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ソフトバンク・・・絶好調らしい??

2009.07.31 03:16|社会情勢
ソフトバンクの4-6月期の決算が発表されましたね。

ソフトバンク4―6月営業利益は27.3%増、初の1000億円超え

 [東京 30日 ロイター] ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)は30日、2009年4―6月の営業利益が前年同期比27.3%増の1082億円になったと発表した。携帯電話事業がけん引し、四半期ベースで初めて1000億円を超えた。通期予想に対する進ちょく率は25.7%。前年同期の通期実績に対する割合は23.6%だった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト4人の予測平均値1063億円と同水準だった。

 営業利益とともに、売上高も前年同期比2.9%増の6663億円と伸び、増収増益となった。売上高は4―6月期で過去最高。部門別に見ると、移動体通信事業が売上高で同9%増、営業利益が同36%増と伸びており、会見した孫正義社長は「明らかに移動体通信が増収増益を引っ張った」と強調した。

 経常利益は同45.2%増の787億円、当期利益は同41.4%増の273億円とそれぞれ4―6月として過去最高だった。前期の一時的なコスト増が解消された反動があったためだとし「本来あるべき姿になった」と述べた。フリーキャッシュフロー(FCF)は、前年同期の378億円のマイナスが565億円のプラスとなった。


決算だけを見ると、ソフトバンクのV字回復が見て取れるのですが、その内実がどうなのか、かなり話題になっているみたいですね。

決算書を見たわけではないので分かりませんが、VWの買収に走ったポルシェが逆買収されたように、借金で巨額の買収を行うと、その買収費用が重い負担となり、それが経営の足枷となるものです。

ソフトバンクがボーダフォンを買収するために投じた金額が1兆7千億円でしたっけ?今の2兆円を越える有利子負債の大部分は、この所為だと思うのですが、買収後も、球団買収、積極的なCMなどの販促投資、価格破壊等々の追加投資をしているわけです。

でも、NTTとKDDIとの市場占有率が劇的に変わったわけではありません。

数%伸びただけだと思うのですが、それで巨額の買収費用などを償還できる体質に生まれ変わったという言葉には、どうも腑に落ちないものが残ります。

携帯電話事業にしても、他社に対して価格競争をリードしているのですから、当然利益率は悪くなるはずですし、また、そもそも市場シェアが圧倒的に低いのですから・・・

まあ、決算を詳細に分析しているのでも何でもないので、分かりませんが・・・

しかし、今後どうなるのか、気になる企業のひとつではあります、間違いなく!!

孫正義さんという方の経営スタイルは、とても韓国系企業のものに似通っていて、確か「自転車を漕ぎ続けられれば、それでいいんだ」という趣旨のことも言っていたと思いますが、自転車操業になっていると思えてならない。

kikologさんから引用させてもらいますが・・・

孫社長が描いたスピードネット構想は、絵に描いた餅も同然だった。技術的な裏付けが無かったため、発表後に無線技術を持つベンチャー企業にノコノコと声をかけるありさま。孫社長のスカウトに応じて、三井物産情報産業本部メディア事業部長から社長に就任した真藤豊氏(真藤恒元NTT会長の三男)は、わずか八カ月で退任。そして、昨年三月の第三者割り当て増資では、ソフトバンクは増資に応じず、今では東京電力が約八割の株主となって事業を引き継いでいる。

孫社長が力強く語った「二十年、三十年先」の将来構想とは何だったのか。孫社長に三行半をつきつけられた格好の荒木会長は、こう評価する。

「おそらく彼の頭の中には、次の路線であるADSLを考えて、スピードネットに興味を失ったんじゃないですか。その後、インパク(インターネット博覧会)の会合で会いましたが、相変わらず威勢のいいことを言っておられました。『いいプロジェクトには報奨金を出しましょう』とか、とても我々の物差しとは違うお金を言ってましたね。(経営者としては)正直に言うとよく分からない。ある意味でスピード感のある人だと思います。我々のような一つ一つ階段を上っていくという経営感覚とは違う。まあ孫さんのような異文化に接したのは、我々のプラスにはなったと思いますよ」

スピードネット構想で孫社長がやったことといえば、「東京電力を口説き落とした」「派手に記者会見でブチ上げた」という二つだけだ。これは経営でもなければ投資とも言えない。スピードネットを切り捨てたとき、すでにネットバブルは崩壊していた。この時の孫社長は、「ネットベンチャー投資」にかわる、新しい賢者の石を求めて彷徨いはじめていたのかも知れない。


この部分は、よく言い当てているのではないか、と思ってしまいました。

ギャンブルの必勝法で、よくこんなことが言われますね。

賭けをして負けたら、その負けた金額の倍額を次の賭けで投じ、そこでも負けたら、さらにその倍額を掛けに投じ・・・・ということを繰り返していけば、一回でも賭けに勝つことが出来れば、それですべての負けは相殺される、と。

これ、ネズミ講なんかの論理ですし、ハゲタカさんなんかの基本手法でもあるみたいですが、この手法には、根本的な欠陥がありますね。

まあ、言うまでもありませんが・・・・

このブログでは、現代自動車の米国市場でのマーケティングについて取り上げてきましたが、奇抜な価格サービス、広告戦略などなど、また、その市場占有率が低いなどの状況なども、かなりに通っています。

経営には、絶対に正しい戦略など無く、状況によって、良策が最悪の策にもなったりするので、一概にどちらが良いとは言えないのですが、成熟市場から縮小市場へと移行している日本の携帯電話市場で、この戦略が通用するのか、携帯電話の三つ巴の戦いがどうなるのか、まだまだ注目していきたいと思います。

                   ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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ソフトバンクがNTTを越えられない理由・・を読んで・・・補足

2009.07.30 00:33|アジア経済(韓国、中国)
先日、「ソフトバンクがNTTを越えられない理由・・を読んで」という記事を書いて、そこでソフトバンクのマーケティング戦略について取り上げてみました。

と思ったら、なんとタイミングよく、kikulogさんの所で、興味深い取り上げられ方をされていたので、もうちょっと掘り下げてみようかと・・・・

孫正義 色褪せた錬金術師『文藝春秋』Part1~」というタイトルですが、内容がなかなか興味深い。

以前、かんぽの宿の問題の時にも取り上げさせていただいたのですが、冷静な第3者的視点での深い洞察にいつも感じ入っています。

この孫正義さんに対する見解も、一見の価値ありです。

この記事の中で、こういう記述があります。

一般にはパソコン業界やIT業界の旗手と言われながら、孫社長の経歴に「モノ作りの経験が皆無」だという点が注目される。学生時代の自動翻訳機も、学内で専門家を募って開発したもので、彼は事業計画と売り込みを担当したに過ぎない。彼の商売は、常に誰かが作った商品を右から左に売り払うというものに他ならないのだ。

そう、孫正義という人は、「モノ作りの経験が皆無」で、そのマーケティング戦略でソフトバンクを拡大させて行ったのです。

こうしたビジネスモデルは、本当に、韓国系企業に似ています。

韓国経済は、パススルー経済とも言われています。

日本から基幹部品や工作機械を輸入し、それを中国などで組み立て、韓国経由で欧米に輸出する。

こうした場合、韓国メーカーの名前は付いていますが、商品を右から左へ流しているに過ぎません。

こういうビジネスモデルがとても多いのです、韓国では・・・

だからこそ、その取引高に比べて、自国内に雇用が創出されていないのです。

卸業者というものは、安く仕入れて高く売るのが儲けの原則ですが、飽和市場では、これが難しい。

安く大量に仕入れて、安く大量に売る・・・こういう薄利多売へと向かわざるを得なくなります。

この薄利多売の過当競争市場では、市場シェアの占有率がとても重要で、日本の家電販売メーカーではヤマダ電機がそうですが、圧倒的な市場占有率を有することで、製品メーカーへの価格圧力を増すことが出来、それが更なる安値を実現した結果、さらなるシェア拡大を可能とすると・・・こういう好循環を作り出すことが出来るからです。

この循環を作り出すためには、安値を実現するために、他を圧倒する猛烈な初期投資が必要で、韓国系企業の場合、その資金を出したのが欧米ファンドだったわけです。

ちなみに、そのファンドに資金運用を委託していたのが日本の金融機関などで、それが円キャリートレードだったわけです。

まあ、お金は巡るというやつです。

韓国に巨額な対外債務があるのも、こうしたマーケティング戦略のツケです。

ソフトバンクも、2兆円を超える有利子負債を抱えているのですから、同じような戦略を採ったツケなのです。

出来るだけ多くの借金をして、それで得た圧倒的な資金力を背景に、一気にライバルを蹴散らし、市場占有率を高めていくのです。

この”出来るだけ多くの借金”を可能とするため、あたかも錬金術師とも見えるようなトリック的な集金手法が駆使されるわけです。

この手法もまた、韓国企業の循環出資構造にも見られますね。

ともかく決算の数字を良くして、ともかく資金を出来るだけ調達する・・・・

欧米のハゲタカさんたちが韓国市場に流れ込んでくるのは、こういう市場風土が都合が良いというのも、恐らくあると思います。

日本の場合は、この逆で、良く言えば”誠実”・・・悪く言えば“商売下手”“マーケティング下手”なので、物作りで儲けるのではなく、利ざやで儲けようという手合いには、あまり魅力的な市場にはならないのです。

物作り・・・・とても長いスパンでの投資スタンスを要求されますから!!

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官製バブルに踊る中国市場・・・

2009.07.28 01:44|アジア経済(韓国、中国)
本日も、タイムリーな記事を見つけたので、予定変更です。

世界が踊る8%成長、実態は「官製バブル」

一部抜粋しますが・・・

投資も消費も国有企業頼み

 「プロジェクトの投資総額の最大40%まで優遇金利の融資が受けられます」と説明するのは、中国国家開発銀行の幹部である。銀行とて、一見のお客に書類審査だけでお金を貸すようなことはしない。融資を優先的に受けられるのはもっぱら国有企業だ。

 身元もはっきりしているし、政府の人脈もある。融資を申し込むのが国有企業であれば、ほとんど書類審査だけでOKだという。食品加工工業団地、コールドチェーンの整備など、開発銀行が手掛ける近代化や環境に関連したプロジェクトは目白押しだ。

 筆者もある食品加工団地のプロジェクトの目論見書を見せてもらった。廃棄物を発酵させ、その熱で電気を起こすとか、最新の食品衛生安全施設を備えた研究開発施設とか、先進的なうたい文句が並んでいるうえ、スポーツ施設やヘリポートまである。

 「格好だけで、中身を詰めるのはこれからです。銀行は事業のことをよくわかりませんから。まずは、書類さえ整っていればいいんです。書類の数と量はちょっとしたものですけどね」とプロジェクトを進める企業の幹部は打ち明ける。

 4兆元(約56兆円)の公共投資に加え、5兆元(70兆円)の融資拡大。銀行はノルマの達成と貸し倒れの回避の二律背反を解決する苦肉の策として国有企業への「押し込み」融資を過熱させている。

 無論、政府や国有企業だけで、すべてのプロジェクトを実施することはできない。計画段階では設計事務所やコンサルタントが加わり、実際の事業ともなれば、外資も含めた様々な民間企業が参入してくる。

クルマは当事者の家族への「贈答品」

 クルマの販売が好調な理由の1つを聞いて驚いた。公共事業や国有企業のプロジェクトを受注するための「贈答品」として使われているというのだ。政府機関や国有企業の場合、使う人のランクに応じた車種の公用車が無料で支給される。したがって当事者に贈答するわけではない。その家族への贈答ということになる。

 クルマだけではない。国有企業や政府の幹部が家を新築する場合、内装工事や家具、家電製品一式を「贈答」するのも、ごく当たり前のことのように行われている。こうした「贈答品市場」が拡大しているわけだ。

 家族が対象であれば贈賄にはなりにくい。高級官僚の接待に使われる北京市内のあるレストランも、売り上げの落ち込みはほんの一時的なもので、今年の4月以降は、前年を上回る売り上げを計上しているそうだ。

 やっと一息つきつつある中国の日本企業だが、この景気回復は、「官製バブル」ともいうべき人為的なものだといえる。

ソース:日経オンライン


どうも不思議でならなかった中国市場の自動車販売が好調な理由ですが、妙に納得してしまいました。

そもそもの販売統計の取り方自体が怪しいという指摘もされていますが、仮に水増しがあったにしても、それだけでは説明が付かないぐらい、他国からの輸入も受け入れていますしね。

じゃ、どうして中国市場でこんなに自動車が売れているのか、実際に十分の目で見たわけではありませんが、恐らくこれは事実なのでしょう。

この前にも、気になる記事があったのです。

中国経済、回復に弾み
自動車業界と不動産業界が好転

好調な国内自動車販売

 その一方で、中国のかねての望みである輸出依存型経済から内需主導型経済への転換(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月14日「China's Investment/Consumption Dilemma」)が実現されつつあることを数多くの証拠が示している。

 自動車業界を例に見てみよう。
 中国の自動車業界は今年初め、昨年の新車販売台数の増加率が6.7%と(中国にしては)低調だったことから、今年も販売台数が伸び悩むと予想していた。

 ところが、中国汽車工業協会は7月7日、今年上半期(1~6月)の新車販売台数(商用車含む、中国内生産分のみ)が大幅に伸び、前年同期比17.7%増の610万台に達したと発表。今年の新車販売台数は1200万台を突破するとの予想を示した。一例を挙げると、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の中国における合弁会社は、上半期の販売台数が前年同期比38%増の81万4442台に達した。

 自動車販売が予想外に堅調な最大の要因は、中国内陸部の中小都市での需要拡大だ(BusinessWeek.comの記事を参照:2009年6月11日「The Rise of China's Southwest」)。輸出の落ち込みで中国沿岸部の都市は大打撃を受けたが、内陸部の都市には大きな影響が出ていない。

 英銀大手HSBCホールディングス(HSBC)の中国担当エコノミスト、屈宏斌(ク・ホンビン)氏は、「地理的に見ると、経済成長の牽引力が、大手輸出企業が集まる沿岸部から内陸部へと移ってきている」と指摘する。同氏は今年の中国GDP成長率を7.8%と見ており、来年は9%を超えると予想する。「意外にも、個人消費が予想以上に堅調だ」。

 さらに意外だったのは、中国不動産業界の回復の速さだ。国外の観測筋の多くは、2006~07年の不動産バブル期に行き過ぎた建設ラッシュがあった上海や広州、北京などの大都市で建設現場に放置されたクレーンの姿しか見ていなかったはずだからだ。

 だが、昨年全国規模で低迷した不動産市場も、住宅を初めて購入する人向けの政府支援策や低金利のおかげで、大幅に持ち直している。中国国家統計局発行の中国信息報によると、今年上半期の不動産売上高は前年同期比53%増を記録。6月の主要70都市の平均不動産販売価格も前年同月を上回った。だが、この統計に含まれない中小都市における販売価格上昇率は、主要都市を凌駕している。

活気を取り戻した投資熱

 より重要なのは、住宅の過剰在庫の解消が急速に進み、新規プロジェクトを立ち上げる住宅開発業者が出始めていることだ。不動産投資は前年同期比で10%増加しており、これは不動産市場回復を示す重要な兆候だ。通常であれば中国の固定資産投資の約25%を占める不動産投資だが、昨年下半期には、ゼロ付近にまで落ち込んでいた。

