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外は吹雪いています・・・泣

2009.12.31 14:15|日常
大晦日だというのに・・・・鶏の世話も卵の販売もしないといけないのに・・・

大雪

外は吹雪いています。

猛烈に吹雪いています。

雪国の人からすれば「なんだこれくらい・・」程度でしょうが、雪慣れしていない私にとって、これは、かなり気が滅入る・・・

折角、独身気分が味わえるはずだったのに・・・・(しつこい?)

しかし、これから、道の駅の直売所で商品を置く箱(キャリー)のお掃除もしないといけないのですが、今年一年を象徴しておりますね、マジで・・・・

                    ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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せっかく、独身貴族になれたのに・・・・残念!!

2009.12.30 12:32|日常
昨晩は、消防団の夜警に行っていました。

消防団出動する!!」でも書きましたが、今年は町内で火事もあり、消防団に入って初めて火事現場にも行きました。

もっとも、殆ど何もすることがなかったのですが・・・・

夜警で火の用心に回るのも重要ということで夜中の2時くらいまで参加してきたのですが、朝6時に起きると・・・

もはや家の中に、ユウクンと奥さんがおりませんでした!!

・・・・・

・・・・

・・・

・・



夜逃げ???ではなく、お二人で奥さんの実家の山口へと旅立っていたのです。

いわゆる帰省というやつです。

鶏を飼っている以上、誰かが世話をしないといけいないので、私はお留守番なのですが、夜遅く帰って来て朝起きたら・・・布団が敷かれたまま、奥さんと子供がいない光景を見ると・・・

これって、奥さんに逃げられた光景だよね、と思ってしまいました(滝汗)。

ちなみに、まだ本人に聞いていませんが、布団を敷いたまま帰省したのは、朝5時に出発と言っていたので、眠ったままのユウクンを抱えて、そんな余裕がなかったのでしょう、きっと・・・

まあ、多分、来週には帰って来るとは思いますので、気長に・・・・そんなわけなく、私の方は、朝6時に起きてから、今の今まで、ずっと仕事をしていました!!

さすが師も走る12月の終わりですね。

師でも何でもない私が走り回ったのは当然といえば当然・・・

せっかく、独身貴族になれたのに・・・・残念!!

                    ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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宇和島の夕日です。

2009.12.29 12:27|日常
先日、夕日が綺麗だったので、思わず車を止めて、カメラを構えてしまいました。

宇和島の夕日

今年もあとわずか、何とか無事に終わりそうです。

でも、まだ年賀状は書いていないし、明日から奥さんは帰省するし・・・・とりあえず、目の前の仕事を片付けていこう!!

                    ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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奥の家は、元旦から休まず営業!!

2009.12.28 09:11|日常
いよいよ年の瀬も押し迫ってきました。

今年は、2年ぶりに奥の家♀さんが山口の実家に帰省するので、この間の1週間は、まさに怒涛のごとくになりそうです。

鶏さんには正月は関係ないので、正月でも特別豪勢な食事をさせるわけではありませんが、しっかりいつも通りに世話をし、卵も産んでくれるので、販売もします。

そう、元旦の初っ端の仕事は、鶏の世話と卵の配達だったりするのです。

毎週月金に♀さんがしている配達を私が代わりにするのですが、先日、配達先のお家を教えてもらうため、家族3人で宇和島市内を徘徊して来ました。

宇和島は、さすが港町という感じで、とても道が入り組んでいるのですが、元々配達をしていたので、土地勘はばっちりありますので、頭をフル回転させて覚えて来ました。

あまりにフル回転させたので、最後のお家を教えてもらった頃には、さすがにぐったり・・・家族3人で久しぶりに外食した時には、ウトウトしてしまいました・・・

3日後ぐらいに一人で巡回してみたら、一応すべて覚えていたので、多分大丈夫だと思うのですが・・・・頑張ります!!

年の瀬は、一年で唯一気持ちがいいくらい卵が売れる時期なのですが、その反動が正月に来るので、元旦であろうがなんであろうが、卵に埋もれないように、休まず営業なのです!!

ユウクンもいないので、1週間独身貴族を満喫したい気分ではありますが、現実はそんなに甘くはないのです(泣)。

そうそう、私の実家は、写真館でした。

年明けそうそう成人式という1年でもっとも忙しいイベントがあったのですが、成人式の写真の前撮りなどで、子供の頃、元旦をゆっくりしたという記憶がありません。

その頃は、営業時間朝9時から夜9時まで年中無休でやっていたので、365日完全な休みの日がない今の仕事がそんなに負担に感じないのも、こんな環境の中で育ったからなのかもしれません。

まあ、なんにせよ、とりあえず年賀状もかかないと・・・

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増税は景気対策に不可欠みたいですね・・

2009.12.26 21:27|社会情勢
さて、前々回の続きです。

これまで、景気対策として増税は最悪の対策なのか?、このことについて考えてみました。

よくよく考えてみると、実を言うと、過剰生産による過当競争で市場価格の下落が進行し、それを事業者の方が制御できないようなデフレスパイラルの状況下では、消費税率の段階的な引き上げと社会福祉給付金での還元をセットに行うことが効果的な対策と思えてきました。

でも、これ、今の日本人には、かなり違和感のある結論だと思います。

増税が景気対策????・・・・減税でしょ??という感じですね。

そこで、もちっと、視点を変えて捉えてみたいと思います。

今まで、大企業が儲かれば、そこから仕事を請け負っている中小企業も儲かり、そこで働いている人たちの給料も上がるので景気がよくなる・・・それに対して、政府は税金として利益を奪っていくので所得を減らし景気を悪化させる・・・こんな構図が常識的に成り立っていました。

ですので、景気が悪化すると、企業活動を助け、減税をすることが政府の役割だと、さも当然のこととのように論じられていました。

企業活動を助けるとは、資金繰りの悪化を避けるための金融機関への支援、設備投資などへの助成金などなど・・・事業を再び成長基調へと向けさせるための行動です。

企業が成長軌道に乗れば、給与も増え、税収も増え、まさに万々歳ということです。

でも、市場はいずれ成長から成熟期へと移行しますし、無限に拡大をすることはありません。

そこで、デフレスパイラルに陥るわけですが、ここからさらに企業を成長させようとするとどうせざるを得ないのか?・・・それは、市場そのものを拡大させるしかないのです。

つまり、海外進出です。

今、躍起になって中国などの新興国に企業が群がっているのは、こういうことです。

しかし、ここで問題が起こります。

中東産油国などの資源大国は別として、輸出するにしても、それと交換する対価となる商品を相手が持ち合わせていなければどうにもならないからです。

とすると、その相手国にも働いてもらわざるを得ない、つまり、現地生産化です。

輸出をするということは、同時に輸入もしなければならないのです。

この結果、市場はグローバル化をし、世界各国の企業は、国家の制御から逃れ、世界基準の中で、独自に活動する自由を得るようになったのです。

前置きが長くなりましたね。

話は少し変わりますが、企業と労働者の関係とは、どういうものでしょうか?

簡単に言うと、企業は、労働者から労働力を買い、その代価として賃金(お金)を払う・・・そう、売り手と買い手の関係なのです。

企業は、自分の企業活動に必要な人材を出来るだけ安く欲し、労働者の方は、自分の能力という商品価値を高めて、出来るだけ高く売ろうとする・・・こういう流れになります。

ここで、企業が国境という枠に囚われずに世界中で活動できるようになったとしたら、欲しい人材を国家に囚われずに世界中から選ぼうとすることになるのは、当然でしょう。

つまり、市場のグローバル化というのは、企業だけでなく、人材という商品もまたグローバル化されるということなのです。

これは、これまでの閉鎖市場とは全く違う競争を労働者が晒されることを意味します。

同じ内容の仕事をより安い価格(給料)で売ってくれる労働者がいるのならば、企業と労働者で雇用契約が成立するのは当然です。

今、最終消費者がより安い商品を選択するのと同じ原理です。

もし企業と労働者の需給のバランスが労働者の供給過多になったら、当然のごとく賃金はどんどん低下するデフレに突入します。

グローバル社会化というのは、労働者が自分の商品価値に対して、価格決定権を失う危険を増大させる時代の到来なのです。

ゆえに、人件費が高い日本から中国や東南アジアなどの安い人件費の国へと生産現場がどんどん移管して行ったのです。

ヨーロッパならば、東欧ですね。

まだまだ前置きが続いていました(笑)。

本題に入りますが、ここまでの過程で気付かれた方もいるかもしれませんが、現在の日本で問題なのは、企業の競争力ではあまりないのです、実は!!

そうではなく、むしろ、人材としての日本人の商品価値に価格競争力がないことなのです。

もし日本人が中国人並みの給与で働くとしたら、日本の企業は、ほぼすべて国内回帰することでしょう。

日本も中国も資源を購入する価格に差はなく、企業活動における経費の差は、殆ど人件費です。

むしろ、輸送費がかからない分、もし同じ給与でよいならば、商品価値は、間違いなく日本人の方があるのです。

ところが、現実には、人件費の差は、やもするも数十倍の差にもなってしまっているのです。

これでは、いくらなんでも競争になりません。

そこで、日本から雇用が中国などへ流出し、そこで生産された製品が大量に輸入されるようになり、物価を下げ、デフレスパイラルを加速させていったのです。

・・・・・

さて、ここで何かおかしいことに気付きませんか?

・・・・・

・・・・

・・・

・・



日本の人件費が高いのは???中国の人件費が安いのは???

そう、実を言うと、物価の違いによります。

日本人が生活すのに必要とするお金が高いので、それを可能とする給与以下では自分の労働力を企業に売れないのです。

これは、実にアンフェアな競争に日本の労働者は晒されていることになります。

企業は世界を自由に移動できるけど、労働者はそういうわけには行きません。

国籍を替える移民は、非常に制約がありますし、リスクが伴います。

企業はグローバル化できるけど、労働者のグローバル化は極めて難しいのです。

こうした制約の中で、グローバル化した企業は、世界中から人材を雇い入れる自由を得、企業の超買い手市場が形成されたのです。

労働者は買い叩かれ、その逆に、買い叩く方の立場の人間は、猛烈な所得を得るようになったのです。

この典型例が米国ですね。

おっと、脱線、脱線・・・

企業はグローバルに活動し、労働者は国境に制約され・・・この状況下では、物価の高い国に住む労働者は、アンフェアな競争にさらされます。

給与=売上で生活費=経費と置き換えてみると、国境によって分断されているので、経費を削減することは妨げれているにもかかわらず、売上の部分では、経費の安い国に住むライバルと同じように争わなければならないからです。

このアンフェアを解消するには、どうすればよいのか?

それは、通貨価値を是正することです。

日本と中国の関係であれば、円安元高になり、労働者の価格競争力が均衡されるようにバランスを取ることです。

でも、これは難しい。

このアンフェアな状態が続けば、いずれ中国の所得水準が上がり、元高に向かうことになるでしょうが、それでもタイムラグがあります。

通貨の均衡が取れるまで、ずっとアンフェアな状況下で日本人は自分の労働力を売る商売をしなければならないのです。

これは、政府(官)が放置してよい問題ではありません。

官の役割は民の補完であり、市場が混沌としてしまった時は、そこに秩序をもたらすのが役目なのですから・・・

では、どうすればよいのか?

為替介入による通貨操作という手もありますが、これは泥仕合になる可能性が高い。

為替介入合戦になり、かえって市場が混乱する可能性が高い。

とすると、打つ手はひとつです。

労働者の商品価格をライバル並みに下げること・・すなわち、企業が労働者に支払う給与負担を減らしても大丈夫なような支援制度を設けることです。

企業は、人件費の負担が安くなれば、労働者の質、輸送費などの諸条件とも照らし合わせて、日本人を雇った方が得だと判断できれば、おのずと生産現場を日本に回帰させて来ます。

しかし、このままでは、日本の労働者の収支が赤字になってしまいます。

そこで、消費税率の段階的な引き上げと社会福祉給付金での還元をセットに行う税制改革です。

消費税というのは、既に述べましたが、企業の財務に影響を与えません。企業は税金を預かっているだけで、負担をしているのは、消費者だからです。

これだけだとますます労働者の経費(生活費)が増え、赤字が増しますが、この税金を再配分すれば、売上(所得)がそれだけ増えるので、トータルの純利益は変わりません。

では、何が変わるのか?

