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地位が人を作る・・・であった欲しいですね。

2009.08.31 23:58|社会情勢
突然ですが、民主党が圧勝しましたね。

正確には、自民党が負けましたね。

小選挙区制度では、こういう逆転が起こるわけですが、世で言われているとおり、民主党の政策が支持されたわけでなく、自民党への失望による批判票だった・・・・ということで、民主党の勝利ではなく自民党の敗北になるのです。

1996年の選挙から始まった小選挙区比例代表並立制ですが、今回の5回目の選挙で、ようやく当初言われていたような2大政党による政権選択のような形に落ち着いたという感じですね。

1994年に法案が成立して15年ですが、当時のことを思い出すと、確か2大政党制の必要性を猫も杓子も主張していたと思います。

中選挙区制で、派閥政治が横行し、利権誘導争いに終始していた状況を打破し、2大政党制で、国民が分かりやすい選挙に・・・ということだったと筈ですが・・・

そこから、野党は、党が無くなったり出来たり、くっ付いたり離れたり、与党の自民党も、いろいろな党と連立を組んだり・・・・まあ、どちらも右往左往しながら、信任を得たらかなり自由な国会運営を出来、信任を失ったら一気に政権を失うという、一応分かりやすい政権選択選挙になりましたね。

また、自民党の派閥の領袖がバタバタと落ちたように、派閥の威力が融解したのも狙い通りと言えば狙い通りと言えなくも無い。

と、こう考えてみると、自民党の大敗北は、もう15年以上前から進行していたということなのでしょう。

15年間かかりましたが・・・

まあ、この小選挙区比例代表並立制は、非自民が政権を取った細川政権の時に成立したものですから、中選挙区制で自民党が過半数を割った第40回の衆議院議員選挙が大きな分かれ目だったということになります。

ここから、以前の対立政党だった社会党と連立を組んだり、支持基盤が徐々に弱体化して行ったのですが、最後に、「自民党をぶっ壊す」と高らかに宣言した小泉さんを総裁にしないと政権がもたなくなったのが決定的だったのでしょう。

小泉さんは、郵政民営化などで、自民党の従来の支持基盤の離反を促進し、本当に自民党をぶっ壊し、公約を守ったということでしょう。

小泉純一郎さん・・・今はかなり批判的に言われていますが、この人は、日本の政治家には珍しく勝負師でしたね。

郵政民営化については、以前からこのブログでも取り上げていますが、ここら辺を再検証すると面白いでしょう。

現状を変えようとすれば、既存の利権から非難されるのは当たり前ですが、その非難を恐れて現状維持に逆戻りしようとすれば、逆にその日和見主義が信用を失墜させる・・・・安倍政権、福田政権、麻生政権という流れの中で、これがどんどん顕在化したということなのでしょう。

リーマンショック以降の金融危機で、その政策が一気に15年前のばら撒き政策に戻ってしまったことで、これが決定付けられたようですね。

ちなみに、ばら撒きの象徴である定額給付金・・・・まだ数ヶ月しか経っていませんが、もう殆ど誰も覚えていないと思うのですが・・・・・

・・・・

自民党が自爆したことによって転がり込んできた民主党政権ですが、野党から与党になって、どんな政策になるのか・・・・全くの未知数ですが、さてどうなることやら・・・・

恐らく、相当な政策のブレやスキャンダルが出ると思いますが、ただ一つ言えることは、何事も最初はあり、地位を経験しなければ、いつまでも成長しないということです。

与党で政権運営をしてみて初めて、その現実を知ることが出来、また仮に野党になったとしても、反対のための反対のような非生産的な対立にはならないでしょうし・・・

逆に、与党の現実を知った者が野党で辛苦を味わうことで、また、その現実を知った者が与党に論戦を挑むことで、より生産的な議論になるでしょうし・・・・

与党はずっと与党、野党はずっと野党という硬直化した対立軸で停滞するよりも、双方が双方の立場を経験し合うことで、より高度で成熟した政治へと発展的に成長できるのではないか、と期待はしています。

政治家に限らずですが、純粋培養よりも、紆余曲折、艱難辛苦を経た方がより芯のある人物へと成長できると思いますので・・・・・

                  ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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衆議院議員選挙・・・まだ迷っています。

2009.08.30 09:25|日常
いよいよ、衆議院議員選挙の投票日ですね。

さて、何処に投票するか?

う~~~ん、まだ迷っています、実は。

奥の家♀さんは、早々に期日前投票したようですが、私の方は、なんとなくずるずると・・・・

ベストな候補者というのは、もともとあり得ないので、よりベターな候補者に投票することになるのですが、支出は盛大に謳っても、収入に関しては曖昧ですからね。

まあ、自民党は、これまでもこれからも国債発行での対処となるのでしょうが・・・・民主党も、無駄を省くと謳っていますが、結局は国債の発行によって財源を確保することになるのでしょう。

歳出に比べて、歳入が大幅に少ないことは明らかで、このアンバランスをどう修正するのか・・・・もう政策論争にもならないくらい、修正不可能な状況なので、敢えて突っ込まないのでしょうが・・・・

う~~ん、どうしようかな?

                  ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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ドルキャリートレード・・・

2009.08.29 09:39|麻薬に犯された世界経済
ちょっと面白い記事が・・・

金利逆転で広がるドル・キャリートレード

 昨年の世界的な金融危機以前には、世界的に円資金を借り入れ、住宅を購入したり、工場を建てる人が多かった。円建て融資の金利が非常に低かったためだ。しかし、現在はドル建て融資の金利が低下し続け、ドル建て融資で海外投資を行うケースが増えている。世界的な金融危機以降、米国は基準金利をほぼゼロにまで引き下げ、ドルの価値が低下し、結果としてドル資金が高収益の投資先を目指し、米国以外に流出している。ドル資金が韓国に流入すれば、ウォン相場が上昇し、株価や不動産価格の上昇要因となる。

■ドル金利、円より低下

 27日付ウォールストリート・ジャーナルによると、国際金融市場でドルを借り入れる際の金利が16年ぶりに円の金利を下回った。26日のロンドン市場では3カ月物のドル建て銀行間金利(LIBOR)が年0.37188%となり、円の0.38813%を下回った。ドル金利が円金利を下回ったのは1993年5月以来のことだ。

 これに伴い、国際金融界ではドル資金を活用したキャリートレードの時代が到来したとの観測が出ている。キャリートレードとは金利が低い国で資金を借り入れ、高収益が見込める国の債券や株式に投資することをいう。欧州の一部銀行がこうした低金利資金を東欧の消費者に対し、住宅、自動車、家電製品の購入資金として貸し出す例もみられる。

 世界的な金融危機以前は、国際金融市場で円キャリートレードが盛んだった。日本が92年2月に基準金利をゼロに引き下げて以来、超低金利政策を維持してきたためだ。しかし、米国が金融危機に対処するため、昨年12月に基準金利を年0-0.25%に引き下げたことで、今度はドル・キャリートレードが広がっている。

金利逆転で広がるドル・キャリートレード(中)

 国際金融市場が安定し、ドル金利が低下したことで、今年4月以降は低金利のドル資金を借り入れ、新興市場に投資する流れが形成された。世界的な金融危機以降、米国債のような安全資産が好まれたために一時姿を消したキャリートレードが再開された形だ。

 専門家は米国が基準金利を来年下期以降に引き上げると予想している。こうした中、国際金融市場では、米国より先に基準金利を引き上げるとみられる国を狙ったドル・キャリートレードが広がっている。

 今年に入り、通貨価値が30%以上上昇したブラジルのレアル、オーストラリアドルなどがドル・キャリートレードの当面の対象となっている。

 低金利の米ドルを借り入れ、例えばレアルを買ってブラジルに投資した後、レアルが上昇した時点で再びドルを買い戻し、金利差益と為替差益を同時に得ようとする投資戦略だ。イスラエルに続き、金融危機後2番目に基準金利を引き上げるとみられるノルウェークローネも主要ターゲットとされている。

 ドル・キャリートレードの拡散は、ドルの価値を押し下げる効果を生んでいる。米国にあったドルが世界市場に流出し、ドルの供給が増えたためだ。ドルは対円で昨年9月末には1ドル=104円75銭だったが、27日時点では同93円72銭で取引されるなど、金融危機以降は円高ドル安が続いている。

金利逆転で広がるドル・キャリートレード(下)

 ドル資金の世界分散減少は韓国でも起きている。金融監督院によると、韓国の有価証券市場(株式市場のメーンボード)で米国系投資家は今年4月から買い越しに転じた。6月と7月にはそれぞれ1兆ウォン(約750億円)以上の米国系資金が株式市場に流れ込んだ。

 韓国銀行のアン・ビョンチャン国際局長は「韓国の金利が米国の金利よりも高いため、ドル・キャリートレードの資金が韓国市場にとどまっているとみるべきだ」と述べた。

 ドル・キャリートレードの資金が韓国に流入すると、株式、不動産の価格が上がり、景気回復を促進するとともに、ウォン相場を上昇させる働きがある。しかし、この資金がホットマネー(短期的な投機資金)になれば、経済の不安定性が高まるリスクもある。

 漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「ドル・キャリートレードによる資金は国際金融市場に再び不安を与えたり、米国が金利を引き上げれば急激に流出する可能性がある。監督当局はしっかりとモニタリング(監視)する必要がある」と指摘した。

 金融監督院は「今年3月以降、韓国に流入した海外資金の65%が中長期の投資資金で、ホットマネーに転じる可能性は少ない」としている。

ソース:朝鮮日報


これ、基本的にその通りで、まさにドル・キャリートレードのような事態、まあ、ドルという基軸通貨で行われているので、その影響は計り知れないのですが、それでも、似たような事態に陥っています。

超低金利に加えて、量的緩和策を同時に、しかも、世界各国で同時にやっているわけですから・・・・半端ではありません。

これ、どういうことかというと、資産を保有している人からすると、超低金利なので、金融機関に預けていても、殆ど利息がつかない、それどころか、ドルをどんどん供給しているので、通貨価値が下落し、ドル資産を保有している人は、どんどん資産価値を落としていくことになります。

これは堪ったものではないので、利率の低い米国債などで保有するのではなく、海外に流出します。

が、円キャリートレードの時と違って、世界各国が同時にやっているので、行く所は限られていますし、また、そのキャパも限られています。

それに、こうした国への投機がハイリスクハイリターンなのに対して、米国債がまだまだ安全資産とされているので、米国債の買い支えもまだ機能しているということでしょうか?

主要な金融機関は、恐らく官製バブルが弾けるのを計算済みなのでしょうから、このバブルにどれくらい踏み込んで儲けて、どのタイミングで引き上げて利益を確定するか、目まぐるしい駆け引きをしているのでしょう、きっと。

そうそう、こういうニュースもありましたね。

日米欧、銀行の自己資本規制強化 「8%」から引き上げ

 日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の8%から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。
 9月初めにロンドンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議や9月下旬に米国で行う首脳会議(金融サミット)で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。(07:00)

ソース:日経ネット


官製バブルは、日本を見るまでもなく、どんどん国の財政を悪化させていきますので、どこかで逆転させざるを得なくなります。

さて、どうなることやら・・・

ちなみに、韓国に入っているマネーは、当然のごとく、中長期的な投資資金ではなく、投機マネーですから・・・どう考えてもそうでしょう!!


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韓国の消費者心理指数が最高水準らしい・・・です。

2009.08.28 08:53|アジア経済(韓国、中国)
ただいま、選挙真っ盛りですが、景気よく使うことばかりが羅列されていて、ちょっと気が滅入っている今日この頃です。

まあ、これだけばら撒こうというのですから、日本経済の中で、政府関連のみが景気指数が上昇しているんでしょうね。

しかし、民間は、どうなのでしょう???

ちなみに、お隣の韓国は、最高潮に達しつつあるらしいです。

消費者心理指数、7年ぶり最高水準

消費心理が急速に改善している。これを指数で表した消費者心理指数(CSI)は5カ月連続で上昇し、歴代最高水準に迫った。

韓国銀行(韓銀)によると、8月のCSIは前月比5ポイント上昇した114となった。これは02年7-9月期(114)以来7年ぶりの最高水準。調査が始まった96年以降、最高値は96年の7-9月期と02年1-3月期の117だ。CSIは基準値の100を超えれば景気が良くなると予想する人が多いことを意味し、100を下回ればその逆を意味する。

今回の調査は12-19日、全国2127世帯を対象に実施された。韓銀統計調査チームのチョン・クィヨン課長は「株価と不動産価格が上がり、生産や消費など実物経済指標も改善し、景気が本格的に回復するという期待感が高まっている」と説明した。

細部項目別には家計収入展望指数(103)と就職機会展望指数(104)、現在の景気判断指数(112)など、これまで基準値以下にあった指数が今回の調査で100を超えた。就職機会が増え、家計収入が増えると考える人がさらに増えたということだ。

ソース:中央日報


これはこれですごい!!

株価と不動産が景気を牽引している・・・・あ~~~バブル、バブル!!