 株式市場の力強い回復も好材料だ。上海と深センの証券取引所の主要300銘柄に連動するCSI300指数は、年初来87%上昇した。とはいえ、この上昇基調がいつまで続くかは不透明だ。中国では今月、10カ月ぶりに新規株式公開(IPO)が再開されたばかりで、IPO待ちの企業は1000社を超える。中国人投資家はIPO投資のために手持ちの株式を売却する傾向があり、IPOラッシュが続けば株式市場に悪影響が出る恐れがある。

 だが、今のところその兆候はなさそうだ。7月10日には、中国漢方薬メーカーの桂林三金薬業と中国電線メーカーの浙江万馬電纜が、深セン証券取引所にA株でIPOを果たし、同日の前場、両社株はともに公募価格の2倍以上に上昇した。
ソース:日経オンライン


同じ日経オンラインの記事というのが皮肉ですが、中国の自動車販売を牽引しているのが内陸部の中小都市というデータを見て、????と思っていたのです。

沿岸部の都市が大打撃を受けているにもかかわらず、経済格差の激しい内陸部が好調???・・・どうも腑に落ちなかったのです。

しかし、今回の記事で、そのからくりが説明付くのです。

そもそも、中国政府の約57兆円にも上る景気対策は、内陸部に重点的に振り分けられるとされていました。

ところが、中国の官僚の腐敗度は、とてつもないものがあるみたい、とりわけ内陸部に行くほど、それが一層深刻なようなのです。

一説によると、内陸部のひどいところでは、交付金の10%未満しか実際の事業に使われず、大部分が官僚によって抜き取られてしまうような事例もあるそうです。

四川大地震の時に、学校などの公共施設が手抜き工事で崩壊していましたが、こういうことが一般的なのでしょう。

こうした腐敗状況の中で、とてつもない金額が交付されたのです。

そりゃ、飛んで火にいるなんとやら・・・でしょう。

リベートで、自動車や住宅が使われ、それが販売を押し上げているというのがすべてではないでしょうが、貧困層の内陸部で、新たな産業も興っていないのに消費だけが伸びるということは、大部分がそういうことなのでしょう。

中国政府の強権発動で、強引な融資も行われているようですが、これが金余り状態を起こし、株や不動産の上昇、資源利権の買い漁りなどの典型的なバブル症状を惹き起こしているのですから・・・目も当てられません。

韓国株式市場KOSPIが上昇していますが、中国系の資金がかなり流入しているのでしょう、きっと。

ちなみに、現代・起亜自動車が中国市場で好調というのも納得してしまいました。内陸部への進出は、韓国系企業の方が進んでいるし、こういうマーケティングがお得意ですからね。

中国が光を発すれば発するほど、その闇はとてつもなく濃くなっていく・・・

また、こんな記事も、日経オンラインにありました。

命懸けの「工場閉鎖」、一人歩きもままならない
不況と政争に揺れ、治安が悪化する広東省

以下のような類いの事件も頻繁に起こっているみたいですが、タイムリーだったので、紹介しておきます。

吉林省でリストラ抗議デモ暴徒化、社長を撲殺

 【瀋陽=牧野田亨】27日付の中国英字紙チャイナ・デイリーなどによると、中国吉林省通化市で24日、北京の民間企業に買収された国有企業「通化鋼鉄集団」の従業員約3000人がリストラ計画に反発して抗議デモを行った。
 一部が暴徒化して、この民間企業から派遣された社長を撲殺した。
 社長は約3万人の従業員を5000人に減らす方針を公表した。
 従業員らは社長を探し出して殴打した後、救急車や警察、政府関係者が現場に入るのを一時阻止したという。
 省政府は24日夜、地元テレビを通じて買収自体を白紙に戻すと発表した。


腐敗と暴力の中の消費・・・・そこに未来があるのか?

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ドルの基軸通貨の地位は危ういのか?

2009.07.27 03:17|社会情勢
ところで、ここのところ、中国の存在感が増していること、米国経済に暗雲が漂っていることから、ドルから中国の人民元に基軸通貨の地位が移行するのではないか、あるいは、多極化するのではないのか、という意見が勢いを増していますね。

でも、恐らくドルの基軸通貨の地位は、当分揺らがないと思います。

確かに、米国債を刷りまくっていますので、明らかな供給過剰が起きてくると思いますが、それでもやっぱりドルの地位は、少なくともここ20年くらいは揺るがないと思います。

先日、NHKの「マネー資本主義」の最終回を見ていて、コメンテーターの1人がこんなことを言っていましたね。

米国には、ドルしか売るものが無い!」と・・・

これは、かなり極論ですが、それでもかなり的を射ているなあ、と感じました。

米国は、とても裾野が広い産業を持った国です。

第1産業の農業にしても、小麦、とうもろこし、大豆などの輸出シェアは、殆ど米国が独占しています。

第2次産業の製造業にしても、独占的な企業がまだまだかなりあり、米国企業の名がない分野の方が珍しい。

第3次産業のサービス産業については、相当な強みを持っています。

だから、米国の通貨ドルが基軸通貨であり続けられる・・・ということではありません。

米国ほど、自立的な経済運営のポテンシャルを有している国は、他には無いと思いますが、その中で、最強の商品がドルなのです。

世界経済の流通を媒介する基軸通貨としての地位を有した金融商品・・・それがドルなのです。

どうしてドルにこれほどの商品価値があるのか?

それは、米国が世界最強の軍事力を有しているからです。

その規模、予算、装備などだけでなく、米国軍は、世界各地に駐留軍を展開していますし、全世界を網羅した軍事組織を有しています。

イラク攻撃に見られるように、自ら戦争を仕掛けても、それを止める術が他国に無い国なのです。

この強大な軍事力こそ、ドルの商品価値が他国の通貨と決定的に違うところなのです。

そもそも、商取引を支えているのは、信用です。

その信用を保証するのは、当事者同士の信頼関係なのですが、もし契約を不履行された場合、どうなります?

個人、法人レベルならば、裁判などに訴えて、法的な裁きを求めますよね。

でも、財産の没収、刑事罰などなど・・・こうした刑の執行力が無ければ、法的裁きなど意味を成しません。

相手に居直られてしまったら、それでお仕舞いになってしまいます。

また、もし勝手に制裁を加えたら、それこそ私闘になってしまい、商取引が完全に崩壊してしまい、経済が破綻します。

つまり、商取引を媒介する通貨には、その信用を保証する強制力が無いと・・その信用度が著しく低下するのです。

これは、国際レベルでも一緒で、貿易上のトラブルを回避するためには、その商取引を保証してくれる軍事力が必要不可欠なのです。

この軍事力を有しているが米国であり、だからこそ、ドルが基軸通貨足りえるのです。

また逆に、米国が他国を圧倒する軍事費を拠出し続けているのもまた、単に軍需産業の保護というだけでなく、ドルの商品価値を高め、経済的な利益をもたらしてくれるからに他ありません。

穀物メジャー、石油メジャーなどなど、世界を網羅する商取引を支配できるのも、軍事費の効果なのです。

日本が建設関係の公共事業に力を入れている、というか、軍事関係に対しては制約があるので、これしかないのですが・・・・・こうした日本とは対照的に、米国の場合は、軍事費への支出が公共事業足りえるのです。

と考えると、今後20年以内に、米国から覇権を奪うような軍事大国が現れるというのは、殆ど想定できません。

確かに、中国の軍事費はうなぎ登りですが、米国の軍需産業が蓄積しているノウハウと技術レベルを20年ぐらいで追い越せるとは、とても思えません。

では、欧州は?

では、中東は?

では、日本は?

では、ロシアは?

いやいや、国連が力を付けて、世界の警察力が1国から国際組織に移行するのでは?

・・・・・

・・・

・・



無理だと思います。

というわけで、ドルの基軸通貨は、まだまだ続くと思われるのです。

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ソフトバンクがNTTを越えられない理由・・を読んで

2009.07.26 01:09|アジア経済(韓国、中国)
ちょっと、マーケティング戦略について話題が続いたので、ソフトバンクの戦略について考えてみたいと思います。

ダイヤモンドオンラインに「ソフトバンクがNTTを越えられない理由」というコラムが載っていました。

内容の是非はともかくとして、ソフトバンクという企業は、韓国企業のマーケティング戦略に似ているので、面白かったのです。

ソフトバンクの創始者である孫正義さんは、立志伝中の人ですが、その戦略は、シェア至上主義です。

ヤフーオークションなどが典型例ですが、ブルーオーシャン市場であったネットのオークションビジネスにおいて、競合相手のeBayに対して、赤字覚悟の価格戦略を仕掛けて、圧倒的なシェアを獲得してeBayを撤退に追いやったのちに、手数料などの値上げに踏み切りました。

圧倒的な市場占有率を持つことを優先し、それが成功して競合相手を駆逐した後に、値上げをして利益を出す体質にもって行くわけです。

米国の業界最大手のeBayという圧倒的な資本力のある相手に対して、一か八かの価格競争をしかけたのです。

eBayの方がノウハウも資金も全然優位だったのでしょうが、だからこそ、業界常識というビジネスモデルにとらわれ、ソフトバンクのマーケティングを無謀として追従せず、ソフトバンクの自滅を予想したのですが、当のソフトバンクの方は、借金を膨らませながらも、圧倒的なシェアを獲得し、利益を出す体質に転換することに成功したのです。

携帯電話でも、同じ戦略を採っています。

携帯電話市場は、ブルーオーシャン市場ではなく、NTTという巨頭とKDDIとボーダフォンが成熟市場で覇を争っていたわけですが、ボーダーフォンを莫大な借金をして買収し、その後も、価格戦略を仕掛けて、利益率よりも、市場占有率を優先しています。

ダイエーから球団を買収したように、広告戦略も思い切ったことをしていますね。

結果、2兆円を超える有利子負債を抱えているわけですが・・・

さらに言えば、検索のヤフーにしても、ブロードバンド事業にしても、携帯のボーダフォンにしても、アップルのIフォーンにしても、球団にしても・・・・独自に開発したというよりも、マーケティング戦略によって事業拡大をして行っているのがよく分かります。

どうです?・・・

ソフトバンクの孫さんが在日朝鮮人だからDNAを受け継いでいるということなのか、サムソン電子や現代自動車などの韓国企業のマーケティングに似ていると思いませんか?

どういうことかと言うと・・・・こうしたマーケティング戦略は、それなりに成立するということなのです。

巨大企業を相手にして、競争に勝ち抜くには、借金をして勝負をするのは間違いではありませんし、そういうハイリスクを採らなければ、ハイリターンは、ありえません。

経営シュミレーションゲームをしてみると、資本金を使って、借金を可能な限りし、それを元手に一気に設備投資と販売をして、競争相手を駆逐できたプレイヤーが残ります。

目先の赤字を恐れて、思い切った投資をできない人ほど、最終的に破綻します。

ハイリターンを目指すのならば、ハイリスクを採らざるを得ないのです。

そういう意味では、現代自動車などのマーケティング戦略にも一理あるといえばあるのです。

しかし、です。

こういうマーケティング戦略は、いつでも成功する類のものではないのです。

まだ未開拓のブルーオーシャン市場では有効な手になり得ますが、成熟市場、それどころか、縮小市場では、自爆する可能性が高いのです。

膨大な有利子負債を抱えるということは、損益分岐点がそれだけ高くなるので、それを超える売上を獲得するには、それなりの市場規模がないと無理です。

成熟市場というのは、過当競争に陥っているので、製品力ではなくマーケティング力に頼っていると、その有利子負債分だけ不利な足枷をすることになり、自爆することになる。

・・・・・

将棋などの対戦ゲームをすると、最良の手がタイミングを外すと最悪の手になってしまいます。

経済の市況は、刻一刻と変わっていくので、成功事例がそのまま通用するとは限らないのです。

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奥の家の嫁日記(仮)の予告

2009.07.25 02:41|農場日誌
本日は、大サービスで、奥の家の嫁日記の予告もご紹介!!

奥の家の嫁日記

え~~~、こんな感じの絵日記がまもなく開始される予定です。

掲載する場所は、ただいま製作中なのですが、「奥の家的イラスト」で、とりあえず掲載を開始するかもしれません。

乞うご期待です。

ランキングが上がってきました・・・・

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サムスン電子の第2四半期の決算を見る・・・

2009.07.25 02:29|アジア経済(韓国、中国)
今回も、ちょっと予定変更で、韓国サムスン電子の業績を見てみましょう。

このテーマは、以前に「サムスン電子の2008年の決算を見ると・・・」という記事で取り上げましたので、事後経過というやつです。

韓国サムスン電子の第2四半期、純利益が10四半期で最大

[ソウル 24日 ロイター] 韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が発表した第2・四半期決算は5%増益で、市場予想を上回った。純利益は10四半期で最大を記録した。主力の半導体事業が黒字に転換した。

 地元証券会社の情報技術(IT)専門家は「サムスンはDDR3(ダブル・データ・レート)で主導しており、現在の半導体セクターの回復の恩恵を最も受けるだろう」と指摘。「懸念されるのは、携帯電話機部門が市場の期待に届かないかもしれないことだ。メモリーチップとフラットパネルが、下半期の最大の下支え役になる」との見方を示した。

 一方、サムスンは、年内の業績について、慎重な見方を示している。

 サムスンの広報担当者は「営業利益がウォン高や競争激化の影響を受ける可能性があり、年内については慎重な見方を維持する」と述べた。

 サムスンの半導体部門は、営業利益率(連結)が第2・四半期に4%となり、第1・四半期のマイナス13%からプラスに転換した。ただ携帯電話部門の利益率は10%で、第1・四半期の11%から低下した。

 第2・四半期の純利益は2兆2500億ウォン(18億1000万ドル)と、前年同期の2兆1400億ウォンから5%増加。ロイターがまとめたアナリスト11人の予想平均1兆6800億ウォンを上回った。

 営業利益は1兆0600億ウォン、アナリスト予想は1兆1900億ウォンだった。前年同期の2兆1500億ウォンは大幅に下回っているものの、第1・四半期の1480億ウォンの7倍の水準となっている。

 売上高は21兆ウォンとなり、前年同期の18兆ウォンを上回った。


なんか、とても好調のようですね。

おや、おや、韓国経済=サムスン電子とも言われるぐらいの存在が好調ということは、ひょっとして韓国経済が経済危機を克服したの?

というわけで、現代自動車に続いて、サムスン電子の決算書を見てみましょう!!

サムスン決算
(画像をクリックすると、大きく見れます)

これは、サムスン電子のHPで公開されている資料です。

英語なので、分かりにくいかもしれませんが、現代自動車にかなりダブります。

まず、売上(Sales)が上がっていますが、韓国内(Domestic)の売上の方が伸びています。

そう、独占市場の国内市場の景気対策が効いているがよく分かります。輸出も、中国向けが牽引しているようです。

次に、販売コスト(Cost of Sales)ですが、これは高止まっていますが、原料価格が落ちたことで、多少改善しています。

そこで、かなり利益が確保されているのですが、やっぱりマーケティング費用を大きく掛けています。

つまり、売上を上げるために、かなりの販促策を実施しているということです。

その結果、営業利益(Operating Profits)率は、5.1%になっていますので、かなり薄利多売をしていることが分かります。

しかし、問題は、ここから・・・ここまでは、そんなに問題ないとも言えるのですが、興味をそそられるのは、営業外収益(Non OP Income & Expenses)の方です。

為替差益に関してはマイナスですが、株式の配当金(Gain (or Loss) on Equity Investment)の方は、大きく増やしています。営業利益の1.4倍近い額ですからね。

この額は、08年の年間を通した配当金利益に匹敵する額で、それを3ヶ月で稼いだわけです。

韓国の株式市場KOSPIが上昇していますね。いよいよ1500ウォンを超えてきました。リーマンショック以降の最安値が900ウォン台まで落ちましたから、5割以上上がったことになります。

これが何を意味するのでしょうか?