日本人の労働力の価格競争力が増すということです。

企業からすれば、自分たちが支払う賃金(価格)が安くなり、労働者は、所得補填(社会福祉給付金)をしてもらうことで、安い価格で企業に自分の労働力を売り込むことが出来ます。

企業は、法人税(企業の所得税)は財務に影響するので嫌がりますが、消費税は財務に影響しないので、拠点を置く上での障害にはなりません。

北欧諸国が良い例です。

日本製であろうと中国製であろうと、一律に価格に上乗せされるので、日本市場で働いたり企業活動をしたりする限り、どこの国の企業でもどこの国の人でも、同じように上乗せされるのです。

つまり、消費税率の段階的な引き上げと社会福祉給付金での還元をセットに行うことで、通貨価値のギャップを調整することができるのです。

長いな~~この記事は・・・う~~ん、内容が難しいですからね。

というわけで、いったん区切って、また次回に・・・

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5年ぶりに妻からメールが来た!!

2009.12.26 01:06|日常
以前、「奥の家♀さんは、手紙好き!!」の記事で紹介しましたが、奥の家♀さんと結婚する前、この方から携帯メールでのやり取りが苦痛なのでやめて欲しいと宣告されました。

その後、結婚してから♀さんが携帯電話を解約したので、もうメールのやり取りなどすることもないだろうと思っていた(今は、仕事の関係もあって携帯電話を持っています)のですが、クリスマスイブの夜に、5年ぶりに私の携帯電話に、♀さんからメールが来ているではありませんか!!

ラブラブメールか!!・・・・そんなわけありません。

メール画像

5年ぶりに、しかも、クリスマスイブの夜に来たメールは、直売所に置いてある卵を取って来て!!というご依頼でした。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



現実は、こんなものです。

絵文字つきだけど、卵だもんね。

ちなみに、家に帰ってみると、既にご就寝しておりまして、台所にはこんなものがありました。

カステラ

び、微妙だあ~~~

カステラに絵が描いてありますが、・・・・・とりあえず、ケーキ職人にはなれそうにありません。

まあ、♀さんは、ケーキ嫌いなので、全く気持ちが乗らなかったのでしょう。

ちなみに、このカステラですが、お歳暮でいただいたものです。

クリスマスだけど、あえて自分の嫌いなケーキを買うわけもなく、もらい物のカステラで代用したようです。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



現実とは、こんなものです。

理想と現実のはざ間をまざまざと見せ付けられたクリスマスイブでした(笑)。

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増税は最悪の経済対策なのか?補足編

2009.12.26 00:28|社会情勢
ちょっと予定変更で、前回の追加で・・・補足説明です。

デフレとは、繰り返しますが、過剰生産が過当競争をもたらし、価格競争の末、企業収益が悪化・・・賃金の低下をもたらし、さらなる消費力の低下を招く・・・こういうことです。

デフレスパイラルの根本的な問題は、価格の下落ではなく、過剰生産なのです。

そして、現代の社会の技術革新の行き着く先が過剰生産になることは、以前このブログで取り上げました。

需給のバランスが供給過多になってしまう過剰生産が過当競争となり、価格競争を引き起こすのです。

今デフレの時代と言われていますが、供給不足の商品は、例えば、我が家の生業の養鶏について言えば、トウモロコシの価格などが上昇しているように、ちゃんと価格が高騰するのです。

デフレスパイラルからの脱出とは、この過剰生産状態をどう解消するかに懸かっているのですが、当事者だけに任せていては、いつまで経っても、この混乱は収拾しません。

というより、これは現代社会の価値観の根本を覆さないとならないことなので、税制の改革でどうにかなるような類いのものではないのです。

まあ、ここら辺の説明は別の機会に譲るとして、この状況下で、どういう対策が税制上で出来るでしょうか?

社会主義体制に移行して、民間企業の完全国有化による生産調整ということも考えられるかもしれませんが、これが社会の活力を奪っていくことは、もう言うまでもないでしょう。

とすると、市場原理を維持しながら、このデフレスパイラルの負の側面・・・雇用の創出と所得の減少をどうしたら止められるのか?

・・・・・

・・・・

・・・

それは、価格下落分を政府が税金として穴埋めし、それを国民に再配分することです。

販売価格が下落すると何が困るのかというと、利益率がそれだけ圧縮してしまうということ・・・これが人件費の削減=所得の減少へと転嫁されるわけです。

市場原理を残すという前提条件に立つのならば、この流れを止めることは出来ません。

すべての企業は、事業を持続させるために利益を必要としていますので、自分たちの利益を確保するために、否応なくライバルと競争して行かざるを得なくなります。

ところが、この自分の利益を確保するという基本的な目的が、過剰生産状況では、皆が薄利多売を目指させ、価格の下落を招いてしまうのです。

企業は、誰も好き好んで利益を犠牲にして価格を下げているわけではなく、相手が下げるので自分も対抗して下げざるを得ない。

そう、価格の維持が出来ないのは、誰からが抜け駆けして価格を下げて、薄利多売による利益の確保に取り組み、市場占有を目指すだろう・・・・・・・こういう疑心暗鬼の心理が価格競争の根底にあるのです。

では、ここで全企業に一律に同じ条件で税金をかけたらどうなるでしょう。

ライバルとの競争条件は変わらないのです。

しかも、この一律にかけられた税金(消費税)は、自分たちの商品を買う消費者から自分たちの企業の従業員にまで還元されるのです。

これは、たとえ自分たちが従業員の給与水準を下げても、その分が税金で補完されるということです。

企業から支給されるか、政府から支給されるか、この違いだけなのです。

市場が過当競争に陥ってしまった場合、私企業というプレイヤーは、価格を自らコントロールすることが出来なくなる、そう、価格決定権を喪失してしまうのです。

事業をやっている人ならば身に染みて分かると思いますが、価格決定権をなくした段階で、その事業の未来は無くなります。

ですので、企業同士でカルテルを組んだり談合をしたりして、価格の維持を図ろうとするわけですが、これは、特定の私企業のみが潤うだけなので、それ以外の者が損をします。

これでは、モラルハザードを起こしてしまい、市場が混沌となってしまいます。

唯一できるのは、公・・すなわち、政府だけなのです。

政府がすべての消費(もしくは、売上)に一律に税金をかけることで、特別扱いなしで、市場のすべての企業の競争条件に損得なしに価格を上乗せできる、というより、価格を維持できるのです。

企業が価格競争の渦の中に巻き込まれても、市場原理を損なわせないように一律に消費税で価格に上乗せし再配分することで、市場原理は維持されながら、尚且つ雇用と所得の維持が図られるのです。

とするならば、デフレスパイラルに陥ってしまった時は、デフレ率分だけ消費税率を上げること・・・いわゆる増税が効果があるということになります。

・・・・・・

官の役割は民の補完であり、市場が混沌としてしまった時は、そこに秩序をもたらすのが役目です。

高度経済成長期のような供給不足のインフレ状況の時は、所得から税金を徴収し、過熱する消費を抑え、それと同時に公共投資で拡大する住宅需要などに追いつく供給体制を補完することが肝要です。

成熟経済期のような供給過多のデフレ状況の時は、消費に税金をかけ、下落分した分の価格を補完し、それを国民の所得として再配分して還元することが効果的なのです。

人間の身体で言えば、高血圧の時には、血圧を抑える処置が・・・低血圧のときは、血圧を上げる処置が必要となるようなものです。

税金というのは、健全な経済を保つための調整弁的な役割を担っているのであり、もしこれが機能不全になると、一気に病状が悪化してしまうのです。

バブル崩壊後の自民党政権がどういう政策を採って来たのか?・・・長くなって来たので、続きはまた今度です。

                    ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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増税は最悪の経済対策なのか?後編

2009.12.25 00:48|社会情勢
さて、前回の続きです。

ちょうどタイムリーな記事が日経オンラインにありました。

約2700兆円の「国富」は見せかけに過ぎない

日本では、消費税と言うと、もう目の敵のように悪者扱いする傾向があります。

消費税率の上昇→消費の減退→企業収益の悪化→景気悪化・・・こんな構図を思い浮かべます。

ところが、よくよく考えてみると、必ずしもそうではないことが分かります。

消費税率の段階的な上昇と社会福祉給付金での還元をセットに行うと、デフレ対策になります。

デフレとは何か?

過剰生産が過当競争をもたらし、価格競争の末、企業収益が悪化・・・賃金の低下をもたらし、さらなる消費力の低下を招く・・・こういうことです。

この流れを止めるにはどうすればいいのか?

単純明快で、価格を維持することです。

価格を維持し、国民所得を維持することが出来れば、デフレの負の効果をなくす事が出来ます。

消費税率を上げるとどうなるのか?

過当競争で価格が下落し、利益率が落ち込んだ分、それに取って代わることができます。

そう、デフレ以前に企業に入っていたお金が税金となって政府に入るわけですが、お金の動く量そのものに変化がなくなるのです。

そこで、社会福祉給付金としての還元です。

これは、上記の記事にもあったように、子供手当てなどをもっと推し進めた「逆人頭税型交付金」とも呼べるものですが、消費税で徴収した税金を国民に再分配するのです。

すると、どうなるでしょう?

企業の収益は減りますが、実を言うと、国民の総所得は減りません。

なぜなら、企業収益が減った分が国に徴収され、その分が国から給付されるからです。

また、この給付配分も工夫のしどころです。

日本の膨大な預貯金の大半は、65歳以上の高齢者が保有しています。

この資金が日本国債という殆ど運用益もなく不良債権化しているような債権に融資されているのです。

これは、潤滑油という通貨本来の機能が滞っていることを意味します。

預金され、それが殆ど運用されずに浪費されている・・・・人間で言えば、血流が淀み、血が流れが悪くなっているということです。

そう、お金というのは、物流の潤滑油であり、経済が活性化する為には、お金がスムーズに流れていなければならない、これが健全な状態なのです。

消費税率を段階的に上げることは、インフレ効果をもたらします。

政府が段階的に消費税率を上げると決定すれば、人間の心理はどう動くでしょう。

インフレ傾向が印象付けられるので、税率が上がる前に、物を購入してしまうという心理が働き、結果的にさらなるインフレ効果を発揮します。

緩やかなインフレに向かえば、現金での保有は資産価値が下落していくことを意味していますので、資産価値の維持上昇を求めて、現金を他の資産へと動かすように誘導できます。

ですので、ここで動くお金は、実を言うと、殆どが資産家の方なのです。

買いだめができない生活必需品は、税率の上昇でもあまり影響を受けません。

とすると、淀んだ資産である65歳以上の預貯金を消費へと誘導することが出来、その一部を消費税として徴収し、それを本来の消費層、すなわち、住宅、子育てなどの購入層に再配分すれば、どうなるでしょう?

客数を増やすことが出来るので、売上が上がる・・・それだけ経済の成長が見込めることになります。

また、それなりの所得保障がされていれば、少子化にも歯止めがかかり、子供の数が増え、それが更なる購買層の増加につながります。

例えば、子供手当てが5万円あったとすると、二人いれば、10万円になり、これは、単純計算で、住宅ローンが組めるぐらいの金額です。

住宅、教育、自動車などなど・・・消費刺激策になるのです。

・・・・・・・

今の税制度は、高度経済成長期には適していますが、今のような成熟期には、所得に税金をかけるなんて、百害あって一利なし・・というぐらい愚かなものです。

所得から徴収されたら、過剰生産による過当競争の市場では、出来るだけ消費を先延ばしにして、現金で保有し、価格下落を待って消費するのが最も得な使い方になってしまいます。

高度経済成長期のような供給不足のインフレ状態の時は、この逆で、消費税などは愚の骨頂です。市場原理で価格が上昇していくのですから、消費税率を上げて、インフレ率を上げてしまっては、所得の上昇の方が追いつかず、経済を滞留させてしまいます。

では、今の日本市場はどうなのか?

言うまでもなく、前者です。

過剰生産で物が溢れ、猛烈な価格競争の中で、企業収益が悪化し、国民所得が落ち、それが消費力の更なる減退を招いているのです。

ここで所得から税金を徴収したら、しかも、それを箱物公共投資へと還元されたら、どうなるでしょう?

