国債という麻薬は、本当に怖い・・・

2009.12.05 09:34|麻薬に犯された世界経済
ちょっと予定変更です。

先日、日銀が10兆円規模の量的緩和を実施するとしてから・・・

日銀 10兆円供給へ
追加緩和策 金利0.1%で3か月

記者会見に臨む日銀の白川総裁(1日午後)
 日本銀行は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策を決定した。金融機関に年0・1%の固定金利で、貸出期間3か月の資金供給を行う新たな公開市場操作(オペ)を導入し、10兆円規模を供給する。日銀の白川方明総裁は今回の措置を「広い意味での量的緩和だ」と表明した。1日に追加経済対策の週内策定を閣議了解した政府と歩調を合わせ、円高・デフレ対策に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

 日銀が事実上の量的緩和の強化に踏み切ったのは、日本のデフレ状況が強まり、先週後半以降は中東・ドバイでの信用不安などを要因に急激な円高・ドル安が進行するなど日本経済を取り巻く環境が急速に悪化していると判断したためだ。1ドル=84円台まで上昇した円高とデフレ進行は企業の景況感を冷え込ませ、実体経済に悪影響を及ぼす懸念が強まっている。追加金融緩和策を導入することで金融面から日本経済を下支えすることが不可欠と判断した。

 白川総裁は決定会合後の記者会見で、新型オペの導入について「デフレ脱却を重要な課題と認識した」と強調。その上で、今回の措置が金融機関に資金調達不足が起きないよう大量に資金を供給する量的緩和であるとの認識を示した。

 導入される新型オペは、国債や社債などを担保に週1回、8000億円程度を上限に入札を実施し、期限は当面設けない。白川総裁は「金融機関が調達したかったらどんどん調達してもらう」として追加的に資金の供給量を増やす可能性を示した。

 新型オペは日銀が短期金融市場の誘導目標としている年0・1%の政策金利を適用して、金融機関が期間3か月程度の長めの資金を低利で調達できるようにすることが特徴だ。新型オペの導入によって現在、年0・13~14%で推移している期間3か月のオペの金利は年0・1%まで下がり、3か月未満の市場金利も徐々に低下するとみられる。

 藤井財務相は1日、日銀の追加金融緩和策について「適切に対応していただいたと思っている」と述べ、日銀の対応を評価した。


この結果、円高になりました。

日本の金融機関に即日に1兆円規模の資金が供給されたようですが、貸出期間が3ヶ月ですから、国内への融資に向くわけではないので、海外への投機資金として流れた・・・結果として、ドル買いが進み円安になった。

こういうことかな?

追加景気対策も見事なまでに水ぶくれして来ましたし・・・・

戦略欠如 もたつく対応 追加経済対策 決定見送り

郵政株の売却も凍結されましたし・・・

見事なまでの逆戻りしていますね。

しかし、本当に国債というのは怖いです。

国債という麻薬に犯されて、これまでの経過を見ても、典型的な転落カーブを描いています。

麻薬に手を出す時は、どうです?

ちょっと追い詰められて、これぐらいならすぐ止められるから、と軽い気持ちで手を出してしまうことから始まります。

しかし、いったん味わった快楽の後に襲ってくる苦痛に耐えられず、どんどん深みにはまってしまう。

依存度合いが高まって行くと、このままでは行けない、薬を止めなければ・・と何度も決心するし、周囲にも誓うのだけれど、薬の効果が切れて禁断症状に襲われると、破滅が訪れるのが分かっていても薬に手が出てしまう・・・

高度経済成長期から成熟期に入ったとき、日本は、この禁断の果実に手を出したわけです。

その後、何度も止めないと行けないと言われ、第3者からも「やめろ!!やめろ!!」と言われ、実際に政府自身も財政規律を優先する政策に転換しようとして来たのですが、禁断症状が出る度に、やっぱり国債に依存してしまう。

しかも、その間隔はどんどん狭まり、その使用量もどんどん増えて行っているのです。

依存が強くなると、同じ量ではとても効果がなくなってしまうのです。

それに対する抵抗感もどんどん麻痺してしまい、小泉政権時代の国債発行30兆円以内という目標は、誰も回顧すらしなくなりました。

来年度、最終的にどれくらいの国債が発行されることになるのでしょう。

どんなに国債の額が膨れ上がっても、それで快楽が維持されている限り、もう止められないのでしょう。

もちろん、これは、日本だけの問題ではありません。

世界経済そのものがこの禁断の果実に犯されているわけですから・・・・

傍から止めろ!!というのは簡単ですが、実際に止めるのは、極めて難しい。

ですので、日本経済の体力が続く限り、このサイクルは続くことでしょう。

景気対策というカンフル剤(麻薬)を注入されて一時的な安定を得れば、またこれ以上のカンフル剤の使用は止めよう、これに依存するのは止めよう・・・こういう声が高まることでしょう。

自民党政権時代と変わらない、それどころか、それ以上の放漫財政になるわけですから、これに対する反動もまた起こるわけです。

前回、この反動の波に乗っていた政権の責任者であるこの方が、こんなことを言っています。


小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」

 小泉純一郎元首相は4日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は(来夏の)参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。

 出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。

 郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。2、3年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。(山下剛)


この予言は、かなり現実味があります。

もちろん、財政規律の掛け声の後には、ばら撒き放漫財政が待っているわけですが・・・

                       ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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