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亀山に見る企業誘致の悲哀・・・

2009.05.31 01:17|社会情勢
前回の記事で、少し日本の地方経済について触れたので、もちっと付け足してみます。

リーマンショック以降、消費の急激な落ち込みで、製造業の生産縮小が加速しています。

南予でも、大洲のパナソニック工場を筆頭に、かなりの工場が撤退を決定したみたいです。

う~~ん、困る(滝汗)。

でも、決定権が私にあるわけではないので、どうにもなりませんが・・・

全国的に見たら、あの亀山工場も海外移転するみたいですし・・・

シャープが誇る液晶テレビのブランド「亀山モデル」が消滅へ
2009年05月14日11時52分 / 提供:GIGAZINE

シャープが三重県にある亀山工場で生産したパネルを採用した液晶テレビ「AQUOS」を「亀山モデル」と銘打って販売していますが、「亀山モデル」が消滅してしまうことが明らかになりました。

「ブランドにまでなった」とシャープが自負するほどの知名度を実現している「亀山モデル」ですが、今後は新たなブランドに取って代わられるようです。

詳細は以下から。
シャープ:亀山第2も海外移設 国内生産は堺工場に集約 - 毎日jp(毎日新聞)

毎日新聞社の報道によると、シャープの片山幹雄社長がテレビ向け液晶パネルを生産している三重県亀山市の「亀山第2工場」の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにしたそうです。

シャープは国内生産にこだわり、亀山工場で生産した液晶テレビを「亀山モデル」として販売してきましたが、すでに「亀山第1工場」の生産設備を中国へ移す方針を明らかにしており、国内では最新鋭モデルの生産を10月に稼働する堺工場(大阪府堺市)に集約して行うとのこと。

これは世界的な不況や円高を受けて、シャープの2009年3月期の連結業績が1956年の東証上場以来初の営業赤字と最終(当期)赤字に転落したことによるもので、為替変動の影響などを避けるため、中国などの大消費地で液晶パネルなどを現地生産する方針に切り替え、中国の家電メーカーとの合弁会社などで運営する工場に生産設備を移転するとしています。

なお、液晶パネルの生産を海外に移設するものの、亀山工場はテレビの組み立て工場として存続するとみられており、亀山工場でパネル生産に携わっていた従業員については、堺工場への移転を順次進めていくそうです。つまり今後「亀山モデル」は「堺モデル」に取って代わられるということなのでしょうか。

ちなみにシャープは亀山工場を設立するにあたって、雇用の促進、税収の増加などを見込んだ三重県や亀山市から計135億円の補助金を受け取っていますが、生産拠点を堺工場へ完全シフトすることについての自治体の対応が気になるところです。


亀山モデルというブランドにまでなった工場でも、生産効率という論理には勝てず、敢え無く移転ですから・・・

さて、本題に入りますが、地方経済が自立するためには、言うまでもなく、産業が必要です。

そう、地域活性化とは、言うなれば、産業を興すことにほかなりません。

そして、地方で産業を興すとすると、現在のところ、選択肢は大きく分けて3つしかありません。

一つ目は、都会からその地方に来てもらうことで起こる産業・・・・いわゆる、観光産業です。

二つ目は、その地方にある生産物を都会で売る産業・・・・いわゆる、特産品産業です。

三つ目は、その地方に企業を誘致すること・・・・いわゆる、企業誘致です。

まあ、本来は、第一次産業の復興があるべきなのですが、少なくともここ20年向こうにそれは無いと思われるので、これを前提に書きます。

どうして、そうなるのかは、また別の機会に・・・

この前提に立って地方の活性化を考えると、採れる方策は、この三つに集約されます。

都会にあって地方にある強みを考えてみると、こうなります。

都会と違って人口密度が低いのですから、言い方を代えると、自然が残っているということになる・・・都会とは違った体験を買ってもらおうということで、観光産業です。

都会と違って安価な土地があるのですから、第一次産業が出来るのですが、それを加工することで、高付加価値化を付け、特産品として販売、新たな産業とする。

という感じで、地方に産業を興すとなると、都会から人に来てもらうか、都会に物を売り込むか、という選択肢が出てくるわけです。

そして、ここまでは、地域に根ざした産業になり得ます。

観光は、その地域を楽しんでもらうのですから、それを移動できませんし・・・

特産品は、その地域の一次産品を材料にしているのですから、加工場を移動することは可能ですが、輸送コストとかを考えると、地元に利がありますので、強みがあります。

ただし!!

これを成功させるのは、極めて難しいですが・・・・これまた、別の機会に・・・

企業誘致というのは、そうならないケースが殆どです。

もともと、その地域でなくても何の問題も無く操業できる企業に対して、様々な優遇策を施して来てもらっても、施設は必ず老朽化しますし、よりよい条件を出すところが出れば、必ずそちらの方を選択します。

そう、その地域に立地した理由からして、どちらの地域が生産効率的に得かという基準で選択しているのですから、そこに地域という観点が最初から欠けているのです。

ですので、生産効率がよりよい地域が現れれば、必然的にそちらへと移転して行ってしまいます。

そうしないと、企業そのものが破綻してしまいかねない場合が殆どなので、それをせめても仕方が無いというもので、企業誘致というのは、そういうものだということです。

世界中で、そういう生産拠点の移転が起こっているのですから・・・

時間切れ、続く・・・おやすみなさい。

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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景気「底打ち」は幻想に過ぎない・・でしょうね。

2009.05.30 00:54|社会情勢
日経平均がもうすぐ1万円台を回復しそうですが、雇用情勢などは、失業率が悪化している・・・・まさに、財政出動という対処療法の症状そのものですね。

ところで、先日ですが、こんな記事を見つけました。

景気「底打ち」は幻想に過ぎない

2009年05月17日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
世界経済の行方に楽観論が強まっている。バーナンキFRB議長は「金融危機は2、3年で正常化」と言うし、日本では与謝野経財相が「夏には底打ち」などと言う。そんな中、市場関係者に衝撃を与えているのが「世界経済はこう変わる」(光文社)という本だ。元大蔵官僚で慶大准教授の小幡績氏と元銀行マン、神谷秀樹氏の対談では、戦慄のシナリオが語られている。
●“慶大准教授”小幡績氏の戦慄見通し
小幡「僕自身、経済危機は現在第3幕の前半で、最悪の場合、第4幕までありうると思っています。第1幕はパリバショックによる金融市場の混乱、第2幕はリーマンショックによる金融市場の機能不全、第3幕は実体経済への転移。そして、第4幕は政府が財政破綻し、通貨が価値を失う段階です。これがアメリカで起これば、世界経済は崩壊。ゲームオーバーになる。その可能性はゼロでないところが怖い」
神谷「私は世界恐慌並みの状況にすでに突入していると思います。そのすべての過程が1合目から10合目まであるとすると、恐らくまだ2合目くらいで、これから8合目ぶん進まなくてはなりません。今後3年から5年の間、どん底に向かっていく時代になると思います」
 これが2人の見通しなのだ。小幡氏に詳しく聞いてみた。
「景気の行方について、楽観論が主流になりつつありますが、いまは大きな分岐点です。世界中が大がかりな財政出動をして、とにかく、混乱を落ち着かせようとしていますが、これにより、民需が回復しなければ、財政破綻の危機が表面化する。ずっと財政出動を続けるわけにはいかないからです。財政危機が現実化すれば、通貨は暴落し、ハイパーインフレになる。すでに、その兆候が出ています。米国債の10年もの金利は2%くらいだったのが3%以上になっている。30年ものは入札が成立しなかった。英国、ドイツも国債未消化の危機にある。とくにヨーロッパは深刻。今後もアイスランドのような国家のデフォルトが続くだろうし、それをキッカケにポンド危機が再燃する。金融立国の英国経済がダメになれば、米国にも跳ね返ってくる。大恐慌のときは株価は最終的に9分の1になった。今回も同じだとすれば、これからが本番です。10年、20年くらいはダメかもしれないと思います」
●見たこともないようなスピードで進行する
 民需が容易に回復しない理由はいくつかある。
「大恐慌のときは欧州で大戦が始まった。日本のバブル崩壊はアジアを中心とした新興国の成長で救われた。“外需”によって、景気は回復するのですが、今回は世界中が沈んでいる。それもだんだん悪くなるのではなく、見たこともないようなスピードです。高級車は1台も売れず、億ションは1部屋も売れない。前年同期比50%くらい減ってしまう。これでは、債務超過になる前に資金繰り破綻してしまう」
 日本経済はどうなるのか。
「資産の傷みはそれほどでもないのに、キャッシュフローが大きく目減りし、結局、世界でもっとも大きな打撃を受けてしまった。高級ブランド品を売って儲けてきたのに、世界的にバブルがはじけて、高級品がまったく売れなくなったからです。おそらく、景気が戻ってきても、富裕層がレクサスを買うような時代は来ない。安い大衆車でいいや、ということになる。15兆円の景気対策を打っても、回復が軌道に乗らなければ、米国と同じく、財政破綻の危機が表面化します。日本の国債は日銀はじめ、国内で引き受け先があるからまだマシですが、マーケットが不信感を持ち始めると、一瞬でトレンドは変わる。危機感が欠如し、備えがないだけに心配です」
 小幡氏は、「結局、景気回復はアジアの新興国頼み」だという。しかし、それでも、劇的な回復はない。
「人口が減っている日本はもともとマイナス成長を受け入れなければならないのです。日本人はそれを覚悟すべきです」