個人所得が低下し消費力が減退するので、企業収益はますます公共投資に依存するようになり、本来の経済の主役である民間消費がますます低迷してしまいます。

個人消費力を上げるには、公共投資ではなく、逆人頭税型交付金のようなものが最も効果を上げるのです。

段階的に消費税率を上げる方針を確定して安定財源を確保し、それを逆人頭税型交付金として還元することを約束する・・・こういう明確な方針が打ち出されれば、消費が促進されるのです。

こういう転換過程を先に進んでいるのが、実を言うと、北欧諸国などの高福祉国家なのです。

ちなみに、所得税を減らすのと一緒に、法人税率も下げることが肝要です。

消費税率を上げても、企業の運用にはあまり関係ありません。

過当競争による価格下落が企業収益を悪化させるのは、それがライバルよりも安いものを・・という競争にあるのであって、もしライバルもすべて均等に税金をかけられたら、競争条件に変化はおきませんので、売上は下がりますが、その分、人件費も下げることができるので、実質的な純利益は変わらないのです。

企業を介して国民に渡るか、政府を介して国民に渡るか、これが違うのですが、要するに、それだけなのです。

それに対して、法人税率は違います。

個人で言うところの所得税に当たりますから、これを上げると、グローバル社会の今は、企業が法人税率が低い国を目指して逃避してしまいます。

税金が高いイメージのある北欧諸国ですが、法人税率は低いです。

それに対して、日本の法人税率は世界トップレベルにあります。

と、まあ、日本の税制度は、高度経済成長期から変わらずあまり変化していないので、成熟期の今では、税制度が景気をブレーキさせているとさえ言えるのです。

・・・・・

こういう風に考えると、財務省の方針の意味がよく分かります。

自民党政権の時も、見識のある政治家は、国民に不人気なのが分かっていても、しっかり事情を説明して理解をしてもらい、消費税率を段階的に上げることを主張していました。

どうも、世のエコノミストの見解を聞くと、財務省や日銀をボロクソに言う人が多いですが、衆愚政治に陥りやすい政治家と違って、数十年の在職期間を見据えて考える官僚さんの方が、専門的によく研究されているように思います。

次回、今の国債依存型の景気対策が如何に逆効果か、このことについてさらに論じたいと思います。



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増税は最悪の経済対策なのか?前編

2009.12.24 07:14|社会情勢
前回、国債の話も少し出たので、また取り上げてみたいと思います。

こんな記事がありました。

枝川二郎の「マネーの虎」「国はもっと借金して大丈夫」 主張する人たちの「でたらめ」

これまで、このブログを読んでくださった方々は、私の見解もそうだということが分かると思います。

しかし、ここでは、もっと掘り下げて考えてみたいと思います。

最初に、1の増税に関してですが、これが景気悪化につながる最悪の政策かというと、実を言うと、必ずしもそうではない。

北欧諸国の現状を見れば、高い税負担が必ずしも経済の停滞をもたらさないということが分かると思います。

もちろん、だから今増税しろということではなく、ここにも前提条件があります。

増税すると景気が停滞する・・・あたかも常識のように言われていますが、消費税が導入された時はどうだったでしょうか?

そう、駆け込み需要で、導入する前は消費が拡大したのです。

もちろん、この駆け込み需要の反動で、導入後に消費縮小が起こりました。

では、もし消費税率が徐々に上昇していくとしたらどうなるでしょう?

実質的に物価が上がる・・・すなわち、インフレと同じ現象になるので、実を言うと、消費刺激になります。

デフレではなく、インフレ促進策なのです。

ここからが問題ですが、増税した分を政府が何に使うのか?

借金(国債)の返済に当ててしまったら、経済が停滞するのは目に見えています。

増税分の所得が減った上に、国債を買っていた資産家(まあ、政府系金融機関に預けている預金者ですが)は、将来に備えてさらに預金を増やそうとするからです。

では、借金の返済ではなく、これを社会保障費に使ったらどうなるでしょうか?

結局のところ、国民に還元されますので、所得増と同じ効果が発揮されます。

景気刺激策とは、結局のところ、消費拡大策です。

消費を拡大するとは、売上を上げること・・・これは、こう分解されます。

客数×客単価=売上

客単価を上げる方策は、貧富の差の拡大をもたらします。

ブランドショップなどを見れば分かりますね。

客数を上げる方策は、均等化を促進します。

激安ショップを見れば分かりますね。

では、どちらを選んだほうがいいのか、それとも両方を促進した方がいいのか?

増税策というのは、意外に思うかもしれませんが、客数を拡大する政策、というか、それを可能とする政策です。

増税は、結局のところ、取れる所から取る以外にないので、資産を持っている人・・・消費税にしても、消費する力のある人が払うのですから、結局のところ、そういうことです。

資産のある人から徴税をし、資産のない人に再分配する・・・これをやるとどうなるか?

資産のない人の消費力が増すことになります。

そう、客数が増加するのです。

例えば、住宅ですが、消費税率を段階的に上げていくとすると、税率が上がる前にローンを組んで買った方が得だということになります。

でも、所得がなければ、それすらできません。

ここで、それを補う住宅手当が支給されたらどうでしょう?

購入意欲がそそられることになります。

今の日本の資産配分を見ると、膨大な預貯金の大半は、65歳以上の高齢者が保有しております。この世代は、住宅購入層ではありません。

そう、資産は持っていても、客数には含まれないのです。

30年ローンを組めるのは、20代から30代の層ですが、ここら辺の層には、所得も資産もありません。

そう、購買意欲はあっても、客数には含まれないのです。

今の日本の実質的な住宅購買層は、親からの資金援助を得た20代から30代の労働者層なのです。

この構造が如何に歪であるかは、言うまでもないと思います。

65歳以上の層にしても、均等に資産を保有しているわけではないので、一部の余裕のある資産家の子供が主な購入層になってしまっているのです。

少子高齢化と言っても、これでは潜在需要さえ掘り起こされていません。

増税をして、それを所得の少ない人に再分配すれば、この層が購入数にカウントされるようになるので、客数の増加・・・すなわち景気刺激策になります。

北欧諸国の高福祉国家では、シングルマザーでも住宅を持っていますが、よい例です。

緩やかな増税でインフレ誘導をし、そこで得た資金を所得として還元することで、内需の拡大につながるのです。

もうお気づきだと思いますが、国債の増刷も、逆の意味で、同じ効果があります。

長くなって来ました。

続きは次回に・・・

                    ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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COP15が閉幕しました。

2009.12.23 01:44|社会情勢
前回、環境問題について、少し話が行ったので、蛇足です。

コペンハーゲンの気候変動枠組み条約第十五回締約国会議(COP15)が閉幕しました。

相互信頼で再挑戦を COP15閉幕

京都議定書から12年、よく分かったのは、危機を事前に回避することは出来ないということです。

環境問題の解決方法は、実を言うと、とっても簡単です。

それは・・・・現代のライフスタイルを捨て、100年以上前の技術レベルで生活をすることです。

答えは、単純なのです。

日本で言えば、鎖国をしていた江戸時代のライフスタイルぐらいまで戻ることです。

江戸時代・・・このガラパゴス化していた日本の社会を調べてみると、かなり面白い。

まあ、江戸時代礼賛する気はないのですが、ここら辺については、別の機会に譲ることにしたいと思います。

さて、環境問題の解決策は、誰もが分かることだけど、実現することはとてつもなく難しい。

真正面から現実を直視すればするほど、失望から絶望へと思考が進んでしまいます。

今のままではいけないと分かっていても、どうにも止められない・・・時代の流れというのは、そういうものです。

今私が嵌っているドラマ「不毛地帯」の主人公壱岐正には、実在のモデルがいます。

それが瀬島龍三という人です。

「晩年は、フジテレビの番組『新・平成日本のよふけ』に出演し、笑福亭鶴瓶と南原清隆を前に自らの人生や日本のこれからについて滔々と語った。この中で太平洋戦争について、個々の局面においては判断ミスがあったことを認め、戦火の拡大、日本国民及び周辺諸国への被害の拡大、敗戦についての責任の一端は自分にあるとの発言をしたが、開戦については、回避は不可避であったとの認識を示した。」

開戦の回避は不可避であった・・・恐らくそうだったのでしょう。

戦争責任を問う時、様々な意見が錯綜します。

当時の日本の指導者たちが暴走した故に起こったことで、彼らに責任がある・・・という人もいれば、どうしょうもなかった・・・という人もいます。

作戦参謀からすれば、日本の敗戦は、やる前から分かっていたのでしょう。

負けると分かっていても止められない・・・環境問題を見ていると、本当にそういう無力感に襲われます。

危機が現実化した後の世代は、きっと環境破壊の責任を問うて議論をすることでしょう。

今の環境破壊を回避することが出来たはずなのに、誰がこれを妨げたのか?、道を誤らせたのは誰か?と・・・

その答えもまた、様々な意見が錯綜するでしょう。

今回のCOP15では、中国の存在感が際立っていました。

そして、その中国の環境破壊のレベルは、筆舌に尽くしがたいものになりつつあります。

これを止める術はないでしょう。

今の経済状況をかろうじて支えているのは、中国の官製バブルに拠る所が大きい。

経済が苦しくなれば、環境よりも経済が優先されるのが現実・・・これをカモフラージュするため、エコという看板のかけがえが巧妙にどんどん進んでいる・・・

負けると分かっていても、そうせざるを得ない・・・こういう時代の流れ、運命とも言えるかもしれませんが、これは厳然として存在するのです。

ちょっと話は変わりますが、民主党政権が誕生してから3ヶ月が経ちました。

「コンクリートから人へ」という高い理想を掲げ、その実現のために努力して来たのは間違いないのでしょうが、その理想と現実のギャップはとてつもなく深かったということです。

最近、大臣の顔つきを見ていると、亀印の方は元気一杯ですが、殆どの人が疲労の色を濃くしています。

とりわけ、藤井財務大臣の疲労感は、もう全身から猛烈に漂っていますね。

思うように行かない政策実現に苦悩していることがありありと見て取れます。

政権を取ったから自分勝手に出来るわけではなく、指導者だからこそ、民衆、時代、社会というものの虜囚となってしまうのです。

国債の乱発も、破綻が分かっていても、もう止めようがないでしょう。

そして、環境問題も、同じでしょう。

環境保護と破壊の世論の波が起きながら、着実に破綻へと向かっていくことでしょう。

問題は、この行き着く先からの再生の道を残せるのか?・・・これだと思っています。

日本は、戦争で言えば、敗戦による破壊から再生への道を進んで来ました。

瀬島龍三さんという方、負けると分かっている戦いに身を投じ、自らの意思でシベリアに抑留され、解放後は、日本の再生に尽力された。

重要なのは、勝つことではなく、完全な壊滅の前に自らの負けを認め、その後の再生に尽力することなのです。

そして、戦争を回避することは出来なかったけど、徹底抗戦で壊滅する前に敗戦を認めること・・・これは出来るのです。

出来ることからやるエコではなく、破壊の先にある再生の可能性を残すこと・・・これは出来ないことではない。

破壊と再生・・・これは自然の摂理なのですから・・・

ちょっと蛇足が長くなりましたね。

                     ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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ガソリン税の暫定税率、看板の書き換えだけかな・・・

2009.12.22 09:57|社会情勢
ところで、ガソリン税の暫定税率が看板の書き換えで維持されそうですね。

暫定税率廃止、新税に…課税水準を調整
 政府は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率を廃止し、新税に衣替えする方向で最終調整に入った。
 新税の税率については、現在の暫定税率(ガソリン1リットルあたり25円)を維持する案と、5円引き下げて20円とする案とで与党側と協議を続けている。自動車重量税は、暫定税率の国税分の半分(約1800億円)を減税する方針だ。
 新税に衣替えするのは、税収が大幅に落ち込む中で、一定の税収の確保を図る狙いがある。実質的に暫定税率を維持するよう求めた民主党に配慮する面もある。
 民主党の政権公約(マニフェスト)では、国と地方を合わせた暫定税率分約2・5兆円の減税を明記していた。しかし、民主党が政府に示した予算要望では財源確保の観点から「暫定税率は現在の租税水準を維持」とマニフェストとは異なる要望を盛り込んだため、首相の判断が注目されていた。
 鳩山首相は21日午前、首相官邸で藤井財務相らと会い、2010年度予算編成について指示した。藤井財務相は会談後、記者団に対し、22日に税制改正大綱を閣議決定し、週内に予算案を決める考えを示した。
 平野官房長官は21日午前の記者会見で、予算編成の焦点となっている子ども手当の所得制限について「首相の心の隅には、(所得)制限をした方が(国民の)納得が得られるのではないかという気持ちがあるとは思う」と、鳩山首相が所得制限をかけることに傾いているとの見方を示した。
 同時に「制度設計に公平感を保ちながら、社会で支え合う子育て支援・施策を推進したいという(ことだ)」とも述べた。手当を支給しない対象を高額所得者世帯に限るべきだとの考えを示唆したとみられる。
(2009年12月21日14時34分 読売新聞)


まあ、ありがちな結論ですね。

社会保険庁も今年度末で廃止して、日本年金機構でしたっけ、そんな感じで看板の架け替えをしますね。

ちなみに、サリンを捲いた某宗教団体も、名前を変えて存続していますね。

ネーミングを変えただけで、人の見方が変わるのですから、これはこれで重要なんだなあ、と思う反面、必ずしも名は体を表していないようなあ、とも思うのです。

それはそうと、このガソリン税の暫定税率分は、既に自民党時代に道路特定財源から一般財源化しているので、本当に看板以外は何も変わらないでしょう。

環境税・・・というネーミングが付くので、イメージ的によくなる・・・まさにイメージ戦略ですかね。

環境問題の根の深さは、このブログでも何度か取り上げました。

イメージ戦略ばかりで実がない・・・これは、現実逃避に過ぎないでしょう。

環境問題を本当に解決するのならば、できる事からやる!!という感じで終わるのではなく、この現実を真正面から直視し考えることでしょう。


ところで、散髪に失敗しました・・・・思いっきり、失敗しました!!

