場日誌
たまご便り
たまご便り

奥の家の絵日記があるので、奥さんが書いているこの便りは、本来はあちらにお引越しした方がよろしいかな、とも思うのですが、なんとなく惰性で・・・

それはそうと、ここのところ、このブログで全然画像を使っていないことに気づきました。

まさに、文章だけ・・・・これもどうかと思うのですが、まあいいかな?


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『瀬島龍三―参謀の昭和史』を読む・・・

2010.04.07 02:15|社会情勢
瀬島龍三―参謀の昭和史』という本を読んでみました。

ドラマ「不毛地帯」を見て、主人公の壱岐正のモデルと言われる瀬島龍三という方に興味を持ちました。

賛否両論が分かれる人のようですが、その人物像が小沢一郎さんにダブってしまって・・・

国民福祉税、覚えていますか?

小説は立ち読みしてみたのですが、小説ではないノンフィクションでの瀬島龍三さんの捉えられ方が知りたくなって、こちらは、取り寄せて読んでみました。

感想ですが、益々ダブってしまうようになりました。

まあ、どちらも実際に会っているわけではないので、単なる推測に過ぎませんが、多分こんな人なのだろうな、と思ってしまいました。

特に印象的だった部分がこれ・・・

「正直いって、瀬島さんは特別に理論を持っている人だとは思わなかったけれど、日本風の根回しという事前工作は巧みでしたね。第二臨調が答申を出すためには、実現可能な範囲、という法人が暗黙のうちにありましたが、その範囲をあの人はさぐりあててくるんです。役所にとっては、何とも重宝な存在でしたね。。
 「大局は大胆に、小局は細心の注意をもって行えといっていました。情報を集めた上で、大局の見方、情勢判断、調整手順、意見のまとめ方、こういうものはすべて戦略戦術にはいるというのです。なるほどと思いましたね。たしかにこんな捉え方はすべての面に応用できますから・・・」
 瀬島は、第二臨調のスタッフに対して、教訓じみた話をしばしば行っている。そこで強調されるのは、もっぱら「戦術と戦略」であった。何が戦術で何が戦略であるかを、臨調事務局の職員たちに説いたのだ。若い官僚の中には、こういう言葉を耳にしてなじめない思いをした者もいると告白している。


戦術と戦略を重視する・・・・これは、本当に重要なのですが、あまりピンと来ない人の方が多いかと思います。

特に、戦略を持って行動する人というのは、極めて少ない。

まあ、戦術と戦略の解説となると、これだけで膨大な量が必要になりますので、これ以上は突っ込みませんが、小沢一郎さんが戦略家、しかも卓越した戦略眼を有している人であることは間違いないと思います。

しかし、こういう側面も有しているのでしょう。

 「官僚や企業人なかには、瀬島の根回しの巧みさには舌を巻いた者もいたが、反面、瀬島流の根回しは情報公開を目指す社会ではきわめて危険な存在とも映っていた。
 40代の第二臨調事務局の仕事に関わった者は、次のような意見を吐いている。
 「瀬島さんは、結局は、旧軍人のラインに強いだけで、国民のすべての階層にスムーズに入っていける体質は持っていない。そういう体質はいくつも指摘できるが、この人は自分の目の前にいる人を説得したり、納得させたりすることはできても、広く国民というイメージに働きかける能力に欠けている。」
 たとえば、瀬島はすぐに有力者に話をつける。組織は指導者や有力者の鶴の一声で動くと思っているから、たしかにそれで一時的には話がつくが、問題の本質が片付いたわけではなく、あとになてこじれる。


そう、参謀タイプの人に多いのは、現場から乖離してしまうことで、本当の大局を見失ってしまうということです。

有力者や指導者というトップが世の中を動かしていると勘違いし、その個々人を説得することに執着してしまうのです。

小沢一郎さんは、こういうトップ同士の会談での工作を得意としているようで、とても似通っているように思われます。

勘違いしてはいけないのは、指導者というのは、組織の構成員の支持を受けて指導者足りえるのであって、本当の指導者は、不特定多数の「我々」という対面交渉できない存在だということです。