しかし、かなり歪な消費傾向になっているようです。

高騰するガソリン価格、連日高値を更新

 国際原油価格の上昇により、韓国国内のガソリンスタンドでのガソリン小売価格が連日、年初来高値を更新している。

 韓国石油公社のガソリンスタンド総合情報システムによると、全国のガソリンスタンドでのガソリン小売価格は26日基準で、1リットル当たり前年比0.5ウォン(約0.03円)上昇した1692.82ウォン(約127円)を記録した。今年初めに1リットル=1298ウォン(約97円)だったのと比べると、400ウォン(約30円)近く上昇したことになる。ソウルの一部ガソリンスタンドのガソリンの小売価格は1リットル=1998ウォン(約149円)まで上昇し、2000ウォン(約150円)台を目前にしている。

 7月初めに下落傾向を見せたガソリン価格は国際原油価格の上昇により、8月に入ってからは上昇を続けている。同公社の関係者は「年末まで国際原油価格の上昇が続く見込みのため、小売価格も当分、上昇を続けるだろう」と語った。

ソース:朝鮮日報


ガソリン価格高騰というか、韓国って日本よりも高いくらいなんですね、ガソリンが・・・

所得水準にかなりの差があるにもかかわらず、ガソリン価格が同じくらいだとすると、自動車移動での実質的な家計負担がかなり大きいということを意味しています。

まあ、ガソリンより割安なLPGの普及率がかなり高いので、単純には比べられませんが、ガソリン車に乗るのは、日本よりも金銭的な負担がかなり大きいのは間違いありません。

でも、自動車は売れている・・・・しかも、軽自動車などではなく高価なセダンなどが売れている・・・

かなり歪な消費傾向ですね。

外需依存で、為替変動の影響が比較的大きく、ウォン安でかなり消費力が落ちているはずなのに、不動産、株、自動車などが値上がりして行っているわけです。

この反動がどうなるやら・・・・まだまだ注目ですね。


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奥の家のたまご便り9月号

2009.08.27 09:21|農場日誌
さて、恒例の奥の家♀さんの奥の家のたまご便りです。

奥の家のたまご便り9月号
奥の家のたまご便り9月号

毎日、草取りに励んでいます・・・・私(滝汗)

もう8月も終わりですね・・・・早い、早過ぎる・・・・(滝汗)

                  ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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生産調整をするトヨタ、拡大を目指すGM・・・

2009.08.26 09:34|社会情勢
ところで、以前にも、韓国市場を支えているのは、身の丈以上の過剰消費、すなわち、借金だと思われると書きましたが、どうやらその通りみたいですね。

個人負債700兆ウォン超、住宅担保貸付の急増で

【ソウル25日聯合ニュース】韓国銀行が25日に発表した「第2四半期の家計信用動向」によると、個人の信用残高は6月末現在697兆7000億ウォン(約52兆6366億円)と集計された。これは金融機関からの貸付661兆5000億ウォンと販売信用残高36兆2000億ウォンを合計した金額。7月に銀行による住宅担保貸付が急増していることを考慮すると、個人の信用残高は現在700兆ウォンを超えたとみられている。
 6月末の個人信用残高を統計庁が推計した今年の世帯数(1691万7000世帯)で割ると、1世帯当たり4124万ウォンの負債を抱えている計算だ。1人当たりの負債額は、推計人口(4874万7000人)で割った結果、1431万ウォンとなった。

 個人信用残高を3カ月前と比べると、3月末には景気低迷の影響で5年9カ月ぶりに減少していたのが、6月末には14兆1000億ウォン(2.1%)増加した。個人向け貸付の増加分は13兆8000億ウォンで、このうち7兆1000億ウォンは預金銀行による住宅担保貸付が増加したことが要因だった。


とりわけ、住宅担保貸付というのは、まさにバブル消費の典型でしょう。

住宅(不動産)の資産価値の値上がりを見込んで、それを担保にさらに借金をして消費をする・・・・日本のバブル期で見られた金回りの姿です。

不動産バブルの恐ろしさは、もう言うまでもありませんが、これを演出しているのが外国資本なわけです。

外資の流入が株価を吊り上げ、それで見込消費の心理が拡がり、怪しい儲け話が横行したり、今無理してでも買っておかないと損をする・・・という切迫感が醸し出されて、過剰消費がどんどん加速する・・・・

日本のバブル期でも、崩壊した後は、どうしてこの人が何億もの借金ができたの、と思えるようなケースが続出しましたね。

・・・・

しかし、今や世界各国の政府がこぞって過剰消費を奨励しているのですから・・・

この官製バブルで急激な需要の縮小速度が緩和されているのですから、今のうちに、将来の実需に即した生産規模まで調整をすることが賢明だと思われるのですが、さて?

トヨタは、生産設備の縮小に取り組んでいますね。

トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
 トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の1割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ(GM)との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
 トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる7割超に早急に引き上げる計画だ。 (07:00)


それに対して、新生GMは、逆の方に向かっていますね。

オペル迷走 売却基本合意 GM見直しも

 【ベルリン=弓削雅人】ドイツ自動車大手オペルの売却問題が混迷している。破綻(はたん)した親会社の米大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、独政府の仲介で基本合意にまで達していた売却先の最終選定を先送りし、一転して売却自体の再検討を始めたためだ。独政府はオペルの雇用確保を重視しGMへ早期に売却先を決定するよう求めているが、決着までさらに曲折がありそうだ。
 オペルの売却先としては、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀行ズベルバンクの企業連合と、ベルギーの投資会社RHJインターナショナル(旧リップルウッド)が名乗りを上げている。
 GMは二十一日の取締役会で、五月に基本合意し最有力とみられていたマグナへの売却承認を提案したが、十分な支持を得られなかった。欧州の景気が回復傾向にある中での拠点放棄は得策でないとの見方や、再建後の買い戻しをにらんでRHJへの売却を検討すべきだとの意見などが出たとみられる。
 独政府は四十五億ユーロ(約六千億円)の融資保証を提示。来月に総選挙を控え雇用維持を大前提に、リストラ規模が小さく、持続的な発展が望めるマグナの計画を明確に支持してきた。売却撤回となれば仲介努力が無駄になるため、メルケル首相は「従業員のためにも早急に決定が必要だ」と独テレビで訴えた。
 今回のオペル売却再検討に絡み、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、GMが米政府からの援助を含め、約四十三億ドル(約四千億円)の資金調達を計画していると報道。
 一方、独DPA通信は米ホワイトハウス筋の情報として「オバマ米大統領は干渉しない方針」と伝えた。

ソース:東京新聞


この全く正反対の対応を比較すると面白いですね。

経営破たんしたにもかかわらず、少しでも市場が上向くと、途端に楽観論が台頭し、借金をしてでも拡大路線を維持しようとする。

長年享受して来た王者のプライドがこういう選択をさせるのでしょうが、さて??

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ハイリスクハイリターンのギャンブル経営とは・・・

2009.08.24 15:28|アジア経済(韓国、中国)
ところで、韓国の株価指数(KOSPI)が1600ポイント代を超えましたね。一時は、900ポイント代まで下がったので、まさに急回復です。

この急回復を牽引しているのが、サムスン電子と現代自動車のようです。

KOSPI指数1600ポイント回復、優良銘柄主導で(上)
強気論と高値警戒論が交錯

 24日の韓国株式市場は、韓国を代表するIT、自動車メーカーのサムスン電子と現代自動車の株価が急騰し、KOSPI指数は1年1カ月ぶりに1600ポイントを回復。大引けは前日比31.24ポイント(1.98%)上昇した1612.33ポイントで、昨年7月24日以来の最高値を記録した。

 1600ポイント回復は、サムスン電子、現代自など韓国を代表する企業が上場来高値を更新したことが追い風となった。両社の好調は、韓国企業が日本の品質、中国の価格競争力の板挟みとなる「サンドイッチ状態」に転落するとの懸念を払しょくした。韓国企業はむしろ、中国よりも優秀な品質、日本よりも安い価格を売り物にする「逆サンドイッチ戦略」で世界シェアを高めている。このため、市場関係者からは両社の株価がさらに上昇するとの声も聞かれる。しかし、両社の株価が既に過熱状態にあるとの指摘も少なくない。

■破竹の勢い

 サムスン電子の株価は24日の寄り付きから77万1000ウォンを付け、上場来高値を更新した。その後も上昇を続け、前日比3.43%高の78万3000ウォンで引けた。昨年5月に記録した上場来高値(76万4000ウォン)を1万9000ウォンも上回った。同社の株価急騰は、世界の半導体市場における生き残り競争で、サムスン電子が最後の勝者となり、景気回復時に最大の恩恵を受けるとの観測が背景にある。

 米投資銀行メリルリンチは同日のリポートで、サムスン電子の今年7-9月期の営業利益が過去5年で最高となる3兆ウォン(約2290億円)を超えると予測し、目標株価を90万ウォンから97万ウォンへと引き上げた。外資系証券会社の中でメリルの目標株価は最も高い。国内証券会社では今月17日、キウム証券がサムスン電子の目標株価を5年ぶりに100万ウォンに設定している。

ソース:朝鮮日報


これをどう見るか?

実態に見合っていない怪しい動きであるのは間違いありません。

いや、見かけ上は、見合っているのかもしれません。

以前にも紹介しましたが、韓国政府の景気対策で国内販売の利益率が上昇し、海外市場での利益率の低下を補っているみたいなので、決算上は好調になっていますからね。

そうそう、こういう記事もありましたね。

2011年国際会計基準採用、市場への影響必至

 LG経済研究院は23日、2011年から企業決算に国際財務報告基準(IFRS)が導入されると、韓国の輸出大企業の収益性や財務状態が悪化するという分析を示した。

 同研究院が発表した報告書によると、IFRSの適用に伴い、輸出大企業の売上高営業利益率は0.9ポイント低下し、負債比率は72.5ポイント高まる。IFRSが本格適用されると、企業の隠れた負債が明らかになり、国際市場における韓国企業への信頼が低下する「会計基準ショック」が起きる可能性を指摘した形だ。

 IFRSは子会社と海外法人を含む連結財務指標を中心に会社の業績を公示する制度で、世界約100カ国で採用されている会計基準だ。韓国は11年度から全ての上場企業にIFRSが適用される。これに先立ち、サムスン電子は10年度からIFRSを適用する方針を明らかにしていた。

 報告書によると、資産規模2兆ウォン(約1520億円)以上、輸出比率50%以上の輸出大企業38社の2008年決算は、既存の会計基準を適用すると、売上高営業利益率(営業利益を売上高で割った比率)は5.9%、負債比率は152.9%だった。しかし、IFRSを適用すると、売上高営業利益率は5.0%に低下し、負債比率は225.4%へと高まった。報告書は「輸出大企業の海外子会社は本社よりも財務状況が劣るため」と理由を分析した。

 同研究院のパク・サンス研究委員は「IFRSが導入されれば、企業の隠れた負債や不良債権が明らかになる可能性があり、これまで知られていた企業情報と違いが生じるため、一般投資家が混乱することがあり得る」と述べた上で、負債比率が200%以下ならば企業の財務状況が健全だとする現在の政策基準も変わる可能性があると指摘した。

金正薫(キム・ジョンフン)記者


これまでにも、韓国企業の決算の摩訶不思議についても度々取り上げて来たのですが、やはり、というか、やっぱり、というか、かなり実態からかけ離れた決算になっているみたいですね。

独占的な国内市場で高値販売をする一方、海外市場で薄利多売の安値販売をする・・・・いわゆるダンピング販売をしているので、海外の収益が悪いはずなのですが、これを決算から外すことで、好決算を演出し、株価を吊り上げ、そこで資金を獲得しているということです。

子会社に損失を付け替えるのは、粉飾決算の常套手段ですが、これが何処まで行われているのか、蓋を開けてみないと分かりません。

また、現代自動車のマーケティング手法は、当面の売上を確保して、隠れ損失を先送りするというものなので、負の部分がどう現れるのか・・・・・

ちょっと説明が面倒なので、こちらのブログの記事を参考にしてください。

ソフトバンク増収増益の秘密

これは、ソフトバンクの携帯販売を取り上げた事例ですが、基本的には、現代自動車のマーケティングも同じです。

失業補償、ガソリン補助などの販売促進策は、車の販売台数と価格を購入時には保っていますが、後から実質の値引き分の支払いが派生します。

こういう販売をすると、後から来る実質値引き分の支払いを補うために、それ以上の販売台数を確保しないと破綻してしまうという自転車操業に陥ってしまいます。

もしそれが反転すると、業績は一気に悪化、株価も急反落し、資金繰りが一気に悪化し、破綻します。

まあ、自転車操業をしているうちに、独占的な販売シェアを確保し、ライバルを駆逐し、販売価格を吊り上げて、利益を拡大することができれば、生き残ること、それも独占的巨大企業として生き残ることができます。

ハイリスクハイリターンのギャンブル経営の典型のような戦略です。

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毎年恒例のスポーツフェスティバルでした。

2009.08.24 06:50|子育て日記
昨日の日曜日は、毎年恒例の地区のスポーツフェスティバルでした。

町のスポーツ大会に参加してきました。

今年もやっぱりスポーツフェスティバル

今年は、奥の家♀さんは、不参加でした。

仕事の関係上、レグバレーの練習に全く参加できなかったので、やむなく欠場という感じでした。

全く練習をしなくても参加できるソフトボールの方は、私奥の家♂が例年通り参加して来ました。

全く練習しなくても・・・・正確には、誰も全く練習していない、なのですが、今の時期は、超早場米の収穫期なので、皆さん大忙しなので、9人のメンバー集合さえ覚束ないのでした。

というわけで、これまた例年通り、勝負にはこだわらず、和気藹々と楽しんでまいりました。

お相手の方は、平均年齢もかなり下で、しかも、かなり練習されているので、これで勝ったら、それはそれで間違っていると思うのですが、そんな心配をするまでもなく、もはや点差など気にならないほどの大敗を喫して来ました。

あ~~~炎天下の守備はつらいなあ~~

これから毎年同じパターンが続くのだろうなあ~~~などと物思いにふけりつつ、ファーストの守備とファーストの審判をしていました。

早くユウクンが参加してくれるといいのだけど、今回は、懇親会のみユウクンも参加しました。

今のうちから食べ物で釣っておいて、将来は貴重な戦力になってもらわいないといけませんから(笑)。

まあ、この子の食べっぷりだけは、大人顔負け、というか、完全に勝っていると思うけど・・・(笑)

しかし、普段食べられないようなものが並んでいるということもあって、相変わらずすごい勢いで食べていました、ユウクン・・・・

最後には、妊婦さんのような真ん丸お腹になって、それを手で抱えていました!!