私は、床屋さんに行くのが面倒なので、自分でバリカンで刈ってしまうのですが、間違ってザクッとバリカンを入れてしまう、もう後の祭り・・・・とりあえず適当に取り繕いましたが、1週間くらい外に出るのがつらい!!

・・・・

・・・

・・



そんな訳がなく、もうお構いなしです、というか、そんなに外出しないし、今のところ、営業活動をしているのでもないので、あまり気になりません。

我が妻の奥の家♀さん・・・・気付いていないし(滝汗)

まあ、ユウクンもこんな感じにしてしまうくらいですから・・・

jj8hc1rj.jpg


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雪の四万十川・・・です。

2009.12.20 09:18|四万十川のあれこれ
昨日は、そんなに雪も続かず、何とか無事に帰還することができました。

というか、四万十川の雪景色が撮れるなあ~~と思って、もう解けてしまっているかもしれないけれど、ちょっとだけドライブしてみました。

四万十川の雪景色

四万十川の雪景色

沈下橋にも、まだ雪が積もっていました。

四万十川の雪景色

なんか、渡るの怖そう~~~ですね。

しかし、ここのところ、あまり写真を撮れていなかったので、どうもあまりピンとしたものが撮れませんでした。


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子供は雪の子、元気の子らしい・・・

2009.12.19 09:08|子育て日記
本日、雪です。

あ~~~、こういう時は、農場が離れていると、とりわけ憂鬱になります。

これから、山あり谷あり、でこぼこ道あり細い道あり、・・・普段は10分程度のドライブの行程が待っています。

こんなときに元気になるのは、決まって子供です。

ユウクン

朝から張り切っております。

ユウクン

では、行って来ます。

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消防団出動する!!

2009.12.18 02:53|日常
先日、消防団に入団して以来始めて出動をしました。

夕方、もうそろそろネットビジネス講座にでかけようとしていたところ・・・・家の前の道路をサイレンを鳴らしながら消防車が走り去っていくではないですか!!

これって、もしかして火事??

1台、2台・・・・どんどん消防車が通って行くので、何も連絡はないけれど、何か出動しないといけない事態なのだと把握して、とりあえず駆け付けてみることにしました。

ちなみに、この時に一番興奮していたのは、我が家の3歳児ユウクンでした(滝汗)。

僕が火事を退治しに行く!!

と連呼していました。

私が出かけようとすると、足にしがみついて、連れて行け!!と泣き出すし・・・

まあ、普段できるだけ連れて行っているので仕方がないのだけど、さすがに人命がかかっているかもしれない現場に連れて行くわけには行かないので、振り解いて駆けつける事にしました。

まあ、私の変わりに消防団に入りたいというのならば、喜んで泣く泣くその職責を譲ってもいいのだけれど、あと20年は先になるね、本当に・・・

もっとも、その頃は、ユウクンは、独立して都会に出て行ってしまっているだろうけど・・・

しかし、こういう外に連れて行ってもらいたい時だけ、「パパ、だ~~い好き!!」とか言うんだから、悪知恵だけは付いてきました。

でも、そんなおべっかに騙されるほど、君の父親は馬鹿ではないのだよ(笑)。

ここのところ、ユウクンと戯れるのがますます面白くなってきました。

先日も3歳児検診がありまして、奥の家♀さんが配達でいけなかったので、私が連れて行ったのですが、こういうのが結構面白いんです。

私以外は、全員お母さんが連れてきていたのですが、結構子供がいるものだね、と思いつつ、とりあえず体重、身長などを測ってもらう。

事前アンケートは、すでに嫁さんの方が書いてくれていたのですが、当日の調査カードもあったので、それに記入していると、やっぱり食生活の所がかなり詳細に書かされました。

食事・・・朝、昼、晩・・・ご飯と煮物など

間食は食べますか?・・・・果物(とくに、バナナ、みかん)、野菜など

ちなみに、お菓子は食べさせますか?と聞かれましたので、自分で買い与えることは殆どありません、ユウクンがもらったお菓子は、私が代わりに食べてあげています、と答えておきました。

そう、子供を連れて動いていると、会う人によくお菓子をいただきます。

でも、実際に食べているのは、私・・・・あ~~~なんて、親だ(笑)。

保育園から帰って来ると、やっぱりお腹がすくようで、最近は冷蔵庫をがさごそしたりするのですが、お菓子が入っていることはなく、にんじんやら納豆やら、そんなものばかりなので、我慢できなくなると、陰でそんなものを食べているのを発見できます。

先日、バターのブロックを切ろうとしたら、見事な噛み跡が・・・・お腹すいていたのね、ユウクン。

おっと、脱線、脱線・・・

子供の代わりにお菓子を私が食べていると行ったら、保健士さんに、「お父さんのお腹が大きくならないようにしてくださいね。」と、メタボ検診ごとく、私の方が心配されてしまいました。

まあ、私の方も、こう答えましたけどね。

ユウクンのお腹を見せて、メタボは、この子です!!

12.17ユウクン

ちなみに、この頃の私の方が格段に太っていましたけどね。

ジブン

それはそうと、一番苦戦したのは、歯科検診でした。

もう、待っている間から、この子、絶対に口を開けないな、と分かっていたので・・・作戦を立てました。

あそこにカバ先生(先生、ごめんなさい、でも、似ていたんです)がいるよ、ユウクン!!虫ばい菌のちぇっくをしてくれているよ!!

ほれ、ほれ・・・

そう、事前暗示です!!

これ、結構効くんですが、今回は全然だめで、先生が口の中を見ようとしても、全く開けませんでした。

本当にもう、誰に似たんだが・・・・私だね、間違いない。

まあ、なんにせよ、子育ては、面白い!!

ちょっとしたことで、泣いたり、笑ったり、すねたり、喜んだり・・・・

人間としての基本的な感情がストレートに出て来る姿を見ていると、本当に面白い。

もし大人を泣かせたり、笑わせたり、すねたり、喜んだりさせたりしようと思えば、すごい労力が必要になりますからね、というか、どうやっても何も反応が返ってこないような人もいますからね。

ユウクンが自分の感情を素直に出しているのを見ると、本当にうらやましくなります。

12.17ユウクン2

しかし、本当にすごいお腹だね、ユウクンや!!

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マネジメントゲームをやってみると・・・

2009.12.18 01:34|社会情勢
前回からの続きです。

経営者というのは、もし事業で大きな収益を上げれば、それだけ多くの所得を得ることができますが、その反面、もし利益が出なければ、どんなに一生懸命に働いても、所得がゼロになってしまう、それどころか、赤字を出せば、それを補填しなければならなくなったりします。

そう、どんなに酷い労働条件になっても、誰にも要求する場所がないのです。

自分が経営者なので、経営者に労働条件の改善を要求することもできないし、政府から最低時給も決められていないし、労働時間も決められていません、もちろん、雇用保険もありません。

すべて自分自身の裁量に掛かっているのであり、事業の浮沈がそのまま所得に直結します。

毎日が勝負なのです。

このことに、事業規模の大小は関係ありません。

売上を上げ、経費を削減し、何とか利益を確保していかないと、あっという間に、生活できなくなってしまいます。

経営感覚というのは、こういう状況下で揉まれることで養われるので、学校で勉強して身に付くものではありません。

以前、マネジメントゲームという経営シュミレーションゲームの研修に何度か参加したことがあります。

これ、西順一郎さんという方が発明されて、こちらで解説されていますが、今でも企業研修に取り入れられているのを見ることができます。

資本金300万円から開始して、開業後5年間の経営を疑似体験できるのですが、これがなかなか面白い。

ゲームの方式は西さんのサイトで詳しく解説されているので省きますが、これをやると、市場心理がどう動くのか、よく分かります。

このゲームでは、各人が会社の経営者になり、盤上にある市場での取引を通じて、自分の会社を経営していきます。

例えば、30人の参加者がいれば、30社の会社が同時に同じ条件で立ち上がり、お互いに市場で競合しながら、経営していくのです。

ですので、このゲームは、参加者のレベルによって、全く状況が異なります。

実際に会社を経営していて、ゲームのルールにも慣れた人が集まった場合と・・・会社勤めが長くゲームのルールにも慣れていない人が集まった場合とでは・・・市場の状況が全く異なるのです。

前者の場合は、どうなると思います?

後者の場合は、どうなると思います?

これが分かる人は、かなりの通ですね(笑)。

・・・・

・・・

・・



まず、前者の場合ですが、同じ市場で争っている人が5名いたとして、市場占有率の高い低いはありますが、それなりに均衡が取れて終わります。

トップの人が35%、2位の人が30%、3位の人が20%・・・というように、それぞれの会社の規模は違っても、どの会社もそれなりに利益を出して終わるのです。

それに対して、後者の場合は、大抵そうはなりません。圧倒的な差が出るのです。

トップの人が90%、2位の人が5%、3位の人が3%・・・というような感じで、独占市場のようになったりするのです。

どうしてこのようなことが起こるのでしょう。

おそらく、経営をしたことがない人は、市場ではライバルと競合しているということを意識できないからでしょう。

仕入れ値と売値の決定、研究開発費などなど・・・ライバルがいないかのごとく、自分の好きなように決めています。

たいていの場合、最初は、投資額を少なくして、かなり高値で売ろうとします。

ところが、ライバルがそれより安値で売ってしまうと、当然市場で売れずに、あっという間に在庫を抱えて、どんどん資本金がなくなって行きます。

そこで、採算無視の投売り価格で売るようになり、結果的に倒産していきます。

曲がりなりにも自分の会社を経営し続けている人の場合、こういうことはしません。

ライバルよりも有利な条件で売れるように、積極的な設備投資をし、薄利多売の体制を整え、市場での占有率を高めることで、利益を確保しようとします。

それに対して、与えられた仕事をして来た人の場合は、何をしたらよいか迷い、ライバルの動向はほとんど見ません。

こうして、あっという間に占有されて行ってしまうのです。

これ、見事なまでに、現実の市場が再現されています。

なんか話が逸れてしまったようです。

ですが、時間切れ・・・まとまりがなくてすみません。

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本日は、記帳指導してもらいました。

2009.12.17 00:43|社会情勢
もう師走も半分を過ぎましたので、いよいよ決算期が近づいてきました。

というわけで、本日は税理士さんが我が家に来て、記帳指導をしてくれました。

と言っても、税務署が無料で派遣してくれていたので、費用なしで聞き放題!!という夢のような機会でした(?)。

まあ、記帳指導と言っても、我が家の場合、弥生会計ですでに記帳していますので、貸借対照表と損益計算書は、もう殆ど出来ているのですが、税理士さんの判断が欲しいものが幾つかあったので、大変助かりました。

とっても小さな事業ですが、それでも個人事業主ですので、一応は経営者ということになります、私は・・・

経営において、会計というのは、とても重要です。

税理士さんが嘆いていましたが、このことを理解していない経営者がとても多いのです、実は。

会計は、税務申告をするために仕方なくするもの・・・ぐらいに思っている人が、本当に多いのです。

なので、申告の時期になると、オオワラワで領収書を整理始めたりすることになるのですが、税務のための会計、いわゆる税務会計となるのですが、これでは、手ぶらで大海に漂っているようなものです。

会計は、事業の状況を知るデータなので、これは、出来るだけ精確で迅速なものでなければなりません、本来は・・・

我が家のような家族経営で、消費税の納税対象者になることも絶対にないであろう事業者ならば、こういうデータは、どんぶり勘定でも何とかなったりします。

独身の時は、本当に頭の中の感覚だけで、普段の収益を計算していたので、殆ど税務会計になってしまっていたのですが、全く問題ありませんでした。

ところが、複数の人間が事業にかかわって来ると、感覚だけでやれる限界を超えてしまいます。

毎日の経理と月毎の集計をやっておかないと、事業の収支が全く掴めなくなります。

というわけで、奥の家♀さんと一緒にやるようになって、まず最初にやったルール作りが会計の仕組みを統一することでした。

事業のお金と家計のお金を分けること、日々のお金の流れをどう記帳するかなどなど・・・月次の決算ができるようにしたのです。

こうした企業会計をちゃんとやっておけば、基本的に税務申告など、単にプリントするだけの作業となります。

この企業会計ですが、本当に会計ソフトを使用すると楽チンになります。

というか、会計ソフトなしで、よくやっていますね、本当に!!