う~~~ん、正論ですね。

このブログでも、基本的に、こういう論調で話を展開して来ました。

ただいま、世界各国政府の財政出動の効果で、小康状態を保っている世界経済ですが、これは、いつ崩れてもおかしくない均衡状態にあるに過ぎません。

これ、まるで地震みたいなものですね。

少しづつエネルギーが溜まって行き、そのエネルギーがマックスに達すると、前兆の地震などを起こしながら、大地震が起こる・・・・

この均衡状態がどうなるのか・・・・政府の財政出動の効果で、民需が回復したら・・・・・

今の均衡状態が固定化することになり、喉元過ぎたらなんとやら、という感じで、バブル期に比べれば低迷しているけれども、それなりに安定した経済活動が続くことでしょう。

そうなることを願わないわけではありませんが、現実は、恐らくその逆でしょう。

政府の財政出動などで、民需は回復しません。

公共の税金事業は、起爆剤にはなっても、爆薬そのものにはなれないからです。

起爆剤というのは、爆薬があって始めてその本来の役割を果たせるもので、何度起爆をしても、そこに爆薬がなかったら、小さな爆発が起こるだけです。

今の民間に経済活動の潜在的なエネルギーが眠っているのならば別ですが、今回の世界バブルでは、それをかなり限界に近いところまで消費してしまっているので、もう一度エネルギーが蓄えられるまで、相当の充電期間が必要になると思われます。

ちょっと身近な例になりますが、日本の地方経済などが良い例です。

人材の都市への流出、過疎高齢化などによって、その経済活力を喪失しているので、どんなに行政による財政補助・・・今や地方自治体の財政の6割以上が地方交付金で賄われているケースが多いと思いますが、それ以外にも、地方活性化の名の下に、多額の財政支援が国からされています。

では、これで地方が活性化しているのかというと、そうではない。

これによって辛うじて維持されていると言った方が当たっています、殆どの場合・・・

自立するための起爆剤であるはずの地方への財政補助が、延命するための養分補給になってしまっている。

もしこの養分補給が止まってしまったら、地方経済は崩壊します、間違いなく。

先日、某テレビ番組で、自民党から離党した元行政改革大臣の渡辺喜美氏が市町村合併の政策を評してこう言っていましたね。

地方の安楽死を狙った政策・・・と。

これ、多分当たっています。

国の財政が破綻に向かってまっしぐらにあるので、それを是正して国の政府を維持しようとしたら、地方交付金等の養分補給を減らすしかない。

そのためには、市町村合併を推進して、効率化という名の地方行政の縮小化をするしかない。

日本の地方経済は、小さい自治体になればなるほど、殆ど行政依存になっていますから、行政の縮小化は、そのまま経済の縮小化を意味します。

おっと、話が脱線し過ぎましたね。

まあ、潜在的エネルギーのないところに財政出動しても、延命にしかならないということです。

というわけで、世界経済の今後は、政府の財政破綻による金融崩壊という所まで行く可能性が大なのです、限りなく・・・・

時間切れ

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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GMの破綻とCDSの功罪

2009.05.29 01:32|社会情勢
ただいま、米国の自動車メーカーGMのチャプター11の申請による経営破たんの見込みというニュースが賑わしていますね。

あまりテレビを見ていないのでどうとも言えないのですが、日本の部品メーカーの売掛金の焦げ付きなどが影響として考えられる・・・・という論調が殆どみたいですね。

しかし、自動車産業の裾野が広く、その影響が甚大なのも確かなのですが、それ以上に心配なのが金融破たんです。

以前も、「GMの破綻の先には、金融崩壊が・・・」の記事で、少し触れましたが、産経新聞で、こういう記事がありましたね。

GM削減交渉失敗 債権者の思惑 保険結び「破産が得」「労組に甘い」不信感
5月28日8時5分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が27日、破産回避のカギとなる債務削減交渉の失敗を発表したのは、債権者が破産の方が“得”と見切り、強気の姿勢を崩さなかったためだ。ヘッジファンドを含む数千から数万人ともいわれる債権者の多くが、債権が焦げ付いた場合、損失を保証してくれる「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」を結んでいることが強気の背景にある。GMが破産処理となった場合でも、債権者の存在が政府が目指す早期再建の大きなネックになりそうだ。

 GMが4月27日に発表した270億ドルの無担保社債を9割削減し、10%のGM株と交換する債務削減案の交渉は、当初から難航した。GMに加え、財務省も説得工作を続けたが、合意を得られたのは数%にとどまったもよう。4月末に連邦破産法11条の適用申請に追い込まれたクライスラーの債務削減交渉でも、財務省が提示した削減案に、公的資金を受けた大手金融機関が同意したが、ヘッジファンドなど一部債権者が拒否。破綻(はたん)の引き金となり、オバマ大統領が「相場師たち」と名指しで批判した。今回も、「破産ありき」の政府やGMが、債権者に責任転嫁するため、あえて高いハードルを設けたとの見方もある。

 一方、債権者が要求を突っぱねた最大の要因は、CDSの存在。融資先や社債を保有する企業が破綻した場合、その損失の一部または全額を支払ってくれる保険契約だ。その損失を負担する保証会社の代表格は、米政府が巨額の公的資金を投入した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)という“皮肉な構図”になっている。

 もう一つの要因が、オバマ大統領の選挙を支援した全米自動車労働組合(UAW)優遇への債権者の不信感だ。クライスラーのケースでは、UAWが55%の株を取得する。GMの再建案でも当初の39%から26日に最大20%に減らされたが、「債権者には厳しい条件を突きつけ、労組には甘い」と不満を募らせている。こうした不信は、不可避となった破産の手続きを長期化させる懸念がある。

 米政府は、クライスラーよりはるかに複雑なGM処理が長期化すれば、イメージダウンによって顧客の離反を招く恐れがあるため、交渉と同時並行的に破産を前提にした再建計画案の準備を水面下で急いできた。早期処理には、あらかじめ多数の債権者から同意を得た上で申請する「事前調整型」が不可欠だ。

 しかし、一部の債権者は、申請後、法廷闘争でより多くの債権回収を主張する態度を固めたもよう。また、米政府はGM株の70%を取得し、実質国有化する方針だが、政府が経営に大きく関与する計画に、債権者が反発を一段と強める可能性もある。米史上最大規模の企業再建の行方は前途多難だ。


これ、GMという企業が、その規模だけでなく、その他の製造業の企業に比べて、格段に破綻の影響が大きいと言われる所以ですね。

過剰設備を抱える世界の自動車産業ですから、GMが破綻したからと言って、自動車不足になるわけではありませんし、失業者にしても、GMが破綻しようがしまいが、販売台数が落ち込んでいる以上、どこかで失業者を出さざるを得ない状況にあるので、GMから出るか、その他のメーカーから出るか、当事者にとっては大変なことですが、実体経済全体の影響としては、GMの破綻は限定的だと思われます。

