中国の官製バブルについて・・・・

2009.08.01 02:57|農場日誌
ところで、先日、中国の官製バブルについて取り上げましたが、日経オンラインにより突っ込んだ記事があったので、もう少し補足をしてみたいと思います。

バブル予防か景気下支えか、ジレンマに陥る中国金融当局

ちょっと抜粋してみますと・・・

6月の銀行貸し出しは、またもや天文学的な増加を記録した――。

 7月8日、中国人民銀行(中国の中央銀行)は慣例を破り、金融機関による6月の人民元建て貸し出し総額をこれまでより前倒しで発表した。その額は前月より1兆5304億元(約21兆4200億円)増加し、今年上半期の総融資残高は7兆4千億元(約103兆6000億円)に達した。

 ほんの3カ月前まで、エコノミストたちは2009年の融資総額を最も高めの予想でも8兆元(約112兆円)と見積もっていた。しかし、現実はそれを大幅に上回り10兆元(約140兆円)の大台を超えそうな勢いだ。

 予想を超える銀行融資の急拡大に、政府の金融政策にも微妙な変化が現われつつある。

 金融当局の関係者によれば、急増する銀行融資はいわゆる“鉄公基(鉄道、道路、インフラ建設)”のプロジェクトに過度に集中しており、大きなリスクを抱えている。ところが、実体経済の活力不足が金融政策の方向転換を難しくしているという。

 「進むのも退くのも難しいジレンマに陥ってしまった」と、この関係者は話す。

中略

 「最近の銀行融資は地方政府関係のプロジェクトに傾斜している。インフラ建設は投資回収の周期が長く、しかもほとんどがまだ着工したばかり。銀行が短期間で融資を圧縮することは困難だ」と、哈継銘は指摘する。

中略

 銀行貸出の対象は鉄道、道路、インフラ建設などの大型プロジェクトに偏っているため、ひとたびリスクが顕在化すると、多くの銀行に問題が波及する恐れがある。

地方政府が保証する融資に大きなリスク

 金融市場では、地方政府の保証による融資について信用形成のコンセンサスや評価監督システムがまだ確立していない。このような状況の下、地方政府関連のプロジェクトへの融資を野放図に拡大するのはリスクが大きい。

 しかし、実体経済の活力が不足している現状では、企業の資金調達を政策的に支える必要がある。金融政策の方向転換は現実的には難しい。金融当局が最も心配しているのは、仮に金融を引き締めに転じた場合、実体経済に影響を与えるだけでなく、先行きに対する市場のコンフィデンスに動揺が生じかねないことだ。

 「問題は、銀行の過剰融資が実体経済に投入されず、(株式や不動産などの)資産市場に流入したり銀行口座に滞留したりしていることだ。このままでは悪性のインフレや不良債権の増加を招きかねない。金融を適度に引き締めても、実体経済への影響は大きくないはずだ」。中国建設銀行調査部の趙慶明はそう主張する。


この記事を裏付けるように、中国進出に出遅れた日産自動車が、内陸部に比較的厚い販売網があることを強みに、大幅な販売増を記録したようですね。

中国政府の景気対策が内陸部の公共事業に集中的に向けられ、尚且つ半強制的に銀行融資をさせているのですから、まさに官製バブルが起こっているのでしょう。

この融資ですが、地方政府(その保証人として、中央政府)が保証してインフラ整備に集中しているということは、日本でいう所の国債にお金が流れているというようなことです。

中国は、未開発の内陸部へ、猛烈な投資をしているということになります。

こういう施策自体には、一理あります。

日本の高度経済成長期がそうであったように、地方のインフラ整備に資金供給することで、経済のけん引役になる可能性はあります。

むしろ、中国政府の上層部は、日本経済の軌跡をかなり参考にしているのかもしれません。

しかし、日本と同じような軌跡を辿るか、これはかなり疑わしい。

まず第一に、日本の高度経済成長期は、日本を輸出拡大を受容する経済発展が欧米にあったのに対して、今は、それが無いということです。

むしろ、欧米から日本まで、もはや中国の内需頼みというぐらい成熟してしまっているのです。

つまり、日本の高度経済成長期には、輸出で潤った都市部の発展の延長線上に、地方インフラの整備があったのですが、今の中国には、それが期待できないのです。

とりわけ、米国は、金融指標は上がっていますが、雇用情勢が悪化の一途を辿っていますから、これは、消費力の低下となって、必ず顕在化して来ます。

いやいや、欧州はもっとひどいのかな?

内陸のインフラが整備されても、それが産業の勃興に寄与するかは、かなり???なのです。

今の日本を見たら、地方インフラはかなり充実していますが、一旦輸出が落ち込むと、都市部より先に地方の産業が落ち込んでいます。

箱物があっても、ほとんど遊休施設になっているようなところが多くないですか?

地方は、高度経済成長期に建設業を中心に盛り上がったけど、自立的経済どころか、ますます都市部依存になり、行政頼みの経済になっていませんか?

都市部の経済拡大が地方へ波及するのであって、もし都市部が落ち込んでいるのあれば、まさに維持費ばかりかかって使われないインフラ施設が出来てしまう可能性は高いのです。

中国の状況は、かなりこれに近いような気がします。

以前にも書きましたが、現在の中国政府のライフサイクルは、成長も急ならば、衰退も急のような軌跡を辿る可能性が大きいと思います。

ちなみに、日本の今のばら撒き景気対策で地方へのハード事業が復活していますが、同じような理由で、空振りで終わる可能性が大なのです。

さらに言えば・・・・時間切れ続く


                   ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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