会計ソフトなし、経理社員なし、税理士なし・・・ここら辺を聞けば、その事業者の経営レベルが分かります。

というより、経営者の人と話をする時、もちろん決算書などをみせてもらうことは殆どありませんので、どういう会計ルールで経営をしているのかを聞いたりするのですが、これが分かれば、決算書を見なくても、その事業主の経営レベルがおおよそ分かります。

前回の記事で、将来の需要予測をするのに、情報収集力と情報分析力、さらに人間心理への洞察力が必要だと書きましたが、会計とは、この情報収集力であり、それを分析し現状を把握するのが情報分析力です。

ドラマ「不毛地帯」で、主人公の壱岐正が元日本軍大本営作戦参謀という能力を活かして、情報収集をし、それに基づいた分析をして、他社とは違った方針を出し、莫大な利益を獲得します。

精確で迅速な会計処理・・・これが経営で如何に重要か、よく分かると思います。

この「不毛地帯」というドラマが面白いのは、この先の人間心理まで描かれていることです。

どんなに精確で迅速な情報収集と分析がされ作戦が立案されても、人間の感情が介在することで、それがあらぬ方向へと向かってしまうことがあるのです。

妬み、嫉妬、出世欲、正義感、誠実さ・・・個人の思いから集団心理まで・・・相手だけでなく身内まで、ともかく複雑に感情が絡み合うことで、計算通りには行かなくなるのです。

これがとてもリアルに描かれています。

ドラマの中では、壱岐正が立案した計画を大門社長によって採用されたことで、壱岐の所属する近畿商事が莫大な利益を得るのですが、社長が逆の判断をしていたら、結果もまた全くの逆になっていたのです。

おっと、脱線、脱線・・・

事業計画を立案し実行するにしても、その大前提に、情報収集があり、これが会計なのです。

だから、もし経営者が会計を疎かに扱っているとすると、その経営レベルは、それだけで底が浅いのが分かってしまいます。


時間があったので、税理士さんとそんな話をしていました(笑)。

ちなみにですが、税理士さん曰く、今は節税対策を求められることが殆どなく、むしろ粉飾決算を求める経営者が多いそうです。

もちろん、粉飾決算は法律違反ですので税理士が片棒を担いだら大変なことになるので拒否するそうですが、こういう要求をしてくるクライアントが多いそうです。

節税というのは、利益が出ている企業が出来ることなので、利益がなければ必要ありません。

まあ、我が奥の家も、節税を心配する必要は全くないのですが、では、どうして粉飾決算が求められるのか?

それは、企業の業績が悪くなってくると、資金繰りに困るようになります。

売上げで支払いをするのではなく、借金で借金をする・・・いわゆる自転車操業となってしまうのです。

ここで赤字決算をしたとします。

すると、どうなるでしょう?

赤字決算をすると金融機関からの融資が断られる、それどころか、今ある借金の返済を求められたりするようになるのです。

そりゃそうです、返済が出来なくなって不良債権になってしまう危険が増せば、債権を引き上げないと、共倒れになってしまいますから・・・

しかし、事業主からすると、借金の借り換えが出来なくなるので、一気に資金ショートをし、倒産になってしまうのです。

ですので、赤字を隠して、黒字決算を装うことで、これを防ごうということになるのです。

税理士さんが言っていました。

右肩上がりに経済が成長していた時は、個人事業主は、節税を心がけないと行けないほど利益を出していて、給与所得者よりも羽振りがよかったけど、今では、そんな事業主は、とんと見なくなりました、と・・・

ちなみに、これも税理士さんと同感したことですが、経営者と給与所得者では、会計に対する考え方が違う、というか、給与所得者でずっと生活している人に会計の大切さを分かってもらうのは、本当に骨が折れる、というか、殆ど分かってもらえない、と・・・

まあ、そうなんです・・・

                     ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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デフレという罠

2009.12.15 09:39|社会情勢
デフレ、デフレと言われて久しいです。

国債依存症推進派の人は、デフレの時代だから、もっと国債を刷っても、たとえ紙幣をどんどん増刷しても、インフレにはならないと主張したりもしています。

恐らく、こんなに都合よく物事は進みません。

借金しても、借用証を乱発しても、デフレが中和するなんて、本当にご都合主義です。

デフレとインフレ、これにスタグフレーションもですが、これらを理解するうえで重要なのは、将来も含めた需給のバランスです。

実はとても単純なことで、物の価値を決めているのは人であって、欲しい人が沢山いれば物の価格は上がるし、欲しい人が減れば物の価格は下がります。

ただ、問題を難しくするのは、この“将来も含めた”という所です。

将来の需要の予測・・・・これは、難しいです。

これが確実に分かれば、間違いなく大金持ちになれます。

まあ、競馬の結果が事前に分かった上で、お金を賭けるようなものですからね。

今、私が嵌っているドラマである「不毛地帯」で、中東戦争の中での資源の需要予測で、運命が大きく左右される場面があります。

将来の需要予測を全員が知っていれば、このようなことは起こらないのですが、そうはならないのが現実なのです。

情報収集と情報分析力に長けている者が勝つというのが世でよく言われることですが、実を言うと、これよりももっと重要なことがあります。

人間心理です。

欲望、嫉妬、権威欲・・・誠実さ、正義感などなど、個人心理から集団心理まで、民族性や歴史性など・・・これを構成する要素は、多岐に渡っていて、とてもすべてを読み通せるものではない。

しかし、全く読み取ることができないものではないので、これをどれくらい深くまで見極めるか、これが最も重要なのです。

と言うことが分かるのが、もうひとつ嵌っているドラマである「ライヤーゲーム」です。

まあ、このドラマについては、またの機会に譲るとして、本題に戻ります。

今の日本がデフレと呼ばれるのは、過剰生産されている分野が多いからです。

供給不足になっているものは、この時代でも、ちゃんと価格が上がっています。

希少価値のあって需要が増大しているもの、需要が堅調だが供給が先細りするもの・・・こういう供給不足が将来にわたって確実なものほど、価格は上昇するのです。

デフレ、デフレと騒いでいますが、不作になった作物はどうでしょう?

高騰する砂糖、紅茶、ココア

今、家電や自動車は明らかな供給過剰で下落していて、それが日本経済の牽引役だったので、日本がデフレスパイラルにあるというのは間違いありません。

でも、もし供給不足が起これば、あっという間にインフレに転ずるのです。

例えば、もう15年以上前になるでしょうか、とてつもない米の不作の年があって、と言っても、例年の需要の1割ぐらいが足りない程度だったのですが、それでも米の価格は高騰しました。

そう、少し足りないだけでも、買占めが起こったりするので、価格は数倍に跳ね上がったりするのです。

前置きが長くなりました。

もし紙幣を増刷して、お金の価値が薄まるような事態になると、どうなるでしょう。

現金で持っていると、そのまま価値が薄まってしまうので、当然何か価値の保全できるものへと置き換えようといううねりが起こります。

それは、結局のところ、将来にわたって供給不足になりそうなものへと集約するようになり、特定品目、しかも、生きて行く上で絶対に必要なもの、希少価値のあるものの価格が上昇するのです。

希少価値のあるものとは、金やダイヤモンドなどでしょう。

もっとも、ここら辺は、生きて行く上で絶対に必要なものではないので、ゴミにもなり得ます。

灼熱の砂漠で金塊を彷徨う者がいれば、1杯の水と迷うことなく交換することでしょう。

そう、生きて行く上で必要なもの・・・生活必需品の中で、供給不足に陥るものがあれば、とてつもない高騰をする可能性が高いのです。

今、第一次産業は、おおむね供給過多の状態にあります。

でも、将来もずっとそうなのか?

これだけ環境破壊をしていても、そう言えるのか?

おっと、脱線、脱線・・・

日本政府が紙幣を刷りまくれば、量的緩和策を実施した時に円キャリートレードで海外に資金が流出したように、将来の値上がりが見込まれる運用先を求めて、グローバル社会の中で、資金が駆け巡ります。

海外に不動産バブルを引き起こし、今の金融危機の遠因になったように・・

それは、最終的に、資源に行き着き、とてつもないインフレを引き起こします。

資源価格の高騰がインフレ圧力になるのだけど、過剰生産体制が淘汰される方が遅いので、猛烈な利益率の低下を招き、一気に消費力が減退します。

つまり、持てる者と持たざる者の差、貧富の差が広がるのです。

長くなったので、続きはまた

                      ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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ドバイ発金融危機は、とりあえず回避される・・・

2009.12.15 08:46|社会情勢
このブログでも、ドバイショックについて、取り上げてきました。

ドバイ・ショックが駆け巡る・・・

ここら辺でも指摘しておりましたが、ドバイ発の金融危機が起こるかどうか、この鍵は、アブダビ政府が支援するかどうか、これにかかっていたいました。

石油資源のほとんどないドバイに対して、アブダビには、豊富な石油資源とオイルマネーが溢れているので、ドバイの負債に対して資金支援をすることは、造作もないことでした。

が、そこは、感情的な所でどう左右するか、という側面もありましたので、どちらに転んでもおかしくなかったのかもしれませんが、結局のところ、落ち着くところに落ち着いたようです。

アブダビ政府、ドバイに100億ドル支援 債務不履行を回避

【ドバイ=松尾博文】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国政府は14日、UAEアブダビ首長国と連邦中央銀行から100億ドルの資金支援を受けると発表した。ドバイ政府系企業の資金繰り支援のために設立した基金の資金として使う。ドバイ政府はこの一部を同日償還期限を迎えた政府系不動産開発会社ナキールのイスラム債(スクーク)の償還費用にあて、債務不履行は回避されることが確実になった。 (14:24)


もしドバイの債務不履行が現実化すると、アブダビもただでは全く済まないので仕方なくなのか、ドバイを助けることの優越感を満たすためなのか、そこら辺の内実はぜんぜんわかりませんが、とにもかくにも、英国がとりあえず延命できたのは間違いなさそうです。

あとは、今後さらに加速するであろうドバイの不良債権化をアブダビがどこまで支える気があるのか・・・支えている間に、他の国が先にデフォルトすることで、「ドバイ発」というお題目が付けられることぐらいは回避できるかもしれません。

その為だけに払うには、高い代償だとは思いますが、まあ、元々がオイルマネーですからね。

しかし、日本のニュースを見ていると、この問題の深刻さが分かっていなかったようで、その扱いがあまり大きくなかったようです。


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紙幣の増刷が加速すると・・・・

2009.12.14 09:19|社会情勢
我が家でも、先日忘年会がありました。

いやいや、楽しんでしまいました。

我が家へのお泊りでの来客は、本当に久しぶりだったので、夜が更けるのも忘れてしまいました。

というわけで、ブログの更新もお休み、まあ、これはお仕事ではありませんので、久方ぶりの飲酒に酔っておりました。

なかなかお酒を飲むこともないので、たまにはお酒もいいな、と思ってしまいました。

本題に入りますが、前回の続きです。

そもそも、ゆうちょ銀行に預けられている資金が逆流を始めることなどあるのでしょうか?

日本政府が紙幣を刷りまくったら、これが始まります。

預けているお金の価値がどんどん薄まっていくのを放置しておくような人は、そうそういないでしょう。

紙幣とは、政府が価値を保証している借用証、債権です。

政府そのものに返済能力が欠如すれば、この債権は、途端に不良債権となっていきます。

そして、金融機関に預金をするということは、その債権を貸し付けているということです。

そう、金融機関は、預金という名目で預金者からお金を借り、それをまた貸しすることで利益を得ているのです。

預金者とは、債権者なのです。

この債権が回収不能になりそうになれば、借金の取立て・・・まあ、預金の引き出しに人々が殺到するのは、歴史が証明しています。

もちろん、預金を引き出しても、それが現金である以上、そのままでは意味がありません。

価値が目減りしない安全資産へと置き換えるために、さらなる運用が始まるのです。

さて、ここからが問題です。

いったい、現金をどんな資産へと置き換えれば、その価値を保全できるのか?

以前、デフレの話をしたとき、物の価値は、結局のところ、需給のバランスによって左右される、と説明しました。

将来、供給不足に陥りそうなものに対しては、価格が上がって行き・・・

その逆に、将来供給過多になりそうなものに対しては、価格が下がっていくのです。

紙幣などは、その取引を媒介するだけだけなのです。

ですので、どんなに紙幣の価値が薄まっても、将来供給不足になって行くものに対しては、どんなに紙幣が刷られても、価値は保全される、すなわち、インフレになるのです。

では、今後何が供給不足になるのか?