さすがにお腹が苦しくなったようなので、外で遊ばせてから帰ったら・・・・再びおむすびを食べていました。

よく食べるのは元気な証拠なので、特に止めてはいませんが・・・・あ~~末恐ろしい。

この調子で菓子類を食べると、マジでメタボリックになってしまうので、とりあえず、嵩を稼げる野菜を与えていますが、さて・・・・・


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商取引で重要なのは、ウィン・ウィンの関係・・・その1

2009.08.23 05:15|麻薬に犯された世界経済
最近試しに登録してみたblogramですが、勝手に分析してくれるブログの見所が、こんな感じになっています。

「四万十川での日々徒然」には、奥の家さんの「経済」と「経済・財政政策」と「韓国」への熱い想いが溢れています。
ちなみに「韓国」に対しては「面白さ」といった想いが感じられます。
キーワードは「不況下」「公共投資」「韓国企業」です。
最近は、「トヨタ」、「プリウス」、「マーケティング」にも関心が向いているようです。

や、やばい、全然「四万十川」やら「山奥暮らし」やら「養鶏」やらが出ていない、というか、掠ってもいないじゃないですか!!

・・・・・

・・・・

・・・

・・



まあ、いっか(笑)

しかし、韓国に対して「面白さ」といった想いを感じ取られるなんて・・・・

これまで、韓国だけでなく、米国やら、中国やら、英国やら、そして、日本についても経済的視点から取り上げてきましたが、特定の国が嫌いとか好きとか、そういうことはほぼありません。

好き嫌いという感情が分析に入ってしまうと、物事の表層的な所しか見れなくなるので、敢えてそういうのは排除する傾向にあります、私奥の家♂は・・・・

批判的と言っても、だから無くなるべきだと思っているわけではなく、人というのはそういう側面もあるというだけのことで、人が人である限り、無くなる事は無いだろうとし、また、もし無くなったら、それはそれで生きるのがつまらなくなると思っています。

水戸黄門ではありませんが、人生楽ありゃ苦もあるさぁ~~~という感じで、山あり谷ありなのが人生で、楽だけ、苦だけ・・どちらだけにしても、平坦な道のりは、生きるのがつまらなくなる。

経済にも、成長と破綻はつきもので、経済が永遠に安定し続けたら、それはそれで面白くない。

ちなみに、経済を扱う時に批判的になっているのは、もうお気づきだと思いますが、ギャンブル的な経営です。

経済というか、商取引というのは、勝ち負け的スタンスでやり始めると、いずれ何処かで破綻します。

物々交換のレベルで考えると分かり易いのですが、商取引で売り買いする双方が対峙していますが、どちらか一方だけが得をするような取引は長続きしません。

AさんとBさんが商取引を継続するには、Bさんを騙して高く売ったり安く買ったりすると、Bさんの損がどんどん蓄積され、いずれ取引するものが無くなってしまいます。

結果、Aさんに富は蓄積されるかもしれませんが、Bさんとの商売の機会は永遠に失われます。

そして、Bさんが何も売れないことで、Aさんは何も買えず、蓄積された富も意味をなさなくなります。信用証(お金)など、霧散してしまいます。

Cさん、Dさん・・・・・とどんどん代替のプレイヤーが増えるならば別ですが、限られた経済圏(世界経済にしても、今のところ、地球という閉鎖的経済圏で回っています)で商取引をする限り、この原理は変わりません。

ですので、商取引を継続的にして行くには、どちらが一方だけが損得をするようなことなく、双方が得をするようなウィン・ウィンの関係を築くことが重要です。

このウィン・ウィンの関係をゆがめるのが、ギャンブル的取引です。

どちらかが勝ってどちらかが負ける・・・こういうスタンスで商取引をするようになると、勝った方も負けた方もどんどん深みに嵌っていくようになりがちで、一時商取引が急拡大しますが、マルチ商法と一緒で、いずれ臨界点に達し、破綻します。

自分だけ得をしようとする・・・この心理が、結局自滅をもたらすわけです。

自分も得をするけど相手も同時に得をするように心がける・・・こういう大局観をもって商取引をすれば、大儲けはないけど、大損もありません。

米国のハゲタカさんなどが今やその代表格になっていますが、自分だけ得をしようとする・・・この心理に支配されています。

先物取引や為替取引・・ここでの差益を狙っているというのがまさに典型です。

将来の値上がりを見込む、将来の値下がりを見込む・・・この見込みによって生ずる差額で儲ける、これは、結局のところ、商取引の相手方の一方的な損を前提としています。

時間切れ続く・・・


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過剰消費とは何か?

2009.08.21 03:16|アジア経済(韓国、中国)
ところで、日本では、トヨタの新型プリウスが低価格戦略を採っているように、自動車や家電などの輸出系企業の分野はデフレ傾向にあるわけですが、お隣の韓国では逆みたいですね。

現代自の価格引き上げ戦略が通用するワケ

 現代自動車が25日に発売する新型SUV(スポーツタイプ多目的車)「トゥサンiX」の価格が、旧型に比べ400万ウォン(約30万円)ほど高いことが判明し、国産車の価格引き上げ論争が再燃しています。
 販売店の予想価格表によると、同車の価格(AT車)は2100万-2900万ウォン(約157万-218万円)と旧型より200-400万(約15-30万円)ウォンほど高く設定されています。

 現代自は2005年末に新型SUVサンタフェを発売したときも、旧型より価格を400万-800万ウォン(約30万-60万円)引き上げました。当時、同車の最高級モデルは3300万ウォン(約248万円)とかなり高額でした。

 今回、現代自のSUVのうち最も小型のトゥサンで同じ状況になっています。最高級モデルにDMB(携帯用無線インターネットサービス)ナビゲーション、後部カメラ、パノラマサンルーフを加えると、3000万ウォン(約225万円)を超える見通しです。

 そのため、国産車が輸入車よりも高いという現象が起きています。同クラスの日産ローグは2990万ウォン(約224万円)、フォード・エスケープは2960万(約222万円)ウォンです。関税や物流費用が含まれる輸入SUV車よりも高くなったというわけです。

 現代自の関係者は「新型トゥサンはエンジンと変速機が最新型で、以前に比べ向上された安全・機能装備が搭載されているため、旧型よりも価格を高く設定せざるを得なかった」と説明しています。

 同車が旧型よりも機能面で良くなった一方で、引き続き価格が引き上げられるのが問題ということです。

 専門家らは、現代・起亜自は85%という圧倒的なシェアを背景に、価格を引き上げていると指摘しています。ライバル社も価格を引き下げるより、現代自に追随して価格を引き上げ、収益性を高める戦略を取ってきました。

 ある自動車メーカーの役員は「価格を引き上げ、収益性を高める現代・起亜自の戦略は今は通用しているが、1-2年後には裏目となる公算が高い。ウォン高になり、安い日本車が輸入された場合、市場を奪われる可能性もある」と述べました。

ソース:朝鮮日報


海外市場で赤字覚悟の薄利多売の安値競争を仕掛け、国内市場では、独占市場を作り、高価格販売を実施し、利益を確保する・・・・米国市場での無茶のマーケティングを支えているのは、こういう資金源があるからなのでしょうが、それにしても・・・・

しかし、よく買いますね?

日本よりも所得水準が低いにもかかわらず、こういう車が売れているのですから、ちょっと信じられません。

日本の自動車市場の主戦場がどんどん軽自動車に移行しているにもかかわらず、現代・起亜自動車は、たしかモーニングという1車種しか軽自動車を販売していなかったような・・・まあ、積極的な販売をしていなかった筈です。

日本以上に雇用情勢が悪化している上、そもそも所得水準が低い・・・・にもかかわらず、高価な乗用車が売れているのです。

これだけ所得以上の消費が行われているのですが、どうしてでしょう?

ここで思い浮かばれるのが、GMなどが行ったローン販売です。

韓国もクレジットローン大国で、しかも、その家計は真っ赤っかです。

そこで考えられるのは、自動車版サブプライムローンと言われるGMの販売手法と同じように、低所得者へのほぼ無審査のローン販売です。

そして、米国がそうであったように、これを可能にしているのが、不動産バブルです。

不動産や株が上昇することを見込んで、それを担保に過剰消費に走る・・・・消費が消費を拡大するスパイラルに陥っているということです。

別に韓国に限らず、このバブル構造によって支えられて来た世界経済・・・それを牽引してきた米国が調整局面に入り、今や世界が中国頼みなわけです。

でも、その中国も過剰消費に支えられているのです。

過剰消費とは、人口が何人いるとか製品が行き届いていないとか、そういう尺度で捉えるものではなく、どれくらいの生産力がそこにあるか、このバランスによって決まります。

中東のような原油資源があれば、それが消費力になりますし、日本のような加工技術力があれば、それが消費力になります。

よく中国13億人市場とか言いますが、人がいるから消費力が起こるわけではないのです。

そこにどういう生産力があるか、これが重要で、その生産力以上の消費は、過剰消費なのです。

中国の官製バブルによる過剰消費の余波を最も受けているのが隣国の韓国なわけで、このバブルと政府の景気対策が相乗効果となって、この過剰消費を支えているわけです。

中国の官製バブルがいつはじけるのか・・・・

銀行の過剰融資はこうして株式・不動産投機に向かう


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沈下橋の構造って・・・シンプルです。

2009.08.19 06:43|四万十川のあれこれ
四万十がで日々徒然というタイトルながら、ここのところ、殆ど四万十川の話が出て来ない当ブログですが、たまには・・・

先日の大雨で、長生の沈下橋が壊れましたね。

四万十川沈下橋

以前は、こんな感じでした。

四万十川沈下橋

この沈下橋は、まだまだ生活道で活躍しているので、困っている人もかなりいると思いますが、壊れた沈下橋と言えば、こちらの方が先です。

四万十川沈下橋

これは、葛川の沈下橋ですが、もう道が封鎖されていて、全く生活道として使われていないので、5年前に壊れてから、今までずっとこの姿のままです。

これが壊れたのが5年前、そして、これだけの大雨は5年振り・・・そう、あの2004年大殺界以来という感じでした。

かなりの大雨でした。

本題に入りますが、沈下橋というのは、構造がとてもシンプルで、欄干がないことで、大雨で水面下に沈下しても、流されること無く保てるのですが、この間、葛川の沈下橋をマジマジと見てみたら・・・

四万十川沈下橋

うげっ・・・・

コンクリートの板を橋桁に載せているだけで、何にも止めていないんですね。

橋桁のくぼみの中にすっぽり入れて、後は、コンクリート板の自重だけで安定させているわけです。

いや~~~シンプルだとは思っていましたが、ここまで手抜きシンプルだとは思っていませんでした。

これでも殆どの大水でも壊れないのですから・・・コンクリート強度が経年劣化で落ちて、それで橋桁の突起の部分が崩れない限り、まず大丈夫なんですから、なるほどと感心してしまいました。

それに、もし壊れても、これならば、直すが簡単ですしね。

壊れたら直せばいい・・・だから、お金を掛けずに構造をシンプルにする・・・・これはこれで、とても合理的です。

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ちょっと前ですが、ユウクンの七夕の願いです。

2009.08.18 06:13|日常
本日は、奥の家♀さんの日記です。

ちょっと前のですが・・・・

奥の家の嫁日記

じいちゃん、ばあちゃん、会えるよ。

アイスクリームは、お父さんが代わりにしっかり食べておくので、もう少し大きくなるまで我慢しておきなさい(笑)。


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創業100年以上の老舗企業が2万社以上・・・

2009.08.17 01:57|社会情勢
ところで、東商リサーチが創業100年以上の老舗企業数について発表しましたね。

危機はね返す“経営のかがみ” 100年超え企業2万1066社

まあ、前回の2002年調査から5000社以上増えたみたいですが、どういう基準で調査しているのでしょうか?・・・と疑問に思わないわけではないのですが、なかなか興味深いデータです。

100年という単位は、1世代25年とすると、4世代以上存続している企業ということになります。

創業者の1代目は、大抵の場合、企業経営に長けた人、というか、そういう人で無いと2代目に継承する前に潰れますので、程度の差はあっても、そういう才覚のある人です。

2代目に引き継げる企業になるだけでも、それなりに成功しているわけですが、この2代目で身代を食い潰して潰れるケースが多い。創業者の苦労を知らず、また、周囲から創業者と比較されるので、どうしても創業者の業績を超えようとするようになり、身の丈以上の拡大経営に走りがちになるからです。