これを見誤って、対面交渉ができる個人に執着し過ぎると、密室交渉となり、それが人々の不安と不審を招き、たとえ滅私奉公的な意図で行動していても、とてつもない反発を買ってしまい、それが後々で巨大な捻れとなって悩ませることになる。

まあ、いわゆるボタンの掛け違い状態になるということです。

では、これは、参謀としての能力のなさを表しているのかというと、必ずしもそうではない。

むしろ、参謀の参謀たる宿命と言ってよいものでしょう。

不特定多数の「我々」・・・まあ、政治で言えば国民ですが、それに直に触れ合っているのは指導者です。

国民の支持を失えば、いずれ指導者の地位を追われる運命にあります。

指導者は、国民の支持を獲得できるように、様々な決断を下さなければならない、その選択肢を明示するのが参謀の役目です。

参謀というのは、優れた指導者という太陽がいて初めて輝ける月のような存在なのです。

何かまとまりが無くなってきましたが、私の殴り書きと思ってご容赦ください。

瀬島龍三には、越後正一という太陽がいて、思う存分にその能力を発揮することができた。

では、小沢一郎には・・・・どうでしょう?

まあ、小沢一郎・・・その戦略を推測してみると、なかなか面白いのは間違いありません。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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韓国、政府系企業の負債が激増らしい・・

2010.04.06 09:19|アジア経済(韓国、中国)
ところで、久々の韓国経済です。

中国の官製バブルの波を強く受けている韓国には、ここのところ、金余りの外資の運用先として資金が流入し、株価と土地が肥大化しています。

韓国株:外国人の買い攻勢、過去と酷似


 韓国株式市場で外国人主導の相場が続く中、過去の例からみて、外国人による買い先行が今後も当分続く可能性が指摘されている。外国人がウォン高局面でサムスン電子を集中的に買っている点が過去の例と似ているとの分析があるからだ。
 有価証券市場(メーンボード)では5日、外国人投資家は約2000億ウォン(約170億円)を買い越し、17日連続の買い越しを記録した。外国人による3月2日以降の買い越し規模は7兆ウォン(約5900億円)に迫る勢いだ
 イートレード証券は、現在の相場が2003年以降、外国人が集中的に韓国株を買った9回のケースと似ていると分析した。まず、外国人が最も買った銘柄がサムスン電子である点が似ているほか、ウォンが米ドルに対し上昇局面にあったケースが今回を含む10回中9回に達した。このほか、日本株や台湾株が同時に上昇していること、IT銘柄主体の米ナスダック指数がスタンダード&プアーズ500指数よりも高い伸びを示していることも共通点だ。
 外国人の買いが先行する局面で、国内機関投資家が売り越している点も似ている。国内機関投資家は3月2日以降で2兆ウォン(約1700億円)を売り越した。また、業界別の代表的銘柄とそれ以外の銘柄で株価が開く現象も共通している。国内機関投資家が相場上昇を主導する際はイエローチップ(中型優良株)も同時に上昇するが、外国人主導の相場では上場する銘柄が限られるためだ。
 同社のミン・サンイル投資戦略チーム長は「現在の状況が過去と似ていることは、外国人による買い攻勢が一時的な現象ではない可能性が高いことを示している。サムスン電子、現代自動車など外国人が好むIT、自動車の主要銘柄に注目すべきだ」と分析した。
 しかし、海外市場の動向次第では、外国人が再び売りに転じることもあり得る。東部証券のソン・ギョングン研究員は「外国人はエマージングマーケットのリスクが高まったと判断するたびに売り越しに転じてきた。このため、近く発表される中国の1-3月期の経済指標に注目する必要がある」と指摘した。


韓国の場合、外国人が自由に不動産の売買できないので、株などに流入することになるわけですが、そこで得た資金が不動産に回っているということでしょう。

不動産投資を維持するには、日本がそうであったように、不動産価格を引き上げて行くしかなく、そのためには、土地開発をやり続けなければなりません。

もしこれを止めて、不動産の需要と供給のバランスが逆転すると、あっという間に資金が逆流し、破綻してしまうので・・・・

残るのは、借金だけ・・・ということになってしまいます。

で、朝鮮日報に気になる記事がありました・・・


政府系企業の負債急増、ムーディーズが警告(上)