まあ、もう言うまでもありませんが、世界各国の財政出動による金余り状態によって息を吹き返したハゲタカさんたちが韓国にマネーを流入させているのです。

韓国市場は、市場相場を容易に操作が出来、乱高下を起こすことができます。

そして、ハゲタカさんたちにとって、この乱高下が儲けるチャンスをもたらすのです。上がりも下がりもしない安定市場は、差益が見込めないので、運用益を出しにくいのです。

韓国市場は、ハゲタカさんにとっての格好の狩場となっており、ハゲタカさんの復活と共に、サムスン電子の収益構造も復活していたわけです。

日本の電機メーカーが巨額の構造改革(リストラ)費用を特別損失に計上しているのに対して、配当金収益で純利益を水増ししているサムスン電子・・・・どちらが正しいのか?

まだまだ、要注目です。

                     ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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現代自動車の自爆マーケティング・・・補足

2009.07.24 02:06|アジア経済(韓国、中国)
今回は、ちょっと予定変更で、米国新車販売台数について取り上げてみます。

こちらの「現代自動車、さらなる自爆マーケティングをやるみたい」でも取り上げましたが、ガソリン価格保証キャンペーンの内容が、こちらで取り上げられていました。

現代自動車、ガソリン価格保証キャンペーンの裏側

 米エネルギー情報局(EIA)が発表した最新の米国の平均ガソリン小売価格は、1ガロン(約3.8リットル)=2.52~2.91ドル(価格は地域により異なる)。そんな中、韓国の現代自動車(ヒュンダイ)は7月1日から、大半の車種を対象に、新車購入者が1ガロン当たりわずか1.49ドルでガソリンを購入できる特別なカードの提供を開始する。

 このキャンペーンは、現代と米テクノロジー・リスク管理企業プライスロック(本社:カリフォルニア州レッドウッドシティ)の提携で実現した。プライスロックは2008年夏にも、米クライスラーと提携して同様のキャンペーンを手がけている。今回のキャンペーンは、消費者とプライスロックにとってどのような意味を持つのか。同社のロバート・フェル CEO(最高経営責任者)に聞いた。以下はインタビューの抜粋である。(聞き手はBusinessWeek.comエディター、レベッカ・レイズナー=Rebecca Reisner)

―― 今回の現代自動車のガソリン価格キャンペーン期間は?

 8月までの予定だが、延長の可能性もある。

―― 価格を保証するガソリンの量に制限はありますか?

 現代は、キャンペーン対象車種の新車購入者に、1万2000マイル(約1万9300キロメートル)走行分を限度として、ガソリンを特別価格で提供する。平均では約600ガロン相当で、1万2000マイルというのは、米ドライバーの平均年間走行距離だ。

中略

―― プライスロックが、ドライバーに対して1ガロン=1.49ドルの価格を保証しているガソリンを実際に保有しているのでしょうか?

 プライスロックが行うのは、価格の保証であり、実際にガソリンを保有しているわけではない。当社はヘッジ取引により、ガソリン価格に上限を設けている。つまり、私がガソリンを大量に購入するとして、今後1年間は1ガロン=3ドル以上払いたくないとする。この場合、コールオプション(商品などを一定の価格で買う権利)を買えば、金融市場での価格上昇リスクを回避できる。プライスロックは金融市場で培った経験とテクノロジーを融合し、現代などの企業が行うこの種の価格保証キャンペーンを実現させている。

中略

―― 今回のキャンペーンが現代の自動車販売台数にもたらす効果をどのように考えていますか?

 クライスラーの場合と比較することしかできないが、87日間のキャンペーン期間中、クライスラーのディーラーへの訪問者数は30%増加した。このことから、現代の販売台数も相当伸びると考えている。 

中略

――現代の販売台数が予想を下回った場合、損失を被るのは誰ですか?

 リスクを負うのは当社ではなく、自動車メーカーだ。プライスロックはテクノロジーの提供やリスク管理を行うが、自らリスクを負うことはしない。ただ、ガソリン価格の高騰や販売台数の不振があったとしても、現代は、ガソリン価格の上昇で価値が上がったコールオプションを売ることができる。

ソース:日経オンライン



現代自動車の自爆マーケティングの内容が紹介されていたので、興味をそそられました。

まず、さすがにガソリン価格保証と言っても、無制限ではなく、約2万キロ走行分という制限を設けているみたいです。

でも、走行距離のチェックをどうするのかな?

ガソリンスタンドに、メーターをチェックしてもらう、というか、殆どセルフ給油のはずだから、そんなこと出来ないはずなのだけど・・・

それはさておき、このキャンペーンをしたのが、現代自動車が最初ではなかったというのが驚きです。

クライスラーで実施済だったわけですね。

クライスラー・・・・経営破たんしましたね(笑)。

プライスロックという企業が考え出したもののようですが、ハゲタカさんの一種みたいですね。金融工学を駆使して、キャンペーン効果とリスクを確率計算し、それを自動車会社に売り込んでいるのですから・・・

しかし、経営破たんしたクライスラーが採用したマーケティングをよく採用する気になりましたね、現代自動車さん!!

こうした販促キャンペーンをすれば、一時的な集客効果はあっても、その反動が激しく、まさに自爆します。

目先の集客を優先して、無謀な値引きをすると、薄利になって行きますので、それだけ多売をしないと収益が上がりません。

確かに、一時的には収支が改善します。

在庫処分が進む上、こうした販促は、失業保証にしても、ガソリン保証にしても、車を販売した後に、後から販促費用のツケが帰ってくるので、車の売上が先に計上され、その後長期に渡って値引き分の請求が来ることになるからです。

現代自動車が上半期善戦、営業益8110億ウォン

【ソウル23日聯合ニュース】現代自動車の上半期業績は、世界的な景気低迷にもかかわらず、世界シェア5%を初めて突破するなど比較的良好だった。
 現代自は23日に企業説明会を開催し、上半期の売上高を14兆1119億ウォン(約1兆639億円)、営業利益8110億ウォン、経常利益1兆2897億ウォン、当期純利益1兆368億ウォンと発表した。売上高のうち国内は7兆598億ウォン、輸出は7兆521億ウォンで、合計額としては前年同期比18.4%減、営業利益も31.9%減ったが、経常利益と当期純利益はそれぞれ9.9%、10.4%の増加となった。

 上半期の販売台数は71万9478台で、前年同期の90万8233台より20.8%少ない。国内販売は昨年末から続く需要委縮にもかかわらず、製品の競争力がアップした上、政府による税制上の支援もあり、前年同期と同程度の31万4639台(1.2%減)を記録したが、輸出は先進国市場をはじめ世界的に需要が減少したため、31.4%減の40万4839台にとどまった。また、第2四半期の販売台数は前四半期比27.4%増の40万3112台と不振をばん回したが、前年と比べると13.4%減っている。

 一方、上半期の売上総利益は前年同期比18.3%減の3兆1030億ウォンだったが、コスト革新努力の結果、売上原価率が小幅改善し78.0%を記録した。営業利益は輸出減に加えマーケティング費の負担が増えたため31.9%急減、営業利益率も5.7%と前年同期の6.9%を下回った。ただ、第2四半期だけを見ると、営業利益は8.1%で5年ぶりの高水準となり、純利益も8119億ウォンと四半期別で過去最高を記録した。

 特に海外での販売台数が上半期は150万台と、シェアが初めて5%を超えた。会社関係者は、欧米などの先進国市場でシェアが拡大しているほか、中国でも前年同期比56%増の25万7000台を売り上げ、同国での販売順位が4位に上昇したと説明した。

 会社側は善戦の要因として、▼ブランド認知度改善への積極的な努力▼販売地域の多角化を通じた販売の極大化▼現地特化モデル発売による顧客のニーズ充足▼差別化したマーケティング戦略――などを挙げた。


この決算を見ると、とても特徴的です。

現代自動車は、韓国政府の販売促進策によって、国内販売を前年比でほぼ維持しています。

そう、韓国政府が国策で販売促進策を行い、需要の先取りをしているのです。
日本の場合はエコポイントがこれに当たりますが、韓国内の購買力の低下が顕著であるにもかかわらず、無理やり下支えをしているわけです。

海外輸出に関しては、これが出来ないので、国内で確保した利益を米国市場などでの販促費用に回しているわけです。

結果、営業利益は落ち込んでいます。

ちなみに、製造原価に関しては、努力というよりも、鋼材価格などの下落によるものでしょう。

こうした販促マーケティングは、効果が持続している間に、需要が拡大していけば、それなりに成功を収めますが、その逆だと、真っ先に破綻します。

クライスラーが良い見本ですね。

こうした販促マーケティングの怖いのは、商品力ではなく、値引きによって買われているにも関わらず、販売量が一定確保できるので、生産設備の維持、それどころか、拡張に走ってしまうということです。

そう、薄利になるのですから、多売をしないと成り立たないのです。

値引きをして薄利になればなるほど、それだけ多くの台数を売らないといけなくなるのです。

というわけで、現代自動車の今年の販売目標は・・・・
 
韓国・現代自動車<005380.KS>、09年の販売台数目標は前年比7.9%

[ソウル 23日 ロイター] 韓国の自動車大手、現代自動車(005380.KS: 株価, 企業情報, レポート)のChung Tae-hwan最高財務責任者(CFO)は23日、2009年の販売台数について、前年比7.9%増の約300万台を目指す方針を示した。08年の販売台数は278万台だった。
 09年の米国全体の自動車販売台数については、08年の1200万台から970万台前後に落ち込むとの予測を示した。
 また、米市場における同社のシェアは、上半期の4.3%から、下半期には5.1%に拡大するとの見通しを示した。


はい、増やしているのです、というか、そういう目標設定をせざるを得ないのです。

こういう一か八かの自爆キャンペーンにすがるのは、現実の市況ではなく、殆ど手前勝手な希望的観測に寄ってしまう状況にあるということなのです。

これ、自転車操業に陥った人、ギャンブルに嵌る人の典型的な症例ですよね。

先ほどのプライスロックのCEOが言っていましたね。

どれくらい効果があるか保証できないが、クライスラーの時は、来店数が30%増えた、と!!

でも、自分たちは、リスクを負いませんし、リスクを負うのは現代自動車ですよ。

「こんな素晴らしい事例がありますから、やってみませんか?、でも、私はやらないけれどね。」というのは、まさに詐欺的勧誘の常套手段。

なんか、競馬予想師みたいですね(笑)。

そんなに確実ならば、貴方が馬券を買いなさい、と言いたくなります、本当に。

ハゲタカさん、金融工学という立派な名前をつけていますが、やっていることは、競馬予想と似たり寄ったりのことです。

血統、天候など等・・・可能な限り膨大なデータを分析して、確率的にどの馬が当たるのか、そういうのと変わりありません。

こういうギャンブル予想に、米国最高の頭脳が集っているそうですから・・・・

まあ、それはさておき、一ヶ月前の記事ですが、こんなものもあります。

米新車販売、5月は92万台 依然年1千万台割れペース
2009年6月3日10時16分
 【ニューヨーク=山川一基】米調査会社オートデータが2日発表した5月の米新車販売は計約92万台で、1営業日あたりの販売台数が前年同月比で約31%減った。前年同月割れは07年6月以来24カ月連続。年換算では991万台で今年最高となったが、依然1千万台割れの深刻な販売減が続いている。
 年換算の1千万台割れは今年1月から5カ月連続。1日に米連邦破産法11条の適用を申請したゼネラル・モーターズ(GM)は、法手続き終了後の黒字化の目安を「1千万台」としており、同社の再建計画にとっても厳しい状況だ。
 ただGM、フォード・モーター、クライスラーの米3社の減少幅は、4月と比べて改善。GMとフォードは購入者が失業した場合、一定期間ローン支払いを免除する販売促進策が貢献した。
 また、4月末に破産法を申請したクライスラーは、破綻(はたん)直後に導入した大幅な値引きが奏功。「政府支援と販売店の努力で予想以上の好成績だった」(幹部)と、経営破綻による販売への悪影響は否定した。
 一方、米3社ほどの販売奨励策をとらなかったトヨタ自動車とホンダは大きく落ち込んだ。昨年5月は、小型車に強い日系メーカーが原油高騰でシェアを急拡大したため、その反動もあった。この結果、米3社のシェアは46%、日系メーカーのシェアは39%となった。


ここのところ、GM、クライスラーの破綻も追い風になって、フォードが好調ですが、そのフォードも、失業保証キャンペーンをしているのです。

こうした販促キャンペーンを可能な限り我慢しているトヨタ・ホンダとどちらが生き残るのか、まだまだ目が離せません。


                     ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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放漫財政と緊縮財政、どちらを選びますか?(中編)

2009.07.23 02:45|社会情勢
突然ですが、山で遭難したとき、そして、救援が来る見込みが全く無く自力で脱出しなければならない場合、貴方ならば、その場から降りますか?それとも、その場から登りますか?

・・・・

・・・

・・



大抵の人は、その場から降りようとするでしょう!!

遭難したら、ともかく一刻も早く山から抜け出したいと思うでしょうから、むしろ急ぎ足で出来るだけ一直線に山を降りようとする選択を取りがちです。

しかし、この選択をして生還できる確率は、とても低いです。本当に幸運で助かることもありますが、殆どの場合は、死に至ります。

山登りをしている人ならば、遭難の対処法として、救助が期待できるのならばその場でビバークし、もしそうでなければ、山の斜面を登ることが鉄則と言われるはずです。

山を無闇に下ると、当然沢筋に向かうことになります。沢を流れる川は、当然人里に通じているのですから、理屈上は目指す方向に向かっていることになるのですが、この沢筋は曲者なのです。

沢登りをする人ならばよく分かるでしょうが、沢筋というのは、滝や崖があって、鮎足袋やザイルなどの道具が無ければ、そうそう通れるものではありません。

緩やかな沢だと思ったら、こんな滝が出てきますからね。

滝下り

これを素手で降りれる人は、そうそうはいないでしょう(笑)。

ちなみに、ここを下っている一人は、私奥の家♂です。

この時の話は、「史上最狂の研修伝説」でご紹介しました。

まあ、沢筋を下ろうとすると、行くことも戻ることも出来ない袋小路に入ってしまう確率がとてつもなく高いのです。

というわけで、山で遭難した時は、上に向かうのです。

上に向かうということは、尾根筋を目指すことです。

登山道が尾根筋にあるように、尾根筋に出れば、大抵の場合、人道に合流できます。

また、山というのは、頂上に向かえば向かうほど、面積が狭くなるのですから、登っていけば、いつかは合流します。

まあ、途中に絶壁があったりする場合もあるので、確実ではありませんが、下るよりも、生存率は全然高いのです。

というわけで、山で遭難したら「上に登る」のが鉄則なのですが、それが分かっていても、実際に遭難すると、これを選択するのが難しいのです。

なぜなら、きついから!!