たとえば、中国の資産家たちは、こんな動きを加速させているようです。

インフレ到来? おののく資産家たち(前編)

インフレ到来? おののく資産家たち(後編)

中国の資産家たちは、不動産投機に走っているようですが、これはあまり得策ではないように思います。

土地の価値というのは、結局のところ、そこでどれだけの収益事業が行えるのか、これに還元されるので、経済動向によって、価値が左右されます。

やはり有限で将来の需要見込みがある資源などが妥当、ということになるのでしょう。

実際、デフレの時代となっていますが、国際的な資源価格・・・砂糖、ゴム、鉄鉱石などなどは、価格が上昇しています。

原材料費の高騰と販売価格の下落・・・これが同時に来て、利益率が圧迫され、より深刻な不況になっているのです。

話が変な方向に行ってしまいましたが、こうした動きは、現金の価値をさらに下落させます。

みな、現金を持ちたがらないのですから、特定の資産価格だけが高騰し、紙幣の価値そのもの無くなっていくのです。

もちろん、政府がこういう事態を黙認できませんので、紙幣の価値の維持・・・すなわち、預金封鎖を予めするこでしょう。

おっと、時間切れ


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もしゆうちょ銀行に預けられている資金が逆流を始めたら・・・

2009.12.12 09:40|社会情勢
ところで、郵政事業にしても、無限の預貯金があるわけではありません。

むしろ、ゆうちょ銀行に預けている預金者層は、個人の、しかも、高年齢者層の割合が大きいとすると、実を言うと、先細りするのは目に見えています。

早晩、国内のみで国債を消化することができない時期が訪れるでしょう。

民間銀行は、当然ですが、日本国債で運用していては利益が出ませんので、利益を求めて海外での運用をしています。

では、本当の意味で、日本国債が国際市場でどれくらいの価値を持っているのか?

まあ、一時、米国の格付け機関が日本の国債をアフリカの小国ボツワナ並みに評価しましたね。

これはひどいだろ!!という声が沸き起こりましたが、日本政府の財政が雪達磨式に赤字を増やしている流れを見ると、全く根拠が無いとも言えなくも無い。

これまで、中国の話題も度々取り上げてきました。

この中で、日本よりも遥かに行政府の権力が強く、殆どその管理下に置かれている中国では、その経済指標が都合よく操作され、本当の実体は闇の中にある・・・ということを指摘しました。

日本でも、事実上の政府管理下の巨大金融機関にあるので、これと同じような構造があり、現実はよく分からないのです。

日本政府のバランスシートにある資産の部・・・これを査定しているのも政府機関、借金を発行しているのも政府機関、融資をしているのも政府機関・・・つまり、同じ人間が、貸手でもあり借手でもあり、その監査でもあるのです。

これが如何に歪な構造か、もう言うまでもないと思います。

こういう構造の中で、借金を安易に増大させて行っているのです。

もしゆうちょ銀行に預けられている資金が逆流を始めたら、どうなるでしょう?

おっと、時間切れ


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ジャイアン化している・・亀井大臣??

2009.12.11 06:56|社会情勢
亀井大臣が怪気炎を吐いています・・・もう、吐きまくっています。

亀井氏「2010年度予算は102兆円以上」、削減否定を示唆

 国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相は9日、2010年度予算の規模に対して「(麻生)前政権が組んだ102兆円をトータルで下回ることがあってはならない」と述べ、鳩山政権が推し進めようとしている予算の更なる削減を否定する考えを示唆した。
 2009年度第2次補正予算は7.2兆円規模となったことから、残り分は95兆円程度となり、2010年度の概算要求額と同じになる。亀井氏は「95兆円を下回る緊縮予算になったら経済に大変な影響を与える。景気を上向かせることができなくなる」と語った。
 財源については「後からついてくる」とし、「国債発行は当たり前」との考えも示した。


すごい人が金融大臣やっていますね・・・いやいや気持ちいいぐらい単純で、なんと言うか、もはや言葉になりません。

しかし、税収がどんどん落ち込んでいるのに、過去最大の概算要求額を少しでも下回ったら緊縮予算なんて・・・・あきれてものが言えません。

さすが郵政民営化反対の急先鋒ですね。

まあ、返すことなんか考えずに、借りられるのだから、どんどん借りておけ!!という感じみたいですね。

これって、「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」という言葉に象徴されるジャイアニズムですかね・・・

「ドラえもん」の中のジャイアンのジャイアニズムに属する可能性のある決めゼリフとして、こんなのもあるらしいですね。

(ズル木に漫画を返してくれないと抗議され)

「いつおれが返さないと言った?永久に借りておくだけだぞ!」

これが本音でしょうね。

借りているという形を採っていますが、そして、今のところ、一応いつでも返済に応じてくれますが、それは、まだまだ借りようとしているからに過ぎません。

もう返せる見込みが無いのが分かっているにもかかわらず、どんどん借りているのですから・・・・

まあ、返すとしても、たくさん紙幣を刷りまくった後、すなわち、お金の価値を薄めた上で、数字だけ合わせて返すという感じでしょう。

ジャイアンが言うとすれば、こうなるのでしょうか?

ズル木に漫画を返す時には、もう読み込んでボロボロになって殆ど読むこともできないような単なるくず紙のような状態にして・・・・

ちゃんと返してやったぞ!!

と、約束を守ったと主張するという感じです。

お金の価値は、常に変動しています。

借りた時の価値と返す時の価値が同じとは限らないのです。

そして、この価値を決定する権利・・・そう、通貨発行権を有しているのが、借りている側である日本政府なのです。

借りたものは返す・・・この人としての常識が通じないジャイアンみたいな人が日本国の金融のトップにいるのですから・・・・暗澹たる気持ちになってきました。

ちなみに、現実にはドラえもんはいませんので、四次元ポケットから便利な道具を出して、ジャイアンから返してもらうような夢のような展開は待っていませんので・・・

ちょっと蛇足ですが・・・

亀印のこの方を金融大臣にした意図がスケーブゴートだとすると、これはこれで大した策略家が民主党にいるということですね。

民主党が政権を奪取するには、緊縮財政と無駄の削減、それと同時に、手厚い社会保障を主張することが必要だったわけです。

無駄の削減と言っても、これで子供手当てなどの新規の事業の費用が出て来ないことは、大蔵省主計局出身の片山さつきさんのブログなどを見ると、よく分かります。

そもそも、国債の償還のために、税収の大部分を費やさないといけないので、純粋な事業に使える費用など本当に少ししかないのです。

これに匹敵するような額の新規事業を積み増せば、概算要求の時点でその分が積み増されることは明白でした。

これを何処まで切り込めるかということだったのですが、そもそもマニフェストをすべて実行したら、国債の増刷をするしかないというのも当然の帰結だったのです。

もちろん、これに対しては責任追及の声が沸き起こるわけですが、この責任をすべて亀井大臣に押し付けてしまえる・・・あの人が暴走してしまったので!!という感じで責任逃れができる、まあ、うまく逃げ道を作ったとも考えられなくないのです。

何が真実かは、当人たちにしか分からないことですが、いずれにしろこの代償を払うのは、国民であることは間違いありません。

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どうして郵政の再国有化が目指されるのか?

2009.12.10 10:08|社会情勢
さて、前回の続きです。

国債を増やし続けてデフォルトを防ぐような自転車操業は、当たり前ですが、永遠には続きません。

貸し手がいる限り、どんなに借金が増えていっても、現状を維持した生活を続けることができるのです。

裏を返せば、貸し手がいなくなったり、貸し手が資金の回収に入った時、一気にこの自転車操業は破綻します。

景気対策で積極的な財政出動をすると、減税による歳入減と事業増による歳出増が同時に起こったりするので、その穴埋めに赤字国債を発行せざるを得なくなります。

しかし、この国債を引き受けてくれる相手がいなければ、これは成立しません。

国債を発行したくても、札割れを起こしている国が結構ありますね。

日本の場合はどうか?

そう、郵政事業という貸し手・・・まあ、政府管理下の金融機関があり、ここを中心に、まだ潤沢な預貯金があります。

ですので、どんなに返済不可能な額の借金でも、ここら辺から借り続けられる限り、日本政府がデフォルトすることはありえません。

貸し手がいるから、返済ができないと分かりきっていても、それでも借り続ける方へと向かってしまう・・・・だから、この資金源を断つことで自転車操業の負のスパイラルから抜け出そうとしたのが郵政民営化の本来の目的の筈です。

今、リーマンショック以降、どんどん財政出動をしているので、国債をどんどん発行せざるを得ない状況になっています。

ここに至ると、そう、積極的な財政出動をすることを前提としてしまうと、もはや選択肢は限られます。

・・・・郵政の政府管理下の堅持です。

そもそも、前回も述べたように、日本国債の場合、貸し手と借り手が同じところ、すなわち日本政府の管理下にあり、金利も融資額も自分たちで好きなように設定できるのです。

ですので、国際市場原理で国債金利が設定され、そこで支払われた金利が海外へ流出するよりも、閉鎖的な自国内市場で金利を自分たちで設定し、自国内から借り、さらに借りた者に支払う金利についても、それに税金をかけることで、だいたい40%ぐらいは後で回収できる・・・

これほど、有利な融資条件は無いのです。

以前も書きましたが、韓国などが海外ファンドから借りているのが消費者金融とすれば、日本の場合、親子間の貸し借り関係のようなもので、金利があってないような殆ど商売抜きの借金なのです。

おっと、時間切れ・・・



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もう取り返しが付かないであろう郵政民営化・・・

2009.12.09 08:59|社会情勢
このブログでありがちな中途半端な終わり方をしているテーマの一つに郵政民営化問題があります。

郵政事業がどうして国の将来を左右する重大な問題なのか、取り上げて来ました。

民主党政権が誕生する以前の自民党政権でも、郵政民営化の流れは、どんどん逆流し始めていました。

それが民主党政権になって、郵政・金融担当大臣に亀印のあの人がなって、もはやこの流れは決定的になるのはわかりきっていたのですが、取り返しの付かない状況になりつつあるようです。

以下の記事の分析は、かなり的を得ていると思いました。

もう元には戻らない郵政民営化

この記事の中で、こういう指摘が紹介されています。

4.現日本郵政の利益のほとんどは、国債利回りと預金金利との差益によるもの。ビジネスモデルにはならない。年間1兆円近く必要の維持管理費は賄えず、早晩破綻する。

これが現実でしょう、きっと。

ユニバーサルサービスということを裏返せば、それだけ高コスト体質を抱えているということになります。
田舎にあるの郵便局だけというのは、民間運営では収益が確保できる見込みがない、単純にそれだけの理由です。

これを維持するのも維持しないのも、メリットデメリット両方あるわけですが、問題は、これを維持した場合、この負担を誰が担うのか?ということでしょう。

年間1兆円近くの維持管理費・・・その中の何割かが純粋な赤字分になるのでしょうが、これを誰が担うのかということです。

国債利回りと預金金利との差益による利益・・・これは、記事で指摘されているように、ビジネスモデルになっていませんし、早晩破綻します。

国債とは、日本国債のことですが、これがマジックのタネです。

国債を発行するのは、政府です。政府の借金の金利でサービスを維持しているのですから、政府の歳入から賄っているのです。

郵政事業が政府の管理下にあるのですから、借りる側と貸す側が同じ管理下にあるのです。

これならば、すべての操作が政府の思いのままです。

政府保証をつけることで国民から有利に預貯金を集め、預金金利と郵政事業の必要維持管理費が残るような国債利回りを設定して、ほぼすべて国債で運用、郵政事業は見かけ上黒字を確保するが、国債の発行はどんどん増えて行く・・・・

この国債が返済不可能なレベルに達しているのは、もう言うまでもありません。

いずれ、紙幣を刷りまくって、円の価値を薄めることで、借金の清算・・・結局のところ、郵貯の預貯金(政府が借りている借金)を無力化することでご和算にするようになるでしょう。

これはこれで、ちゃんとした国民が負担をしているわけです。

もし郵政事業の赤字分を補填するのであれば、政府の歳入をそれだけ確保しないといけなくなりますので、増税で対応するとすると、国民負担・・・

どの世代かどの所得層が負担するのか、これは換わるだけで、国民の誰かが必ず負担をしないといけないのです。

国債の増刷で対応すれば、将来の世代が・・・

紙幣の増刷で対応すれば、円建て資産を有している人々がその資産額に応じて遍く・・・

増税で対応すれば、増税される所得層が重く・・・・

独裁政権の場合は、増税で対応しがちなのですが、民主主義政権は、たいていの場合、国債の増刷で対応する傾向にあります。

なぜなら、将来の世代は、今のところ選挙権がないからです。

おっと、時間切れ・・・

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昔の自分の写真を見ていたら・・・・

2009.12.07 02:40|子育て日記
我が家には、雑食系3歳児のユウクンがいます。

まあ、我が奥の家の一人息子なのですが、こんな感じです。

ユウクン

父親というのは、母親と違って自分のお腹の中から子供を出していないので、自分の子供という実感が沸くまでタイムラグがある、まあ、人によりけりでしょうが、私の場合はそうでした。

生まれた時にユウクンを見た時も、あ~~この子が自分の子供なのかあ~~とイマイチ実感が沸きませんでした。

6ヶ月ぐらいまでは、父親ができることはかなり限られるし、子供の姿も、自分に似ているのかどうかイマイチ分かりません。

もちろん、目は誰に似て、鼻は誰に似て・・・という感じで、色々と見比べるのですが、でも、これぐらいの時の子供の顔は、結構変わるので、数ヶ月たつと、あれ、これは、母親似なのかな、とぶれたりします。

今日、今週末の我が家が会場となる忘年会のため、部屋の掃除をしていたら、私の子供の頃の写真が出てきました。

これを見ていたら・・・

ジブン

・・・・間違いなく、私の子のようです(笑)。

あまりに、自分の子供の頃にそっくりなので、逆にびっくりしました。

身体の骨格なんかが似ているとは思っていましたが、顔もそっくりでした。

私の方が丸々していますけど・・・・

性格はどうだろう???