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、韓国で政府系企業、地方政府の負債が急増していることについて、「財政の健全性悪化につながる可能性が懸念される」と指摘した。
 韓国政府関係者によると、ムーディーズは先月24日から26日まで、格付けに向けた韓国政府との定期協議を行い、政府系企業と地方政府の負債に大きな関心を示したという。
 ムーディーズは企画財政部に対し、「政府系企業の負債が深刻で、中央政府が支援を行った事例はあるか」「政府系企業の資産ポートフォリオはどうなっているか」などといった質問を行った。ムーディーズは訪韓に先立ち提出した事前質問書でも、「公共機関の負債増と財政の健全性について検討する」としていた。会合に参加した関係者は「韓国の財政健全性が良好だという説明には全く関心を示さず、ぎこちない雰囲気がするほどだった」と話した。
 ムーディーズ側は特に、韓国土地住宅公社(LH)、韓国水資源公社などの政府系企業を名指しし、「追加的な検討が必要だ」との立場を示したという。韓国政府の関係者によると、企画財政部の許京旭(ホ・ギョンウク)第1次官が米ニューヨークで韓国経済に関する説明会を開き、ムーディーズ側とも会談したが、同社は一部の政府系企業を挙げ、負債状況に関心と懸念を示したという。スタンダード&プアーズ(S&P)も、「世宗市(行政中心複合都市)の建設に伴う財政負担の拡大が懸念される」と表明した。

政府系企業の負債急増、ムーディーズが警告(下)


 ムーディーズは、韓国政府の財政健全性についても、「政府債務が主要先進国に比べ低いとはいえ、先進国は韓国よりも国債市場が発達しており、資金の流動性がはるかに高く、数字だけで韓国の状況が良好だとは言えない」との認識を示したという。
 韓国政府は現在、国際通貨基金(IMF)などの国際基準に基づき、政府系企業の負債は政府債務には含まれないとの立場を取っている。しかし、IMF基準に政府系企業の債務が含まれないのは、先進国の場合、政府系企業が代わる大規模な国策工事を行うケースがまれで、韓国とは事情が異なるためだ。韓国の場合は、社会間接資本である道路などさまざまな工事を政府系企業が進めており、こうした事業の場合は、政府系企業の負債を国家債務に含めるべきと指摘が根強い。ムーディーズはまた、地方自治体が設立した開発公社が債権発行を増やし、地方自治体系列の企業の債務が最近2年間で17倍に膨らんだ点を挙げ、それが結局は国家財政の負担になるとして、関心を示した。
 政府系企業の負債を含めた場合、韓国の政府債務は昨年末時点で584兆ウォン(約49兆2000億円)に達し、含めない場合の407兆ウォン(約34兆3000億円)を大幅に上回る。国内総生産(GDP)に占める場合も、政府系企業の負債を含めた場合が51%、含めない場合が36%だ。
 国会予算政策処のパク・ジョンギュ経済分析室長は「政府系企業の負債と政府債務の境目については意見が分かれるが、水資源公社が四大河川事業に投入する資金のような場合には、政府債務と見なすことに異論はないのではないか」と話した。


隠れ借金とかその額とかは、問題といえば問題だけれど、別に韓国経済に限ったことではなく、日本もそうです。

最も気になるのは、土地開発関係の負債が急増していることです。

バブルになると、不動産の値上がりによる含み益を目的に、需要以上の供給が続けられます。

お金を貸してくれる相手がいる限り、このスパイラルは破綻しないのですが、さてどこまで続くのやら・・・

不動産バブルの崩壊と言えば、最近ではドバイを思い浮かべますが、この時は、アブダビというオイルマネーが潤沢にある救済者がおりました。

米国のサブプライムローン問題の時は、基軸通貨ドルという強みを活かして、世界各国が救済者となりました。

日本のバブル崩壊の場合は、日本国民の家計資産がその役割を果たしたと言えましょう。

では、韓国の場合はどうでしょう?

アブダビのような兄弟はおらず・・・

強力な通貨もなく・・・・

家計は負債が雪達磨式に増えている・・・

外資が逆流をし始めた時、それを繕える存在はいるでしょうか?