ただでさえ、遭難して疲れているのに、その疲労困憊の身体で登るのは、とても苦しい。

これが団体での遭難になると、もっと難しくなります。

山岳ガイドが登ることを促しても、大多数の素人登山者が下ることを主張したりするからです。

・・・・・・

何でこんな話をしたのかと言うと、現在の日本経済(というか、世界経済)もこんな選択状態にあるからです。

今、将来の経済のビジョンが読めない・・・回復するのか、より深刻な危機が訪れるのか、予測できない遭難状態にあるわけです。

この状況下で、ただいま世界が同時に財政出動の景気対策をしているわけですが、これ、まさに山を下る選択をしたようなものなのです。

時間切れ、続く

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放漫財政と緊縮財政、どちらを選びますか?(前編)

2009.07.22 01:44|社会情勢
ところで、ハゲタカさんの大親分とも言える米国のゴールドマン・サックスが過去最高益を出したようですね。

ゴールドマン・サックス純利益34億ドル 4~6月期

 【ニューヨーク=丸石伸一】米金融大手の09年4~6月期決算発表が始まった。14日発表したゴールドマン・サックスは大幅増益。他も大方は堅調のようだ。ただ、一部に巨額の公的資金を返せず、不良債権問題に悩み続けるグループもあり、二極化に拍車がかかる可能性もある。

 ゴールドマンの4~6月期は、純利益が34億3500万ドル(約3200億円)で、2四半期続けて黒字を確保した。事実上の前年同期の08年3~5月期より65%増え、アナリストの予想を上回った。債券や株式などの自己売買部門が好調で、一般企業の売上高にあたる営業収益は08年3~5月期より46%多い137億6100万ドル(約1兆2800億円)と大きく増えた。

 ロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者は「市場は依然として脆弱(ぜいじゃく)で、厳しい経済環境が続いているが、今回の決算は市場環境の改善と顧客基盤の多様さを反映した」との談話を出した。不良債権化した資産を減らしてきたことも奏功し、最近の市場環境では損が出にくい体質になったとみられる。
ソース:アサヒ.コム


米国政府が一生懸命に国債を発行して、その資金が市場にばら撒かれた賜物ですが、本当にやるせない。

米国政府・・・・本当にゴールドマン・サックスに支配されていますからね。

共和党政権だった前ブッシュ大統領の財務長官ボールドソンは、ゴールドマン・サックスの元CEOでしたし、かなり要職を占めていますしね。

これは、民主党政権のオバマ大統領になっても変わらない。

オバマ大統領誕生の裏に、金融業界ありという感じで、多額の政治献金がされたようですね。

実際、金融政策は、前ブッシュ大統領とあまり変わり映えしませんし・・・・

AIGになされた公的資金の注入にしても、ゴールドマン・サックスへの支払いに優先的にまわされていましたし・・・

バブル崩壊への政府の経済対策として、バブルの再来を目指したということです。

まあ、毒を以って毒を制す・・・という意図だったのでしょうか?

無論、こうした対処療法は、一時的な浮上には繋がりますが、その効果が切れたとき、より過酷な落ち込みが到来します。

実際、米国の失業率にしても、行政の財政悪化(カリフォルニア州が財政破綻しそうですが)にしても、実体経済は、確実に蝕まれています。

金余り状態にして、それが設備投資や消費浮上に繋がるのではなく、株、不動産、原油などの資源に向かっているのですから、一般市民は、堪ったものではありません。

過剰生産から、価格破壊が起き、それが企業収益を圧迫し、人件費のカットに繋がり、購買力の低下が起きる・・・・さらなる過剰生産となり・・・・あ~~見事なデフレスパイラル!!

こういう状況で、資金供給をしても、設備投資には向かわず、株、不動産、資源などの将来に渡って安定的な価値を見込めるものへと流れてしまいます。

結果、ハゲタカさんたちの復活というわけです。

デフレと言っても、それは、供給過剰な商品に限るのであって、資源などの将来の確実な需要が見込めて供給不足になりそうなものは、価格が上昇するのです。

そして、そういう商品は、殆どが生活必需品なのです。

液晶の大型テレビが無くても困りませんが、ガソリン価格の上昇は、一般庶民の生活を直撃します。

物価指数のまやかしですが、すべての商品を合計して、平均したものを物価指数にすれば、価格の高い家電製品などの下落は、大きく物価指数を下げます。

でも、生活必需品の価格が上昇していたら、生活指数としては、かなり悪化しているはずなのです。

実際、国内の農産物の生産コストは、確実に上昇しています。

我が家の場合は、ニワトリさんに与える穀類、普通の農家さんでしたら、農薬や化学肥料、それに資材費など・・・・軒並み上昇しています。

でも、生産品の価格は、上昇しないどころか、低下すらしています。

結果、質せさえ、収益率が悪かったのが、さらに悪化して、それが地方経済をさらに疲弊させています。

林業の木材価格なんかも、本当に安いですからね。

これは、過剰生産にあるからなのと、中国産の復活が見られるように、安かろう悪かろう・・・でも、仕方が無いから買おう、という流れに逆戻りしたことも一因になっていると思います。

中国産野菜・・・・スーパーで見ると、本当に安いですね。

これが、中国でカットされた野菜パックになると、もっと安いみたいですね。

おっと、脱線脱線・・・

金融という空想の世界の快楽が維持されて、実体経済という現実の世界が衰弱化している・・・本当に、麻薬の症状のようですね。

身体の滅びは、そのまま精神の滅びを意味するというのに・・・・

それはともかく、財政出動の効果で、リーマンショック以前の状況へとかなり揺り戻されているのは確かなのですが、そうすると、これまで取り上げて来た韓国経済の状況もそうなります。

国内資産価格、リーマンショック前水準に回復

【ソウル19日聯合ニュース】証券、ファンド、不動産など各種の国内資産価格が昨年9月の米リーマン・ブラザーズ破たん以前の水準まで回復したことが分かった。
 証券市場・不動産業界が19日に明らかにしたところによると、総合株価指数は17日終値基準で1440.10で、昨年8月末の1474.24に比べ97.7%の水準を記録した。特に、世界的な構造調整で恩恵を受けたサムスン電子と現代自動車が30.0%と8.6%上昇し、危機を機会として活用した。

 国内株式型ファンドも同期間、リーマンショックに伴う金融市場の不安のなかでも高収益を出している。

 不動産市場は、国民銀行の住宅関連統計を基準に、昨年8月中旬の価格を100とした場合の全国平均住宅価格指数が先月15日現在、98.4を記録した。国土海洋部が公開した6月申告分のアパート実取引価格を分析した結果、ソウル・江南区開浦洞(50平方メートル、4階)では最高10億6000万ウォン(約7940万円)で取引され、再建築時価が最も高かった2006年末以降で最高価格を記録するなど、一部地域ではリーマンショック以前の水準に迫っている。

 また、INGグループが調査した韓国の第2四半期投資心理指数は122で、2007年第3四半期以来の高い数値を示した。政府と民間機関が発表する各種指標も、続々とリーマンショック以前の数値を回復している。

 韓国投資証券は、金融危機以降を見据えた政策で金融市場が急激に正常化し、資産価格形成のメカニズムも正常化したとの見方を示している。ただ、政府主導で行われてきた正常化の過程が民間中心にシフトするなかで、今後はマクロ経済の動きが資産価格に重要な影響を及ぼすことが予想されると指摘。景気回復速度などはまだ不透明で、資産価格が今後、上昇を続けるかは未知数だとした。


ハゲタカさんたちが息を吹き返したということは、当然のごとく、その狩場の獲物たちにも餌が撒かれたということに他なりません。

実体経済が回復していないにもかかわらず、株価や不動産価格が持ち直すなど、もう典型的な症例です。

投資ではなく、差益を狙う投機を生業とするハゲタカさんたちにとって、世界的にも安定している日本市場に魅力は無く、外需依存で乱高下する韓国市場に資金を持っていくのは、当然の帰結なのでしょう。

繰り返しますが、ばら撒き財政出動は、病状をさらに悪化させるだけの愚策です・・・

そうそう、衆議院が解散しましたね。

どうも自民党の旗色が悪いみたいですが、民主党も、ばら撒き財政の公約を掲げていますし・・・

緊縮財政を敢えて主張するような人はいないのでしょうか?

放漫財政と緊縮財政・・・どちらの政策の方が難しく、困難だと思いますか?

つづく


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木にしがみついたことはありますか?

2009.07.20 01:41|子育て日記
本日は、これをやって来ました。

木登り

なんだと思います?

まあ、ロープを使った木登りです。

毎年恒例の内子の川祭りで、子供たちにやってもらっています。

木登り

初めても子もいれば、毎年欠かさず来てくれる子もいるのですが、皆な喜んでやってくれるので、こちらは大忙し・・・疲れました。

でも、これはこれで、とても楽しい。

やっぱり、子供が必死になってやる姿は、とても美しいです。

毎日忙しくやっていると、ホント癒されます。

今回は、2年連続で先行予約が一杯で出来なかった子(この子は、耳が聴こえないのですが)が、念願かなって木に登った姿を見て、こちらの方が感動してしまいました。

子供体験は、安全第一、というか、安全かどうかを神経尖らせて目配せしていれば、基本的には、出来るだけ手を出さないのがコツ!!

どうしても助けがいる時だけ、必要最小限の手を貸して上げる。

そうすれば、どの子も思い思いに楽しんでくれます。

まあ、こういう目配せをするのは、かなり神経すり減らすので、全体を見渡す責任者は、かなり疲れますが・・・・心地いいものです。

実を言うと、いずれは、これを子供たちにしてもらうイベントをやりたいんですけどね。

木登り

ロープを使ったやつが欧米の木登り方法だとすると、こちらは、ぶり縄と言って、日本古来の伝統的な木登り術です。

個人的には、こちらの方が好きです。

トラックロープと棒があれば出来てしまうぶり縄は、単純だけど、本当に自分で登ったという実感がわきます。

木にしがみついたことありますか?

こういう感性のところがとても大事で、大人から見ると魅力がなさそうに見えても、そうでないことは、子供たちの笑顔が証明してくれています。

器具やアトラクション的な要素を追い求めるのもいいですが、木にしがみ付いて登るなんていつでもやれるけど、やる機会が無い、でも、とても感性に訴えかける体験は、とても意義があると思っています。

農林漁業体験がグリーンツーリズム・エコツーリズムなどの名前で行われていますし、少なからず自分も関わって来ましたが、大人が段取りをし過ぎているケースがとても多いように感じています。

農林漁業の生活に即した、それも近代化されたものではなく、それ以前に捨て去ってきたルーツに根ざした体験・・・・そういうものが見直されるようになるといいのですが・・・・

最近、景気対策でバラ撒きをしていますが、こういう所の予算は削減され、何とも非効率な雇用対策に膨大な予算が割かれている現実を見ていると、たまにはぼやきたくもなります。

本当の未来への投資とは何か、未来に大きな付けを残しているのではないのか?・・・こういうことを考えると、どうしてもばら撒き行政に批判的な論調になってしまうんですけどね。

もっとも、予算がそんなにいるものではないので、個人的にやって行こうとは思っていますが、なにぶん日々の生活に追われていて、ここまで手を広げられない、今のところは・・・

まあ、物事順序が大事なので、今は奥の家の生活をちゃんと安定させて、少し時間の余裕を作っていくことが先決です。

しかし、早いもので、我が家のユウクンも、あと一年もしたら、4歳になるので、どちらの木登りもできるようになるな!!

楽しみ、楽しみ・・・・

とりあえず、我が子で実験してみるか(笑)

ユウクン

いやいや、お陰さまでランキングが上がってきました。

                     ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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土用の丑の日は、中国産うなぎ??

2009.07.19 00:53|アジア経済(韓国、中国)
土用の丑の日ということで、スーパーの店頭に、蒲焼が大挙してありました、というか、あった形跡がありました。

ここのところ、夕飯作り担当になっているにも関わらず、あまりスーパーには顔を出さないで済ませている、倹約夫・・奥の家♂です。

何故スーパーにあまり行かないで済むのかと言うと、そんなに買う食材が無いからです。

お米は、お隣さんの田んぼのお米ですし・・・家族三人(内、2歳児一人)で、お米を30キロぐらい消費しているみたいなので、かなりの量です。

野菜は、自家菜園とご近所からの頂き物がどっさり!!

でも、足りない種類が多いので、道の駅などで買い足しながら用を済ます。

卵・・・・売るほどあります。

肉・・・・・鶏肉がこれまた沢山あります。

調味料は、さすがに作っていないので、スーパーで買ったりするのですが、これはそうそうなくなるものではありません。

というわけで、あまり行かないのです。

ちなみに、肉は、奥の家♀さんが買ってくることはあっても、私の方が買うことは滅多に、というか、全くありません。

まあ、以前にも紹介しましたが、奥の家♀さんも、殆ど買うようなことはしませんが・・・・

何故買わないかと言うと・・・・・何故だろう???

嫌いなわけではありませんし、あればしっかり食べるのですが、自分で買うまでには行かない。

・・・・・

・・・・

・・・

・・

山のような野菜を見て、もったいない!!と思ってしまうんですね、きっと。

鶏肉なんかもそうです。

折角美味しい鶏肉があるんだから、まずはこれを食べないと、もったいない!!と思ってしまうんですね、きっと。

あ~~~貧乏性(笑)。

まあ、貧乏と言えば貧乏なので、全然間違ってはいませんが(汗)。

ちなみに、鶏飼いを中断して自家製鶏肉が無かった時も、鶏肉は決して買わなかった。

ブロイラーの胸肉やササミなど、我が家の鶏の肉に比べると、2~3倍は大きいんです。

そして、異様に水っぽくて歯ごたえが無い・・・・いや~~~どんな餌を与えているんだろう???

おっと話が本題に全然入らない。

ただいま、景気が悪化している所為か、一時すごく敬遠されていた中国産うなぎの販売が復活しているようですね。

中国産・・・・どんな飼われ方をしているのだろう?

中国の水質汚染は、猛烈な勢いで進んでいます。

どんな餌で、どんな水の中で・・・・想像できない!!

日本最後の清流と言われる四万十川・・・・もはや幻に近くなってしまった天然うなぎですが、それでも、生活排水などが流れ込んで以前の清流とはかけ離れた水の中で捕れたものが多くあるのです。

まあ、本流に流れ込む支流は、本当に清流なところが多いですけどね。

中国の水質汚染のすごさ・・・・もはやかなり有名ですが、こちらでどうぞ!!





すごいことになっているのだけは確実です。

世界経済がその消費力を期待している中国の現実、これでも輝かしい発展が待っていると思いますか?

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中国の癌の村は、ご存知ですか?