むしろ、GMの破綻が衝撃的なのは、それが金融破綻に繋がる可能性があるからです。

CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)とは、記事にもあるとおり、債権に対してかけられた保険です。

GMに対してお金を貸している債権者は、自分の債権が焦げ付く時のリスクヘッジをするために、それに保険をかけていたのです。

この保険ですが、リーマンショック以降の金融危機で、破綻危機に陥って米国政府から巨額の融資を受けたAIGが多く購入しているとあります。

そう、世界各国の政府が行っている財政出動によって落ち着きを取り戻したかに見える世界経済ですが、再び巨額の不良債権が発生することになるのです。

大災害で巨額の保険金が必要になって保険会社が破綻することがあるように、GMの巨額の債権の焦げ付きは、そのリスクヘッジを担っている金融機関の破綻に繋がりかねないのです。

しかも、さらに問題なのは、AIGもまた、自分たちのGMへのCDSに対して保険をかけているということです。

そう、もしGMが破綻してAIGが巨額の保険金の支払い義務が派生したときに備えて、それを保証するCDSをかけているのです。

CDSは、こうして保険に保険をかけるという繰り返しがされていて、実を言うと、何処にどれだけの破綻リスクが潜んでいるか、誰も分からないような状態にあるのです。

ただ、GMの破綻が金融破綻に繋がる恐れは大いにあり、だからこそ、米国政府は、GMの救済に必死なのです。

ところが、債権放棄の負担を一方的に強いられる債権者としては、自分たちは、どちらに転んでも、ちゃんと保険(CDS)をかけているので大丈夫と強気でいられるわけです。

しかし、その先の金融機関が戦々恐々・・・・その金融機関(ヘッジファンドなど)に牛耳られている米国政府も戦々恐々なわけです。

CDS・・・これは、金融バブルを確実に肥大化させました。

本来ならば、GMは、もっと早い段階で破綻してもおかしくなったのですが、CDSによって、債権保証がされ、さらにその保証に保証が上乗せされ・・・・と繰り返されていくうちに、もはや誰も債権の焦げ付きに対するリスクがないような錯覚に陥ってしまい、金余りの中で、安易な融資が繰り返されてきたのです。

GMは、環境技術の立ち遅れ云々ではなく、金融の駒とされて、金融に弄ばれたことによって、破綻するのです。

・・・・・・

しかし、日本のバブル崩壊がそうであったように、今回の金融バブルの崩壊もまた、不良債権が、処理しても処理しても、まるでゾンビのように沸き起こってくる・・・という繰り返しになりそうです。

今年中に景気が回復に向かうと本気で考えているエコノミストがいたら、それこそ似非でしょう・・・・まあ、立場上、そう言わざるを得ない人もいるでしょうが・・・・

日本の対外純資産225兆円以上ですが、相当の不良債権化は避けられないでしょう。

かと言って、これ、そうそう引き上げることが可能なものではありませんし、たとえ引き上げたとしても、国内に猛烈な金余り・・・その結果のバブルが起こることは明白なので、どうにもならないのですが・・・

嵐の前の静けさ・・・・いつまで続くのでしょう?

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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続・日本の対外純資産は、225兆円以上です。

2009.05.28 01:57|社会情勢
さて、尻切れトンボになってしまった前回の記事ですが、もう少し詳細に見てみたいと思います。

日本の対外純資産
資料:財務省
※画像をクリックすると大きくなります。

これを見ると、2000年以降、急速に対外純資産が膨れ上がっているのが分かります。

1999年末時点で84兆円強だったものが、2007年には、260兆円まで増えているのですから、約3倍になっているのです。

そう、バブル崩壊後、「失われた10年」と揶揄されていた日本経済・・・・とてつもなく対外純資産を増やしていたわけです。

衰退化していた国が資産だけ増やす???・・・・あり得ないでしょう。

日本経済は、やはり好況だったのです。

ただ、国内消費は、冷え込んだままだったのです。

このことは、「奥の家的2009年の日本未来予想図」で取り上げましたので、ご覧ください。

そう、国内消費は低迷したまま、外国への輸出で儲けまくっていたのです。

これを可能としたのは、日本の製造業の頑張りはもちろんなのですが、日本政府、日銀の強力なサポートがあったからにほかなりません。

2000年以降に起こったITバブルとその崩壊・・・・それを反転させた2004年の伝説の日銀砲などです。

そもそも、日銀は、バブル崩壊後、ゼロ金利政策で、円を海外へと還流させ、それでも足りないとなると、2004年には、30数兆円という猛烈な円売りの為替介入と、それに伴う量的緩和政策、さらにゼロ金利政策の維持も加わって、これによって、欧米諸国に猛烈な資金(円キャリートレード)が流れ込み、消費バブルが起こったのです。

2000年という年は、日本経済にとって、大きなターニングポイントとなっているのです。

日本は、製造業で一生懸命稼ぎ、国内で倹約してお金を貯め、その資金をセッセと海外へと還流させていたのです。

この結果、日本の製造業は、未曾有の好景気を体験し、世界の方は、未曾有の消費バブルに踊ったのです。

これまでにも何度か述べてきましたが、バブルというのは、過剰消費から起こるのではなく、過剰生産が過剰消費を引き起こすのです。

過剰消費というのは、過剰生産を維持しようとした結果なので、原因ではないのです。

またまた、時間切れ・・・

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日本の対外純資産は、225兆円以上です。

2009.05.27 09:26|社会情勢
ところで、昨日財務省から日本の2008年度の対外純資産高が発表されましたね。

日本の対外純資産3年ぶり減少 08年末、大幅な円高で
 財務省が26日発表した2008年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年比9・9%減の225兆5080億円となり、3年ぶりに減少した。前年末と比べて円高が大幅に進んだため。
 ただ、水準としては07年に次ぐ過去2番目で、世界一の債権国の地位は18年連続で維持したもようだ。与謝野馨財務相が同日の閣議に報告した。
 対外資産残高は15・0%減の519兆1790億円。08年末の円相場が1ドル=90円28銭と、07年末比で23円近く上昇し、円換算した資産価格が103兆円減少した。欧米の株式や債券の価格下落に伴う評価減も影響した。
 対外負債は18・5%減の293兆6710億円。国内の株価下落で、海外投資家が保有する証券投資残高が大幅に減少した。
 対外純資産を主要国・地域別でみると、国際通貨基金(IMF)などの統計では中国が137兆8493億円で2位となり、ドイツ、スイスが続いた。

2009/05/26 09:06 【共同通信】


円高要因で減少していますが、やはり内訳が問題なわけです。

この内訳と近年の推移は、財務省のこちらのページで閲覧できます。

これを見ると、金融危機で、証券関係が暴落しましたので、こちらの数値の落ち込みが激しいのが分かります。

これは、至極当然のことです。

そして、これは、あまり責められるようなものでもありません、実は・・・

世界経済において日本ぐらいの市場規模があると、また貿易立国という経済構造上、証券化資産を持たざるを得ないので、仕方がありません。ここら辺の説明は、このブログでも取り上げて来たのですが、別の機会に詳しく・・・

