郵政改悪で、預金限度額が上げられる・・・

2010.03.31 11:16|社会情勢
ゆうちょ銀行の預金限度額が1千万円から2千万円まで引き上げられることになったようです。

郵政改革:限度額引き上げ、膨張する郵政マネー 「民業」「市場」に影響

 郵政改革案を巡る政府内の混乱は30日、結局当初案通りに貯金・保険の限度額を大幅に引き上げることで決着した。しかし、限度額引き上げに伴う「郵政マネー」の膨張で民間金融機関の経営や金融市場が受ける影響についての議論は置き去りにしたまま、鳩山政権は事態収拾を優先し、見切り発車した格好。「官製金融」が肥大化し、その存在感が強まることになりかねず、民間金融機関は警戒感を強めている。【望月麻紀、清水憲司】
 ◇経済閣僚は「運用」に関心
 「(郵便貯金の預け入れ限度額が)一気に2000万円に上がるのは影響が大きい」。29日、福岡市で開かれた亀井静香金融・郵政担当相との意見交換会で、福岡ひびき信用金庫(北九州市)の谷石喜一理事長は訴えた。
 郵貯もペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)の対象。大塚耕平副金融相らは限度額が上がっても例外扱いしない考えだが、「政府が間接出資するゆうちょ銀はつぶれない」と考える預金者は郵貯に預け替えそうだ。金融危機で体力を落としている中小金融機関は「預金が流出すれば経営が揺らぐ」と不安を募らせる。
 限度額引き上げで膨張必至の郵政マネーだが、増える資金の新しい運用方法は不明確だ。現在は資金の8割を使って国債を購入しており、「結局、国債引受機関みたいになる」(仙谷由人国家戦略担当相)との見方もある。
 だが、財政悪化で国債の増発が続き、長期金利が急上昇(債券価格は下落)する事態を想定すれば、国債中心の運用が安全とは言い切れない。信金・信組との協調融資も取りざたされたが、景気低迷で足元の資金需要は弱く、中小金融機関も運用難だ。
 こうした懸念を横目に、経済閣僚の郵政マネーへの関心は高まる一方だ。直嶋正行経済産業相は、新興国のインフラ整備の受注獲得を念頭に、官民協調融資への活用を提案。前原誠司国土交通相も「日本経済の発展や国家戦略に使うのは結構な話」と、国家ファンドとしての活用に言及。市場では「財政難の政府は、郵政マネーを政府系金融機関のように扱おうとしている」(大手行幹部)との見方も浮上している。
 市場のルールとは違う論理で動く郵政マネーが膨らむことで、リスクに応じて金利を決め、必要資金を供給する本来の金融システムがゆがむ危険性があると指摘する関係者は多い。
 ◇再引き下げの可能性も 「政治決着」内実は「玉虫色
 ゆうちょ銀行の預け入れ限度額とかんぽ生命の保険金限度額の引き上げも実のところは玉虫色の決着だ。限度額は法律ではなく、政令で定められ、いったん引き上げた後、再び引き下げる可能性があるからだ。
 郵政改革案は、郵政改革法案の成立が見込まれる6月にも、ゆうちょ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ限度額を現行の1300万円から2500万円に引き上げるとしている。ただ、同時に郵政改革案には、郵政改革法施行時の限度額見直しも盛り込まれている。
 亀井氏は30日の会見で、法施行と新たな日本郵政グループの発足は、遅くても11年4月と明言した。さらに、亀井氏はこの日の閣僚懇で11年4月を念頭に置いた限度額見直しがありうることを示唆した。民間金融機関からゆうちょ銀への預金流出が続いた場合を想定し、「官業肥大」の懸念をかわす考えとみられる。
 見直されても、ゆうちょ銀の限度額が1000万円に戻る可能性は極めて低いが、大幅な引き上げから1年足らずで限度額が引き下げられれば、預金者の混乱は避けられない。政治決着のしわ寄せは約5700万人の預金者に及ぶ。
 また、日本郵政グループ内の取引にかかる消費税約500億円の減免については、この日の閣僚懇で、政府税制調査会の議論に委ねることが決まった。
 改革案は、日本郵政が全国一律のサービスを郵便だけでなく、貯金や保険も対象に広げ、そのコストをまかなうため消費税を減免する考え。24日の改革案発表で亀井氏は「あたりまえ」と言い切ったが、その直後に菅直人副総理兼財務相が「そういう話は聞いていない」とかみついた。閣内の足並みの乱れをあらわにした難題だけに、結論先送りで“決着”させた。
ソース:毎日JP


いやいや、さすが亀井大臣ですね。

もう、どうなることやら・・・・(困)

国の信用をバックに郵政へと資金を集める、しかも、地方の預貯金をかき集めて、それで結局何をやるかと言えば、公共投資ということにならざるを得ないでしょう。

まあ、財政投融資の復活のようなことになりかねない。

預貯金の8割以上を日本国債で運用している郵政事業には、海外でその資産を運用するだけのノウハウはありません。

そして、国営でやっている限り、絶対にこれは培われません。

そもそも、海外で資産運用するとするならば、誰がライバルになるのか?

そう、ゴールドマンサックスなどの名だたるヘッジファンドと駆け引きをしていかなければならないわけです。

超高額の成功報酬をもらう代わりに、一心不乱に運用益を出そうとしている人たち、しかも、すごい競争社会の中でもまれた人たちを相手に、お役人的な郵政の職員が太刀打ちすることができるとは思えません。

損失を出しても、国がバックにいるから大丈夫というような責任逃れができるぬるま湯の環境の中では、こういうノウハウは絶対に身に付かないでしょう。

完全民営化して、国内の民間メガバンクなどとも渡り合えるようになってはじめて、海外投資の準備が整うというものでしょう。

ということで、結局は、国債を買い続けるしかなくなり、公共工事として地方に還元、日本政府の財政赤字はさらに膨らむ・・・こういう負のスパイラルが続くことになるでしょう。

というか、信金などの民間金融機関を圧迫して、地方の中小企業の資金繰りを悪化させ、それでゆうちょを肥大化させて、公共工事で還元する・・・

官から民へ、ではなく、まさに、民から官へ・・・ということですね。

官が膨張すれば、中国のようになってしまう。

えっ、中国経済が絶好調じゃない、いいんじゃない、と思われるかもしれません。

まあ、そうではないことは、次回にでも・・・

希望的観測を言えば、今回の預金限度額の引き上げですが、ひょっとしたら、これにも深い意図があるのかもしれません。

詳細は別の機会に譲りますが、将来の国民福祉税導入を見据えての布石なのかもしれません。

策略家の小沢一郎さんならやりかねない。

亀井大臣が暴走しているのか、それとも、コントロール下にあるのか、これまた探ってみると面白いかもしれません。

・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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