創業者の業績が大きい企業の2代目ほど、成功しているのは、地味だけど、玄人好みタイプの人だったりします。

目立った業績は見られないのだけど、堅実に事業を引き継ぎ、それを守ることに腐心することで、3代目への繋ぎ役に徹するような人です。

かなり重要なのは、3代目です。

ここまで来ると、創業50年から75年くらいになりますが、半世紀もあれば、好不況のサイクルが必ず巡って来ているので、身の丈以上の拡大路線に走っていると、大抵何処かで躓いて、破綻します。

そう、政治、社会、経済などの状況が激変するようなことが何処かで起こるのです。

この経営環境の変化を乗り越えるには、先代の事業をただ守るだけでは無理です。

これまでの事業経営で守るべきところは守り、変えるべきところは変える、という柔軟性が無いと難しい。

創業から培って来たノウハウ(伝統)を活かし、そこに新しい血を入れることで、時代の変化に取り残されること無く、時代に適応して行く、このバランス感覚が必要になってくるわけです。

このバランス感覚を持った経営が継承されるようになると、4代目以降は、かなり安定します。

というのも、ここまで来ると、個人の能力に依存したワンマン経営から、複数の人間が企業運営にかかわる経営形態に移行するようになるからです。

3代目の段階で、個人のカリスマ性から企業のカリスマ性に依拠した経営に移行できると、4代目以降は、破壊的な個性よりも、企業風土という枠に嵌ることが求められるように、それ以降は、世代交代があまり大きな意味を持たないようになります。

まあ、長いことやっていると、組織というのはすぐに硬直化しますので、永遠などなく、いずれ寿命が来るのですが、その寿命が長くなるのです。

・・・・・・なんか、話が脱線してしまった。

以前にも紹介しましたが、お隣の韓国には、100年以上続いている企業が数社しかない、あれだけ広大で歴史も人口もある中国にも、1000社くらいしかないらしい。

韓国の場合、30年も続けば老舗企業と呼ばれるくらいその寿命が短い。

どうしてか?

恐らく、身の丈以上の規模拡大を目指すギャンブル的経営をする傾向があるからでしょう。

韓国企業についても結構取り上げていますが、その経営スタンスは、かなり一発逆転を狙う勝負師の色合いが濃い。

当たればデカイが外れると破滅のようなハイリスクハイリターンを敢えて求めているような感じです。

だからこそ、欧米のハゲタカさんなどの戦場にもなるのでしょうが・・・・

そもそも、賭け事というのは、賭けに乗ってくれる相手がいなければ成立しないのです。

そして、賭け事に嵌まってしまうと、どんなに長い歴史を持っていても、いずれ破綻してしまいます。

世界最古の企業・・・金剛組は、バブル期に投機的な不動産売買に手を出し、バブル崩壊と共に、倒産しましたね。

創業するときなど、ハイリスクハイリターンを取らざるを得ない時期もあるのですが、ギャンブル的企業経営は、連綿と築いて来たものを一瞬にして崩壊させる危険なものだということです。

・・・・・・日本政府の財政運営は、さて・・・


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ナスを買って怒られる・・・・

2009.08.16 09:33|日常
本日は、奥の家の嫁日記です。

奥の家の嫁日記

え~~、ナスを買って、怒られました、というか、呆れられました。

えへ(テレ)・・・

ちなみに、その日はマーボーナスでなく、ゴーヤーチャンプルを作りました。

ユウクン、ゴーヤーが苦い苦いと叫びながらも、とりあえず食べていました(笑)。

次の日から何日か奥の家♀さんが食事を作ったのですが、マーボーナスを作っても、このAコープのナスは、袋に入ったまま冷蔵庫に眠っていました。

こういう頑固さは、相変わらず・・・・(滝汗)

まあ、仕方が無いので、私の当番のときに、焼きナスにして食べました。

花火大会は、雨も上がり、無事に楽しめました。

花火大会

花火大会では、花火の爆発する音にびっくりして、ユウクンが泣いていました。

花火怖い、花火怖い!!と連呼していたので、とりあえず・・・

お前、コテツ並の弱虫だな、とちょっと笑ってしまいました。

ちなみに、コテツとは、我が家の飼い犬で、通称・・・弱虫犬!!

カテゴリーにありますので、もしよろしかったらどうぞ!!

ちなみに、この犬、相変わらず弱虫振りを発揮しております。

遠くでカラスよけの花火の音が鳴っただけで・・・・散歩中でも逃げ帰ろうとして、必死になっています。

しかし、この弱虫なところ、食べっぷりが豪快なところ・・・・ユウクンがなんかコテツに似てきているので、末恐ろしい・・・

まあ、飼い主の顔に似る・・・の逆バージョンかな、これは!!

ちなみに、ストーカー犬リキに似たら、もっと大変だったな、これは・・・弱虫でも食い意地が張ってもいいけど、将来、ストーカーになられたら、洒落になりませんからね。

ユウクン

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韓国に見るパススルー経済について

2009.08.15 04:11|アジア経済(韓国、中国)
ところで、こんなビジネスコラムを読みました。

第86回「韓国の資本効率はなぜ上昇したのか」(2009/08/10)
ソース:日経ネット

色々と興味が沸きましたので、取り上げてみることにしました。

まあ、韓国の投資効率が良いということなのですが、その要因がウォン安にある、という論調ですね。

その理由は、引用させてもらうと・・・

 投資の対GDP比率が低下した理由はよく分からないが、まず、97~98年のアジア通貨危機による大不況で財政が悪化し、不急不要な公共投資を削減するしかなかったからだろう。これで公共投資の減少は説明できる。ではなぜ民間投資も削減することになったのだろうか。不況だから投資が減るのは当然である。ここで問題としているのは、不況が収束して成長率が危機以前の水準に戻り、少ない民間投資でほぼ同じ成長率を達成できるようになった理由である。ここからは推測が入る。為替レートが下落するとは、ドルで計った賃金が低下することである。賃金が低下すれば、より労働集約的な生産方式でも競争力を持つようになる。そこで投資が少なくてすむようになった。輸出が増えるとは、それだけ国内の効率の低い産業が輸入に置き換わったことを示す(韓国の経常収支の黒字はそれほど大きくはないから、輸出と輸入はほぼパラレルに伸びている)。効率の低い産業は、おそらく労働集約的な産業が多いだろうから、これだけでは深刻な雇用問題を引き起こす。しかし、ドル建てでの賃金が下落することにより、一部の輸入競合産業、競争力の低い輸出産業が生き残ることができた。これが雇用問題の深刻化を防ぎ、かつ少ない投資でこれまでと同じ率の成長を可能した。要するに為替レートの下落が、投資の効率性を高めたのである。

 このストーリーは、日本のことを考えるとより信憑(しんぴょう)性を増す。90年代初頭の経済危機では、為替が下がるどころか超円高になった。円高になっても競争力を保つためには、資本集約的な生産設備を持つしかない。資本集約的な設備は、当然雇用を拡大しない。しかし、従業員を解雇することは難しいので、資本集約的設備により多く投資するしかなかった。これは資本の効率を低下させる。日本は円の上昇で資本効率が低下し、韓国はウォンの下落で資本効率が上昇した。


韓国の資本効率

このデータを見て、韓国は投資効率が良くていいじゃないか、と思われた方がいたら・・・・まだまだですね(笑)。

そもそも、輸出は増えているけど、国内への投資が少ないということは、内需が育っていないということ・・・・結果、雇用無き経済成長になっているということです。

まあ、パススルー経済であることを如実に物語っているわけです。

韓国経済において、通貨危機が経済構造の転換点であったことがよく分かる図なのですが、ウォン売りを浴びせられたことで、一気にウォン安になり、経済破綻に近くなり、そこで一気にハゲタカさんに買われて、まさに外資の植民地に近い状況まで陥ってしまった。

ハゲタカさんにとって重要なのは、韓国の内需(雇用創出)ではなく、投資効率(運用実績)なので、ここから怒涛のごとく、そういう投資の仕方がされています。

まず、固定資本、設備投資、機械機器の比率が落ち込んでいるのは、そういう産業が育っていないということです。

どういうことかというと、よく言われているように、日本から部品・素材を輸入し、韓国国内で組み立てて、それを欧米に輸出しているということです。

組み立て工程は、以前もパソコンを例に挙げましたが、技術開発などにあまり投資を必要としません。

その一方で、最終的な完成製品を輸出するのですから、金額ベースでは高くなります。

パソコンを例に取ると、部品を取り寄せれば、素人でも組み立てられるぐらい簡単な工程なのですが、出来上がった製品の販売価格は高くなります。

部品の購入に9万円を使って、それを組み立てて10万円で販売するような構図なのですが、完成の販売価格は10万円なので、輸出額は大きくなります。けれど、部品を9万円分購入しているので、あまり大きな利益はありません。

組立て工程ラインの場所さえ作れば、そんなに投資はいりません。

重要なのは、安価な労働力と立地条件です。

市場競争力は、部品が一緒なのですから、薄利多売力とマーケティング(広告)にかかって来ます。

薄利多売力は、安価な人件費は言うまでもありませんが、部品を効率的に集められる集積立地に無いと難しいです。

まあ、日本で製造した部品を南米に持っていて組立て、それを欧米に輸出するようなことをしたとすると、それだけ輸送コストなどがかかるということです。

安価な人件費という意味では、為替レートが連動していることでよく分かります。

ウォン安で人件費が安くなることで輸出が伸び、ウォン高になって人件費が高くなると、組立て拠点が中国に移転して行ったわけです。

こういうパススルー経済の構造を持っているので、輸出の増加は輸入の増加に直結し、韓国の対日赤字がすごいことになっているのです。

対日経済依存度は依然高く、実利確保は日本へ

【ソウル14日聯合ニュース】1999年から2008年までの10年間の対日計上赤字が1749億4120万ドル(約16兆7000億円)に上ることが、韓国銀行の集計で明らかになった。
 対日赤字が続くのは、日本製の部品・素材を輸入し、国内で加工して第3国に輸出する産業構造が変わらないためだ。2002~2008年の対日部品・素材輸入の増加要因をみると67%は海外需要、すなわち輸出製品をつくるためのものだった。

 部品・素材産業の対日貿易収支赤字額は年々急増しており、昨年は209億4000万ドルで、全対日貿易赤字に占める割合が64%に達した。こうした構造のなか、原材料価格の上昇とウォン安・円高現象が部品・素材輸入単価の上昇につながり、貿易赤字を拡大させる要因となっている。

 日本の所得が増えた分だけ、韓国商品の需要が増えないことも問題だ。産業研究院によると、韓国の対日輸出に対する日本の所得弾力性、日本の所得増加に伴う韓国産商品の需要増加の程度は0.84~0.92にすぎない。一方、対日輸入に対する韓国の所得弾力性は1.91~2.71で、倍を上回る。

 これは、両国の所得が同様に増加すると仮定した場合、韓国の所得増に伴う日本商品の輸入増加効果が、日本の所得増に伴う韓国商品の輸出増加効果より大きいことを意味する。研究院は、韓国の所得増加率(経済成長率)が日本を上回る傾向が続く可能性が高いことを考慮すると、経済成長に伴う対日輸入増加率は輸出増加率を上回り続け、貿易赤字はさらに拡大すると見通す。

 韓日の競争力の格差も、対日貿易赤字の背景となっている。国際経営開発研究所(IMD)が発表した2009年版の「世界競争力年鑑」によると、韓国の総合国家競争力は57カ国・地域中27位と評価された。一方、日本の評価は17位だ。また、国際透明性機構(TI)が調査した2008年の腐敗度指数(CPI)で、韓国は10点満点5.6点と、経済協力開発機構(OECD)30カ国中22位にとなっている。日本は7.3点で18位だった。

 韓国は輸出量を名目国内総生産(GDP)で割った輸出依存度が昨年は52.9%だった。国民の生活の半分以上を輸出に頼っていることになる。株式公開(IPO)プで、輸出品を製造する部品と素材はほとんどが日本から輸入しているため、経済が発展すればするほど、日本への経済依存度は高まり、赤字がふくらむ。

 日本のある経済評論家は1980年代末に、こうした状況に置かれた韓国を「鵜(う)」に例えた。韓国企業が鵜のように輸出市場で魚を捕らえると、日本の部品・素材企業が実利の魚を得る。

 韓国経済研究院のペ・サングン研究委員は、「鵜」の立場から抜け出すために、金融危機を経た今が、海外部品・素材企業を対象に合併・買収(M&A)などを検討する時だと指摘する。また、対外経済政策研究院のチョン・ソンチュン日本チーム長は「グリーン技術」だけは日本の技術力に遅れないよう、積極的な政府支援が必要だと訴えた。日本は向こう5年間で300億ドルを環境・エネルギー分野の技術開発に投入することを決めている。韓国企業に「匠の精神」が期待できなければ、政府がグリーン技術の研究・開発に投資すべきだとの立場だ。

 日本からの輸入を減らそうと努力するよりも、日本国内市場の攻略や、サービス収支の黒字幅を拡大する方向に発想を転換すべきだとの意見もある。現代経済研究院のイ・ブヒョン実体経済室長は、先進国企業のアウトソーシング経験を積み、日本市場を攻略できるブランドパワーを構築すべきだと話す。商品収支赤字が避けられないのなら、代わりにサービス業を育成し、対日貿易黒字を狙うことも可能だとアドバイスした。


韓国の資本効率の推移は、この10年がパススルー経済による見せ掛けの経済成長であったことをよく表しています。

ウォン安からウォン高になると、安価な人件費という前提が崩れるので、組立て拠点が中国などの海外に流出してしまう。

日本から部品を輸入し、中国で組立て、韓国経由で欧米に輸出する・・・・という構図にシフトしてしまうのです。

結果、輸出は伸びても、固定資本などは増えない・・・・韓国ブランドという名は付いていても、その売上からすると極めて低い実利しかないわけです。

しかし、投資効率は良いです。

右から左へ流すだけで、しかも、固定資本への投資も少なく、人件費があまり掛からないのですから、薄利多売の規模を確保すれば、それなりの収益率は確保できます。

でも、雇用はあまり創出されず、内需は低迷します。

韓国の雇用問題が深刻でないかと言うと・・・深刻ですから!!