面白いのは、直接投資とその他の投資の動きが逆だということです。

そう、円高ドル安なので、円建てで換算すると、海外資産は目減りするはずなのに、これらの分野の投資は殆ど減っていない・・・・つまり、実質は増えているということです。

また、負債の方を見ると、直接投資の負債額が増えている。

・・・つまり、円の独歩高になって、積極的な海外投資をしているということなのです。

しかも、日本の外貨準備高が減っているのですから、殆ど政府系の米国債の買いは入っていない。

そう、民間企業などが積極的に海外投資をしているのです。

これが意味するところは・・・・時間切れ続く

ちなみに、中国マネーが注目されていますが、確かに世界2位で138兆円ぐらいの純資産がありますが、それでも1位の日本との差は、かなり大きい。

しかも、国内インフラの整備などの差を考えると、日本の資産の額が突出していることが分かります。

まあ、何度も書きましたが、日本が破綻するとしたら、もう世界中が完全に破綻したときです。


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国債が安全投資とされることを裏返せば・・・

2009.05.26 01:31|アジア経済(韓国、中国)
突然ですが、ちょっと、というか、相当ショックな事件が起こりました。

正確には、起こったみたいです。

我が奥の家のことではないのですが、私奥の家♂にとっては、大事件です。

ここのところご無沙汰している趣味の陶芸が・・・・ピンチです。

なかなか趣味に興じる時間がなく、作陶から遠ざかっていたのですが、さてどうなることやら・・・

本題に入りますが、ちょっと気になる記事がありました。

公営企業・通貨当局の対外債務、過去最大を記録

【ソウル25日聯合ニュース】公営企業の対外債務と通貨当局の対外債務がいずれも過去最高を記録した。
 韓国銀行が25日に明らかにしたところによると、公営企業の対外債務は3月末現在、99億600万ドル(約9364億円)で、前年同期(84億3400万ドル)比17.5%増加し、関連統計開始の1994年以降で最大を記録した。公営企業の対外債務は、昨年6月末が89億9100万ドル、同9月末が92億4200万ドル、12月末が97億5600万ドルと、増加が続く傾向にある。
 一方、公営企業の対外債権は9億3600万ドルにとどまった。これにより、公営企業の対外債権から対外債務を引いた純対外債権はマイナス89億7100万ドルと集計された。
 韓国銀行関係者は、比較的規模の大きな公営企業が海外で債券を発行しており、対外債務の増加が続いていると説明した。
 通貨当局(韓国銀行と外国為替平衡基金)の対外債務は、3月末現在、337億9900万ドルで、前年同期(251億ドル)より34.7%増加した。これも過去最大を記録した。
 韓国銀行関係者は、韓米通貨スワップ協定により、米連邦準備制度理事会(FRB)からドル資金の貸し付けを受けた影響が大きいほか、外国人が買い入れる通貨安定証券も、対外債務として集計されていると説明した。


これまでにも何度も指摘して来ましたが、韓国の対外債務は、膨張をし続けています。いわゆる、自転車操業というやつです。

韓国政府もまた、景気のてこ入れのため、積極的な財政出動をしているわけですが、この債務は、かなり厳しいでしょう。

しかし、公営企業の対外純債務の額が出てきたら、89億ドル以上ですか!!

これ、日本の6分の1くらいしかない市場規模換算からすると、かなりの額で、それがすべて有利子対外負債なわけです。

さらに、韓銀の対外債務が338億ドルぐらいですからね。

これらの債務は、かなり高い利子を払って借りているのですから、どう返すつもりなのでしょう?

というか、どう回収するつもりなのでしょうか?・・・貸し手は??

対外債務の不履行、すなわちデフォルトは、輸出入の停止に繋がります。

資源国ではない韓国の場合、輸出相手国にとって、輸入を停止しても、他国から輸入すれば済むだけになるので、本当に韓国への輸入が止まってしまいそうです・・・・人道的には続くものもあるでしょうが・・・

というわけで、対外債務の不履行だけは避けなければなりません。

とすると、取れる方法は限られてきます。

日本の財政赤字も解説していますが、増税、紙幣の増刷、資産の売却・・・まあ、いずれにしても、国民からの搾取です。

そう、国家債務というのは、徹底的に追い込めるのです。

だからこそ、安全投資とみなされるわけですが・・・

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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ユウクン、クローバー畑に行く・・・

2009.05.25 08:54|子育て日記
ところで、我が奥の家の生業は、自然養鶏なのですが、鶏さん、これでもかというくらい緑草を食べますので、畑を借りて、クローバーなどを育てています。

クローバー畑

このクローバーをユウクンと一緒に収穫に行くと・・・・・

クローバー畑

やっぱり、大はしゃぎ(笑)

こういう所を見れば、子供でなくても、走り出したくなります。

でも、そこ一応は、畑なんですけど・・・・(汗)

まあ、多少踏んづけても、すぐに元通りになるからいいですけどね。

と、ユウクンを放っておくと、なにやらゴソゴソと・・・

クローバー畑

う~~ん、なかなか絵になるんですが、どうも雑草取り?・・・いやいや花摘みをしているようです。

どうして子供は、花があるとむしる摘むのでしょう?

遊んでないで、少しお仕事手伝って(まあ、私は、写真を撮っていますが)と言うと、申し訳ないほどクローバーをむしってくれました。

クローバー畑

ユウクン、ありがとうは?・・・と連呼していましたが(滝汗)

しかし、ゆうくんよ!!

ユウクン

その腹は、まずくないかい??

メタボに向かっているのか、我が息子は・・・・(泣)

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やっぱり外資依存の韓国経済

2009.05.24 00:58|アジア経済(韓国、中国)
さて、今回は、まず中央日報のこちらの記事をお読みください。

うれしい米系資金…22カ月ぶりの「Buy Korea」へ

最近、韓国株式市場はすっかり外国人投資家に頼っている。
「実弾不足」で機関投資家が消極的になっている状況で、証券市場は、外国人投資家が買いに出ると上昇し、売りに出ると下落した。
外国人投資家による「バイコリア(Buy Korea)」は当分続くというのが大方の見方だ。しかし1400台突破以降、足踏み状態が続くコスピ指数(KOSPI指数、韓国総合株価指数)が上昇しつづけるためには、外国人投資家のサポートだけでは不十分だという分析だ。
◇米系資金の帰還=韓国株式市場に入ってくる外資の性格をめぐり、これまで議論が多かった。短期差益を狙う「ホットマネー」と懸念する声も高かった。相対的に資金の流出入が頻繁な、英国系の資金やヘッジファンドが主に利用する租税回避地(タックスヘイブン)から入ってきた金が多かったのも、そうした推定を裏付けた。
だが、最近外資にも変化の兆しが感知される。特に金融危機の震源地となった米国に根拠をおく金が再び流入しはじめたのは象徴的といえる。金融監督院が21日に伝えたところによると、先月、外国人投資家による投資資金のうち、米国系は4489億ウォン(約340億円)の買い越しとなっている。月別には、22カ月ぶりに買い越しに転じたのだ。

米系資金は「セールコリア」を主導していた。金融危機が本格化した昨年9~10月、約6兆ウォンの売り越しに転じ、株価暴落の主犯となったこともある。グッドモーニング新韓(シンハン)証券のイ・ソンヨプ研究員は「米系資金は長期投資資金が多いというのが定説」とし「外資が質的に改善されつつあると見られる」と話した。
金融不安が後退するにつれ、リスク資産に投資しようとする需要が増えているのがその背景だ。米資産運用会社ブラックロックのドール副会長は20日「25年以上も市場にいたが、最近のように雰囲気が急転するのは初めて見た」とし「米国では実績が悪い企業も、株式市場で資金を十分調達できる程度になった」と話した。
外国人による買い傾向の継続には、韓国市場の相対的な魅力も一役買っている、という分析だ。大韓教育保険(教保)証券のキム・ドンハ研究員は「韓国は台湾を除けば、新興市場内でも企業の実績展望値が最も急上昇している国家」とし「ウォンの相場も上昇安定の傾向にあり、外国人投資家の買い越し基調は続くとみられる」と述べた。このため、投資家らも外国人投資家が買う銘柄に関心を持つ必要がある、というのが専門家の助言だ。先月以降、外国人投資家は主に金融・情報技術(IT)・建設銘柄の代表株の買いに出た。
◇「海外勢」だけでは限界=今年3月に証券市場が上昇ラリーを始めて以来、外国人投資家は7兆ウォン以上の買い越しを継続した。半面、機関投資家は売り越しで一貫した。ところが「外国人投資家の買い越し、機関投資家の売り越し」の構図が明確になったところには、外国人投資家の取引方式も影響を及ぼした。外国人が買った株式を投資信託が売る形だからだ。
外国人投資家は通常、差益を取引する場合、株式現物を買って、これを上場投資信託(ETF)に変える。ファンドには取引税が賦課されず、売る際、税金を節約できるからだ。外国人投資家がETFを売る場合は、主に投資信託に譲り渡す。そして投資信託はETFを買った分だけの現物を市場に売る。こうした形で外国人投資家が投資信託に譲り渡したETFは3月以降、約2兆3000億ウォンにのぼる。このため投資信託は、外見上では株式をたくさん売ったが、だからと言って現金をそれだけ持っているわけではない。