資産が激減し、負債だけが肥大化するスパイラルに陥ったとき、救済者は現れるのでしょうか?

中国の不動産バブルが崩壊・・・・ひいては、中国経済に牽引され、官製バブルで何とか持ちこたえている世界経済のデフォルトの予兆は、韓国発になる可能性はかなり高いと思いますが、どうでしょう?

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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中国マネーが日本を席巻する・・・でも

2010.04.04 15:02|アジア経済(韓国、中国)
中国マネーが世界を席巻し、その波がいよいよ日本にも押し寄せて来ています。

中国マネーが日本を買い漁る
2010年04月03日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
●「松屋」買収話から軽井沢や水資源まで
 日本が中国に買い占められる? そんなバカな……と思うかもしれないが、近ごろの中国マネーの動きを見ていると、そんな予感がしてくるのだ。
 今月28日、中国の自動車メーカー・吉利汽車が、米フォード傘下のボルボを約1660億円で買収すると発表した。今月上旬には中国の大手ホテルが、米国37州ほか世界約230カ所でホテルを運営する米上場会社を買収すると報じられた。おそらく日本は最大のターゲットだ。中国家電大手の蘇寧電器が昨年秋、家電量販店ラオックスの株式約27%を約8億円で買収し筆頭株主に躍り出た。蘇寧電器は、銀座の「松屋」買収や、閉鎖の決まった有楽町西武の跡地進出などでも名前が取りざたされ、流通業界では「日本を買い漁る中国の黒船」として恐れられ始めた。
 自動車関連の金型大手で知られるオギハラ(群馬県)の館林工場も中国メーカーが買収する。買収金額は明らかになっていないが、4月1日に土地、建物、設備、さらに約80人の従業員が中国企業に引き渡される。
「日本人の雇用が維持され、日本企業には売却資金が入る。最初はメリットがあるでしょうが、いつの間にか中国人労働者は増え、利益のほとんどが海外流出しかねません。国力の衰退につながります」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)
 東京財団が今年1月にまとめた「グローバル化する国土資源(水・緑・水)と土地制度の盲点」に驚愕(きょうがく)の項目がいくつも出てくる。「北海道日高町の牧場を買収したのはアラブ首長国連邦ドバイ」「北海道ニセコのスキー場は香港資本やオーストラリア資本が入る」「三重県や長野県、埼玉県などの森林を海外(中国)が買いたがっている」といった具合だ。
●森林買収に乗り出した狙いは…
 森林買収は、水不足に悩む中国が日本の水資源を狙いだしたといわれる。林野庁は調査に乗り出した。
「森林組合などに対し、そうした動きがあったら報告してほしいと要請しています。今のところ中国資本に森林を売却したという事実はありません」(林野庁森林整備部計画課)というが、先のことは分からない。何しろ日本の法律では「地下水は、土地保有者のもの」と決まっている。日本の貴重な水が、ごっそり中国に運ばれるなんて事態が十分に起こり得るのだ。
 リゾートで知られる軽井沢も変わってきた。地元不動産業者がこうつぶやく。
「台湾や香港の観光客が激増しています。軽井沢の土地を購入する人はまだ全体の1%程度ですが、今の勢いだと数年後に軽井沢は中国などアジア勢の避暑地に変貌してしまうかもしれません」
 中国の外貨準備高は2兆2700億ドル(09年6月)と過去最高を更新。もちろん世界トップである。日本の2倍以上もある。大量の米国債を保有しているが、その一部を放出し日本向けの投機マネーに流れたらどうなるか。日本が、中国マネーに支配され始めたのは間違いない。
(日刊ゲンダイ2010年3月31日掲載)


森林資源に関しては、こちらでも取り上げられています。

狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか

ちょっと引用すると・・・

顔の見えない購入者はやがて…

 森林買収が増えていく中、外資の噂が絶えない。
ある日突然、新たな森林購入者が現れ、付近一帯の山々を占有したことを宣言して土地を囲い込み、民間警備会社に厳重な警備をさせて地域住民を排除する。そして、隣地に無断で一方的に境界を主張し、伐採や投棄を行ったり、地下水を大々的に揚水したりしはじめる。
 やがて、水位が変化したり、汚染が拡がっていったりしたとき、その森林が下流地域に対して果たす基本インフラとしての側面から、また 国家安全保障(national security)の観点から問題になっていく。本社が海外にある場合は、海を越えての境界紛争や環境論争がはじまっていく。そんな近未来もあながち絵空事ではないはず…」
 これらを小説だという人もいる。口裂け女や人面魚と同じ「都市伝説」にすぎないという。
 あるいは、日本の土地制度の特異性を知悉したセクターによる「見えにくい足場づくり」だとする外資脅威論者もいる。


・・・・・

・・・

・・



杞憂でしょ!!