2009.07.18 02:05|アジア経済(韓国、中国)
なんか、中国の話を出してしまったので、もうちょっと書いておこうかと・・・

思い返せば、私奥の家♂がまだ高校生だった20年位前、中国が高度経済成長期に入ることを予想していました。

その当時から、中国経済成長論がちらほらありましたし、まあ、高校生でも分かってしまうくらい、中国の経済成長は分かり易い路線だったわけです。

ですので、その頃、本気で中国語を勉強しようか、と思っていました。

結局、会社でバリバリ働く気がさらさら無かったので、もっと別の勉強に勤しみましたが・・・

おっと、脱線脱線・・・

中国に注目して、早20年が過ぎましたが、ここ10年は、中国の経済成長よりも、その衰退の方が気になるようになりました。

????と思われるかもしれませんが、歴史を紐解いて見れば明らかですが、国家(政府)というものには、寿命があります。

どんなに強固な国家でも、始まりがあるように、終わりがあります。

人に、誕生と死があるようなものです。

国家にも、こうしたライフサイクルがあって、黎明期、成長期、成熟期、衰退期・・・という流れがあります。

ローマ帝国のように、とても長い寿命を持つものもあれば、数年で滅んでしまう国家もありますが、始まりと終わりは必ずあります。

ちなみに、日本政府は、今や成熟期に入っていると思っています。

この成熟期が長かったのが江戸幕府ですが、現在の日本政府は、これから急速に衰退期に向かっています。

急激な少子高齢化は、否応無く経済活力を奪っていきますし、放漫財政は、国家終末の典型的な症状です。

長期的展望に立って政治を司ることができたなら、少子化対策や緊縮財政に向かうことで、この衰退を出来るだけ遅らせることが出来るのですが、全く逆の方向に進んでいますね。

まだまだ、経済ネタは取り上げるつもりですが、おおまかに結論を言うと、こういうことです。

ちなみに、韓国経済を取り上げるのは、このライフサイクルが日本以上に短く、日本の未来、あるいは、日本の地方の今を投影するサンプルになるからです。

高度経済成長期から成熟期に入っており、その少子高齢化の速度は、日本以上、というか、世界一です。

雇用問題の現れ方などを見ると、日本の一歩どころか、二歩も三歩も先を進んでいる感じです。

おっと、脱線しすぎましたね。

中国共産党政府のライフサイクルは、韓国以上に短いものになりそうです。

高度経済成長期から、殆ど成熟期が無く、一気に衰退期に入りそうなのです。

一例を挙げれば、世界の工場になるために、公害を放置し続けたツケで、国民の健康は急速に損なわれています。

中国には、癌の村と呼ばれる場所が多数あるのをご存知ですか?

中国ガン村死亡日記:爆発が相次ぐ環境汚染の爆弾

 【大紀元日本11月20日】中国の沿海の低地は、GDPを創出するのと同時に、懸念すべき事実をも創り出した。500kmにわたる東部沿海地域の土地では、地方政府官員が重工業を誘致し、豊かな財政収入を蓄積する一方で、環境汚染という時限爆弾が爆発を始めている。

 2007年5月、中国国土資源部は、驚くべき数字を公表した。中国における汚染を受けた耕地は約1.5億ムーであり、深刻な状況となっている。また、1997年以来、ガンは中国人の死因の第1位となっており、毎年130万人がガンで死亡している。

 「南方都市報」はこのほど、浙江省蕭山市南陽鎮塢里村の女性・韋東英さんが、2003年12月29日から5年に渡って記した「環境保護日記」について報じた。韋さんの日記には、塢里村が環境汚染に浸蝕され、汚水に囲まれた日々の中で、村人が一人、また一人とガンに罹り、死んでいく様子が記録されている。

 韋さんが住む鎮塢里村における最初のガン死亡者は、夫の弟であり、1995年に遡る。日記には次のように記されている。「去年は8人を埋葬したが、全てがガンであった。乳腺ガン、食道ガン、肝臓ガン、肺がん、すい臓がん等の発生度が高い」。

 日記に記される死亡村民の名前はますます多くなり、死亡者の年齢はますます若くなっていった。2007年4月19日、ガンを患った26歳の若者の病状に言及した箇所に、次のような記載がある。「今年1月に亡くなった朱少萍の妻を加えれば、72人目に違いない」。韋さんによると、この死亡者は48歳の女性で、不治の乳ガンであった。

 利益のために築かれたガン村が村人を害する

 江蘇省阜寧県楊集鎮東興村では、2001年以来、80人余りがガンで亡くなった後、段徳桂さんら村民は、村の傍にある巨龍化学工場を江蘇塩城法院に告発した。しかし、村民らが村から取水した水のサンプルを上海で化学検査した結果は法院に採用されず、原告は敗訴した。

 「2000年4月、巨龍化学工場が着工しましたが、この工場は、農薬、除草剤などを生産するためのもので、農作物、人体への影響が最も大きいものだったのです」。段さんによると、村支部書記は、隣の建湖県から企業家を探して資本を誘致し、この工場を通じて、貧困の村に富をもたらすことを望んでいた。

 その後まもなく、巨龍化学工場を誘致した村支部書記は、ガンに罹り、亡くなった。村人は、「自業自得だ」と語る。

 しかし、それでも、蘇北地方の官員らは、蘇南、浙江の工場の誘致を進め、既に土地を準備し、道路を開通させ、ひいては、投資した社長のために、不満を持つ民衆を弾圧すらした。

 多くの化学工場が東興村の周辺で拡張工事をした後、段さんの同郷人の少なくとも6人がガンで死亡した。1回目の訴訟に失敗した後、大多数の民衆は耐えることを選び、段さんら数人だけが上告することを堅持した。段さんは、このために数万元の借金をした。

 消失した魚介、良心に背いて外地に販売される有毒米

 巨龍化学工場が稼動して半年後、蘇北平原の低地にある村の堤防の周辺で、「むせるような異臭」が発生し始めた。村民は次のように語る。「当時、化学工場の附近に浴室があり、河川の水を暖めて使用していました。この水で体を洗った村民の多くは、全身が痒くなり、めまいがし、中には、浴槽に倒れ込む者もいました」「村では、10人余りの者が工場で働いていましたが、1人は、化学原料の漏出によって亡くなりました」。その後、多数が工場から逃げ、ここで働かなくなった。

 東興村の周囲の河道において、魚介類が全くいなくなった。村民の劉文達さんは、巨龍化学工場から遠くないところにある7ムー余りの養魚池の養殖を請け負ったが、化学工場の裏手にある一つの小さな排水溝から、汚水がこの池に流れ込んでいた。「3000斤半(斤=0.5キロ)の成魚が死に、危うく破産するところだった」と語る。

 「私たちは良心に背きました。田で育てた米を自分では食べず、これを外地に売り、外地から米を買って食べました」。段さんが当時を回想して語ったところによると、ある販売業者は、極めて安い価格で東興村附近の数ヶ所の村から米を買い取り、数百里離れた楊州市に転売した。この米は、当地の商工局の検査で、規準を大幅に上回る重金属の含有量が検出された有毒米だった。

 汚れて悪臭を放つ唯一の灌漑水源

 中国地質科学院現代生態環境地質研究センターの林景星・教授は、東興村に類似した「ガン村」を数多く見てきた。例えば、山東省肥城市安駕庄鎮肖家店村では、近年で40人余りがガンで死亡している。これもまた、典型的な「ガン村」である。

 林教授が肖家店村を訪れた際、河川の水は鼻を刺すような臭いを発し、水面は黄褐色に変わっており、水面には油に覆われた泡が漂っていた。まさに、こうした水が肖家店村の周囲を巡っているのである。この水は、汚染され、悪臭を放っているにもかかわらず、村の唯一の灌漑水源となっている。

水が最も直接的な汚染の伝播ルート

 林教授は、肖家店村の土壌、野菜や毛髪を実験室に運んで検査を行った。その結論として、検査物は、いずれも劇毒元素に汚染されていた。このうち、野菜のカドミウム含有量は規準の9倍、クロムの含有量は規準の12倍であった。また、河水から検出されたマンガンは規準の57倍であったが、過量のマンガンは、まさにガンの原因の一つである。

 林教授によると、「規準超過が比較的ひどかったのがカドミウム。カドミウムは劇毒元素で、摂取量が規準を超過することで、胃腸ガン、食道ガン、肝臓ガンなど様々なガンを引き起こす」という。

 研究を通じ、林教授は汚染の伝播ルートを発見した。「水質の汚染が土壌の汚染を引き起こし、これが、直接、野菜などの食品を汚染し、最終的に、人がこれらの食物を摂取することで、ガンをもたらす劇毒物質が人体に進入する」ことがわかった。

 絶えず増加する死亡者リスト

 上述の東興村では、40~50歳の村民が、ガン発病者の中心となっている。このほか、10人以上の者が半身不随となっている。

 東興村の村民は、2000~2005年の間、当地のガン患者(死亡者及び生存者)に関する統計を取った。このうち、死亡者、生存者を含むガン患者は合計99人で、年を追う毎に増加する趨勢にある。うち、食道ガンは48人で約48%を占め、肺ガンは18人で約18%、このほか、肝臓ガン14人、胃ガン13人、その他は腸ガン等のガンであった。

 浙江省、江蘇省、山東省のほか、陝西省華県瓜坡鎮嶺村もまた、ガン村の一つである。1974年に食道ガンが発生して以来、村にある30世帯、154人のうち、既に59人が死亡しているが、うち36人がガンで死亡しており、死因の61%を占めている。村全体でガン患者が発生しなかったのは、わずか4世帯であったが、この世帯は既に絶えていた。この他、寧夏、内モンゴルなどの地も、汚染され始めている。このように、ガン村は絶えず増加を続けている。

(07/11/20 09:37)


会員登録しないと見れませんが、日経ビジネスオンラインのこちらの記事も詳しいです。

中国の「ガンの村」で考える 2010年エネルギー・環境問題

中国の環境汚染の深刻度は、日本の高度経済成長期の比ではありません。

最近の新疆ウィグル自治区での暴動鎮圧に見られるように、国家権力が強大で、人民の声を封じ込める力が半端ではありませんから・・・社会主義国家の環境汚染は、旧ソ連や東欧でもそうでしたが、言論統制で封じ込められ、深刻度を増してしまいます。

国の財産は人であり、人の一番の財産は健康です。

健康を犠牲にして貯められた経済力は、あっという間に崩壊します。

先日も少し取り上げましたが、或る日突然化学物質過敏症が発症して、今までの生活環境から拒絶されてしまうように・・・・臨界点突破は、突然やってきます。

中国は、急速に発展し、そして急速に衰退していく・・・こう予測しています。

このブログで中国について本格的に取り上げるのは、まだまだ先でしょうが、そのうち取り上げられたらいいな・・・

やる気が出るように、もしよろしかったら、応援してください(笑)。

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世界の工場は、世界のゴミ処理場?

2009.07.17 09:32|アジア経済(韓国、中国)
ところで、一旦1バレル50ドル台にまで落ちた原油価格が、再び反騰しましたね。今は、61ドルぐらいでしょうか?

すると、それに連動して、韓国ウォンもドルに対して値を上げています。

1300ウォンを超えたのが、再び1260ウォン台に戻りましたからね。

やはり、投機マネーの動きに、連動しているようです。

とすると、世界各国の財政出動による金余り状態が今後どうなるかが問題になるのですが、以前取り上げたこともある韓国投資公社の社長がこんなことを言っているようですね。

韓国投資公社、投資対象を拡大へ

 海外株式や債権だけに投資をしてきた韓国投資公社(KIC)が海外不動産や原材料などに投資対象を拡大する。KICのチン・ヨンウク社長は15日、記者懇談会を開き、「全世界的に今のような流動性状況が続けば、いつかハイパーインフレに直面する。これに備えて不動産、原材料、物価連動債権など、インフレのリスクを回避できるところに新たに投資する」と述べた。

 KICはまず、今月企画財政部から追加で委託された30億ドル(約2830億円)のうち10億ドル(約940億円)を海外不動産、原材料に投資する計画だ。チン社長は昨年、メリルリンチに20億ドル(約1890億円)を投資、評価損失を計上したことについて、「米国経済が回復基調に入れば2011年ごろ元金を回復できると見ている。長期的で戦略的な投資のため、バンク・オブ・アメリカ(BOA)株式を保有し続ける」と話した。

ソース:朝鮮日報


まあ、今更という感じなのですが、これだけ通貨供給を増やしたら、インフレになります。

というか、スタグフレーションになります。

金余り状態になると、その余ったお金は、市場価値が変わらない資産へと流入します。

不動産、原材料、株式などなど・・・・

インフレと連動して価格を上昇すれば、通貨価値が損なわれていっても、自分の資産価値は保持できるからです。

ただいま、中国の資産家が、インフレを懸念して、こういう動きを活発化させていますね。

中国・・・・・この現代社会の矛盾が凝縮されたような国は、あらゆる意味で、注目すべき対象です。

経済、雇用、政治、食料、環境、少子高齢化、人口爆発・・・・これだけ世界の矛盾が顕著に現れている国は他には無い、米国さえ凌ぐでしょう。

例えば、世界の工場として安価な商品を大量生産して来た裏側で、とてつもない環境汚染が放置されているように・・・・

近年、大陸から飛来する頻度を激増させた黄砂・・・

エチゼンクラゲの大発生!!

これ、上海沖で大発生し、それが遊海して日本に到着した頃に、超巨大なものに成長するらしいですが、これまた、環境汚染の賜物ですね。

グーグルアースで、上海近海の衛星写真を見てみると、この地域の海の色が明らかに他の地域と違います。

上海近海

安価な中国製品の陰で、今猛烈な勢いで環境破壊が進んでいます。

世界の工場・・・・裏を返すと、世界のゴミ処理場なのかもしれません。

なんか、話が脱線して終わってしまいましたが、時間切れ

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ご利用は、計画的に!!

2009.07.15 09:42|社会情勢
前回の補足ですが、借金というのは、負のスパイラル・・・まあ、自転車操業に入ってしまうと、そこから抜け出すのは容易なことではありません。

この負のスパイラルに陥っているのは、日本政府も同じで、いずれは臨界点突破することになるでしょう。

確かに、現時点での深刻度には、大きな差があります。

韓国の場合は、自国内で消化する力が無いので、外国資本に依存していて、何とか借金の借り換えを持続しているわけです。

住宅ローンにたとえてみると、収入を大幅に超える借り入れをして、その借金をどんどん消費者金融へと借り替えているようなものです。

また、為替変動リスクというのは、まさに変動金利で借りているようなものでしょうか?
金利が低い時は有利ですが、一度金利が上昇すると、返済額が膨れ上がり、財政負担を重くします。

日本の場合は、今のところ、自国内で消化しているので、その深刻度はかなり浅いです。
800兆円を外資から借りているのならば、もう目も当てられませんが・・・・まあ、それに近い国が欧州にいますが・・・・

また、自国内での貸し借りなので、いわゆる固定金利(フラット35みたいなものでしょうか)で借りているようなものなので、対外の経済状況に左右されること無く、返済を計画することが出来ます。

しかし、借金の負のスパイラルに入っているので、このまま行くと、行き着く先は、同じです。

親からの借金というのは、貸す方も借りる方も、返済に対して甘えが生じ易いです。

この甘えがとても怖く、よく財を成した資産家の2代目の浪費で破産してしまう事例が見られるように、安易な浪費に走り、それを抑制することが出来なくなってしまいます。

今の日本は、元の郵貯などを財政投融資に使うことで、特別会計という別の財布が出来てしまい、安易な浪費に走っています。

その結果が800兆円以上の財政赤字になっているわけです。

おっと、時間切れ・・続きは次回に

ちなみに、米国の財政赤字が今年度だけで1兆ドルを超えるみたいですね。

消費者金融のCMでも、必ず付け加えられていますね。

ご利用は、計画的に!!