頑固者なのは間違いないけれど、夫婦そろってこれは一緒なので、どちらに似ているのか、まだよく分かりません。

理屈っぽくなったら、間違いなく私に似たんですけどね。


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奥の家のたまご便り12月号です。

2009.12.06 07:48|農場日誌
ちょっと遅めの奥の家のたまご便り12月号です。

奥の家のたまご便り
奥の家のたまご便り

たまご採り体験・・・・来年には出来るようにと思っていたのですが、もう奥の家♀さんの中では始まっているようです。

そうそう、畑が・・・・

猿害

まあ、七転び八起きです!!

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国債という麻薬は、本当に怖い・・・

2009.12.05 09:34|麻薬に犯された世界経済
ちょっと予定変更です。

先日、日銀が10兆円規模の量的緩和を実施するとしてから・・・

日銀 10兆円供給へ
追加緩和策 金利0.1%で3か月

記者会見に臨む日銀の白川総裁(1日午後)
 日本銀行は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策を決定した。金融機関に年0・1%の固定金利で、貸出期間3か月の資金供給を行う新たな公開市場操作(オペ)を導入し、10兆円規模を供給する。日銀の白川方明総裁は今回の措置を「広い意味での量的緩和だ」と表明した。1日に追加経済対策の週内策定を閣議了解した政府と歩調を合わせ、円高・デフレ対策に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

 日銀が事実上の量的緩和の強化に踏み切ったのは、日本のデフレ状況が強まり、先週後半以降は中東・ドバイでの信用不安などを要因に急激な円高・ドル安が進行するなど日本経済を取り巻く環境が急速に悪化していると判断したためだ。1ドル=84円台まで上昇した円高とデフレ進行は企業の景況感を冷え込ませ、実体経済に悪影響を及ぼす懸念が強まっている。追加金融緩和策を導入することで金融面から日本経済を下支えすることが不可欠と判断した。

 白川総裁は決定会合後の記者会見で、新型オペの導入について「デフレ脱却を重要な課題と認識した」と強調。その上で、今回の措置が金融機関に資金調達不足が起きないよう大量に資金を供給する量的緩和であるとの認識を示した。

 導入される新型オペは、国債や社債などを担保に週1回、8000億円程度を上限に入札を実施し、期限は当面設けない。白川総裁は「金融機関が調達したかったらどんどん調達してもらう」として追加的に資金の供給量を増やす可能性を示した。

 新型オペは日銀が短期金融市場の誘導目標としている年0・1%の政策金利を適用して、金融機関が期間3か月程度の長めの資金を低利で調達できるようにすることが特徴だ。新型オペの導入によって現在、年0・13~14%で推移している期間3か月のオペの金利は年0・1%まで下がり、3か月未満の市場金利も徐々に低下するとみられる。

 藤井財務相は1日、日銀の追加金融緩和策について「適切に対応していただいたと思っている」と述べ、日銀の対応を評価した。


この結果、円高になりました。

日本の金融機関に即日に1兆円規模の資金が供給されたようですが、貸出期間が3ヶ月ですから、国内への融資に向くわけではないので、海外への投機資金として流れた・・・結果として、ドル買いが進み円安になった。

こういうことかな?

追加景気対策も見事なまでに水ぶくれして来ましたし・・・・

戦略欠如 もたつく対応 追加経済対策 決定見送り

郵政株の売却も凍結されましたし・・・

見事なまでの逆戻りしていますね。

しかし、本当に国債というのは怖いです。

国債という麻薬に犯されて、これまでの経過を見ても、典型的な転落カーブを描いています。

麻薬に手を出す時は、どうです?

ちょっと追い詰められて、これぐらいならすぐ止められるから、と軽い気持ちで手を出してしまうことから始まります。

しかし、いったん味わった快楽の後に襲ってくる苦痛に耐えられず、どんどん深みにはまってしまう。

依存度合いが高まって行くと、このままでは行けない、薬を止めなければ・・と何度も決心するし、周囲にも誓うのだけれど、薬の効果が切れて禁断症状に襲われると、破滅が訪れるのが分かっていても薬に手が出てしまう・・・

高度経済成長期から成熟期に入ったとき、日本は、この禁断の果実に手を出したわけです。

その後、何度も止めないと行けないと言われ、第3者からも「やめろ!!やめろ!!」と言われ、実際に政府自身も財政規律を優先する政策に転換しようとして来たのですが、禁断症状が出る度に、やっぱり国債に依存してしまう。

しかも、その間隔はどんどん狭まり、その使用量もどんどん増えて行っているのです。

依存が強くなると、同じ量ではとても効果がなくなってしまうのです。

それに対する抵抗感もどんどん麻痺してしまい、小泉政権時代の国債発行30兆円以内という目標は、誰も回顧すらしなくなりました。

来年度、最終的にどれくらいの国債が発行されることになるのでしょう。

どんなに国債の額が膨れ上がっても、それで快楽が維持されている限り、もう止められないのでしょう。

もちろん、これは、日本だけの問題ではありません。

世界経済そのものがこの禁断の果実に犯されているわけですから・・・・

傍から止めろ!!というのは簡単ですが、実際に止めるのは、極めて難しい。

ですので、日本経済の体力が続く限り、このサイクルは続くことでしょう。

景気対策というカンフル剤(麻薬)を注入されて一時的な安定を得れば、またこれ以上のカンフル剤の使用は止めよう、これに依存するのは止めよう・・・こういう声が高まることでしょう。

自民党政権時代と変わらない、それどころか、それ以上の放漫財政になるわけですから、これに対する反動もまた起こるわけです。

前回、この反動の波に乗っていた政権の責任者であるこの方が、こんなことを言っています。


小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」

 小泉純一郎元首相は4日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は(来夏の)参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。

 出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。

 郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。2、3年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。(山下剛)


この予言は、かなり現実味があります。

もちろん、財政規律の掛け声の後には、ばら撒き放漫財政が待っているわけですが・・・

                       ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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不毛地帯とライアーゲームが面白い・・・

2009.12.04 08:58|社会情勢
私事ですが・・・・というか、私事しか書いていないのですが、私奥の家♂は、殆どテレビドラマを見ません。

四国に移住して11年経ちますが、移住当初は、そもそもテレビ放送が見れなかった・・・山奥だったもので・・・

辛うじて見れたのが衛星テレビだったのですが、諸費用の関係上、NHKのBS1とBS2しか見れませんでした。

もちろん、まだ動画サイトなども無く、インターネット環境は、ダイヤルアップの32Kでしたので、ネット上で動画を見ることなんて、夢のまた夢でした。

NHKの衛星放送は、かなりワールドワイドなニュースが多く、どちらかと言うと、山奥に暮らしていましたけど、海外情報の方に明るかった・・・・なんともヘンテコリンな状況でした。

それから、山奥から少し出て山里に居を構えるようになって、民法のテレビを見れるようになったのですが、忙しいというのもあり、そのまま殆ど民放テレビを見ることもなくなりました。

そんな私が最近嵌っているドラマがあります。

それが「不毛地帯」と「ライアーゲーム」です。

不毛地帯は、山崎豊子さんの同名小説を下にドラマ化された話だそうですが、元日本軍の大本営作戦参謀の主人公が11年のシベリヤ抑留後、商社に入社して活躍する・・・・という感じです。

壱岐正という主人公にはちゃんと実在モデルがいて、勤めている商社(近畿商事)もモデルは伊藤忠商事らしいですが、元軍人で作戦参謀だった主人公は、商社の中で、情報収集と分析、さらに勝負勘に優れ、根回しも怠らないことで、どんどん出世していきます。

先日は、第三次中東戦争を題材にして、資源の買い付け騒動のエピソードがありました。

この中で、アラブ側からの偏った情報のみを鵜呑みにして、資源の不足が長期化すると予測して資源の買いに走るライバル社に対して、壱岐は、イスラム側からの情報も独自に収集し、それを分析し、戦争が短期間でイスラム側が勝利すると予測して、他社が一斉に買い付けて暴騰して行く資源価格に対して、ただ1社のみ静観し動かず、高値になった時点で、持っている資源をすべて売りに出ます。

結果、壱岐の予測は正しく、資源を買い急いだ他社が大損したのに対して、高値で売り抜けた近畿商事だけが大儲けすることができました。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



これを見ていて、今の世界経済情勢が思い浮かばれました・・・というか、壱岐正ならどう動くだろうと考えてしまいました。

情報収集と分析に必要なのは、偏った情報ではなく、多方面から収集し、可能な限り先入見を除いて判断することです。

アラブ側だけでなく、イスラム側からも・・・どちらに勝って欲しいという希望的観測、いわゆる好きとか嫌いとかではなく、客観的にどちらの状況が優勢なのか?というように、木ではなく森を見ることが求められます。

壱岐正は、このことに尽力し、日本国中が買い付けパニックになっている中で、ただ一人その流れに惑わされず静観し、攻勢に出るタイミングを待ったのです。

翻って、今の日本はどうでしょう?

リーマンショック、ドバイショック・・・ともかく、急激に落ち込むと、政府、企業、マスコミなどなど・・・途端に浮き足立ってしまっている、ともかく何かしないといけないと右往左往しています。

恐らく、冷静に市況を分析しているのは、日銀ぐらいでしょう。

パニックが起こると・・・何トロトロやっていんだ!!、何か救済策を講じろ!!という声が響き渡ります。

まあ、これがパニックというものですが・・・・

資金を供給しろ、為替介入しろ・・・やらないのは勇気がないからだ!!・・・これは、誰もがすぐに思い付く対処療法です。

冷静に状況分析した時、どこの国が好きでどこの国が嫌いとかではなく、どこの国に勝って欲しいとかではなく、冷静に時代状況の推移を分析した時、本当に今金融緩和することがよいのか?

目先の苦痛回避のために、将来に大きな苦痛を残しているのではないのか?

動くべきか、動かざるべきか?

よくよく考えてみる必要があるのでしょう、きっと!!

金融緩和をすれば、市中に資金をばら撒けば、消費が上向くのは事実です。

データがそれを実証しています。

しかし、問題は、それが持続可能な経済成長をもたらすのか、一時的なカンフル剤に過ぎずリバウンド効果を伴うものか、この判断です。

金融緩和の効果が持続していないのも、これまた事実です。

ですので、効果が切れたらさらに注入し、効果が切れたらさらに注入し・・・この繰り返しをしています。

国際依存推進派は、まあ、森永卓郎さんみたいな人ならば、こう言うでしょう。

金融緩和の効果を切らさないように、どんどんお金をばら撒けばいい、幾らでも刷れるのだから・・・たとえお金であふれても、デフレスパイラルに陥っている今ならば、インフレの心配などないのだから大丈夫だ、と・・・

そして、こうして金融緩和でつないでいる内に、日本経済の体力、というか、順応性が高まっていくので、持続可能な経済成長へと繋がるのだ・・・

ちなみに、このブログの以前からの読者の方々はご存知のとおり、私は、動かない方がよいと思っています。

世の中がパニック的に動いている中でその流れにのるのは、危険です。状況分析もできますが、これは、経験的感でもあります。

パニック的変動の時は、たいていの場合、静観し、冷静に状況を見極めることに徹することができる人が勝つものです。

我慢できずに動いた方が負けになるのです。

その逆に、ここぞという転換点に至った時の行動は、迅速かつ的確に動かないといけないのです。

デフレは、大量生産大量消費へと向かわざるを得ない現代社会の価値観が至る構造的ジレンマであり、小手先の金融政策でどうなるものでもありません。

今、動くべきなのか、動かざるべきなのか・・・もちっと詳細な情報収集ができたら面白いのですが、動かない方がいいというのは、私の感です。

パニック的な動きの中で、人と違う動きをすること・・・不毛地帯で壱岐正を始め近畿商事全体が結果が出るまで不安に包まれたように、とても勇気がいることです。

このドラマの中で、壱岐正の分析と作戦を支持する指揮者たる大門社長がいるのですが、どんなに優れた情報分析がされていても、最終的に決断するのは、責任者たる社長なんです。

翻って、今の日本国の社長はさて???