やっぱり、というか、何と言うか、やっぱり米国を中心とした財政出動によって生じた金余り現象・・・・行き場を失ったマネーがさ迷っているようですね。

米国の財政出動を可能としているのが米国債・・・そして、それを引き受けているのが中国と日本ということになりますね。

ちなみに、どうも日本の方は、政府や日銀などは米国債を殆ど購入していないようなので、民間の金融機関が投資をしているのでしょう。

日銀は、さすがというか、あまり紙幣の供給を増やしていませんので、この資金は、円キャリートレードの巻き戻しで円建てに戻された預貯金が、日本国内で行き場を失って、まあ、日本政府もバラ撒きをやっていますが、これぐらいで吸収できる規模ではないので、かっちり米国債に流れているということでしょう。

そして、その資金が米国政府によって景気対策として米国内に供給され、それが金余りをもたらしいます。

この供給された資金は、米国の消費を上げずに・・・・結果、製造業も冷え込んだまま、ヘッジファンドなどに流れて、それがそのまま世界中に還流されているということでしょう。

韓国だけでなく、日本も、資源国も・・・・こうして景気の底支えをしているわけです。

こういうとき、外資依存で、市場規模の小さい韓国は、これまでと同様に、ハゲタカさんの格好の狩場になっているという感じです。

国内市場が弱く外資に実質支配されている韓国経済は、本当にこういう流れを知る上での指標を与えてくれます。

それはそうと、とうとうGMが破産法の適用になりそうですね。

GMの債権を圧縮する交渉が進められているようですが、このGMの債務もまた証券化(CDS)されているので、もし大部分が不良債権化するとなると、それに連鎖する金融機関の資産のドミノ倒しが起こるでしょう、きっと。

だからこそ、モラルハザード覚悟の上で、米国政府も追加融資をしようとしているのでしょうが・・・・

これで立ち直ったら、殆ど奇跡です。

新型インフルエンザに、第2波の金融危機が起こるとなると・・・

まあ、覚悟だけはしておかないといけませんね。


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近くて遠い四万十川・・・

2009.05.22 01:11|日常
漸く雨が降りました!!

ここのところ、全然雨が降っていなかったので、四万十川が干上がってしまうのではないか、心配してしまいましたよ。

この間、消防団の訓練で、川からポンプで水を汲もうとしたら・・・・いつもの水位がないので、川原をポンプの機械を持って歩かないといけませんでしたし・・・

しかし、この田植えの時期に、この渇水は・・・・昔だったら、間違いなく大干ばつになっていたでしょうね。

我が家の近所でも、田んぼに水が張れないで、一部の田んぼをあきらめたという話をポツポツ聞きます。

我が奥の家の農場がある谷は、昔は2町以上の田んぼがされていたみたいですけど、今やゼロ!!

私が鶏の飲み水用に使用しているだけなのですが、もし田んぼが現役だったら、我田引水、本当に水争いが起こっていたかもしれませんね。

四万十川・・・・今年の鮎は大丈夫なのかなあ???

もうすぐ、夏です!!

今年は、四万十川でカヌーをする機会を持てるのだろうか・・・無理だろうなあ。

本当に、近くて遠い四万十川です。


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赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・(その10)

2009.05.21 01:29|麻薬に犯された世界経済
さて、「赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・」の続きです。

前回の記事は、こちらです。

日本政府の巨額の財政赤字の代償は、必ず国民に押し寄せてきます。

問題は、誰がそれを負担するのか?

そう、これは、かなり選択が分かれる所です。

増税ならば、消費税のように広く均等に負担してもらうようにするか、所得税のように富裕層により多く負担してもらうようにするか、それとも、資産税のように資産に対して課税するのか・・・・ともかく、税制をどう策定するかによって、国民一人当たりの負担率が変わってきます。

・・・・これ、どう策定しても、負担が多い層が不満を持つことでしょう。

紙幣の増刷ならば、円の価値が暴落しますので、現金資産を有している人の負担が大きくなります。
というか、日常必需品などを生産する設備や土地など、いわゆる固定資産が目減りすることはないので、現金や預金などの流動資産を多く抱える庶民層の負担が半端では無くなります。

・・・・これ、とてつもなく貧富の差を拡大させます。

社会保障サービスの低下ならば、それを補うために、資産のある人は民間サービスで代替するでしょうから、結局資産の無い庶民層の生活レベルが低下します。

・・・・これ、米国の現実ですが、とてつもない貧富の差を拡大させます。

まあ、富裕層への増税以外は、貧富の差の拡大ということが起こりわけです。

では、現実的には、どうなるのでしょうか?

これは、日本の国民性によるので、難しいところなのですが、恐らく・・・どれを選んでも、最終的には、政府の再構築ということになると思います。

これ、政権交代では対応できません。

自民党だろうが、民主党だろうが、共産党だろうが・・・・政府そのものが維持されている以上、借金の踏み倒しが出来ないからです。

返済が無理な以上、債権放棄をしてもらう以外に道は無いのですが、増税、紙幣増刷、社会保障サービスの低下・・・・どんな政権になろうとも、これを実行するのは難しい。

一番簡単なのは、倒産企業の民事再生法のように、一旦破産させた上で、債務を分離し、優良資産を受け継いだ新会社を立ち上げ、それで一からやり直すということです。

政府・・・・これ、財政破綻で転覆するのは、歴史上よくあることですから、特に珍しいことではないのですが、債権者がどんなに経営責任などを追求しても、あれは前の会社のアホな経営者の所為で、自分たちは関係ないと白を切ってしまえば、債権は霧散してしまいます。

まあ、貸し損ですが・・・・

時間切れ、続く

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韓国企業は、危機をチャンスに出来るのか?

2009.05.19 01:26|アジア経済(韓国、中国)
ところで、韓国経済ですが、世界各国の協調した財政出動のお陰で、小康状態を保っていますね。

これ、別に韓国だけが特別ではなく、日本の株価も上昇、円安にも振れていますし、原油などの資源価格も上昇しています。

オーストラリアなどの通貨もかなり戻しましたね。

最近特に分かり易いのは、世界各国の株や為替が連動した動きをしていることです。

以前は、韓国がかなり特異な動きをしていたのですが、最近はあまりそれが見えません。

これ、実体経済から乖離したマネーの供給による金余り現象、すなわち、バブルの症候でしょう!!

実体経済は、冷え込んだままなのですから・・・・

【社説】株式・不動産バブルを避ける景気回復戦略

 13、14の両日実施されたハイニックス半導体の有償増資公募には募集枠の5倍に当たる25兆8568億ウォン(約1兆9670億ウォン)の資金が殺到した。企業の株式公募としては過去最高だ。今月初めに錦湖タイヤ、大宇自動車販売が発行した新株引受権付社債にも数兆ウォンの資金が集中した。このほか、仁川市の青羅・松島地区のマンション分譲では最高285倍の競争倍率を記録した。

 株式市場にまとまった資金が流入し、首都圏の不動産景気が変化している。これを景気回復の兆しとする見方もある。しかし、雇用、民間消費など経済指標を見ると、まだ景気が回復したとは言えない状況だ。むしろ実体経済の回復が遅れ、市中に供給された資金が行き場を失い、株式や不動産に集まっていると考えるのが妥当だ。

 4月末現在で市中の短期流動性は800兆ウォン(約60兆円)を超えたと予想される。今年に入り、政府が景気浮揚策として供給した財政資金だけで110兆7000億ウォン(約8兆4000億円)に上る。現金とすぐに現金に換えられる要求払い預金を合計した通貨供給量(M1)は、前年同期に比べ14.3%も増加した。

 市中にこれだけの量の資金が供給されれば、物価が上昇し、景気が過熱して当たり前だ。現在の韓国経済はそうではない。資金の回転速度がスローだからだ。数百兆ウォンの待機性浮動資金が投資チャンスを狙って控えている状況だ。景気が回復の兆しを見せ、資金が本格的に回り始めれば、収拾不能な景気過熱とインフレを招く懸念がある。

 景気回復が不確実な状況で、直ちに市中の流動性を回収する金融引き締めを行うのは適当ではない。しかし、投機性の浮動資金が株式市場や不動産市場に殺到することは防がなければならない。そのためには政府が迅速な構造調整を通じ、企業の玉石を見分け、浮動資金が企業投資など実体経済の健全な成長を助ける方向に流れるように促す必要がある。