じゃ、内需を支えているのは何かと言うと・・・・バブルです。

ハゲタカさんたちにとって重要なのは、投資効率(運用利率)なので、運用実績の上がる韓国株などに資金が流入します。

それが株価上昇に繋がり、それに乗り遅れまいとする韓国民が借金をしてでも資金をつぎ込もうという心理に陥り、さらに株価を上昇させ、そこで余った資金が不動産にも流れ、さらなる価格高騰を惹き起こす・・・・・こうして見事なバブル経済のスパイラルが出来て、雪だるま式に借金が増えて行く。

もちろん、借金の一方で、資産も増えて行くのだけど、それは、株や不動産などで、バブルがはじけたら一気に価値が無くなってしまうようなものなのです。

でも、見かけ上の金持ちにはなりますから、まさにバブル消費が起こり・・・・日本のバブル期がそうであったように、見栄消費で値段の高いものの方が売れるという不可思議現象が起こる。

それが国内で多角海外で安くというダンピング販売を可能とし、さらに薄利多売を更に促進し、投資効率を高める・・・・

・・・・

というような感じで、儲かっているのは、何処までもハゲタカさんなのです。

こりゃ、びっくり!!というぐらい良く出来た搾取構造です。

ですので、ハゲタカさんたちが儲かっている時は、韓国経済は好調になり、その逆に大損をしたら、大打撃を食らうのです。

                  ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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購入補助政策の恐ろしさ・・・・追加

2009.08.14 03:21|農場日誌
さて、前回の続きです。

以前、中国経済で、沿岸の都市部ではなく、内陸部の方で消費が拡大しているということを紹介しましたが、これが官製バブルの賜物で、一時的な効果でいずれ息切れするでしょう。

日本に置き換えてみると、分かり易くなるかもしれません。

東京、大阪、名古屋などの大都市圏が不景気で消費が落ち込んでいるのに、地方が景気を下支えする、それどころか、牽引する・・・なんて構図はあり得ないでしょう?

大都市圏の景気は、海外輸出に依存しているので、外需が落ち込むと、その影響が直撃します。

外需依存率が低いという指標もありますが、成熟市場の日本では、成長を牽引する因子は、海外に依存しています。

これは、バブル崩壊後の内需停滞、輸出好調の構図を見れば明らかです。

奥の家的2009年の日本未来予想図

ちなみに、大量生産大量消費社会のジレンマで、経済成長が止まるということは、雇用→消費力→経済という感じで破綻していきますので、成長する牽引力が求められるわけです。

その牽引力は、日本の場合、内需ではなく、外需なのです。

GDPに占める比率の問題ではありません。

この外需が落ち込んだことで、大都市圏の経済が不況に突入し、その大都市圏の消費力に依存している地方経済は、もっと深刻な不況になるわけです。

公共投資で、地方インフラの整備をしても、一時的に上向いても、その投資効果が切れたら、維持管理コストだけが重くのしかかるリバウンド不況に突入してしまいます。

その借金が国と地方のどちらに負わされるのかという違いはあるでしょうが・・・・

今、やたらと地方活性化の名目で補助金のばら撒きがされていますが、その内容は、殆ど惨憺たるものです。

生産的な投資ではなく、言ってはなんですが、殆ど浪費に近いようなことが、公然と行われています。

エコポイントなどの購入補助制度や定額給付金・・・臨時雇用による一時雇い入れ・・・・補助金が使い終わったら、それでお仕舞いというものばかりです。

中国の内陸部にしても、同じことです。

海外への輸出によって成り立つ沿岸部の大都市圏・・・・その消費力を依存した内陸部経済なのですから、大都市圏が不況なのに、内陸部の消費が俄かに拡大するなんて、官製バブル以外の何者でもありません。

内陸部からの出稼ぎ労働者(農民工)のような労働力の供給、あるいは、農産物などの一次産品の販売などなど・・・・殆ど大都市圏向けの生産力です。

確かに、日本の高度経済成長期のように、大都市圏から地方へと拡大して行くことで、地方が成長の牽引力になる潜在的な可能性が無いかと言うと、そうではありません。

けれど、日本の高度経済成長期の時は、輸出の伸びで大都市圏は潤い、そこから地方へと拡散していったのであって、今の中国経済の状況とは違います。

中国も外需に成長牽引力を依存しているので、海外輸出で儲けて、その儲けが大都市圏を発展させ、その先に地方(内陸部)の発展可能性があるはずなのです。

今、中国政府がしている景気対策は、日本の高度経済成長期を参考にしているのかもしれませんが、外需が回復しない限り、これは、必ず息切れすると思います。

そして、その外需(欧米諸国)の方は、中国の国内需要に期待しているのです。

欧米各国、日本も・・・中国市場に自分たちの経済成長の牽引力を求めている、というか、もう殆どすがっているという状況なのです。

おっと、時間切れ


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購入補助政策の恐ろしさ・・・・

2009.08.13 02:12|アジア経済(韓国、中国)
前回の続きですが、米国などで見られるように、不況になると、大抵の場合、貯蓄率が上がる傾向にあります。

世界大恐慌の時がそうだったようですが、将来の不安から今は我慢して将来に備える・・・という心理が働くわけです。

ちなみに、とても高い貯蓄率にあるのが中国です。

これは、医療等の社会保障制度が整っていない、一人っ子政策で老後を自立して生活しないといけない・・等々の将来の不安懸念が高いからです。

まあ、医療制度については、先日もNHKスペシャルで扱われていましたが、中国には、日本では信じられないような現実があるみたいですね。

日本人にしても、元来が貯蓄好きな国民性とも言われていますが、「宵越しの金は持たない」という江戸っ子の心意気にあるように、国民性だけでは説明が付くものではありません。

社会制度が手厚い北欧諸国の貯蓄率は総じて低いですし・・・・

まあ、ここら辺も、話し出すと長いので、ここら辺で止めますが、こうした社会の不安定による貯蓄率の向上は、預貯金に行くか、株や不動産などの投資に流れるか、どちらかです。

預貯金に流れるのは、デフレの時!!

株や不動産に流れるのは、インフレの時!!

まあ、大きく分けると、こうなるのではなるのではないのでしょうか?

デフレの時は、時が経つと共に、どんどん現金価値が上がるので、現金保持が安心と判断されがちです。

必要に迫われて消費する以外は、現金を保持しておけば、何もせずとも価値が上がっていくのですから、消費動向は、消極的になります。

消費が落ち込むので、過剰生産になり、さらなる価格競争が始まり、結果としてデフレが進む。

事業収益は落ち込むので、所得も落ち込み、それが更に消費意識を萎縮させる。

いわゆる、デフレスパイラルというやつです。

これが、日本の失われた10年と呼ばれるバブル後の状況ですね。

これを克服するために、ゼロ金利と量的緩和で、金余り状態を作ったのが2004年以降の日銀政策・・・

もっとも、これは、国内の消費バブルではなく、海外の消費バブルを誘発したわけで、それが輸出企業の好業績に繋がり、日本のデフレ克服に寄与したのです。

ゼロ金利と量的緩和策、特に量的緩和策は、当時の速水総裁がアリスの国に向かうような気分だったと言っていましたが、本当に危険な未体験ゾーンだったわけです。

ここら辺は、日本の景気対策としては、少なくともかなり効果が上がったわけです。

まあ、詳細はまたの機会に・・・

バブル経済のインフレの時は、時が経つと共に、どんどん現金価値が毀損されて行くので、インフレの上昇と共に価格が上がるであろう期待を持てるものに現金を換えておかないと、損をするという真理に陥ります。

100万円で買えたものが、1年後には、120万円でないと買えないとなると、価格が上がる“見込み”があって、しかも劣化しないもの・・・すなわち、株や不動産への投資という選択肢が見えて来るわけです。

・・・・・

中国、それに、韓国などでも、景気対策で官製バブルが生じている現在、そのお金が株や不動産への投機へと流れています。

以前も、韓国経済の危機は、不動産バブルの崩壊によって起こるだろうと書きましたが、不動産信仰は、中国や韓国では、歴然と生きています。

それ以上のスピードで不動産価格が上がっていくようなバブル状態では、借金をして金利を払っても、それの方が儲かるという構図が成り立ちます。

・・・・・・

さて、とっても長い前置きでしたが、政府の景気対策で、消費誘導のための補助は、インフレ懸念の高い国ほど、急激な効果をもたらします。

こちらのサイトで紹介されていますが、韓国の場合、2年半で10%以上の物価上昇が起こっているわけです。

以前韓国の摩訶不思議な賃貸制度であるチョンセについて紹介しましたが、住宅価格の7割ぐらいのチョンセ金を家主に預けて家賃なしで賃貸できて、それがそのまま2年後に戻って来ても、実質的には1割以上目減りしていることになるのです。

現金で持とうという気にはなりませんね。

というわけで、雇用が安定していないにもかかわらず、借金消費に向かうのです。

そこにカンフル剤として、景気対策の購入補助が期間限定で付くのです。

なるほど、飛びつきたくなりますね。

・・・・・

しかし、こうした消費は、言うまでも無く、一時的な消費バブルなので、このカンフル剤の効果が切れたときのリバウンドがと~~~ても大きくなります。

ダイエットとリバウンドの悪循環みたいなものでしょうか?

この心配の声が韓国大統領からも・・・・

起死回生の韓国経済、「点滴」外せばダブル・ディップ?

JULY 29, 2009 07:06
李明博(イ・ミョンバク)大統領は27日、「出口戦略(Exit Strategy)は時期尚早だ」とし、拡張的な財政政策の基調を年末まで維持するという考えを示したが、財政支出の余力が底を付いた状態であるため、韓国経済が下半期に「ダブル・ディップ(一時的に景気が反騰するかに見えたが、再び下降局面に陥る現象)」に陥るのではと懸念する声が出始めている。
政府は第2四半期(4~6月)に前期対比2.3%となった国内総生産(GDP)の伸び率が第3四半期には0%台に下落する可能性が高いと見て、景気回復基調を維持していくための対策作りに苦心している。

企画財政部の高官は28日、「2四半期まで経済成長をけん引してきた財政支出の余力がほとんど底をつき、経済成長率が第3四半期には1%を割り込む可能性を排除できない」と述べた。李大統領が経済回復の努力を持続するため、出口戦略の留保まで明らかにしたものの、経済成長率の急落が目に見えている中で、取り得る政策がなかなか見つからないというのが政府のジレンマだ。

政府は、主要事業費257兆7000億ウォンの65%を上半期に支出した。下半期には希望勤労事業など既に予定されている事業に財政が投入されるだけで、財政の追加投入は現在としては不可能だ。

しかし、財政支出に代わって韓国経済を下支えすべき民間投資と消費の持ち直しは、いまいちだ。5月の設備投資は前年同月対比13.1%が減り、7ヵ月間も二桁の減少を示している。民間消費は5月から前年同月対比上昇へ転じたものの、上昇率は1.7%に過ぎず、本格的な回復と読むには到底無理がある。

韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究本部長は、「現在の経済状況が今年初めの診断より好転しているのは確かだが、各種の財政投入による一時的な現象である可能性も排除できない。財政支出という『点滴』を打ってもらわなくても活動できる自活能力を身に付けるためには、政府の新しい政策接近が求められる」と分析した。

政府は、△規制緩和を通じての企業投資の誘導、△雇用対策の実効性の向上、△中小企業の生産性向上などの政策を検討しているが、効果は不透明だ。

現代(ヒョンデ)経済研究院の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)経済研究本部長は、「財政政策の手段が消え、民間投資の低迷と消費減少といった3つの悪材料が重なると、韓国経済は下半期にダブルディップに陥る恐れもある」と指摘した。
ソース:東亜日報


日本の景気対策の効果は、かなり限定的ですね。

それについては、また次回にでも・・・

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英国のカードローンリスク・・・・

2009.08.11 09:32|社会情勢
ちょっと気になる記事が日経オンラインに・・・・

カード破産が招く負の連鎖
次なる火種は過剰債務を抱えた消費者


抜粋すると・・・

消費者ローンの貸し倒れが、金融機関の新たな懸念材料に浮上してきた。 失業などのあおりで過剰債務を抱えた消費者のデフォルトが増加している。 ローン債権の多くは証券化されており、余波は広範に広がる恐れがある。


