生産調整をするトヨタ、拡大を目指すGM・・・

2009.08.26 09:34|社会情勢
ところで、以前にも、韓国市場を支えているのは、身の丈以上の過剰消費、すなわち、借金だと思われると書きましたが、どうやらその通りみたいですね。

個人負債700兆ウォン超、住宅担保貸付の急増で

【ソウル25日聯合ニュース】韓国銀行が25日に発表した「第2四半期の家計信用動向」によると、個人の信用残高は6月末現在697兆7000億ウォン(約52兆6366億円)と集計された。これは金融機関からの貸付661兆5000億ウォンと販売信用残高36兆2000億ウォンを合計した金額。7月に銀行による住宅担保貸付が急増していることを考慮すると、個人の信用残高は現在700兆ウォンを超えたとみられている。
 6月末の個人信用残高を統計庁が推計した今年の世帯数(1691万7000世帯)で割ると、1世帯当たり4124万ウォンの負債を抱えている計算だ。1人当たりの負債額は、推計人口(4874万7000人)で割った結果、1431万ウォンとなった。

 個人信用残高を3カ月前と比べると、3月末には景気低迷の影響で5年9カ月ぶりに減少していたのが、6月末には14兆1000億ウォン(2.1%)増加した。個人向け貸付の増加分は13兆8000億ウォンで、このうち7兆1000億ウォンは預金銀行による住宅担保貸付が増加したことが要因だった。


とりわけ、住宅担保貸付というのは、まさにバブル消費の典型でしょう。

住宅(不動産)の資産価値の値上がりを見込んで、それを担保にさらに借金をして消費をする・・・・日本のバブル期で見られた金回りの姿です。

不動産バブルの恐ろしさは、もう言うまでもありませんが、これを演出しているのが外国資本なわけです。

外資の流入が株価を吊り上げ、それで見込消費の心理が拡がり、怪しい儲け話が横行したり、今無理してでも買っておかないと損をする・・・という切迫感が醸し出されて、過剰消費がどんどん加速する・・・・

日本のバブル期でも、崩壊した後は、どうしてこの人が何億もの借金ができたの、と思えるようなケースが続出しましたね。

・・・・

しかし、今や世界各国の政府がこぞって過剰消費を奨励しているのですから・・・

この官製バブルで急激な需要の縮小速度が緩和されているのですから、今のうちに、将来の実需に即した生産規模まで調整をすることが賢明だと思われるのですが、さて?

トヨタは、生産設備の縮小に取り組んでいますね。

トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
 トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の1割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ(GM)との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
 トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる7割超に早急に引き上げる計画だ。 (07:00)


それに対して、新生GMは、逆の方に向かっていますね。

オペル迷走 売却基本合意 GM見直しも

 【ベルリン=弓削雅人】ドイツ自動車大手オペルの売却問題が混迷している。破綻(はたん)した親会社の米大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、独政府の仲介で基本合意にまで達していた売却先の最終選定を先送りし、一転して売却自体の再検討を始めたためだ。独政府はオペルの雇用確保を重視しGMへ早期に売却先を決定するよう求めているが、決着までさらに曲折がありそうだ。
 オペルの売却先としては、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀行ズベルバンクの企業連合と、ベルギーの投資会社RHJインターナショナル(旧リップルウッド)が名乗りを上げている。
 GMは二十一日の取締役会で、五月に基本合意し最有力とみられていたマグナへの売却承認を提案したが、十分な支持を得られなかった。欧州の景気が回復傾向にある中での拠点放棄は得策でないとの見方や、再建後の買い戻しをにらんでRHJへの売却を検討すべきだとの意見などが出たとみられる。
 独政府は四十五億ユーロ(約六千億円)の融資保証を提示。来月に総選挙を控え雇用維持を大前提に、リストラ規模が小さく、持続的な発展が望めるマグナの計画を明確に支持してきた。売却撤回となれば仲介努力が無駄になるため、メルケル首相は「従業員のためにも早急に決定が必要だ」と独テレビで訴えた。
 今回のオペル売却再検討に絡み、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、GMが米政府からの援助を含め、約四十三億ドル(約四千億円)の資金調達を計画していると報道。
 一方、独DPA通信は米ホワイトハウス筋の情報として「オバマ米大統領は干渉しない方針」と伝えた。

ソース:東京新聞


この全く正反対の対応を比較すると面白いですね。

経営破たんしたにもかかわらず、少しでも市場が上向くと、途端に楽観論が台頭し、借金をしてでも拡大路線を維持しようとする。

長年享受して来た王者のプライドがこういう選択をさせるのでしょうが、さて??

                  ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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