そもそも、水資源目的で森林が買収されたとしても、貴重な水がごっそり中国に持って行くことはどうかと思います。

輸送コストうんぬん以前に、たとえ今の法律で地下水が土地所有者のものとされていても、地下水くみ上げの弊害が出るくらいの取水をしたら、あっという間に法律が改正されて取水制限されてしまうでしょう・・・日本の行政の管理下にあるのですから・・・・

確かに、中国マネーが暴風雨となって襲っていますが、バブル期特有の一過性のものだと思います。

日本人ならば、すぐに思い浮かぶはずですが、これらの中国脅威論を見ていると、日本のバブル期に欧米諸国でジャパンマネーが席巻し、日本脅威論が台頭、ジャパンパッシングがされたことです。

米国のロックフェラービルを購入した頃が絶頂でしたが、あの当時は、日本がまもなく米国をも追い抜き、世界を覇権を握る・・・本気でこういうことを言う人がかなりいました。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんて書籍も出ましたね。

さて、この顛末は、もはや言うまでもありません。

バブル崩壊で、不動産と株は下落し、欧米で買い漁った資産もまた、いまや殆ど買い叩かれて元の鞘に戻ってしまいました。

今、日本は、バブル期に欧米人が感じた不安と同じものを中国に感じているに過ぎないでしょう。

というか、日本人がバブル期に買い漁っていた時、欧米人が不安感を抱き、拒絶反応を持ち、ジャパンパッシングをした気持ちが分かるというものです。

第2次世界大戦での敗戦と占領下にまでなったアジアの小国があれよあれよという間に自国の資産を買い漁り始めたのです。

不安に思って当然でしょうが、当時の日本人の中に、それが理解できた人はどれくらいいたのでしょう?

中国とは比べ物にならないですが、今や東京都知事で権勢を振るっている石原慎太郎さん・・・『「NO]と言える日本』なる本を出し、ベストセラーになったように、当時の日本人は、結構強気になっていました。

まあ、それはさておき、日本の場合は、バブル崩壊後も底支えすることができたわけですが、中国はどうなのでしょう?

こちらの方が問題ですね。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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中国の雇用実態は、人手不足、人余り?

2010.04.03 12:04|アジア経済(韓国、中国)
ちょっと面白い記事がありました。

「世界の工場」に人手不足再来

ちょっと引用すると・・・

華南の珠江デルタや上海周辺の長江デルタの工業地帯では、2009年後半から人手不足が顕著になりつつある。世界的な人材サービス会社である米マンパワーの中国法人によれば、賃上げは企業が人手不足に対応するための最も重要な手段だ。だが、それだけでは十分ではない。賃上げと同時に、規範化された人事制度や評価制度を整備し、社内教育を拡充し、従業員に明確なキャリアパスを示さなければ、人材の定着はおぼつかない。


「世界の工場」向け労働者派遣サービスが活況


これまたちょっと引用すると・・・

「 中国の工業地帯は今、深刻な人手不足に見舞われている。中国人力資源社会保障省が発表した最新の労働需給状況調査によれば、今年必要な労働力の確保について70%の企業が「困難」または「ある程度困難」と感じている。この比率は昨年より5%上昇した。

中国経済が活況を呈しているのは、周知のごとくです。

かなりの人手不足に陥っているという、今の日本からすると、何ともうらやましい状況のようですが、さて現実は、どうなのでしょう。

こんな真逆の記事があったので、対比してみると面白いです。

失業者が2億人いる中国の就職戦線

ちょっと引用すると・・・

3月22日に北京で開催された“中国発展高層論壇(中国発展ハイレベルフォーラム)”に参加した温家宝総理は、中国による米国製品輸入拡大問題に言及して、「私は米国には200万人の失業者がいることを知っている。これは政府に十分に焦燥を感じさせる数字だが、中国の失業人口は2億人いる。中国は決して盲目的に貿易黒字を追求しているのではない」と述べた。この温家宝総理の発言は中国の指導者が「中国に2億人の失業者がいる」ことを公式に認めたものであり、世界のメディアから注目された。