クレジットカードなどの無担保消費者ローンが金融機関の業績圧迫要因に(写真:AP Images)
 ミック・ロングフェロー氏は今、財政的破滅の瀬戸際にいる。同氏は英イングランド北東部の都市、ニューカッスルでありふれた家庭に暮らす、仕事熱心な教師で、妻も同じように働き者の看護師だ。夫妻はこの10年というもの、様々な新製品を買い集め、住宅も改装してきた。

 家には新しい窓を取りつけ、リビングルームにはできるだけ大きいテレビや音響設備を入れた。自家用車は1~2年おきに買い替えた。2人の子供にも贅沢を許したが、そうした一家の生活は大量の借金によって支えられていた。具体的には小売店のメンバーズカード、自動車ローン、個人ローンやクレジットカードなどだ。

 だが景気後退の中、貸し手が返済を求めるようになった。「銀行には最近、当座貸し越しを止められた。これが致命的な打撃になった」とロングフェロー氏は語る。一家の負債は年間可処分所得を大幅に上回る3万ポンド(約475万円)に達しており、返済には相当長い時間がかかりそうだ。

 ロングフェロー家にとっては悲劇だが、同じような負債を抱えている人が世界中に何百万人もおり、しかも職や自宅を失うといったさらに悲惨なケースもあることを考えれば、問題の深刻さは明確だ。

 国際通貨基金(IMF)の推計では、米国の消費者が抱える負債は1兆9140億ドルに達し、そのうち14%が貸し倒れになる可能性がある。欧州では、2兆4670億ドルの消費者債務のうち、7%が貸し倒れになると見られ、その大半は欧州で最も債務者の多い英国で発生する見込みだ。

 米国では既に修羅場が始まっている。過去2年近くにわたり、景気後退を受けて“限度額いっぱいまで借り切った”消費者によるクレジットカード、自動車ローン、学生ローンなど、かつて存在した様々な融資の返済が滞り始めたため、米シティグループのような大手銀行から、小規模な地方銀行までが損失を垂れ流し続けてきた。

中略

 米国の状況は、大西洋の反対側の銀行業界をぞっとさせるものだ。今問題なのは、これから欧州、特に英国で何が起こるかだ。英国の消費者ローン市場は欧州最大だが、これまでのところ一般市民に苦境が広がっていることを示す具体的な兆候は米国ほど明らかではなかった。

中略

大西洋の両側では、失業率はまだ急速に上昇を続けている。就労年齢の米国人の9%以上には現在仕事がなく、これは1年前の約2倍の水準だ。英国の失業率は7.6%だ。大方の予想では両国の数値は早晩10%を超えるとされる。当然のことながら、失業は消費者ローンのデフォルト率を押し上げる最大の要因である。


 だが最も予測しがたいのは、既に1930年代の大恐慌並みとされる今回の不況が、記録的な水準にある消費者ローン残高によって、さらにどれだけ深刻化するかという点だ。英国の消費者の場合、収入と比べてどれだけ負債を抱えているかを示すレバレッジ比率が、過去10年で急速に高まった。ここ9カ月は過去最高の170%以上に達した。これは欧州では群を抜く高さだ。

省略


英国経済については、その深刻度を度々取り上げてきましたが、家計負債も群を抜いているようですね。

本当に、知れば知るほど、ぞっとする状況です。

これは、対岸の火事ではなく、米国発ではなく、英国発の金融危機というネーミングで、デフォルトがおきそうです。

ちなみに、家計負債が真っ赤っかで、カードローンで個人消費が回っている国と言えば、韓国です。

そうそう、取り上げると面白そうなものが幾つもあるのですが、現代自動車が4半期の過去最高益を出したみたいですね。

現代自、「実力+アルファ」で過去最高益

税の減免、ウォン安と相次ぐFTAの絶妙な3拍子

4-6月期の業績は史上最大

李明博(イ・ミョンバク)政権から最大の恩恵財界からは嫉妬混じりの声

政府支援やウォン安の好材料がなくても競争力を維持できるかがカギ

 現代自動車が今年の4-6月期に、3カ月ごとの業績としては過去最大の純利益を記録した。世界的な景気不振が続く中、各国の大手自動車メーカーの中では唯一好調な業績を計上している。同じ期間にトヨタは1兆ウォン(約790億円)近い赤字を記録した。このように奇跡のような業績を達成した背景には、現代自が本来から持つ競争力に加え、ウォン安や税制面での優遇など、政府による自動車の内需拡大支援策が大きく作用したとされている。現代・起亜自は今後もEU(欧州連合)とのFTA(自由貿易協定)や、インドとのCEPA(包括的経済同伴者協定)などで最も大きな恩恵を受けると予想されている。

 そのため財界からは、現代・起亜自は李明博(イ・ミョンバク)政権の国内外における政策で最も大きな恩恵を受けている、と嫉妬混じりの声が上がっている。ある財界関係者は「現代グループ出身の李大統領が現代自動車グループを意図的に支援しているわけではないだろうが、偶然にも政府の政策によって最大の恩恵を受ける結果となった」と述べた。

◆政府による自動車販売支援の影響で現代自が史上最大の業績を記録 

 現代自が今年4-6月期に記録した当期純利益8119億ウォン(約645億円)は、3カ月ごとの業績としては過去最大となる。これには政府による自動車の内需拡大支援策が大きく作用したとされている。とりわけ政府による販売支援策は中型車、大型車を購入するほどユーザーは多くの恩恵を受けるようになっており、この種の車種を多く生産する現代自の収益性を高めるのにプラスに作用した。これは先進各国での政策が小型車やエコカーへの支援に集中しているのと非常に対照的だ。現代自は今年の5月と6月には2カ月連続でグレンジャーとソナタを韓国市場で1万台以上販売したが、これらはすでに開発費の回収を終えていることもあって、他の車種に比べて利ざやも大きい。現代自の内部資料によると、この2車種が1カ月で1万台以上売れた場合、本体価格の30%が純利益となる。現代自で財務を担当する鄭泰煥(チョン・テファン)副社長も、「政府の支援策は中大型車を購入すればユーザーが多くの恩恵を受ける形となっている。これは現代自の収益向上に大きく作用した」と述べた。

 現代・起亜自は昨年の初めに1ドル=900ウォンで輸出しても収益が出る構造を構築したため、現在の1ドル=1300ウォン前後では「現金を掃き集めるほど簡単に利益が出せる」というのが同社関係者の話だ。同社は1ドル当たり10ウォンほどウォンが安くなれば、それだけで売上が2000億ウォン(約160億円)増えるという。さらにEU(欧州連合)やインドとのFTA(自由貿易協定)まで発効されれば、追い風の中で櫓をこぐような形となる、というのが業界関係者の見方だ。

 同社の内部資料によると、EUとのFTA発効で関税が撤廃される時点において、完成車と部品を合計すると年間で5億ドル(約486億円)の価格競争力向上効果が期待できるという。さらにインドとのFTAまで発効されれば、同社が得る価格競争力上昇効果は年間で10億ドル(約973億円)に達するとの見方もある。同社は欧州に60万台、インドに60万台規模の工場をすでに保有している。これらの工場に供給される数々の部品が関税なしに輸出されれば、それだけ競争力はアップする。また現地に完成車を直接輸出する場合においても関税がなくなるため、多くの車種の輸出が可能になってくる。

 政府による政策から最も大きな恩恵を受けているという指摘に対し、同社の金鳳経(キム・ボンギョン)副社長は「韓国政府による自動車販売支援策は、米国や日本など海外に比べるとむしろ弱く、為替はすべての企業に等しく恩恵が回るため、現代・起亜自だけが特に恩恵を受けているとは言えないはずだ」「現代自がこれまで経費削減や技術開発など、競争力向上に努力してきた成果が結果として表れているということだ」と述べた。

 しかしこの反論を一部受け入れたとしても、同社の今年4-6月期における好調な業績は政府による内需支援策とウォン安の効果が大きかった、という見方を否定することはできない。とりわけこの期間における現代自の販売台数は40万3112台で、前年同期比ではむしろ13.4%減少したが、当期純利益は逆に48.4%増えた。業界関係者は「販売が減少しても利益が急激に増えているということは、要するにその多くはウォン安効果」と指摘した。

 問題は政府による支援や為替の効果がなくなったとしても、同社が世界的な競争力を維持し続けることができるかという点だ。内需の85%を掌握している同社が政府やユーザーの意向を無視したまま、利益だけを追求する方向に動いているという批判もある。世界的にはエコカーや小型車の販売が増えているが、同社は利ざやが大きい中大型車やSUVの販売にばかり力を入れているということだ。国内ではライバル不在のため、利益の少ない小型車をあえて開発・製造する必要はないということだ。

 自動車部品メーカーの経営が苦しくなっているのも問題だ。現代・起亜自は重要部品の開発や生産は系列子会社にばかり集中して発注し、単純部品を発注する外部の関連会社に対しては、納品価格の引き下げ圧力を強めている。現代自に部品を納入するあるメーカーの関係者は、「世界的な競争を理由に納品価格が非常に低く押さえつけられている。現代自は利益を増やしているのだから、自分たちから部品を購入する際の価格も引き上げるべきだ」と不満を漏らす。産業研究院主力産業室機械産業チームのイ・ハング研究員は、「現代・起亜自が今のように部品メーカーとの協力に後ろ向きの姿勢を続けるのであれば、現代・起亜自は生き残るかも知れないが、韓国の自動車部品産業は消え去るかも知れない」と語る。自動車産業学会の金小林(キム・ソリム)副会長は「政府が推進する政策の恩恵が産業界全体や一般の消費者には回らず、特定の企業にばかり集中している。これは決して望ましいことではない」と述べた。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


韓国市場というほぼ独占している市場で利益を確保して、その利益を元手に海外市場で安値競争を仕掛けるのが戦略・・・・明らかにダンピング販売ですけどね・・・ですが、国内の景気対策の恩恵を相当に受けているみたいですね。

しかし、なんか米国のGMやクライスラーに似ていると思うのは、私だけでしょうか?

政府の保護下で圧倒的に占有している国内市場で、利益率を求めて大型・中型車に傾倒し、価格を吊り上げている。

これだけ、環境技術と騒がれながら、この分野での開発は相当に遅れていますしね。

まあ、ここら辺は、以前も紹介しましたので、ここで敢えて取り上げたのは、政府の景気対策で購入された車もまた、殆どカードローンなのだろう、ということです。

そもそも、日本と比べて、平均所得にまだまだかなりの差がある韓国で、ほぼ同等レベルの価格の車が売れることが????なのです。

日本では、セダンなどが売れず、明らかに小型車シフトしているのに・・・・

カードローン大国の韓国・・・・大丈夫?

おっと、時間切れ

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大雨で、PCがクラッシュ!!

2009.08.11 03:11|日常
いやいや、台風9号・・・・なかなかの大雨でした。

昨晩、PCで作業をしていると、雷鳴が聞こえたので、電源を切るかどうか迷っているうちに、雷鳴と共に・・・

停電!!

PCの電源も当然ダウンして、辺り一面真っ暗になりました。

そして、私の顔も真っ暗闇になりました。

皆さんも同じでしょうが、ともかくPCには、日々の作業が蓄積されているので、これがクラッシュすると、もう眩暈がしてしまいます。

というわけで、停電から復旧すると、すぐにPCを起動してみたのですが・・・・・あ、あかん、エラーだ!!

実を言うと、我が家には、全部で5台のPCがあるので、1台や2台潰れても、全く何も出来なくなるというわけではないのですが、それでも、PCの性能的にも、どんどん使い勝手が悪くなっていきますし、何よりソフト関係とデータ関係の損失が計り知れない。

というわけで、もうかなり焦りました・・・というか、悪夢にうなされそうで、寝ずに復旧作業です。

とりあえず、電源は入るし、ウィンドウズも”起動中”という表示が出たままループしているので、データは多分大丈夫だろう!!

CDから起動できるLINAXを使って起動してみたら、ちゃんと起動して、データもすべて確認できたので、問題は、ウィンドウズのシステムエラー・・・つまり、なんかのファイルがクラッシュしたか、上手く接続できていないか、どれかなので・・・

夜中に、OSのリカバリーをかけようとしてみたり、PCを分解してみたり・・・・まあ、あたふたしておりました。

ちなみに、サブマシンは、無事に起動してくれたので、この記事は、そのサブマシンからの投稿です。

そんなこんなで、必死の復旧作業をしていると・・・・

裏山から・・・・・

ドスン!!

?????

????

何が起こったんだろうと・・・家の窓から外を見てみると・・・・・・

うげ

うげげ・・・

崩れている(滝汗)

どうする、俺!!

あ~~~このパターンは、5年前のデジャブーだあ!!

そう、2004年大殺界での悪夢を思い出されました。

続く

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ピーマンカレーは、如何ですか?

2009.08.09 01:07|日常
奥の家♀さんの日記です。

奥の家の絵日記

ピーマン、本当に鈴なりのように出来るんですよね。

しかし、ピーマンは、大量に使うのが本当に難しい野菜です。

結構料理に使うのだけど・・・これ以上は無理という臨界点がかなり低いです。

そうそう、何でも良く食べるユウクンも、ピーマンご飯だけは食べなかったな・・・当然と言えば、当然(笑)

これは、嫌がらせだろ!!

まあ、これに比べれば、ピーマンカレーはかわいいもの(笑)

でも・・・・・結構苦いぞ!!