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韓国政府の対外債務の深刻さは・・・

2009.07.14 01:27|アジア経済(韓国、中国)
ところで、ここのところ、原油の価格が下がって来ました。

どうも、投機マネーが再び国債に移動したことによるみたいですが、ここで気になるのは、韓国ウォンです。

外資の資金の流れに左右されていますから・・・

ウォン

う~~ん、再び1300ウォンを超えて来ましたね。

今のところ、世界各国が協調して財政出動した効果で、金融システムが破綻を辛うじて避けられていますが、金余り状態の中でのマネーの流動の影響は、本当に如実に現れますね。

しかし、韓国政府の対外債務も、これまた尋常ではありません。

国の債務、来年は利子だけで20兆ウォン近く

【ソウル13日聯合ニュース】国の債務残高が急増し、来年には債務に対する利子だけで20兆ウォン(約1兆5000億円)に迫ることがわかった。2005年の利子負担が10兆ウォン足らずだったことに比べると、わずか5年間で倍増したことになる。
 企画財政部などが13日に明らかにしたところによると、国の債務利子はことしの追加補正予算編成まで勘案すると15兆7000億ウォンで、昨年の13兆3000億ウォンと比べ2兆4000億ウォンも増えた。来年にはさらに3兆2000億~3兆8000億ウォン増えると予想され、利子予想額は18兆9000億~19兆5000億ウォンに達する。国の債務は一般的に国債と借入金で構成されるが、ほとんどが国債だ。国債利子率は2000年代初めまで年8%台だったのが急速に下がり、2003年以降は4%台を維持しているが、発行額があまりにも増え、利子負担も膨らんでいる。

 国の債務残高は2005年の248兆ウォンから2006年に282兆8000億ウォン、2007年が298兆9000億ウォン、2008年が308兆3000億ウォンと増え、ことしは追加補正予算編成分を含め366兆ウォンに達する。対国内総生産(GDP)比の債務比率も、2003年22.9%、2004年26.1%、2005年30.6%、2006年33.4%、2007年33.2%、2008年30.1%、2009年35.6%と、急速に拡大している。

 これに伴い、国債利子と借入金利子を合わせた債務利子も増加し、2003年には7兆ウォンにすぎなかったのが、2004年が9兆ウォン、2005年が9兆9000億ウォン、2006年が11兆4000億ウォン、2007年が13兆ウォン、2008年が13兆3000億ウォンと急増した。

 政府は当初、増えた国債を積極的に返済し2012年には対GDP比の債務比率を30%台に下げるとの目標を掲げていたが、世界的な金融危機克服のために財政投入を増やした結果、こうした目標は後回しにされた状態だ。企画財政部関係者は、国債発行の増加は財政健全性上よくないものの、危機克服のためにやむを得ないと説明。それでも先進国に比べると、債務残高も国債発行規模も大きくないほうだと補足した。


元金そのままで、利子の返済だけで20兆ウォンですか?

韓国政府の歳入はどれくらいなのでしょう・・・

【韓国】今年の法人税収、5兆6千億ウォン減少の見通し
 政府は経済状況の悪化によって今年の法人税が当初の予想より15%減って、所得税収も9%以上減ると見通した。
 31日、国会に提出された政府の追加更正歳入予算案によると、今年の租税規模を当初の予算の168兆7,530億ウォンから6.8%(11兆4,142億ウォン)減少した157兆3,388億ウォンへ下げた。
 今回の減額規模は史上最大で、今年の経済成長率を-2%に下向修正し、法人税、所得税、付加価値税、関税収入が急減したためと分析した。(情報提供:innolife.net)


だいたい160兆ウォンが歳入だとすると、20兆ウォンが利子の返済ですから、国家予算の12.5%ぐらいが借金の利子に当てられるということです。

繰り返しますが、利子だけですよ、これ!!

しかも、これ、ほぼすべて外債です。

そう、ウォン安になると、それだけ借金が増加する構造にあるのです。

まあ、ここら辺が日本政府の借金と一番違うところで、日本の国債は、殆ど国内で消化されているので、為替変動に左右されませんし、日本が外国から物を買うことが出来なくなるわけでもありません。

韓国政府の財政の脆弱さは、雪だるま式に増えていく対外債務と為替変動リスクにあります。

貿易依存国である韓国にとって、輸出入が止まる対外債務の不履行は致命的です。

ですので、この自転車操業は、貸し手がいる限り、その額を膨らみ続けさせながら、止まることはないのですが、さて、何処まで続くのか?

蛇足ですが、韓国には、隠れ国債と言われる通貨安定証券という韓国中央銀行が発行する債務がかなりあります。この利子負担で、韓銀は、ずっと赤字になっていたわけですが、何処にどれくらいの借金があるのか、実を言うと、これまた定かではなかったりするのです。




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新生GMの未来は、イバラの道・・・・

2009.07.13 01:20|社会情勢
ところで、先日発足した新生GMですが、こんな記事を見つけました。

新生GM…消費者と車と文化に焦点

米ゼネラルモーターズ(GM)は10日、連邦破産法11条による整理・管理を経て、新体制で業務を開始したと発表した。「偉大な車をデザインし、生産し、販売する仕事に戻る」とフリッツ・ヘンダーソン社長兼CEOは語る。

「“いつもと同じ仕事”はGMでは終わった」とヘンダーソン。新生GMは明快でシンプルなビジョンを掲げる。---世界最良の車をデザインし、生産し、販売する。省エネルギー技術もフルレインジに投入する。「我々の目標は、すべてのGM車がクラスベストになることだ」。

新生GMの株式は米政府財務省が60.8%、全米自動車労組(UAW)の退職者医療保険基金が17.5%、カナダ政府とオンタリオ州政府が計11.7%、旧GMが10%をそれぞれ保有する。破産法管理下から、当初予想されていたよりもかなりの短期間、40日での脱却となった。

★GMは消費者の求める良い車を作るビジネスに復帰する。
★新生GMは旧GMの最強の資産を引き継ぎ誕生する。
★4つのコアブランドをアメリカ最大最強のディーラー網が支援する。
★世界市場をベースにしたスリムな組織。より速い決定を可能にし、消費者の要求により的確にフォーカスする。
ソース:Response


・・・・・け、謙虚さ、というか、反省が全然無い!!(滝汗)

そもそも、米国政府と労組とカナダ政府が90%の株式を保有するという・・・・紛れも無い国営企業なので、それだけで、将来が暗澹としているのに・・・・

このブログでも何度も書きましたが、行政というのは、収益事業が大の苦手なのです。

そこに、労組が入ってしまっては、もう手足を縛られたも同然です。

国営企業が民営化して、競争力と収益性を向上させたという話はよく聞きますが、この逆を聞いたことはありません。

この3者は、間違いなく自国内の雇用と雇用条件の維持を最優先に掲げることになりますので、合理化などは、民間企業よりも何倍も困難なのです。

また、迅速な意思決定なども、到底無理です。

行政のお仕事に関わった人ならばよく分かると思いますが、万事が書類決済の上で遂行されるお役所仕事ですから、行政管轄下の外部団体など、本当に意思決定が遅くなりますし、また、現場の状況が分かっていない人がそれだけ多数意思決定に関わってくるので、最終的には、本当に無難で骨抜きの案にしかなりません。

オバマ大統領は口を出さないと宣言していますが、5兆円もの税金を投入して、経営には何も口を出さないなんて、どう考えても、議会や世論が許さないでしょう。

というか、税金を一企業に優先的に投入して、そんな無責任なことを言っていいんですか?

まあ、今回のGM救済の真の目的は、金融システムの維持にあったので、製造業としてのGMを重要視していないというだけなのかもしれません。

リーマンショックの時、米国の保険会社AIGが破綻の危機に陥り、米国政府はAIGの資産を担保とし、最大で850億ドルを融資することを決定し、事実上の国有化をしたわけです。

もしここで救済をしないで破綻させていたら、一気に金融システムが崩壊する恐れがあったが故の措置ですが・・・・GMの救済もこの延長に過ぎません。

GMの債務には、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が複雑にかけられており、その最大の引き受け手がAIGだったわけです。

つまり、GMの救済とは、AIGの救済を意味していたのです。

米AIG、CDSの損失拡大でエクイティ・バリューがゼロも=シティ

 [バンガロール 9日 ロイター] 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)ポートフォリオに一層の損失が発生するリスクや、主要資産の低価格での処分により、エクイティ・バリューがゼロになる可能性がある。シティグループのアナリスト、ジョシュア・シャンカー氏がリサーチ・ノートで明らかにした。

 AIG株はこの1年間で価値を90%超失った。

 シャンカー氏によると、AIG傘下のAIGファイナンシャル・プロダクツ(AIGFP)のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)ポートフォリオが評価損を計上する恐れがあり、担保差し入れを求められた場合、AIGの流動性は再び圧力にさらされる可能性がある。

 同氏は「担保差し入れの要求により、格付け会社はAIGの信用格付けの引き下げを迫られる可能性がある。そうなれば、AIGが政府から大規模な資本注入を受ける前の2008年第3・四半期にみられたサイクルが再現するだろう」と指摘した。

 AIGは6月、2008年版年次報告を修正し、クレジット市場が引き続き悪化した場合、CDSポートフォリオが評価損を計上する恐れがあるとするリスク要因を書き加えた。

 問題となっているのは、AIGFPが保有するスーパーシニアCDS。今年3月31日時点のノーショナル・バリューは1926億ドルだった。

 同氏によると、米政府と考案した行動計画の実施にもかかわらず、AIGを取り巻く不透明感とリスクは依然として極めて現実的だ。


GMが事前調整型の破綻をすることが出来たのも、そもそもCDSを抱えるAIGが米国政府の管理下にあり、債務圧縮に応じなければ、たとえCDSをかけていても、それを機能させない・・・AIGの破綻という生殺与奪権を米国政府が持っていたからなのでしょう。

GMは、自動車会社というよりも、自動車を媒介にした金融会社だったので、だからこそ、そのほかの製造業の会社の破綻と意味合いが違ったのです。

ここまで来ると、米国政府がGMを国有化したことも理解できます。

日本でも銀行の国有化がされたことがあるように、金融機関の国有化は、経済危機の中では、よくあることで、健全化するための処方箋として特に珍しいことではありません。

・・・・・なんか前置きが長くなりましたが、GMのCEOが「我々の目標は、すべてのGM車がクラスベストになることだ」と本気で述べていたとすると、従来のGMと何が変わったのだろうと疑いたくなります。

そもそも、これは旧GMが目指していたことでしょう?

その結果、多ブランド化に走り、肥大化して行ったのでしょう?

むしろ、GMが得意とする車種に経営資源を集中して、他社を追いかけるのではなく、他社に真似の出来ないクルマ作りを目指します・・・となる方が自然だと思いますが??

以前に書きましたが、経営戦略を練るとき、良いところをより伸ばすか、悪いところを引き上げるか、両方を同時にやるか、このどれかしかありません。

後ろの二つの選択肢は、強者のみが採れる選択です。

経営破たんした弱者が採れる選択は、自分の良いところ(強み)をより伸ばすこと、これしかありません。

そう、GMのCEOは、まだ自分が強者だと思い込んでいるようですね。

★新生GMは旧GMの最強の資産を引き継ぎ誕生する。
★4つのコアブランドをアメリカ最大最強のディーラー網が支援する。

・・・・・・・本当に、反省しているんでしょうか?

していないみたいですね、本当に!!(呆)

GMは、シボレーやビュイックなどの4ブランドが優良と考えているようですが、これがそのまま優良であり続けられる可能性は、極めて低いのです。

おっと、長くなったので、続きはまた次回に・・・



                      ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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何故か、ネットが突然復旧しました。

2009.07.11 00:40|日常
な、何故か、突然ネットが復旧しました!!

まだ、モデムを交換していないのに、何故??

ひょっとして、モデムが原因ではなかったのかな?

う~~ん、よく分からないが、またネットが途切れる前に、更新もしておこう!!

なんか、ちょっと見ぬ間に、円高と原油安がかなり進行しましたね。

また、新疆ウィグル自治区で暴動が発生していたり・・・新生GMも今日発足したみたいですね。

それから、数日前、奥の家♀さんが愛媛新聞に掲載されました。

ニワトリさんを抱えて、山口県からIターンして来ました、という感じでした。

愛媛県の方、7月7日七夕の日の愛媛新聞がお手元にありましたら、是非ご覧ください。

ユウクン

お見せする程ではないようですが・・・(本人談)

あっ、右上に、怪しいTシャツがあります。

これ、或る日、私が我が家に戻ってみると、奥の家♀さんが一生懸命作っていたものです。

奥の家Tシャツ

ちなみに、右上で、あられもない格好をしているものがありますが、スルーしてください。

奥の家♀さん、貴方は何を企んでいるんですか?

「家」「奥」

そして・・・

奥の家Tシャツ

「の」

はい、「奥の家」と描いておりました。

ま、まさか・・・・奥の家の家族3人で、これをお揃いで着ろ!!ということですか!!!

い、いたい・・・・痛すぎる!!

想像しただけで、百万光年の彼方まで心が逃避しそうだぞ!!

と、思ったら、そうではないらしいです。

奥の家♀さんも、これをお揃いで着たいとは思っていないらしいです。

ほっ!!!

じゃ、これは、何のために作っているんですか??

・・・・・なるほどね(笑)。

完成の暁には、ご報告しますので、それまで皆さんもご想像してみてください。


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ただいま、モデムがクラッシュ中!!

2009.07.09 16:36|日常
え~~~、我が奥の家のモデムが故障しました。

まったく、インターネットが繋がりません。

代わりのモデムがいらっしゃるのが来週になるみたいなので、それまで更新はお休みになります。

我が家は、ヤフーさんを使っているのですが、もう5年以上も同じモデムを使っていたので、とうとうご臨終してしまったようです。

困ったものです。

メールも見れませんし・・・・

これは、町の公共インターネット施設を借りています。

では・・・
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自爆マーケティングとは・・・

2009.07.07 02:43|アジア経済(韓国、中国)
ところで、先日「現代自動車、さらなる自爆マーケティングをやるみたい」という記事を書きました。

経営破たん後のGMの販売がどれくらい落ち込むのか、ちょっと注目していたのですが、前年同月比33.2%減ですから、あまり変化がありません。

クライスラー並みの半減はするだろうと思っていたのですが・・・・

まあ、ただいま必死に投売りをしているので、その効果によるのでしょうが、とりあえず在庫がなくなるまで、これは続くのでしょう。

GM、在庫一掃セール開始…6日間限り!!