温家宝総理の口から出たみたいですね。

2億人の失業者という数字を信じると、中国の失業率はすごいことになります。

国家統計によれば、2009年末の中国の人口は13億1374万人だが、労働人口と言える15~59歳の人口は9億2097万人であり、ここから高校生と専門学校生、大学生の約6500万人を除くと、実際の労働人口は約8億5500万人となる。温家宝総理が述べた失業者2億人がこの8億5500万人を分母としているならば、失業率は約23.4%に達することになる。

失業率が20%超えですか~~~

というか、人手不足と人余り、どちらが正しいのでしょうか?

この記事に、こんなカラクリが描かれています。

自ら進んで残業を行うのが通例

 富士康は深セン市で最大の製造企業であるが、富士康の給与は決して高いものではない。富士康の従業員の大多数の基本給は深セン市の最低賃金基準である月910元(約1万2300円)であり、給与を増やすには残業代に頼ることになる。残業代は、平日は給与の1.5倍、休日は2倍、祝日は3倍で計算される。残業代を加えた富士康の従業員の給与は一般に1000~2000元(約1万3500~2万7000円)である。

 給与水準が高くないのに、富士康への応募者が多いのは何故か。それには深セン市がある珠江三角州において工場労働者が直面する給与問題が大きく影響しているのである。

 珠江三角州の工場では、就職した時に提示される給与は比較的高いのだが、いつの間にか給与の支給が1カ月、2カ月と遅れるようになり、年間を通してみると受け取った給与額は少ないという現象が普遍化していると言われている。そうなると、支給が遅れている給与を受け取らないでは工場を辞めたくとも辞められない。こうした悪循環の中で不満を抱きつつ働く人々が多く、そうした状況がいつの間にか人々の共通認識と化している。

 そこに人々が富士康に就職を希望する理由があるのである。「富士康の給与水準は低いが、給与の支給が遅延する可能性は少ない。給与を増やそうと思ったら残業すれば良い」というのが、応募者たちの富士康に対する思いなのである。

 こうして富士康に入社した人々は、この「残業をすれば給与が増えるし、給与は遅延なしで支給される」という前提の下、自ら進んで残業を行うのが通例である。

ロバより働き、豚より悪い物を食べ、鶏より早く起き…

 ニューヨークに本部を置く人権組織「中国労工観察」は、富士康は「非人道的な軍隊式管理体制」を採っており、労働者の基本的人権を軽視しているとして、その過度の残業を容認する姿勢を非難している。富士康の元従業員は、富士康における日々を「ロバより働き、豚より悪い物を食べ、鶏より早く起き、水商売のホステスより遅く退勤し、孫よりもお利口に振る舞い、見た所誰よりも健康で、5年後には誰よりも老ける」と語っている。

 このような労働環境の故か、富士康では従業員の突然死や自殺が相次いでおり、こうした状況は報道を通じて中国社会にも広く知れ渡っているが、それでも富士康への就職希望者が絶えないどころか、その門前に応募者が殺到しているのである。


この内容をそのまま信じると、中国の雇用実態は、全くの張りぼてということになります。

というか、ビジネスモデル自体が成立していない可能性すらあります。

利益率も何も考えず、とりあえず安値で受注する一方で、給与は上げる・・・規模拡大で何とか利益を出そうとしているのかもしれませんが、過当競争で資金繰りが悪化すると、給与の延滞・・・人材の流出となる。

この結果、絶えず人手不足になり、さらなる募集をかけ続けなければならないことになる。

離職率70%、嫌ならさっさと辞める

そう、雇用条件が悪過ぎて、人材育成など考えず、その場限りの使い捨て・・・これが企業と労働者の双方に蔓延しているということなのでしょう。

中国経済の強みである「安価な労働力」を維持するため、すごい歪みが出て、それが一見すると相反する内容の記事となったのではないでしょうか?