でも、でも、ユウクンは食べるけどね。

あまり薦めないけど、皆様のご家庭でも如何ですか?


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英国の量的緩和が28兆円超えへ・・・・

2009.08.08 01:42|社会情勢
ところで、またまた気になる記事が・・・

英の量的緩和は「危険な賭け」か-買い取り規模GDPの12%に拡大

  8月7日(ブルームバーグ):イングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁は、英国がプラス成長を回復してもインフレを加速させることなく、現時点で経済に資金を供給し続けることができる可能性に賭けている。

  英中銀は6日、資産買い取りプログラムを500億ポンド(約8兆170億円)拡大することを決定し、その規模は財務省が認めた当初の買い取り枠を上回る1750億ポンド(約28兆円)に膨らむ。これは英国の国内総生産(GDP)の12%に相当し、キング総裁が主導する今回の動きが過度のインフレをあおるリスクを冒すものだとエコノミストらは懸念している。

  ドイツ2位の銀行、コメルツ銀行のエコノミスト、ピーター・ディクソン氏(ロンドン在勤)は「これは危険な賭けだ」と指摘し、「この問題の解決に多くの資金を投じれば投じるほど、潜在的な出口戦略のリスクも大きくなる」と語った。

  イングランド銀は6日、英国のリセッション(景気後退)が当局者らの予想よりも深刻との認識を表明した。ビーン副総裁は7月、景気刺激措置の解除をあまり長期間ためらえば、中銀はインフレに拍車を掛ける危険を冒すことになると警告し、キング総裁も出口戦略のタイミングについて、引き続き「慎重な判断を要する」との見解を示していた。

ECBとは対照的

  キング総裁が取り組む量的緩和の規模は、欧州中央銀行(ECB)が借り換えオペによる資金供給に重点を置き、カバードボンドの購入が51億ユーロ(約6990億円)にとどまっているのとは対照的だ。経済協力開発機構(OECD)は、英国のインフレが来年、先進7カ国(G7)で最も速いペースで加速し、イングランド銀は他の中央銀行に先立って政策金利を引き上げることになると予想している。

  量的緩和の規模を拡大する6日の決定によって、イングランド銀は、英国債の発行残高の実に最大22%の購入を約束したことになる。クレディ・スイスのロンドン在勤エコノミストで、英財務省の元当局者であるネビル・ヒル氏は「今や莫大(ばくだい)な規模だ」とした上で、「下向きリスクが現実のものとなった場合、その結果が非常に深刻なものになると考えていることを意味している」と述べた。


英国がトンデモナイことになっていることは、以前にも紹介しました。

英国経済がやばいですね。
英国経済は、やっぱり終わった??

英国は、ユーロに入らず、ポンドという自国通貨での経済運営をしているわけで、要するに、牛後であるより、鶏口を選び、金融立国を目指したのです。

製造業の強みも無く、基軸通貨という強みも無いポンド・・・・英国というブランド価値を強みに金融業での復活を目指した英国・・・・

世界同時の財政出動の中でも、英国の規模は、すごいですね。

それだけ、経済が深刻な状況にあるということで、3月に10兆円規模だったのが、あっという間に、28兆円規模ですか!!

もうびっくりです。

英国債の札割れが続発しているみたいですが、もうポンド紙幣を刷って、それで国債を購入して、どんどん資金供給をして、それが止まらないわけです・・・・というか、止められないわけです。

ともかく、英国は、何とかしてバブルを維持しないと、国家破綻が現実になります。

必死ですね。

ここで供給された資金は、新興国(韓国も含めて)に流れているので、この供給が止まって、逆流、というか、崩壊が始まったら・・・・・ちょっと身の毛がよだちまちす。

危険な賭けどころか、麻薬依存症の末期症状に近いでしょう、これ!!

・・・・・・・・・

さらに、中国経済です。

ダイヤモンドオンラインで、「世界が怖れる中国経済の 早期回復後“息切れ”リスク」というコラムがあります。

ともかく、世界各国が国債を乱発して市場に供給した資金は、設備投資などに向かわずに、株や不動産に流れているのです。

これがどれだけ深刻なことか!!

続く

そうそう、NTTドコモが月間純増1位になりましたね。
でも、ソフトバンクは最高益をあげ、NTTドコモは、不調なんですよね。
謎、謎・・・・

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基軸通貨ドルのポテンシャル・・・・一例

2009.08.06 01:12|社会情勢
ちょっと気になることが色々と・・・

NTTの第1四半期の決算が出ましたね。

NTTの第1四半期決算,移動端末販売低迷で減収減益

ソフトバンクとは対照的みたいですが、どうもおかしい。

おかしいのは・・・・もちろん、ソフトバンクの方ですが!!

こういうインフラ事業の場合、薄利多売で先行できるので、市場占有率が物を言うはずなのですし、価格競争が仕掛けているのがソフトバンクなのですから更に利益率が悪いはずなのに、決算では逆転している。

ちょっと前のソフトバンクの決算に対する分析がこちらのサイトでされていますが、なかなか面白いですね。

また、携帯契約数の純増トップに対する疑念も、こちらのサイトで紹介されていますね。

孫社長は、大規模投資はせずに、有利子負債の返済を目指すと宣言していましたが、にもかかわらず、ここ最近も、600億円300億円と矢継ぎ早に社債を発行しました。しかも、結構な高利で・・・

キャッシュフローに余裕があるといいながら、一方で、高利の社債で900億円を調達している・・・でも、大規模投資はしない・・・

でも、決算では不況をものともせずに絶好調!!

?????

米国のハゲタカさん、韓国のサムスン、現代・・・・ともかく、決算書だけ見ると、V字回復なんです。

それに対して、日本企業の決算は、何とか下げ止まったかどうか、という感じですね。

これをどう見るのか・・・・・・・・・

話変

ここのところ、韓国の株式市場KOSPIが急騰しているのに対して、為替相場の方の動きは、小康状態です。

本来、外資系マネーが大量に流入しているのですから、猛烈なウォン高になってもおかしくないのですが、これまで韓国銀行が市中に流入していたドルを回収したことによって、ウォン安圧力があり、こうなっているみたいです。

韓国銀行、市中供給の為替スワップ資金を全額回収へ

【ソウル3日聯合ニュース】韓国銀行は昨年9月の米リーマン・ブラザーズ破産後、外貨流動性が大きく悪化した国内銀行に外貨資金を供給してきたが、今月6日に、為替スワップ取引を通じ供給してきた同行資金の外貨102億7000万ドル(約9726億7000万円)を全額回収する。韓国銀行が3日に明らかにしたところによると、これで同行が市中に供給した外貨266億2000万ドルのうち同日までに回収される資金は、総額186億2000万ドルに達することになる。
 韓国銀行は今年に入り、経常収支の大幅黒字計上や外国人投資家の株式資金流入、国内行の外貨資金繰りの好転などを踏まえ、市中に供給した外貨資金の満期が到来すれば回収を進めてきた。

 同行はまた、米連邦準備制度理事会(FRB)との通貨スワップにより国内行に供給してきた資金163億5000万ドルのうち83億5000万ドルが回収されており、3日現在で残額は80億ドルだと説明した。この残額についても、国際金融市場の動向や経常収支の推移、国内行の外貨資金繰りなどを見ながら少しずつ回収する予定だという。


これでメデタシメデタシ・・・・かというと、そうではありません。

まあ、韓米通貨スワップ協定で、結局、米国はかなり利益を上げたということですから。

ウォン安の時にドルと交換し、ウォンが高くなってから元に戻すのですから、それだけでも、かなり米国は運用益を出したことになります。

恐らく、米国政府を牛耳るハゲタカさんたちは、これぐらいのことは計算していたのではないでしょうか?

米国債を乱発し、さらに世界協調で国債を乱発すれば、金余りが生じ、再び先進国から新興国へと資金が移動し、為替相場の流れも逆転し、ビジネスチャンスも生まれます。

韓国だけでなく、かなりの国々と通貨スワップを結んでいたのですから、米国は、相当な利益を上げたことでしょう。

ドルという商品のポテンシャルを存分に利用した取引だったということです。

逆に言うと、今度はいつこの相場を逆転させるか、このタイミングを見ているのかもしれません。

・・・・

中国マネーが世界を席巻していますが、この投資は、大損で終わる可能性が大です。

日本のバブル期に、ロックフェラービルに代表されるように、海外不動産などを買い漁ったジャパンマネー・・・・悉く大損しましたね。

したたかに購入しているのか、無闇に購入しているのか、意見の分かれるところでしょうが、チャイナマネーも反転するでしょう。

ドルという基軸通貨・・・この商品価値は、金融相場をかなり操作できることにあります。

もちろん、これが制御不能の暴走に向かって着実に進んでいるのですが・・・・

なんか、前置きだけで終わってしまいました。


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縮小経済の中での日本の採るべき道は・・・その1

2009.08.05 01:26|社会情勢
ここのところ、経済指標が好転しています。

まさに、世界同時財政出動による官製バブルの賜物以外の何物でもありません。

このブログでは、この財政出動について、バブル崩壊の崩壊スピードを遅らせることで、その衝撃を緩和し、軟着陸(ソフトランディング)させる以外の意味はあまりないという見解で進ませています。

そう、落ちる所は同じなのですが、その落下速度を緩和することで、その衝撃度を和らげ、また、人々に気持ちの準備をする余裕をもたせることで、社会的な混乱を最小限に収める効果があるのです。

これはこれで、行政がすべき対策ではあります。

しかし、どんなに財政出動をしても、現在置かれている社会状況で、落下することなく、再び上昇路線へと軌道を押し上げることは出来ません。

短期的には出来ても、長期的には無理です。

どうしてか?

この理由を少しずつ書いているのですが、大前提にあるのは、大量生産大量消費社会の限界です。

今の経済システムは、成長し続けることを前提としないと成り立たないものです。

このことも詳細に語ると長くなるので省きますが、技術革新が省力化と大量生産を可能とし、それに応じて大量消費が要求されるようになる・・・・このスパイラルに嵌っています、現代社会は!!

このスパイラルは、無限に続くらせん階段のようにはならず、必ず上昇の臨界点に達する宿命にあります。

この臨界点にいつ達するのか、あと数年なのか、数十年なのか、それは分かりませんが、遅かれ早かれいつか必ず到達します。

ちょっと話が大きくなったので、日本経済に戻りますが、日本社会は、今や成熟期から老齢期に入っています。

国内消費は、縮小して行きます。

自動車販売を例にとっても、最盛期に700万台に達しようかとしていた販売台数が、今や400万台代にまで落ち込んでいます。

どんなに景気対策をしても、これが成長路線に戻り、500万台、600万台、700万台・・・・と拡大していくわけありません。

なんか、景気対策をすれば、成長路線になって万事問題なし、見たいな事を言っている人もいるみたいですが・・・・無理です。

自動車を例に取ると、どんどん品質を向上させて行くということは、耐久年数もそれだけ上がっていくということです。

数十年前の車は、確かに10年乗ったら、故障しまくるような品質のものでした。しかし、今の車は、最安値の車でも、普通に乗っていたら、10年乗っても、殆ど故障しないでしょう。

少子高齢化で客数が落ちていく上、販売サイクルも長期化する・・・こうしたサイクルにある中で、販売台数が上昇し続けるなど、どう想定しても、あり得ません。

それを無理やり成長路線を維持させるために、2000年以降、海外需要で補完しようとし、輸出しまくったわけです。

これ、別に自動車だけの問題ではなく、あらゆる産業がこういう構造的宿命を抱えています。

国内消費は、どんなに消費刺激策を施しても、一時的に上昇しても、いずれ落ちていきます。

今の地方経済は、それがもう顕在化していますね。

こんな中で、短期的な消費刺激策に傾倒するのは、傷口を広げるだけです。

尻切れトンボですが、時間切れ・・・

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どう見ても外資依存の韓国経済・・・

2009.08.03 02:21|アジア経済(韓国、中国)
ところで、「放漫財政と緊縮財政、どちらを選びますか?」の続きを全然書いていませんでした。

続きを書こうかと思ったのですが、その前に、韓国経済で気になることが・・・

外国人の証券投資、Q2は過去最高の180億ドル

【ソウル2日聯合ニュース】韓国銀行が2日に明らかにしたところによると、第2四半期に国内に流入した外国人の証券投資額は179億8000万ドル(約1兆7018億円)で、第1四半期の流入額(7億5000万ドル)の24倍に達した。また、2007年4月に記録した136億1000万ドルも大きく上回り、過去最高となった。
 証券投資は、経営参加を除く収益目的の株式投資に債券投資を合わせたもの。昨年第3四半期と第4四半期にはそれぞれ178億500万ドル、173億9000万ドルの流出だったが、今年第1四半期に流入に転じた。

 一方、第2四半期に国内在住韓国人の海外証券投資額は、1年ぶりの流出となる12億4000万ドルだった。これにより、同期の証券投資収支は純流入167億4000万ドルと、過去最大の純流入幅を記録した。四半期ベースで純流入が100億ドルを超えるのもこれが初めて。また、第1四半期の純流入額35億3000万ドルを合わせ、上半期の純流入は200億ドル超と集計された。

 韓国銀行関係者は「金融危機が沈静化に向かうにつれ、安全資産の選好傾向が鈍り、内外金利差などを期待する投資金が大量に流入している」と述べた。韓国の景気回復速度が速く、相対的に好ましい投資先として認識されているとの見方を示した。


これまでにも何度か指摘してきましたが、世界各国の財政出動で生じた金余り現象・・・いわゆる官製バブルですが、それによって息を吹き返したハゲタカさんたちによって、韓国に資金が流入しています。

そのことが数値で如実に出ているみたいですね。

外資依存の韓国経済は、外資が引き上げると一気に経済危機になる一方で、その引き返しが起こった時の戻しも早いということです。

ここで流入しているのは、長期的に保有して事業を育てようという投資ではなく、短期的な差益を狙う投機マネーです。

ですので、官製バブルがはじけた時のリバウンドは・・・・あ~~~恐ろしい。

韓国に比して、株価の戻りが鈍い日本経済ですが、これは、それだけ底固いからだと思います。

ハゲタカさんは、損を取り返すために、必死で高利回りの運用をしているので、金利も低く安定している日本市場では、あまり運用実績をあげられないのです。

バブルが起これば、余った金の行き着く先は、こうなるのです。

景気回復??・・・上辺はそうですが、家計や雇用などは、どうでしょう?