(レスポンス) 7月3日(金)19時53分
ポンテアックヴァイブ
GMは1日、7月1 - 6日の6日間限定で、全米特別セールを行うと発表した。2009 - 10年モデルのディーラー在庫車を対象に、最長6年間、金利0%ローンを適用する。
この特別セールの名称は、ズバリ、「72時間セール」。ディーラーの営業時間が1日12時間として、6日間限りということを意味している。
対象は2009 - 10年モデルのうち、販売店が抱える在庫車。GMは一例として、シボレー『シルバラード』やGMC『シエラ』といった大型ピックアップトラック、シボレー『サバーバン』やGMC『ユーコンXL』といった大型SUVの名前を挙げている。
また、ブランド廃止が決まったポンティアック各車の在庫処分も、GMにとっては緊急課題。トヨタとの合弁事業、NUMMIで生産される『ヴァイヴ』をはじめ、『G3』『G5』『G6』『G8』と、全ラインナップが投げ売り状態だ。
これらの在庫車には最長6年間、金利0%ローンを適用。またGMが公表したリスト以外の在庫車には、最長5年間、金利0%ローンを導入する。
米国でGM車の購入を検討している顧客にとっては、絶好のチャンス到来か!? しかし、この実質的値引き販売、中古車価格の下落を招く(つまり、売却時には安く買い叩かれる)可能性が高いことを、お忘れなく。
(森脇稔)


米国政府の後ろ盾の下で、優良資産のみが引き継がれた新生GMが誕生する予定ですから、安値で車を購入できるチャンスと見られているのかもしれません。

まあ、実際のところ、本当に優良資産であり続けられるのか、相当疑問ですが、欧州のフィアット頼みのクライスラーよりはましであるのは間違いありません。

しかし、他に手の打ちようが無いのでしょうがない、というより、経営破たんしたのですから、資産が投売りされるのは当然なのですが、GMは、日本のダイエーのような末路を辿る可能性が大ですね。

行政や労組が経営権を握っていること自体、経営効率化の障壁となりますし・・・

以前、「GMの破綻で、新生GMはアジアシフトになる??」という記事を書きましたが、もう介入されていますしね。

GM、ミシガン州で新小型車生産へ 1400人雇用確保

【ニューヨーク=丸石伸一】破産法下で経営再建を目指す米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、ミシガン州内の組み立て工場を改良して新小型車を生産し、計約1400人の雇用を確保する、と発表した。2010年に生産設備の改良を始め、11年から生産を開始する。
 この新小型車は当初、中国で生産して米国内に輸入する方針だった。だが、全米自動車労組(UAW)が猛反発し、雇用を守るために国内生産に切り替えるべきだと主張。経営再建のための労使交渉などを通じて、GMはUAWの主張を受け入れ、国内で生産することを決めていた。


行政と労組が経営権を握ったら、経営効率より雇用の維持が最優先されることは火を見るより明らかで、その資金的な補填を政府が税金から補填していくという負のスパイラルに陥ってしまうでしょう。

それはそうと、GMの在庫一掃セール、効果のほどはどうなのでしょう?

もともと、経営破たんする前から、無茶苦茶な販売奨励策をしていましたからね。

ゼロ金利でオートローンを組めるということは、利子を払わなくていいのですが、これにさらにキャッシュバックというのもしていました。

例えば、1割のキャッシュバックをつけるとすると、300万のクルマに購入する際、30万円が現金で戻って来ます。そう、購入価格を1割値引きするのではなく、クルマの代金300万円はゼロ金利ローンで組めて、その値引き分の30万円は、現金で購入者に戻すのです。

そう、300万円の新車が手に入ると同時に、現金30万円が手元に入るのです・・・クルマを購入しただけで!!

これは、もう車の性能とかどうとかは関係なく、まさに消費者ローンみたいな商売の仕方です。

もし200万円でその新車のクルマが転売できたら、その購入者は、手元に230万円の現金を残すことが出来ます。

消費者金融で金利20%で230万円借りて、5年で返済するとすると、どうです?

クルマを購入した方が、全然お得なわけです。

そう、消費者金融でお金を借りないとやれないような人たちにとって、この制度は、まさに神のご加護のようなものだったのです。

逆を返せば、クルマを販売した方は、クルマは販売できたけど、すごい大損をしているわけです。

これだけ無茶苦茶な販売奨励策がまかり通っていたのですから、破綻して当然ということだったのでしょう。

そして、これと同等か、それ以上に無茶な販売奨励策を実施しているのが、現代自動車!!

まあ、現代自動車の強みは、韓国市場という絶対的な占有市場があることです。

ただいま、韓国政府の景気対策で、販売台数は上がっているようですから・・・・

もともと、国内市場で儲けて、海外市場へのダンピング販売で薄利多売を目指すビジネスモデルでしたら、変わっていないと言えば変わっていないのですが、その国内市場の消費力が急速に落ち込んでいるのですから、こちらの方が大問題ですね。

5月は、ドルベースでの輸入額が前年比マイナス40.2%ですから、尋常ではありません。

今年に入ってから、1月と2月が30%くらい減で、3月と4月が35%ぐらい減です。

そして、5月が40%減ですから、すごいです。

しかも、です。

今年に入ってから、ウォン高に振れ、原油などの資源価格も下がったのです。

ですので、韓国の輸入の落ち込みは、数値以上に落ち込んでいると見ないといけません。

これだけ輸入が落ち込んでいるのですから、物価が上がるのは当然です。

時間切れ

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ユウクンに注意される・・・・

2009.07.06 15:54|子育て日記
ここのところ、ユウクンによく注意されます。

あれはしちゃ駄目でしょ。

これは、こうしないと駄目でしょ。

「ありがとう、は???」

「どういたしまして、は???」

・・・・・

・・・・

・・・

まあ、私が注意したり、叱ったりしていることを真似しているので、一々がごもっとな事なので、素直に謝っております(滝汗)。

しかし、先日ですが、一緒にスイカを食べていると、ユウクンが叫んでおります。

赤いの残しちゃ駄目でしょ!!

まあ、確かに少し残っているけど・・・・

スイカのカス

これ、普通でしょう??

どう考えても、普通の食べ方でしょう??

私、ちゃんと食べていますよ、ユウクンや??

と、思いつつ、ユウクンが食べ終わるのを見てみると・・・

ユウクン

なるほどね!!(笑)

そりゃ、注意したくなるわな(大笑)。

並べてみると、一目瞭然!!

スイカのカス

ちなみに、スイカの量は、ほぼ同じでした。

しかし、幾らなんでも、それは食べすぎではないかい?

赤いの残していないというより、白い皮の部分どころか、緑色の皮の部分も相当食べていますよ、貴方は!!!

これは、絶対に親の真似ではないのですが・・・・まさに、食欲、というか、本能のなせる業!!

まあ、スイカの生産者の方は、これを見たら、きっと喜ばれることでしょう。

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キング・オブ・ハゲタカになるには・・・

2009.07.05 01:54|社会情勢
前回が中途半端でしたね。

バブル経済の状態というのは、お金が市場に滞っていることなので、その偏りが何処まで許容されるかは、言うなれば、ダムの潜在的貯水量がどれくらいあるか、これで決まります。

市場が小さければ、貯水量も小さくなりますし、市場が大きければ、それだけ貯水量も大きくなります。

現在の市場は、完全に世界規模ですので、まさに最大規模にあると言ってもいいでしょう。

そして、だからこそ、その全体像を把握するのは、とても難しい。

何処が貯水量の臨界点なのか、何処からダムが決壊するのか、これを推測するには、ダムの強度から、水の流れ、地形などなど・・・多くのデータを精密に知らなければなりません。

ちなみに、もしこれが出来たら、間違いなく最高のトレーダーになれます。

そう、キング・オブ・ハゲタカ!!になれることは、間違いありません。

しかし、前回も書きましたが、これはほぼ不可能です。

どんなに情報収集を広範囲に精確に行っても、必ず不確定要素は残りますので・・・ウォーレン・バフェットでも、損失を出す時は出しているように、完璧な予測というのは、不可能です。

地震予測と一緒で、より精度の高い予測は出来ても、完璧な予測などは不可能なのです。

例えば、日本政府の財政赤字800兆円以上・・・・これは、税収が40兆円そこそこ、しかも、労働人口の減少が確実な日本では、現状の税制を維持し続けた確実に減収していく日本では、絶対に返せません。まあ、無借金になる必要は必ずしも無いのですが、有利子負債でどんどん利子が加算されていく自転車操業から抜け出すことすら、まず無理です。

そう、日本国債は、実質的に不良債権なのです。

じゃ、その不良債権は何処が引き受けているのかと言うと、郵貯・簡保の預貯金です。

もし郵貯の預貯金が引き出されたら、日本政府は、米国のように外資に国債を買ってもらうなどが出来れば別ですが、ほぼ間違いなく国債の償還ができなくなり、破綻します。

そう、日本国債は、今のところ、ちゃんと利息を付けて償還されているので、不良債権扱いにはなっていませんが、このまま借り換えの自転車操業で借金が肥大化し続けば、いつか必ず借り換えられない臨界点に達し、企業でいう所の不渡りを出し、倒産することになります。

郵政を民営化して、普通の銀行業務と同じような運用がされ、国債の購入ではなく、融資などに資金が回ったり、政府保証が無くなり、郵貯の預貯金が市中銀行に回ったりすることで、この恐れが現実化することが懸念されたのが、郵政民営化の強固な反対の一つでもありました。

おっと、脱線脱線・・・

政府による借金の自転車操業の末路は、企業と違って幾つかあるのですが、ここら辺は、これまでにも取り上げて来たので割愛します。

ここで言いたいのは、こうした潜在的な不良債権が何処にどれだけあるのか、これを知ることは、殆ど不可能に近いということなのです。

欧州の金融機関が抱えている潜在的な不良債権、そう、東欧、中東、アジアなどに流れた資金がどれくらい不良債権になっているのか、天文学的な単位になっていると分かっている人は沢山いても、この額を精確に分かっている人は、まずいないのでしょう、きっと。

GMのCDS問題にしても、その影響の大きさから、米国政府による救済、すなわち、GMの負債が米国債に転換されることで、この決壊が防がれましたね。

こうした対処療法によって、臨界点突破による崩壊が辛うじて食い止められていますが、そのひずみがそれだけ大きくなっているのです。

臨界点突破が永続的に避けられたわけではないのです。

ダムの水位がどんどん上がっていけば、地殻プレートのひずみがどんどん蓄積されていけば、何処かで臨界点突破することは、火を見るより明らかなのです。

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最近の韓国ウォンは・・・・

2009.07.04 02:28|アジア経済(韓国、中国)
久々に話題に上ったので、韓国経済について・・・

ここのところの韓国ウォンですが、こんな感じです。

ウォン

ただいま、世界各国の財政出動によって、市場に金余り状態を作り出されていて、この効果で、それなりに投機マネーが戻っています。

その投機マネーが韓国に流れ着き、それによって、為替や株価が回復しているのです。

4-6月期の外国人投資、昨年同期比62%増

 外国人による韓国への直接投資が回復している。知識経済部は2日、今年上半期に政府に申告された外国人直接投資の規模は46億4400万ドル(約4450億円)で、昨年同期の45億4800万ドル(約4360億円)より2.1%増加したと発表した。特に、今年1-3月期は昨年同期より38.2%も急減したが、4-6月期に入り昨年同期比で62.0%も増加した。
 外国人の投資が増えたのは、韓国の景気回復のペースが他国に比べ速いと予想されている上、成長可能性が高い大型の合併・買収(M&A)の案件が増えたためと分析されている。
ソース:朝鮮日報


まさに外資依存の韓国経済の真骨頂という感じです。

記事では、韓国の景気回復ペースが他国に比べて速いからと理由付けられていますが、恐らく違うでしょう。

雇用情勢はさらに悪化している上、物価高・・・いわゆるスタグフレーションというやつですが、これが今の経済の現状のようです。

5月の食品価格11%上昇、OECD加盟国で2位

 韓国の5月の食品価格上昇率が経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国で2番目に高かったことが分かった。
 先月30日にOECDが発表した5月の消費者物価指数報告書によると、韓国の食品価格は前年同月比で11.0%上昇し、アイスランド(17.5%)に次ぐ高い上昇を示した。アイスランドは昨年11月に国際通貨基金(IMF)から21億ドルの緊急融資を受け、政権が崩壊するなど深刻な経済危機を迎えている。このため、政情が不安定なアイスランドを除けば、韓国の食品価格は事実上OECDで最も上昇したと言える。
 主要7カ国(G7)の平均は1.9%、OECDの平均は2.7%で、韓国の食品価格はそれを4-6倍上回る上昇を示したことになる。食品だけでなく、消費者物価全体の上昇率も、韓国はOECD平均(0.1%)を上回る2.7%に達した。
 統計庁が1日に発表した6月の消費者物価動向によると、食料品・飲料の価格は8.1%の上昇を示し、食品の値上がり傾向が続いた。
ソース:朝鮮日報


欧米のハゲタカさんたちが、財政出動の恩恵を一身に受けて、またまた高額報酬を得るようになりつつありますが、ハゲタカさんたちが息を吹き返したことで、韓国市場がまた活躍の場となっているようですね。

これは、別に韓国市場の話だけでなく、原油相場も同じで、だからこそ、似たような波形を描いているのです。

原油

米国の原油備蓄も満杯で、原油の消費が落ち込んでいるにもかかわらず、原油価格が上がっているのは、間違いなく投機マネーが流入しているからです。

ハゲタカさんたちによって作り出されたバブルマネーがはじけた後、政府の財政出動が穴埋めしている、といっても、完全には無理なので、原油も上げ止まっていますが、それでもかなり補っているのです。

もちろん、この金余り現象は、一時的なもので、遅かれ早かれ必ず破綻します。

実体経済が縮小しているのですから、むしろ通貨供給量は絞らないといけないはずなのに、逆のことをやって出来たバブルマネー、フェイクマネー・・・名前はどうあれ、実体経済から外れたマネーが実体を持つことはありませんから・・・

このバブルが何処から崩壊するのか?

米国からか!!

欧州からか!!

アジアからか!!

新興国からか!!