実際に現場を見ていないので何とも言えませんが、妙に壷にはまってしまいました。

中国がバブル経済であることは間違いありませんが、経済アナリストなどは、このまま成長すれば、中国が米国のGDPをも追い抜くとまことしやかに述べていたりしています。

本当にそう思いますか?

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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デフレの時代の人材の空洞化を実感!!

2010.04.02 02:31|社会情勢
エコポイント特需もあって、家電量販店が3月末日にすごかったようですね。

本日、野暮用で某大手電気店に行ったら、薄型テレビのコーナーがまさに展示品まで売ったぞ!!という感じで、ガランとしていました。

もちろん、私は見るだけで、そそくさと帰ってきましたが・・・

むしろ、気になったのは、やっぱり接客のレベルですかね。

以前も少し取り上げましたが、どう見ても、接客レベルが落ちているような気がしてならない。

たとえば、大手電気店、大手スーパーなど、ちょっとぐるっと回ってみたのですが、一度も「いらっしゃいませ」と言われませんでした。

平日の夕方、お客もまばらで店員の方が多いかな、ぐらいでしたが・・・しばらく観察していると、殆どの店員さんが商品棚の方を黙々と向いているだけで、お客さんにお尻を向けていました。

宇和島市内で、新しく物産館(きさいや広場)ができ、スーパーが3軒も新しくでき、既存のスーパーも含めて、まさに戦国時代に入ったはずなのですが、平日の夕方(5時~6時)にぐるっと回って見たら、新規も既存も、何処もお客さんがまばらにしかいませんでした。

というか、全く活気がありませんでした。

この時間は、会社帰りの買い物客で賑わうはずなのに・・・いや、ちょっと遅かったのかな?

にしても、ちょっとショックでした。

開店当初の賑わいから数ヶ月でこれですから・・・一体どうなるのでしょう?

デフレの時代、価格競争に走り、そのしわ寄せが人件費の削減、雇用の非正規化・・・モチベーションの低下、サービスの低下、さらなる価格競争・・・という負のスパイラルが進んでいることが日々実感されて来ます。

デフレの時代は、薄利多売が加速しますので、サービス重視の百貨店が没落し、大手の量販店に売上げが集中し出します。

ヤマダ電機、売上高2兆円突破…家電量販店で初
 ヤマダ電機は1日、2010年3月期連結決算の売上高が国内の家電量販店としては初めて2兆円を突破したと発表した。
 省エネ家電の購入を促すエコポイント制度で、薄型テレビや大型冷蔵庫などの売り上げが大きく伸びたという。決算の詳しい内容は5月6日に発表する。
 ヤマダ電機は1973年創業で、05年3月期に売上高が1兆円を突破。その後もディスカウントストア「キムラヤセレクト」や中堅家電量販店を買収したほか、東京・秋葉原などに都市型店舗「LABI(ラビ)」を次々とオープンさせる積極的な店舗展開を続けた。
(2010年4月1日18時23分 読売新聞)


この数字の裏で、着々と人材の弱体化が進んでいる、そんなことを実感してしまいました。

よく見ていると、名札に「研修中」とか書いてある人を見かけるのですが、誰も教育係が付いていないんですよね。

周囲の先輩従業員の人たちは自分の仕事にかかりっきりで、研修中の人が困って尋ねると、仕方なくやってあげる・・という感じなのです。

その他にも、店員さんの行動原理に全く統一されたものが感じられなかったり・・・

値段は多少安いかもしれませんが、気持ちよく購入できるお店というのは、本当に減ったような気がします。

翻って、自分たちがどうなのか?・・・

もともと価格競争できるほどの利益率はありませんし、大量生産による薄利多売もできないので、やっぱりしっかりとした接客を心がけないといけないのではないか、と改めて反省をしてしまいました。

デフレの時代だからこそ、小さいけれど、というか、小さいからこそ、緻密で心を込めたサービスを心がけなければいけないのだなあ、と自戒しました。

道のりはまだまだ長いけれど、PDCAサイクルを心がけないと・・・

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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家 主 像

奥の家♂

家主:奥の家♂
1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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