 今年下期には市中の流動性を減らす金融引き締めへの転換も検討すべきだ。韓国開発研究院(KDI)は「景気が本格的に回復するまでに政府が先制的に流動性の調整に乗り出す必要がある」と指摘した。通貨政策の効果には時差がある。景気回復が確実となった後で流動性の調整に着手すれば、韓国経済は株式市場や不動産市場が既に過熱し、インフレが制御不能な状況となっている可能性が高い。政府と韓国銀行は景気回復に備え、今から失敗のない出口を探る戦略を立てなければならない。


なんか、朝鮮日報にしてはまともなことが書かれていたので思わず紹介してしましたが、韓国もまた、実体経済が落ち込んでゆく中での縮小型貿易黒字のままですね。

4月の貿易黒字58億ドル、2カ月連続過去最高に

【ソウル18日聯合ニュース】韓国経済が輸出より輸入の減少率が高い「不況型黒字」状況に置かれるなか、貿易黒字が2カ月連続で過去最大を計上した。
 関税庁が18日に発表した4月の輸出入動向(確定値)によると、先月の貿易収支は57億8800万ドル(約5485億円)の黒字と集計された。1998年4月以来の最大を記録した3月(42億8600万ドル)に比べ約15億ドル多い。
 4月の輸出は304億1800万ドルで前年同月比19.6%減少、昨年11月以降6カ月連続のマイナス成長となった。輸入は246億3000万ドルで同35.6%急減、輸出の減少幅を上回った。同様に6カ月連続で減少している。輸出額と輸入額を合わせた4月の貿易量は550億ドルで、前月(518億ドル)に比べ6.2%増加した。
 地域別では、対米輸出が32億7500万ドルで前年同月比22.7%、輸入が22億7300万ドルで36.9%それぞれ減少し、10億200万ドルの黒字を計上した。欧州連合(EU)向けは輸出が43億2900万ドルで19.2%、輸入が25億4600万ドルで31.4%、それぞれ減少し、17億8300万ドルの黒字となった。
 中国向けは輸出が19.0%減の70億500万ドル、輸入が38.9%減の43億5900万ドルで26億4600万ドルの黒字。日本向けは輸出が31.8%減の17億100万ドル、輸入が28.3%減の41億6700万ドルで24億6600万ドルの赤字を計上した。対中東輸出は4.9%減の22億3100万ドル、輸入は51.4%減の40億300万ドルで17億7200万ドルの赤字。
 4月の貿易黒字規模は、同月初めに知識経済部が発表した速報値より2億2900万ドル少ない。

ソース:聨合ニュース


中東からの輸入の減少が50%以上減が目を引きますが、ウォン安要因で相殺される分があっても、原油価格の下落要因がありますので、実質はもっと少ない筈です。

でも、10%以上の減になるのでしょうか?

中東からは原油の輸入が殆どでしょうから、単純計算で、原油の消費が10%ぐらい落ち込んでいるということなのかな?

むしろ、為替変動値を考慮すると、対日貿易の数値の方が気になりますね。

輸出入共に、3割ぐらい減少しているわけですが、この間に、ドル高ウォン安が猛烈に進んだわけですから、実質的には、輸入は3割しか減らなかったのに、輸出は3割も減ったという体感になるんでしょうね。

ウォン安になっても、日本に限って言えば、それが韓国製品の競争力の向上に繋がらず、日本製品の競争力をそぐこともなかったということでしょうか?

ちょっと脱線しますが、日本の製造業の赤字は、構造改革費用をかなりつぎ込んだことで膨らんだという側面があります。

これは、以前にも紹介しましたが、こうした構造改革に資金を投ずることが出来るのは、内部留保金があるから・・・そして、円高による資産価値の向上によるところが大きいと思います。

円高ドル安になり、しかも売上が減少しているわけですが、こうした状況が長期化すると予測するならば、過剰設備の整理と合理化を目指すのは、自然な流れです。

こうした合理化には、当然かなりの資金が必要なわけですが、内部留保金があり、しかもそれが円で持っているならば、ドルが安くなっている今こそ、それを有利に使えるわけです。

円の独歩高だったのですから、まあ、何を買っても、どんな負債を返済しても、他国に対しては、相対的に安く出来るのですから、お得なはずです。

その結果、巨額の構造改革投資が前倒しで計上され、巨額の赤字もまた派生したわけです。

それに対して、ドルに対して自国通貨が下落した国、例えば、韓国のような国では、その逆の減少が起こるわけです。

ともかく、目先の利益を優先し、製品を輸出し、それが採算割れの値段であっても、とりあえず売り捌いてドルを確保・・・ウォン安になったら、ドルベースでは落ちてもウォンベースでは上がるから、それだけ痛みはありません。

というわけで、安値販売攻勢がかかったのです。

逆に、日本の製造業は、この安値攻勢に対抗すると、利益が一層減る、かと言って、対抗しないで価格維持をすれば、販売減で売上が減少してしまう・・・・このジレンマの中で、大赤字を出したわけです。

まあ、そんな中でも、部品・素材を日本企業に依存しているので、対日貿易赤字は増大したわけですけど・・・・

この先もし景気が早期に回復したら、日本の製造業の構造改革は、裏目に出ることでしょう。

でも、そうはなりません。

現在の製造業は、明らかに実需とかけ離れた過剰生産設備を抱えているのです。

これを吸収する需要の増加は、まずあり得ません。

そもそも、今回の世界バブルにしても、過剰生産設備による余剰生産を吸収するため、無理やり米国に買わせていた、という側面がありますからね。

???と思われた方もいるでしょう。

米国が買ったから過剰生産が起こったと思われていますが、恐らく逆です。

過剰生産が過剰消費を誘発したのです。

まあ、ここら辺はまたの機会に・・・・今回は時間切れ・・・

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赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・(その9)

2009.05.18 00:29|麻薬に犯された世界経済
さて、「赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・」の続きです。

前回の記事は、こちらです。

日本は、世界最大の純債権国ですので、日本国家が破綻するということはありません。

が、日本政府が破綻することは大いにあり得ます。

赤字国債(もとい、不良債権化した建設国債)が止め処なく膨張している今の日本政府の財政状況は、やはり危機的なのです。

まあ、日本政府の場合は、自国民が債権者なので、自国内だけで解決できるのでまだましですが・・・

米国債を乱発し、対外債務が急拡大している米国、それに密接に関わっている英国、実質的に米国資本に牛耳られている韓国など・・・対外債務の返済は、ほぼ不可能でしょう。

不可能だと分かっていても、もう止められない・・・このジレンマ!!

ちなみに、米国などは、強力な軍事力を背景に、借り倒しをする可能性が大です。

借りたものは返すという倫理観は、あまり期待できません、残念ながら・・・

GMやクライスラーの再建が米国政府主導で行われていますが、担保付き債権さえ、債権放棄を迫っていますね。

巨額の債務を抱えているということを裏返せば、それを貸している債権団がいるわけですが、この債権者たちに対して、実質ほぼ価値のない株式に転換しろ、債権の大部分を放棄しろ・・・でないと、経営破たんして、全く価値がなくなってしまうぞ!!と居直っているわけです。

まあ、ゼロよりは、1割でも2割でも回収できたら、それの方がましと考えるのは、普通の貸し倒しのパターンですが・・・・

米国政府が破綻した場合も、同じ運命を辿る可能性が大です。

米国債を購入している国々、まあ、主に中国と日本ですが、とてつもない額の債権放棄を要求されそうです。

もちろん、米国の資産の切り売りがされるでしょうが、軍事的な強制執行が出来ない以上、逆に、軍事力を背景とした居直りがまかり通る可能性が大です。

日本の金融機関は、政府系も民間系も、とてつもない不良債権を抱えているわけです。

でも、米国債を購入せざるを得ない・・・このジレンマ!!

ちなみに、米国政府が破綻する以前に、韓国や英国の方が先に破綻しますけどね。

そして、不良債権を抱えている日本政府や金融機関もまた、破綻の危機に陥るわけです。

日本国民は、自分たちの預貯金が返済されない事態になった時、それを素直に享受するのでしょうか?

我が政府のためだから、税金で取られたと思って、預貯金を放棄しますと、そう思えるのでしょうか?