・・・・

・・・

・・



これを予想するのは、相当難しいですね。

今のところ、一番怪しいのは、東欧みたいですが、こういうのは、全体のマネーの動きを精密に収集できないと、まず無理でしょう。

たとえて言うと、日本の東海・東南海・南海地震のようなものです。

何処も連動していて、一つ起これば、続けざまに別の二つも起こるのですが、何処でいつ地震が起こるか予測するのは、すごく困難なようなものです。

物理実験で破壊テストなどをすると、どんなに条件を整えても、全く同じ亀裂にならないように、エネルギーの流動というのは、予測しきれるものではありません。

しかし、地殻構造上、東海・東南海・南海地震が周期的に起こることは、間違いありません。

ただいま、生産と消費の不均衡によるマネーの偏り、そう、地殻移動によるエネルギーの蓄積みたいなものですが、これが日に日に溜まって行っている状態なのです。

この偏りが臨界点に達するのがいつなのか・・・・世界恐慌の事例が参考になるかもしれませんが、それでも、あくまでも参考にしかなりません。

ちなみに、こちらのブログの記事「株価と企業収益からみる世界大恐慌と現在の共通点」「世界経済は世界大恐慌よりも悪化している」が参考になるでしょう。

おっと時間切れ・・・




・・・・・・・・

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現代自動車、さらなる自爆マーケティングをやるみたい

2009.07.03 01:11|アジア経済(韓国、中国)
ここのところ、とんとご無沙汰してた韓国経済ですが、何か現代自動車がまた面白いことをやるみたいですね。

現代自動車、米国で「ガソリン代支援マーケティング」

現代(ヒョンデ)自動車が米市場での好調を定着させるため2度目の攻勢に出る。新車を購入する顧客に1年間にわたり燃料代の一部を補助するもの。名付けて「現代アシュアランスガスロックプロモーション」だ。今年初めには自社の車を購入した顧客が失業した場合に車を買い戻す「現代アシュアランスプログラム」の後続企画だ。
ウォールストリートジャーナルなど外信は、最近米国市場でシェアを急速に伸ばしている現代自動車が原油価格高騰のため車の購入をためらう消費者の関心を引き寄せるため新たなインセンティブプログラムを開始したと1日に報道した。
それによると来月31日まで現代自動車を購入する顧客は1年間1ガロン当たり1.49ドルの固定価格でガソリンを入れられる。車を買う際に発給されるクレジットカードを利用し、顧客は1ガロン当たり1.49ドルだけ支払い差額は後で現代自動車が支払う。現在米国内のガソリン価格は1ガロン当たり平均2.6ドルで、顧客の立場では40%ほど安く給油できることになる。
現代自動車は顧客がガソリン料金への補助を望まない場合には1000ドルを現金でキャッシュバックすることにしている。このため2つのうちどちらがよりお得かに関心が集まっている。
現代自動車のモデルのうち米国で最も人気のある「ソナタV6」の場合、燃費を1リットル当たり10.63キロメートル、年間平均走行距離1万9300キロメートルとすると、ガソリン代が現在の水準を維持すれば顧客は1年間に533ドルの割引を受けられる。1000ドルのキャッシュバックを選ぶ方がより有利だ。しかしガソリン価格が1ガロン当たり3.6ドルを超える場合にはガソリン価格の割引を受ける方がお得になる。
CNNマネーは、「燃費がやや落ちるベラクルズのようなスポーツ多目的車(SUV)を買う消費者はガソリン代補助プログラムを好むだろう」との見方を示している。

ソース:中央日報


・・・・・呆れて、というか、もう形振り構っていないですね。

本当にやるの、こんなこと???

失業した場合に車を買い戻す「現代アシュアランスプログラム」も相当無謀なものでしたが、これは、さらに自らの首を絞めませんか?

具体的にどういうチェック機能をするのか分かりませんが、米国の場合、一家に車が数台あるのが当たり前なわけで、もし1台の現代自動車の購入で、ガソリン代が40%安くなるのならば、そのクレジットカードを利用して、他の車のガソリンも購入するようなケースが続出すると思うのですが・・・

ガススタンドで一々現代車かそうでないかチェックするわけにも行かないでしょうし、どうするんでしょう?

さすがに、これに追随しようというメーカーはいないとは思いますが、しかし、破滅型販売促進策である「現代アシュアランスプログラム」によって、販売好調(?)の筈の現代自動車がどうして???

と思って、6月の米国の新車販売台数を調べてみると・・・・

米国新車販売、27.7%減とやや持ち直し…6月実績

民間調査会社のオートデータ社は1日、6月の米国新車販売の結果を公表した。それによると、総販売台数は85万9847台で、前年同月比は27.7%減と5月の33.7%減から少し回復。しかし、依然として20か月連続の前年実績割れだ。

米国ビッグ3では、首位のGM(サーブを除く)が17万4006台で、前年同月比は33.2%減と5月の28.7%減よりも悪化。フォードは3か月連続でトヨタを上回り、2位の座を維持。ボルボを除いた販売台数は14万7831台で、前年同月比は11.2%減と5月の24.2%減から持ち直した。

早期の経営再建を目指すクライスラーは、ホンダに抜かれて3か月連続の5位。その販売台数は6万8297台で、前年同月比は41.9%減と5月の46.9%減ほどではないが、4割減という厳しい状況である。

日本メーカーのビッグ3では、3位のトヨタが前年同月比31.9%減の13万1654台と、5月の40.7%減と比べて回復の兆し。主力セダンの『カムリ』が39%減の2万6394台、『カローラ』が54.6%減の1万9935台と苦戦中だが、5月下旬にモデルチェンジした『プリウス』は、6.1%増の1万2998台と久しぶりに前年実績を上回った。

クライスラーを抜いて3か月連続4位のホンダは、10万0420台。前年同月比は5月の41.5%減から6月は29.5%減へ、立ち直り傾向にある。しかし、主力の『アコード』が42.1%減の2万3995台、『シビック』が49.7%減の2万0954台と、ともに大幅マイナス。一方、4月に米国市場へ投入された新型『インサイト』は、2079台にとどまった。5月は2780台、4月は2096台と、日本ほどの人気となっていない。

6位の日産は5万8298台で、前年同月比は23.1%減と5月の33.1%減から回復した。特別リースプログラムの効果で、『マキシマ』が71.7%増の4560台と引き続き好調。また、大型ピックアップトラックの『タイタン』が2.4%増の1290台、大型SUVのインフィニティ『QX56』が28.2%増の550台を販売。この2台は在庫一掃セールが行われたもようだ。5月に米国デビューを果たした『キューブ』は2137台と、5月の1745台よりも販売を上乗せした。

ビッグ6に続く7位の定位置をキープしたヒュンダイだが、その販売台数は前年同月比24.2%減の3万7943台と5か月連続のマイナス。失業したら車両を返却すれば残債が免除される新ローン、「アシュランスプログラム」の効果は、完全に息切れした。

8位のキアは前年同月比5.1%減の2万6845台。乗用車系は11.8%減と不振だが、ライトトラック系(SUV/ピックアップトラック/ミニバン)は新型SUV『ボレゴ』が牽引役を果たし、7.3%増の1万0563台と伸びている。
ソース:ESPOSE


やっぱり、息切れしていたんですね。

これ、まさに販売奨励策の自転車操業というやつですか!!

本当に、自転車操業が大好きですね。

ところで、この記事で気になるのは、日産が特別リースプログラムや在庫一層セールで販売増というやつです。

そう、販売奨励策に安易に走れば、販売台数そのものは、当面確保できるということなのです。

トヨタのプリウスにしても、価格設定を大幅に下げているので、実質的に値引き販売をしていて、それもあって販売増になっていますね。

しかし、この販売奨励策というやつは、安易にやると、自らの首を絞めてしまう。

日系のメーカーは、それが分かっているので、可能な限り我慢しているのでしょう。

トヨタが手堅いと思うのは、プリウスだけを大幅値下げしているという所です。

話題性のあるプリウスを価格面からも猛烈に目玉商品にして、販売店への来店数を増やせば、全体の販売増効果を見込めます。

自動車というのは、とりわけ米国市場の場合は、家族の中でも使用状況が異なるので、プリウス目当てに来店して来ても、結局別の車種がよい、という薦め方ができます。

それに、もともと一般車よりも割高だったハイブリッドカーですから、それを一般車並の値段に下げても、販促にはなっても、値引き販売によるブランドイメージの毀損は起こりません、むしろ、イメージが上がります。

・・・

値引き販売というのは、経営的にとてもリスクの高い戦術で、ちゃんとした戦略もなく行うと、自爆します。

経営シュミレーションゲームをやるとよく分かるのですが、市場で競争力を失い、売れない、キャッシュがない・・・という危機状況に陥ると、たいていの人は、投売りをして当面の現金を確保しようとします。

まあ、優秀な人は、そういう状況に陥らないような経営をするのですが、実を言うと、上のような危機的な状況になってしまったら、最良の選択は、出来るだけ早期に事業を清算することです。

事業というのは、売上があろうがなかろうが固定費が派生し続けますので、事業に行き詰った場合は、出来るだけ傷口を小さくするため、可能な限り早くに、事業を清算し、資産を売却し、損失を最小限にする、もし運がよければ、資産売却益が多少残るかもしれませんから、新規事業の資本金にして、再起を期することができるかもしれない。

経営破たんしたGMとクライスラー、とくにGMですが、大き過ぎて潰せず、損失がどんどん拡大してしまった。

でも、大き過ぎたゆえ、というより、金融への影響が大き過ぎたゆえ、政府救済がされ、結局、その付けが米国民・・・いやいや、米国債を買っている国々かな・・・に負わされたわけです。

こうした救済が成功して、再び活力を取り戻すのは難しいと思いますが、GMの破綻は、無茶な販促をし始めた時点で、決定的だったのです。

後は、どこで見切りを付けられるか、という問題だったのです。

現代自動車もまた、もうそのレベルにあると思われます。

無茶な販売奨励策の実施に追い込まれている・・・・この自転車操業が何処まで続くのか?

まあ、たとえ破綻しても、韓国経済に及ぼす影響は計り知れないので、韓国政府が救済に走るでしょうが、その時は、政府の方も破綻していそうですけどね。

韓国経済・・・・サムソン・シャープの特許判決、外貨準備高とウォンの経緯、韓米通貨スワップの来年2月までの延長、などなど・・・取り上げたら面白そうなネタは結構あるのですが、また気が向いたら・・・



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ユウクン、泥だらけ・・・

2009.07.02 09:25|子育て日記
前回の記事で、化学物質過敏症について触れたので、もう少しおまけで・・・

このブログに度々登場する我が奥の家の愛息ユウクンですが、一緒に野良仕事をしたりするので、かなり泥だらけになります。

ユウクン

鶏の世話から畑仕事まで、まあ、適当に付き合わせていますので、家に帰る頃は、いつもかなり泥だらけになります。

まあ、これが野良仕事というものなので、当然といえば当然なのですが、実を言うと、あまり手洗い敢行などをしていません。

それなりに、手を洗うように教えてはいるのですが、私が料理中に、ユウクンが外で遊んだりしながら、玄関のかごに入っている野菜をまる齧りしているのを見ても、まあ、放っておきます。

畑で野菜をマル齧りしたりするので、かなり泥も食べているはず・・・(汗)

しかし、この子、よく野菜を食べる・・・

ユウクン

貴方は、お馬さんですか!!

ユウクン

本当に、お馬さんしているし・・・・

あっ、お馬さんになっているのは、奥の家♀さんの方でしたね(笑)。

まあ、この方が赤ん坊のときから野菜と米と芋だけで育てた成果なのでしょうが、本当に適当な野菜料理を良く食べてくれます。

おっと、脱線、脱線・・・・

こんな感じで、お外では、かなり泥まみれになっております、この子・・・

そして、本題ですが、これ、自分が子供を持ったら、こうしようと決めていました。

これまたユウクンを実験台にしているのですが、免疫が形成される重要な時期が幼児期なわけで、その時に、出来るだけ大地に触れさせておいた方が免疫力が高まると考えていたからです。

別に人間だけではありませんが、鶏にしても、野菜にしても、小さい時に温室で育てると、本当に病気がちになってしまう。

あまり厳しいと逆効果ですが、ちょっと厳しいくらいの環境の方が、丈夫に育ちます。

何でもそうですが、このちょっと厳しい環境を作るのが上手な人ほど、良いものを作るんですよね、実は。

ユウクン、10月生まれなのですが、奥の家♀さん、ほぼ暖房器具なしで育てていました。

パソコンの放熱で温まる私の部屋が、一番暖かい(まあ、これから迎える夏になると、灼熱地獄となりますが)のですが、かなり外気に近い状態の部屋に入って、ユウクンの手足が青っぽくなっているのを見て、暖房つけたら、と言うかどうか迷っているうちに、冬が終わってしまったのが思い起こされます(笑)。

まあ、お陰さまで、今までのところ、殆ど病気らしい病気をしていないので、これはこれで、よかったのでしょう、きっと・・・

ちょっと厳しい環境で、耐性を育てる・・・花粉症になったり、自分自身があまり免疫力がある方ではないので、子供には、こうしてみよう、と決めていたのです。

手洗いにしても、昔から石鹸があったわけでないのですから、殆ど水洗いだったでしょうし、畑で野菜をまる齧りなんて、普通にやっていたのに、アレルギーの人は、殆どいなかった。

まあ、だから使わないというわけではないのですが、手洗いなども無理せず、気付いた時に、適当にやらせています。

あっ、歯磨きは、ちゃんと慣行させようとしています。
生野菜だけならば虫歯にならないでしょうが、料理の時に砂糖などを入れていますしね。

さて、この“適当”がどういう結果になるのか、それは、30年後ぐらいに分かると思いますので、30年後、まだこのブログが続いていたら、ご報告します(笑)。

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仙人さんの食生活は・・・

2009.07.01 09:38|僕が山奥に移住した理由
前回の続きで、仙人さんの食生活について・・・

年間生活費5万円を目標としている仙人さん(通称)、いつもアポなし突撃訪問で来てくれるのですが、必ず何か手土産を持ってきてくれます。

ちなみに、今回の手土産は、山盛りスモモでした。

ちなみに、我が家のユウクンがその場で噛り付いていましたが、と~~ても美味しいスモモを持って来てくれました。

このスモモ、もちろん買ったものではありません。

この仙人さん、確かに自給自足に近い生活をしていて、自家製ログハウスの周囲に、畑はもちろんのこと、きのこ栽培をしたり、様々な果樹を植えています。

そんな中、果実の場合は、収穫が一時に大量で、傷みが早いので、沢山採れたと言って、知り合いに配って回っているのです。

果実・・・冷凍したり、火を通したりすれば、立派な保存食になるのですが、いかんせん、仙人さんのお家には、冷蔵庫が無い。

まあ、無駄な文明の利器はいらないと宣言していましたので、電化製品は殆どありませんが・・・・というか、電気が通っていませんから、ここ!!

以前お宅を訪問した時は、たしか、僅かなソーラー発電で、最近ラジオを聞けるようにしたんだよ、と言っていましたっけ。

そうそう、そのときは、ちょうど秋で、果実の収穫時期・・・ここのところ、1週間ぐらい、ほとんど柿しか食べていないなあ、と言っていましたっけ。

一週間ずっ~~~と柿かあ!!

何か、若手芸人の挑戦企画みたいですね(笑)。

それとも、りんごダイエットみたいな、ダイエットのための偏食??

・・・・・・・

田舎で、水の困らない土地さえあれば、何とか生存できるのだなあ、と勇気付けられた、勉強させられた人でした。

そうそう、今回のご訪問は、もう4年ぶりぐらいだったのですが、本命のご訪問先は、我が家ではなく、我が家の近所に最近引っ越してきた人の所にだったようです。

話によると、この方、化学物質過敏症を煩っているらしく、無農薬で安心安全のスモモを食べさせてあげようと、スーパーカブでアポなし突撃訪問された帰りによったそうです。

化学物質過敏症、すごい難病ですね。

仙人さんの話によると、電磁波も駄目なようで、電話を横に置いても、体調を崩すそうです、その方は。

化学物質過敏症がマスコミなどに取り上げられ始めたのは、恐らく15年くらい前で、その当時は、まだまだこれを扱っている書物も少なかったのですが、その少ない書物で勉強したのが思い返されます。

文明の利器に囲まれた現代社会、早晩こういう病気の蔓延で崩壊するだろうと、その当時戦慄したのを覚えています。

ちょうどその頃、花粉症が発症したのもあったのですが、以前にも書きましたが、これもまた、私奥の家♂が山奥暮らしを志した理由のひとつでした。

最初の花粉症患者が発症してから数十年、もはや国民病といわれるまでに一般化した花粉症ですが、本格的な免疫系の症状は、この化学物質過敏症だと思います。

20年位前は、まだほんの僅かな症例しかなかったのが、20年経った今、ご近所に避難されて来るようになるまで拡大してきたんだなあ、と・・・

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家主:奥の家♂
1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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