購入補助政策の恐ろしさ・・・・

2009.08.13 02:12|アジア経済(韓国、中国)
前回の続きですが、米国などで見られるように、不況になると、大抵の場合、貯蓄率が上がる傾向にあります。

世界大恐慌の時がそうだったようですが、将来の不安から今は我慢して将来に備える・・・という心理が働くわけです。

ちなみに、とても高い貯蓄率にあるのが中国です。

これは、医療等の社会保障制度が整っていない、一人っ子政策で老後を自立して生活しないといけない・・等々の将来の不安懸念が高いからです。

まあ、医療制度については、先日もNHKスペシャルで扱われていましたが、中国には、日本では信じられないような現実があるみたいですね。

日本人にしても、元来が貯蓄好きな国民性とも言われていますが、「宵越しの金は持たない」という江戸っ子の心意気にあるように、国民性だけでは説明が付くものではありません。

社会制度が手厚い北欧諸国の貯蓄率は総じて低いですし・・・・

まあ、ここら辺も、話し出すと長いので、ここら辺で止めますが、こうした社会の不安定による貯蓄率の向上は、預貯金に行くか、株や不動産などの投資に流れるか、どちらかです。

預貯金に流れるのは、デフレの時!!

株や不動産に流れるのは、インフレの時!!

まあ、大きく分けると、こうなるのではなるのではないのでしょうか?

デフレの時は、時が経つと共に、どんどん現金価値が上がるので、現金保持が安心と判断されがちです。

必要に迫われて消費する以外は、現金を保持しておけば、何もせずとも価値が上がっていくのですから、消費動向は、消極的になります。

消費が落ち込むので、過剰生産になり、さらなる価格競争が始まり、結果としてデフレが進む。

事業収益は落ち込むので、所得も落ち込み、それが更に消費意識を萎縮させる。

いわゆる、デフレスパイラルというやつです。

これが、日本の失われた10年と呼ばれるバブル後の状況ですね。

これを克服するために、ゼロ金利と量的緩和で、金余り状態を作ったのが2004年以降の日銀政策・・・

もっとも、これは、国内の消費バブルではなく、海外の消費バブルを誘発したわけで、それが輸出企業の好業績に繋がり、日本のデフレ克服に寄与したのです。

ゼロ金利と量的緩和策、特に量的緩和策は、当時の速水総裁がアリスの国に向かうような気分だったと言っていましたが、本当に危険な未体験ゾーンだったわけです。

ここら辺は、日本の景気対策としては、少なくともかなり効果が上がったわけです。

まあ、詳細はまたの機会に・・・

バブル経済のインフレの時は、時が経つと共に、どんどん現金価値が毀損されて行くので、インフレの上昇と共に価格が上がるであろう期待を持てるものに現金を換えておかないと、損をするという真理に陥ります。

100万円で買えたものが、1年後には、120万円でないと買えないとなると、価格が上がる“見込み”があって、しかも劣化しないもの・・・すなわち、株や不動産への投資という選択肢が見えて来るわけです。

・・・・・

中国、それに、韓国などでも、景気対策で官製バブルが生じている現在、そのお金が株や不動産への投機へと流れています。

以前も、韓国経済の危機は、不動産バブルの崩壊によって起こるだろうと書きましたが、不動産信仰は、中国や韓国では、歴然と生きています。

それ以上のスピードで不動産価格が上がっていくようなバブル状態では、借金をして金利を払っても、それの方が儲かるという構図が成り立ちます。

・・・・・・

さて、とっても長い前置きでしたが、政府の景気対策で、消費誘導のための補助は、インフレ懸念の高い国ほど、急激な効果をもたらします。

こちらのサイトで紹介されていますが、韓国の場合、2年半で10%以上の物価上昇が起こっているわけです。

以前韓国の摩訶不思議な賃貸制度であるチョンセについて紹介しましたが、住宅価格の7割ぐらいのチョンセ金を家主に預けて家賃なしで賃貸できて、それがそのまま2年後に戻って来ても、実質的には1割以上目減りしていることになるのです。

現金で持とうという気にはなりませんね。

というわけで、雇用が安定していないにもかかわらず、借金消費に向かうのです。

そこにカンフル剤として、景気対策の購入補助が期間限定で付くのです。

なるほど、飛びつきたくなりますね。

・・・・・

しかし、こうした消費は、言うまでも無く、一時的な消費バブルなので、このカンフル剤の効果が切れたときのリバウンドがと~~~ても大きくなります。

ダイエットとリバウンドの悪循環みたいなものでしょうか?

この心配の声が韓国大統領からも・・・・

起死回生の韓国経済、「点滴」外せばダブル・ディップ?

JULY 29, 2009 07:06
李明博(イ・ミョンバク)大統領は27日、「出口戦略(Exit Strategy)は時期尚早だ」とし、拡張的な財政政策の基調を年末まで維持するという考えを示したが、財政支出の余力が底を付いた状態であるため、韓国経済が下半期に「ダブル・ディップ(一時的に景気が反騰するかに見えたが、再び下降局面に陥る現象)」に陥るのではと懸念する声が出始めている。
政府は第2四半期(4~6月)に前期対比2.3%となった国内総生産(GDP)の伸び率が第3四半期には0%台に下落する可能性が高いと見て、景気回復基調を維持していくための対策作りに苦心している。

企画財政部の高官は28日、「2四半期まで経済成長をけん引してきた財政支出の余力がほとんど底をつき、経済成長率が第3四半期には1%を割り込む可能性を排除できない」と述べた。李大統領が経済回復の努力を持続するため、出口戦略の留保まで明らかにしたものの、経済成長率の急落が目に見えている中で、取り得る政策がなかなか見つからないというのが政府のジレンマだ。

政府は、主要事業費257兆7000億ウォンの65%を上半期に支出した。下半期には希望勤労事業など既に予定されている事業に財政が投入されるだけで、財政の追加投入は現在としては不可能だ。

しかし、財政支出に代わって韓国経済を下支えすべき民間投資と消費の持ち直しは、いまいちだ。5月の設備投資は前年同月対比13.1%が減り、7ヵ月間も二桁の減少を示している。民間消費は5月から前年同月対比上昇へ転じたものの、上昇率は1.7%に過ぎず、本格的な回復と読むには到底無理がある。

韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究本部長は、「現在の経済状況が今年初めの診断より好転しているのは確かだが、各種の財政投入による一時的な現象である可能性も排除できない。財政支出という『点滴』を打ってもらわなくても活動できる自活能力を身に付けるためには、政府の新しい政策接近が求められる」と分析した。

政府は、△規制緩和を通じての企業投資の誘導、△雇用対策の実効性の向上、△中小企業の生産性向上などの政策を検討しているが、効果は不透明だ。

現代(ヒョンデ)経済研究院の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)経済研究本部長は、「財政政策の手段が消え、民間投資の低迷と消費減少といった3つの悪材料が重なると、韓国経済は下半期にダブルディップに陥る恐れもある」と指摘した。
ソース:東亜日報


日本の景気対策の効果は、かなり限定的ですね。

それについては、また次回にでも・・・

                  ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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