日本政府財源は、税収による一般会計と国債による特別会計に分かれていて、郵貯などの資金がまるで税収かのように公共事業の財源にされて来たわけです。

利子付きで返済してもらえる預貯金のつもりが、実質的に税金みたいな使われ方をしてきたわけです。

その虚飾が剥がされ、実のところ、これは返済されない税金でした、とでも言い逃れするつもりなのでしょうか?

まあ、そんなことは許されないでしょうから、金融システムと政府機能を維持するために、預貯金が焦げ付かないように、打てるだけの手を行うことになります。

増税・・・・預貯金は焦げ付かないけど、結局、税金で取られることになる・・

紙幣の増刷・・・・預貯金は焦げ付かないけど、結局、紙幣価値の低下(ハイパーインフレ)によって取られることになる・・・

政府予算の削減・・・・社会保障制度など、まあ、何も使わなければ、それで税金が残るので、預金は焦げ付かないけど、結局、社会保障サービスを家計から支出しなければならず、やっぱり取られる。

そう、いずれにしても、日本国民の預貯金が蒸発するわけです。

では、その後どうなるかというと・・・時間切れ、続きは次回に


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どうして大企業は官僚的になってしまうのか?

2009.05.16 01:26|社会情勢
さて、こちらの記事の続きです。

もうすぐ破綻しそうなGMですが、大企業病というのは、名前の通り、大企業が必ず悩まされる病です。

どうして大企業になると、組織が官僚的になってしまうのでしょう。

それは、一言で言えば、儲けるという本来の目的を忘失して、社員が自分の出世のため、地位の保全のためなど・・どうしても意識が内向きになってしまうからです。

大企業になればなるほど、細分化された分業制の下で、仕事をすることになります。

そうなると、組織全体を見渡すことが困難になり、目先の仕事をこなすことに追われがちになります。

こうして、有機的な組織力が削がれて行く・・・いわゆる縦割りになって行きます。

また、組織が大きくなることで、それが安定雇用や高給や権力などのブランド力となり、こうしたものを求める人材が集まるようになります。

人気企業ランキングを見ても分かるように、こういう流れは、世の常です。

寄らば大樹の陰ではありませんが、地位を作るよりも、既存の地位に付こうと思うものです、実際。

私奥の家♂も、有名大学に行こうと受験勉強に励んだりもしましたが、さて、どうして有名大学でないと行けないのか?・・・・まあ、受験勉強をしている段階で分かっている人は、まずいないでしょう。

行ってみたら、否が応にも分かりますけどね。

おっと、脱線、脱線・・・

そもそも、どんな大企業でも、最初から大企業であったものはありません。

GMであろうと、トヨタであろうと・・・・最初は、個人事業に毛の生えたような規模から始まっているのです。

この当時は、地位も権力もないわけですから、誰もが儲けること考え、組織の拡大を目指して、それが上手く成功したとき、そこに大企業が生まれるわけです。

地位や権力は、作られるものであって、与えられるものではありません。

ところが、一旦組織が巨大化し、それが恒常化すると、それが逆転してしまいます。

地位や権力は、誰かに与えられるものであって、誰も不可侵なものだと・・・

この逆転によって、大企業病という官僚化への道に進むことになります。

中国の故事で、鶏口牛後・・・「鶏口となるも、牛後となるなかれ」というものがありますが、貴方はどちらですか?

まあ、私奥の家♂は、紛れもなく鶏口を目指す方ですが・・・・だから、自然養鶏をしているわけではありませんけど(笑)

農業・・・この究極の自営業が、どうも性に合っているようです、多分。

ちなみに、自然にも、大樹と若木があるように、社会というものも、どちらか一方だけに偏ってしまっては、成立しません。

大企業、そして、行政もまた、社会には必要なものですし、無くてはならないものです。

以前、大企業への優遇策は必要という記事も書いたことがありますが、大樹というものがすべて朽ちて無くなってしまった森は、とても単調で、多様性が失われてしまうものなのです。

・・・・自然も、社会も、経済も・・・皆、バランスが大事!!ということです。

                      ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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とりあえず、かわいい写真です。

2009.05.15 17:52|日常
ちょっと小休止で、かわいい写真をお楽しみください。

野うさぎ
(画像をクリックすると、もう少し大きくなります。)

さて、これは何でしょう?

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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大企業病に侵されたGM・・・・

2009.05.14 01:27|麻薬に犯された世界経済
ところで、いよいよGMの破綻がカウントダウンに入ったようですね。

GM6幹部、全自社株を売却 取引解禁の数日間

2009年5月13日0時36分
 【ニューヨーク=山川一基】経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の現役幹部6人が今月8~11日、保有するGM株をすべて売却したことが米証券取引委員会への届け出で明らかになった。同社が倒産すれば、株式が価値を失う前に売り抜けた形になる。
 届け出によると、最も多くの株式を売却したのはロバート・ラッツ副会長。8日に1株1.61ドルで8万1360株を売却し、計13万989ドル(1270万円)を得た。
 ほかにトーマス・スティーブンス副会長と、トロイ・クラーク、ゲイリー・カウガー、カールピーター・フォスター、ラルフ・スジジェンダの4グループ副社長が8~11日に保有株式をすべて売却。ラッツ氏を合わせた6人の売却額は計32万3656ドル(3139万円)にのぼる。
 英ロイター通信によると、米政府の監視下で経営再建に取り組む同社は今年に入ってほとんどの時期は、インサイダー取引規制で経営陣の株式売却が禁じられていた。しかし、同社が今年1~3月期決算を発表した今月7日以降の数日は、取引ができる期間になっていたという。
 GMは6月1日までに債権者らとの交渉をまとめて政府支援を受けられなければ、連邦破産法適用の申請に追い込まれる。その場合、同社株はほぼ無価値になる見通し。
 現役幹部の株式売却報道後に始まった12日のニューヨーク株式市場でGM株は急落し、取引時間中に一時1.09ドルをつけた。前日終値から24%の下落で、米メディアによると1933年以来76年ぶりの安値水準という。

ソース:アサヒ.コム


しかし、何と言うか・・・・・どうしてこういう人たちが経営のトップに君臨しているのでしょう?

GM株の最高値が90ドル以上だったわけですが、それから比すれば50分の1以下の価値しかない現状で、しかも、この倒産間際でも多額の報酬を得ているにもかかわらず、経営者自ら率先して保有株を売却するんですから・・・・

呆れてものが言えません!!

沈み行くタイタニックなのかもしれませんが、だからこそ、船長以下の乗組員は、乗員の安全をまず第一に考えなければならないでしょう・・・・

真っ先に船を捨てて、自分たちだけ救命ボートに乗って生き永らえようとするなんて・・・・

巨額の債権を有している者たちに対して、明確な背信行為をしているにほかなりません。

いやいや・・・米国も驚かせてくれます、本当に!!

GMの再建に死力を尽くしているのならば、私財を投じて株を買い増すくらいの心構えを見せなければ、もはや債権者が債権の放棄や株式化に応じようはずもありません。

しかし、GM・・・この巨大企業は、巨大であるが故の官僚病・・・いわゆる、大企業病に心底冒されてしまったのですね。

大企業病とは?

主に規模が大きい企業の組織が官僚的になり、意志の疎通が不十分になってしまい、結果的に経営の意思決定のスピードが遅くなったりして非効率的になったりすることである。また、外部から見ると企業風土が唯我独尊的になって閉鎖的な企業になってしまうと言われている。

ソース:はてなキーワード


官僚的になるとありますが、これまでに言及して来ましたが、官僚(公務員さん)というのは、収益事業がすごく苦手な人たちです。

これは、個々人の能力うんぬんの問題ではなく、行政という仕組みそのものがそういうものだからです。

こちらで書きましたが、それは、儲けるのではなく、消化するためにお金を使うことを仕事とするからです。

単式簿記で出来るお金の使い方・・・・そこに“儲ける”という概念が入り込む余地はありません。

では、大企業が単式簿記かというと、無論違います。

複式簿記であることは言うまでもなく、極めて厳密な会計基準に則って経営されていることは間違いありません、それどころか、有数の経営コンサルタントがアドバイスをしているでしょうから、“儲ける”ことが徹底的に追及されているはずなのです。

にもかかわらず・・・・・・・官僚的になってしまう?