あっ、ライアーゲームの面白さについては次回に・・・

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京速スパコンは、戦艦大和になりはしないのか?

2009.12.03 10:05|社会情勢
最近、事業仕分けで科学技術系の予算が削減対象にかなりなって、復活させるための折衝がされていますね。

地球シミュレータというスパコンが長らく世界一位を維持していたのが、今はトップテンに日本のスパコンが一台も無いということです。

ということで、世界一の性能を有するスパコンの開発計画が着手されていて、その予算を見直そうということですね。

世界一・・・・夢はありますが、これだけではどうも???となります。

こういう分野は、ともかく何が必要で何が不必要なのか、判別するのがとても難しい。

素人はもちろんのこと、恐らく専門家さえ判断に窮するでしょう?

技術投資は、継続性も大事ですが、それが惰性になってしまっては逆効果になってしまうと思います。

専門家というのは、得てしてこの罠に陥りがちになります。

数年前、この京速スパコンの開発の話を知ったとき、技術立国を目指すならば必要と判断されるのだろうな、と思ったものです。

でも、今回の件でふと思い浮かんだのは、ソニーのゲーム機のPS3です。

このゲーム機に搭載されているCELLというプロセッサーは、スパコン並みの演算速度を有すると言われるぐらい高速計算をし、非常に優れたグラフィックを実現しています。

販売されて何年も経った最近になって、大幅な値下げが功を奏して漸く販売が好調になってきたみたいですが、当初は高価格とゲームソフトの開発の困難さからあまり売れなかった。

爆発的に売れたのは、任天堂のゲーム機Wiiでした。

このゲーム機は、その演算性能自体はあまり向上しておらず、むしろコントローラーなどを画期的なものにしたことで、消費者の支持を得たのです。

・・・・

専門家というのは、高技術を追い求めるのが大好きです。

だんだんマニアックな世界に入って行き、その技術がどう使われるのか、それが本当にどれだけ必要とされているのか、見失ってしまいます。

いわゆる木を見て森を見ずになってしまうのです。

技術投資は、ギャンブルです。

成功することもあれば失敗することもある、高技術の追求が成功の道になることもあれば、高い代償を払うことにもなりかねない。

ソニーは、CELL開発で成功したとは言い難い。

巨額の投資に見合った効果があったとはとても言えないでしょう。

技術のソニーと言われ、高技術に走った先に、結局のところ、任天堂に足元を掬われたのです。

まあ、運不運もあるので、かなり不確定要素が入ってきます。

それでも、ギャンブルだと言っても、運任せでよいということではありません。

短期的には負けることがあっても、強いギャンブラーというのは、トータルでは必ず勝ちます。

イカサマなどをしなくても、勝つ人は勝つのです。

しかし、それは、知識だけでなく、勝負感・・・すなわち、勝負どころの見極めが優れているということです。

さて、話題を戻しますが、京速スパコンは、どうなるのでしょう?

太平洋戦争のとき、巨大戦艦から航空機戦闘の拠点となる空母へと技術転換が起きていたのにもかかわらず、その時代の流れを読み違え、巨大戦艦を作り続け、処女航海であっという間に撃沈された戦艦大和・・・・京速スパコンの話を聞いていると、その話が思い返されます。

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日銀が事実上の量的緩和へ

2009.12.02 07:30|社会情勢
とうとう、やってしまいましたね。

何を?というと・・・・・これです。

日銀、10兆円の資金供給 デフレ克服へ「量的緩和」

 日銀は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。年0.1%の固定金利で10兆円規模の資金を金融市場に供給する。期間がやや長めの金利にも低下圧力がかかるようにする狙いで、この手段による供給には終了期限を設けない。日本経済はデフレの進行と円相場の急上昇で先行きの不透明感が強まっている。潤沢な資金供給で金融市場を安定させる「広い意味での量的金融緩和政策」(白川方明総裁)の効果を狙い、政府と協調してデフレ克服に取り組む姿勢を明確にする。
 日銀が新たに導入する資金供給手段(新型オペ)は期間3カ月で、供給規模として10兆円を明示。流動性が高い国債も担保資産とした。日銀は昨年12月に金融危機などへの対応として企業金融支援特別オペを導入したが、この際には供給の規模を特定せず、担保は社債、コマーシャルペーパー(CP)などで国債を含めていなかった。
 10兆円の資金規模は、現在の日銀の資金供給総額(40兆~50兆円規模)の2割程度に相当する計算。 (01日 21:14)


10兆円を市中に供給するということは、有体に言えば、まさに量的緩和策です。

財政出動というカンフル剤の効果が切れつつある・・・・それが巡ってドバイ・ショックで現れているわけですが、それに対して、更なるカンフル剤の注入で対処をしようとしているということです。

これは、このタイミングでやっては欲しくないことでした。

我慢できなかったんですね。

日銀が主導したとはとても思えません。

10日ほど前には、こう言っていましたし・・・・

資金供給の拡大、日銀総裁は慎重

 日銀の白川方明総裁は20日記者会見し、設備投資や個人消費などの最終需要が大きく不足した状態では「流動性を供給するだけでは物価は上がらない」と指摘。デフレ克服に向けた資金供給の拡大に否定的な考えをにじませた。米連邦準備理事会(FRB)は現在、日銀のかつての量的緩和政策に匹敵する規模の資金を供給しているが「物価を押し上げる力は乏しい」とも語った。
 総裁が追加緩和の効果に懐疑的なのは、需要の弱さという「根本的な原因に働きかける」ことが今の局面では重要と考えているためだ。「家計の将来への安心感や企業の成長期待を確保することがもっとも大事」と述べ、現在の超低金利政策や潤沢な資金供給で「粘り強く支援していく」姿勢を改めて強調した。
 ただ、需要の落ち込みが急激だっただけに、状況の改善には「どうしても時間がかかる」とみる。景気の持ち直し傾向が続いて物価の下落幅が縮小していけば、実質金利の低下を通じて金融緩和の効果が増していくという絵を描くが、それまでに追加緩和を求める声が高まる可能性もある。(20日 20:14)


これが真っ当な見解です。

今市中にお金を供給するとどうなるのか?

日本国内で設備投資などが活発になり消費が上昇するかというと・・・・こう言う人は、超楽観主義者でしょう。

これまで、中国などの状況を例に取ったり、2004年の伝説の為替介入(通称:日銀砲)などを例にとって、資金供給だけが拡大しても、市場に潜在需要がない場合は、資金が運用先を求めて放浪し、結局は、現在の消費ではなく、将来の消費へと向けられる・・・つまり、安い資金が調達されたことで、デフレ時代に価値をストックできそうな案件、不動産・株・資源などの将来の値上がりを見越した資産へと資金が流れ込むのです。

そう、バブルです。

デフレスパイラルの状態では、現金を保有していれば、価値が上がるということです。

物の値段が下がるのですから・・・・

逆に、過剰な資金供給で、過剰生産状況を解消するための減産調整がさらに遅れるので、これ以外の消費財の価格下落は続きます。

急激な減産調整はショック死することになりかねないので避けなければなりませんが、デフレの話を取り上げた時に述べたように、現在の社会の方向性では、デフレスパイラルに陥ることは避けられません。

これは、構造的なジレンマです。

ですので、資金供給の調整などという小手先の施策は、対処療法にはなっても、根治療法には決してなりません。

そして、この対処療法は、カンフル剤の効果が切れたからカンフル剤を追加する・・・・まさに、麻薬依存症のように、続ければ続けるほど、それだけ一層カンフル剤が切れた時の症状が重症化するのです。

問題の先送りは出来ても、先送りすればするほど、問題はどんどん深刻化するのです。

こんなことは、日銀の首脳は分かりきっているのでしょうから、政治圧力に抗い切れなかったのでしょう、きっと・・

政治圧力・・・・なにせ、金融担当大臣が亀のつくあの人ですから・・・

もう、郵政問題も、株の売却凍結など・・・国債の受け皿機関化へと逆戻りしていますし・・・

時間切れ

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ドバイ政府は債務保証をしない・・・らしい。

2009.12.01 01:52|社会情勢
今回のドバイショックの発端であるドバイ・ワールドという会社は、ドバイ政府が100%株を保有しています。

日本で言うと、やっぱりゆうちょ銀行が近いのでしょうか?

株式会社にしても100%政府が株を保有し、その資産運用は、ほぼ日本国債の購入、その国債の使い道は、社会インフラなどの箱物の整備に使われていた・・・・

まあ、民営化されたのは、ごく最近ですが・・・・

郵政事業・・・この殆ど資産運用ノウハウも無い金融機関が日本のメガバンクが束にならないと適わないくらいの預貯金を集められたのは、政府がバックに付き、預貯金を保証していたからです。

今のところ、民間銀行の預貯金に対しても1000万円まで政府保証を付けていますが、預金者は、暗黙のうちに、ゆうちょ銀行が特別扱いされると信じています。

実際、日本国債運用しかしていないので、運用利益は上がりませんが、日本政府が国債の償還を優先するのは間違いないので、手堅いのは間違いありません。

赤字国債は言うまでもありませんが、建設国債もまた不良債権化が進んでいる、そして、政府の国債依存度はどんどん高まっている・・・ウナギの昇りですね。

でも、国債の金利は、低いまま・・・・当たり前です、自国内で借金を回しているのですから・・・

国債の長期金利が低いままなので・・・外国からの借金ではなく、自国民からの借金だから・・・日本政府が財政破綻をしないと論じている国債依存推進派がいますが、これは本末転倒しています。

政府保証でお金を集めて、政府の管理下で、政府に融資している・・・・金利も政府が思うままに出来る構造にあるのですから、金利がいくらかなんて、あまり意味がありません。

低金利にしておけば、日本政府に対する市場の信用度が高いように見せかけることが出来るので、低く設定していますが、低金利で借りているということを裏返せば、それだけ郵政事業に運用益がないということです。

民間の金融機関がちゃんと運用益をあげないと利益が出ず経営破たんしてしまうように、本来ならば、こんな低い運用実績では郵政事業の運営にかかる費用(人件費とか)が出ないはずなのです。

ここを政府が補填してるわけですね。

・・・・・なんか、脱線しまくりなので、この話はまた別の機会にするとして、本題ですが・・・

100%政府が株を保有しているドバイ・ワールドの債務について、ドバイ政府は、債務保証をしないと宣言しているようです。

ドバイ政府はドバイ・ワールドの債務を保証しない=政府高官

[ドバイ 30日 ロイター] ドバイ政府高官は30日、ドバイテレビに対して、ドバイ政府はドバイ・ワールドの債務を保証しないと述べ、ドバイ・ワールドの債権者は「短期的」には同社の再編の影響を受けるとの考えを示した。

 同政府高官はまた、先週のドバイ・ワールドの債務問題に関する発表への市場の反応は行き過ぎており、同社の債務問題の程度と一致しないとの見方を示した。

 また「銀行は、中銀による追加の流動性を必要とする状況にはない」と述べた。

 さらに「債権者は、企業への融資決定における責務を果たす必要がある。債権者はドバイ・ワールドは政府の一部と考えているが、それは正しくない」と述べた。


この開き直り方は、すごいですね。

債権の返済猶予を求めることが預金封鎖だとすると、政府を信じて預金した方にも責任があるのだから、経営者(政府)が負担をかぶるのではなく、預金者の方が事業失敗の責任、いわゆる預金は諦めなさいと突き放しているようなものですから・・・・

債権者も堪ったものではありません。

まあ、政府が保証すると言っても、石油資源も殆ど無いドバイには、ほとんど資産が無いので、あまり意味がありませんが・・・

ドバイが所属するUAE(というか、アブダビ)には資産があるので、やっぱりこちらの動向しだいなんですが、ドバイ政府がトカゲの尻尾切りをしようとしているということは、損失を融資先に負わせようということなのでしょう。

さあ、欧米・・・とりわけ英国がどうでるのか?

                       ・・・・・・・・今日の徒然でした。


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家主:奥の家♂
1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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