そもそも、政府の景気対策での一時的な消費支えによって持ちこたえているだけで、家計や雇用などは散々なのですから、この景気対策が呼び水となって成長路線に戻るとは、考えずらいです。

貿易の内訳もあったので、見てみると・・・・

7月貿易黒字51億ウォン超、「不況型黒字」続く

【ソウル2日聯合ニュース】7月も輸入が輸出以上に減少し、貿易収支が50億ドルを越える「不況型黒字」となった。
 知識経済部が1日に発表した7月の輸出入動向資料によると、同月の輸入は275億9000万ドル(約2兆6114億円)にとどまった半面、輸出は327億3000万ドルに達し、貿易収支は51億4000万ドルの黒字を計上した。前年同月比で輸入の減少幅は35.8%と、輸出減少幅の20.1%を大きく上回り、輸入需要の減少で貿易黒字が拡大するという典型的な不況型黒字構造を示した。これで貿易収支は2月から6カ月連続の黒字となり、今年の累計黒字は7月までで262億3000万ドルに達した。

 また、7月の輸出と輸入を合わせた貿易総額は603億1000万ドルと、金融危機で世界的に貿易が急激に萎縮し始めた昨年10月以降では初めて600億ドルを超えた。

 7月の輸出は、貿易総額の回復にもかかわらず減少率が大きかったが、これは昨年同月の輸出が前年同月比35.6%急増した反動のため。品目別にみると、船舶が前年同月比91.%、液晶デバイス製品が34.2%、それぞれ増加した。しかし、製品価格が昨年に比べると弱含みの石油製品(マイナス56.7%)をはじめ、鉄鋼(マイナス40.7%)、自動車(マイナス18.0%)、一般機械(マイナス22.9%)、半導体(マイナス15.5%)などはいずれも減少を免れなかった。

 輸入の場合、原材料は原油輸入単価が昨年同月に比べ急落したことから41.9%減少し、消費財も乗用車輸入が73.5%減った影響などで18.8%の減少となった。これに対し資本財は、輸出用半導体など情報技術(IT)部品と設備投資用装備が拡大し減少率は13.1%と、上半期(マイナス26.3%)に比べると減少幅が大幅に鈍化した。

 知識経済部関係者は、「世界経済は依然として不確実性が強く、為替相場と原油価格の変動の可能性や保護貿易主義の台頭など、不安要素が潜在している」と指摘、下半期も引き続き輸出支援に総力を挙げる考えを示した。


ここで注目したいのは、長期契約で本当の落ち込みがまだ先の造船は別として、液晶ディバイスが増加したり、自動車輸出の落ち込みが低いなど、要するに、景気対策による需要喚起が効いているということです。

中国などを見ると鮮明みたいですが・・・

(8/2)中国の消費、二極化鮮明 自動車・家電は好調、衣料・サービス不振
 【上海=下原口徹】中国の個人消費の二極化が鮮明になっている。景気減速を反映し、小売り・サービスなどの販売不振が続く一方で、政府が消費刺激策として購入者に補助金を払う自動車や家電の売れ行きは好調だ。中国の2009年4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年同期比7.9%増。政府主導の景気回復は進んでいるが、個人消費の足取りは重いのが実情だ。


米国の新車自動車販売も、7月後半から始まった買い替え補助制度によって、かなりの販売増になったみたいですし・・・

日本の場合も、そうですね。

ともかく、ただいま行政が必死になって国債を刷りまくり、それで、消費を喚起することに躍起になっていますから、その効果が出ているということです。

これが、真の需要の呼び水となるのか、単なる一時凌ぎで終わってしまうのか、これから先に結果が出ることでしょう。

そうそう、日本の貿易収支も、かなり深刻ですね。

6月の貿易統計、輸出額35.7%減 落ち込み幅縮小 

 財務省が23日発表した6月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比35.7%減の4兆6000億円となった。9カ月連続で減少したものの、減少率が5月の40.9%より縮小した。季節調整済みの前月比では1.1%増えた。中国などの景気対策に支えられ、日本の輸出に下げ止まりの兆しが出てきた格好だ。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5080億円の黒字となり、黒字額が前年同月比で1年8カ月ぶりに増加した。
 昨年秋以降の金融危機が響き、日本の輸出は昨年10月から前年同月を下回っている。世界的な財政出動などの効果もあって、減少率は2月の49.4%をピークに縮小する傾向にある。
 財務省は輸出の動向について「徐々にボトムから脱しつつある」との判断を示した。危機の前に比べるとなお低い水準にあり、本格回復には時間がかかりそうだ。
 6月の輸入額は前年同月比41.9%減の4兆920億円だった。この結果、6月の貿易黒字は前年同月の4.9倍に膨らみ、1年3カ月ぶりに5000億円を超えた。
 6月の輸出額を地域別にみると、米国向けは37.6%減った。排気量が3000ccを超える自動車や、ギアボックスなどの自動車部品が不振だった。欧州連合(EU)向けは41.4%減。ただ米国向けとEU向けの減少率は5月(いずれも45.4%)より縮小した。米国向けの減少率は4カ月連続で低下している。
 アジア向けの輸出額は30.1%減った。タイ向け亜鉛めっき、香港・マレーシア向け半導体などが落ち込んだものの、減少率は5月の35.5%より縮まった。このうち中国向けは23.7%減となり、減少率が5月の29.7%より改善した。
 一方、季節調整値の輸出額は昨年6月から今年2月まで前月比で減っていたが、3月と4月は連続で増えた。5月は0.4%減とマイナスに転じたが6月は再び増加した。
 6月の為替レートは1ドル=96円22銭と前年同月に比べ9.4%の円高となった。原油価格の輸入通関単価は1キロリットルあたり3万5869円で、前年同月の半分の水準にとどまった。
 同時に発表した2009年上半期(1~6月)の輸出額は前年同期比42.7%減の24兆67億円、輸入額は38.6%減の23兆9984億円となった。いずれも統計をさかのぼれる1980年以降では最大の減少率を記録した。米欧向け自動車やアジア向け半導体が落ち込んだ。差し引きの貿易収支は83億円の黒字となり、半期ベースでは2期ぶりの黒字に転じた。


円高ドル安と原油価格の下落で、実質の取引価格が前年の半値ぐらになっているので、輸入額の4割減も、韓国ほどの衝撃度はありませんが、それでも、4割減です。

まあ、原油とほぼ連動しているので、その他の資源にしても、同じようなものでしょうから、そういう意味では、数値以下の衝撃度であることには間違いあせん。

官製バブルという処方薬が何を意味するのか?

続きはまた

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奥の家のたまご便り 8月号

2009.08.02 00:09|農場日誌
8月になりました。

恒例の奥の家のたまご便り8月号をお届けします。

奥の家のたまご便り
奥の家のたまご便り

奥の家の嫁の絵日記・・・・記事だけが溜まってしまっている(滝汗)

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中国の官製バブルについて・・・・

2009.08.01 02:57|農場日誌
ところで、先日、中国の官製バブルについて取り上げましたが、日経オンラインにより突っ込んだ記事があったので、もう少し補足をしてみたいと思います。

バブル予防か景気下支えか、ジレンマに陥る中国金融当局

ちょっと抜粋してみますと・・・

6月の銀行貸し出しは、またもや天文学的な増加を記録した――。

 7月8日、中国人民銀行(中国の中央銀行)は慣例を破り、金融機関による6月の人民元建て貸し出し総額をこれまでより前倒しで発表した。その額は前月より1兆5304億元(約21兆4200億円)増加し、今年上半期の総融資残高は7兆4千億元(約103兆6000億円)に達した。

 ほんの3カ月前まで、エコノミストたちは2009年の融資総額を最も高めの予想でも8兆元(約112兆円)と見積もっていた。しかし、現実はそれを大幅に上回り10兆元(約140兆円)の大台を超えそうな勢いだ。

 予想を超える銀行融資の急拡大に、政府の金融政策にも微妙な変化が現われつつある。

 金融当局の関係者によれば、急増する銀行融資はいわゆる“鉄公基(鉄道、道路、インフラ建設)”のプロジェクトに過度に集中しており、大きなリスクを抱えている。ところが、実体経済の活力不足が金融政策の方向転換を難しくしているという。

 「進むのも退くのも難しいジレンマに陥ってしまった」と、この関係者は話す。

中略

 「最近の銀行融資は地方政府関係のプロジェクトに傾斜している。インフラ建設は投資回収の周期が長く、しかもほとんどがまだ着工したばかり。銀行が短期間で融資を圧縮することは困難だ」と、哈継銘は指摘する。

中略

 銀行貸出の対象は鉄道、道路、インフラ建設などの大型プロジェクトに偏っているため、ひとたびリスクが顕在化すると、多くの銀行に問題が波及する恐れがある。

地方政府が保証する融資に大きなリスク

 金融市場では、地方政府の保証による融資について信用形成のコンセンサスや評価監督システムがまだ確立していない。このような状況の下、地方政府関連のプロジェクトへの融資を野放図に拡大するのはリスクが大きい。

 しかし、実体経済の活力が不足している現状では、企業の資金調達を政策的に支える必要がある。金融政策の方向転換は現実的には難しい。金融当局が最も心配しているのは、仮に金融を引き締めに転じた場合、実体経済に影響を与えるだけでなく、先行きに対する市場のコンフィデンスに動揺が生じかねないことだ。

 「問題は、銀行の過剰融資が実体経済に投入されず、(株式や不動産などの)資産市場に流入したり銀行口座に滞留したりしていることだ。このままでは悪性のインフレや不良債権の増加を招きかねない。金融を適度に引き締めても、実体経済への影響は大きくないはずだ」。中国建設銀行調査部の趙慶明はそう主張する。


この記事を裏付けるように、中国進出に出遅れた日産自動車が、内陸部に比較的厚い販売網があることを強みに、大幅な販売増を記録したようですね。

中国政府の景気対策が内陸部の公共事業に集中的に向けられ、尚且つ半強制的に銀行融資をさせているのですから、まさに官製バブルが起こっているのでしょう。

この融資ですが、地方政府(その保証人として、中央政府)が保証してインフラ整備に集中しているということは、日本でいう所の国債にお金が流れているというようなことです。

中国は、未開発の内陸部へ、猛烈な投資をしているということになります。

こういう施策自体には、一理あります。

日本の高度経済成長期がそうであったように、地方のインフラ整備に資金供給することで、経済のけん引役になる可能性はあります。

むしろ、中国政府の上層部は、日本経済の軌跡をかなり参考にしているのかもしれません。

しかし、日本と同じような軌跡を辿るか、これはかなり疑わしい。

まず第一に、日本の高度経済成長期は、日本を輸出拡大を受容する経済発展が欧米にあったのに対して、今は、それが無いということです。

むしろ、欧米から日本まで、もはや中国の内需頼みというぐらい成熟してしまっているのです。

つまり、日本の高度経済成長期には、輸出で潤った都市部の発展の延長線上に、地方インフラの整備があったのですが、今の中国には、それが期待できないのです。

とりわけ、米国は、金融指標は上がっていますが、雇用情勢が悪化の一途を辿っていますから、これは、消費力の低下となって、必ず顕在化して来ます。

いやいや、欧州はもっとひどいのかな?

内陸のインフラが整備されても、それが産業の勃興に寄与するかは、かなり???なのです。

今の日本を見たら、地方インフラはかなり充実していますが、一旦輸出が落ち込むと、都市部より先に地方の産業が落ち込んでいます。

箱物があっても、ほとんど遊休施設になっているようなところが多くないですか?

地方は、高度経済成長期に建設業を中心に盛り上がったけど、自立的経済どころか、ますます都市部依存になり、行政頼みの経済になっていませんか?

都市部の経済拡大が地方へ波及するのであって、もし都市部が落ち込んでいるのあれば、まさに維持費ばかりかかって使われないインフラ施設が出来てしまう可能性は高いのです。

中国の状況は、かなりこれに近いような気がします。

以前にも書きましたが、現在の中国政府のライフサイクルは、成長も急ならば、衰退も急のような軌跡を辿る可能性が大きいと思います。

ちなみに、日本の今のばら撒き景気対策で地方へのハード事業が復活していますが、同じような理由で、空振りで終わる可能性が大なのです。

さらに言えば・・・・時間切れ続く


                   ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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