どうしてだと思いますか?

回答は、次回に続く・・・・



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鶏小屋建築中・・・

2009.05.13 01:15|農場日誌
ところで、ここのところ、農場のことを何も取り上げていませんでした。

なんか、仕事をしていないように思われていた方もいらしたかもしれませんが、ちゃんと仕事に精を出しています。

鶏小屋も大分できました。

鶏小屋

今月中には、完成予定なのですが・・・・微妙です。

というか、本当は、3月末までに完成させる予定だったのに!!

う~~~ん、作るのは速くなったのだけど、作る時間がなかなか確保できないんですよね。

まあ、頑張ります!!

そうそう、奥の家♀さんが畑を少しやっているので、本日は、ユウクンと一緒に見学手伝いに行ってきました。

ユウクン

ユウクン、しっかり手伝っております(汗)。

父親は、しっかり写真を撮っています(笑)。

なんか、ほのぼのとした一時でした・・・

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赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・(その8)

2009.05.12 01:36|麻薬に犯された世界経済
前回の続きです。

日本政府の財政赤字が拡大し続けるのを可能としているのは、お金を貸す者がいるからであって、その主な貸し手は、日本国民・・・・郵貯・簡保などの預貯金なわけです。

日本は、対外的には、純債権国なので、どんなに政府の財政赤字が拡大しても、輸出入の商取引停止を惹き起こす国家デフォルトにはなりません。

米国、英国・・・韓国などは、対外債務が膨大なわけで、もし政府が財政破綻をきたすと、それがそのまま貿易における信用取引の停止に繋がります。

まあ、米国などは、たとえデフォルトしても、穀類などの資源があるので、貿易が完全に停止することはあり得ませんが・・・・債権国の方が困ってしまいますから、それでは・・・

日本の場合は、資源はないけど、強力な製造業という資産がありますし、そもそも諸外国にお金を貸している立場なので、どうやっても破産のしようがありません。

しかし、政府には、破産の可能性があります。

政府が破産????と思われるかもしれませんが、歴史上を見れば、滅びなかった政府などありません。

現在の日本政府も、戦後に設立したものですから、まだ70年も経っていないのかな?・・・・まあ、歴史から見れば、まだまだヒヨッコぐらいの歳月しか経っていません。

政府が財政破綻をすると、政府の信用が破綻するので、通貨の無力化、行政サービスの停止など、いわゆる企業の破綻と同じような状況になります。

もちろん、政府の場合、整理解散ということはあり得ないので、企業でいう所の民事再生手続き、もしくは、富豪などによる買収のような政権交代が考えられます。

たとえば、政府の財政赤字の裏では、それを資産として保有している者がいるわけで、その債権者が金銭ではなく、政府という事業の継承による弁済を要求するということもあり得るのです。

というか、殆どの場合がそうでしょう。

ちなみに、行政府(政府)が崩壊する原因は、大きく分けて二つあります。

一つは、国外からの侵略によって・・・・

もう一つは、財政破綻によって・・・・・

革命など、政治的な理念の転換のように見えますが、政治体制というのは、旧体制の財政基盤が強固である限り、絶対と言っていいほど成功しません。

行政府の財政が破綻をきたしたことで、増税などの搾取が起こり、それが潜在的な不満の蓄積をもたらし、革命となって爆発するのです。

おっと、脱線、脱線・・・

行政府がいきなり破産するようなことはなく、可能な限り延命しようともがくことになります。

行政府の財政が逼迫してくると、多くの場合、歳出削減と増税で対応するしかありません。

これ・・・・家計でも同じですね。

家計が苦しくなると、支出を減らし、収入を増やす手立てを皆考えます。

では、歳出の削減をするとどうなるか?

社会保障の低下、そして行き着く先は、その崩壊です。

現在でも、医療崩壊などの危機が叫ばれていますが、まあ、そういうことです。

社会保障体制が崩壊すると、中国がそうなように、国民は貯蓄に走ります。

政府が頼りにならない以上、自分で自分の身を守るしかないということになるのです。

結果、消費が落ち込み、それが生産を落ち込ませ、より一層消費を落ち込ませる・・・という負のスパイラルに入ります。

では、収入を増やすにどうするのか?

一番分かり易いのは、増税ですね。

もう一つが特定事業の独占的な国有化です。

かつての塩の専売などもそうですが、国民が生活する上での必需となる事業を独占的に国有化してしまえば、どんなに高くしようとも買ってくれるので、政府はぼろ儲けできます。

こういうことをすると、一気にインフレになりますので、債権の価値はそれだけ低下します。

それに、このいずれにしろ、税金という形で徴収することで、実質的に貸し手である国民が有する債権の無効化を図っているわけです。

これ、言うまでもありませんが、債権の放棄をさせられるようなものなので、預貯金という債権を有している者からすれば、とてつもない不公平感を沸き起こらされます。

明らかに、ルール違反ですから・・・・

時間切れです、続く



・・・・・・・・

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赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・(その7)

2009.05.11 01:18|麻薬に犯された世界経済
前回からの続きです。

日本政府の財政赤字ですが、もし借金の借り換えが出来なくなった場合、つまり、国債が買われなくなった場合、日本政府には決断が迫られることになります。

というか、そもそも日本の国債が買われなくなるような事態は想定できるのでしょうか?

日本政府・・・・・これもまた、潰すに潰せない巨大な借り手に他なりません。

というわけで、貸す方である日本国民は、資金が続く限り、貸さないわけには行かないのです。

そして、日本国民は、まだまだ潤沢な預貯金を有している・・・そう、日本政府が破綻することはそうそう起こるものではないのです。

が、借金の自転車操業のブラックホールに嵌ってしまった以上、このまま何も手を打たなければ、いずれ破綻します。

ちなみに、これまた話が途中のままですが、郵政民営化というのは、このブラックホールから脱出する方策の一つだったと思われます。

郵貯や簡保という財布を行政が勝手に浪費しないようにすることで、無条件に国債に投入されないようにすることで、貸し手と借り手の相互依存の関係を壊すことが出来ます。

もちろん、日本政府が国債を発行するとき、米国や韓国のように、外国から調達するということも可能でしょう。

というか、日本の場合は、それの方がよいような気がします。なぜなら、対外債務の場合、厳しく財政基盤を見られるので、安易に借金で賄おうとする愚行が避けられるかもしれないからです。

まあ、こういう借金に対する禁忌が極めて薄い国もありますが、日本の場合は、ここら辺は極めて堅実な国民性を有しているので、そうそう借りないと思います。

郵政民営化以前の日本政府は・・・・父親(国民)がタンスに仕舞っていた貯金をほぼ何の了解もなしに使い込んでいた放蕩息子(政府)のようなものです。

父親のお金を使って、父親のために、色々とプレゼントをしていたようなものです。

父親は、自分の息子が約束を破らないと盲信していて・・・・いわゆる親バカ?・・・孝行息子と褒めたてて、もし少しでも奉仕が滞ると、親不孝と責め立てている・・・という感じでしょうか?

このいびつな関係を修正するには、まずタンスの貯金を息子が自由に使わせないようにし、父親自ら管理する・・・すなわち、民間で管理することが最も妥当な方策です。

・・・・・・・・

とまあ、こういう構図からすると、どうして利権政治家や官僚が郵政民営化に反対したのか、よく分かります。

自分たちが好き勝手に使えていた財布が奪われて、ばら撒き行政による人気取りや国民の不満爆発の回避の手立てが失われるのですからね、当然です。

郵政は民営化されましたが、まだ政府が100%の株を保有していますので、まだまだ政府の自由になります。

ですので、財政出動の名の下で、ただいま、どんどんバラ撒きがされています。

折角、財政赤字の縮小傾向に向かおうとしていたのに、再逆転してしまいました。

話が脱線しましたね。

時間切れ、続きはまた次回に・・・・



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赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・(その6)

2009.05.10 00:31|社会情勢
さて、前回の続きです。

返せる当ての無い借金(赤字国債)が横行する背景には、無責任というか、盲目的な信用があります。

行政側には、どんなに借金しても、後の世代で何とかしてくれるだろう・・・という無責任な問題先送り体質があり!!

国民の側には、行政という日本で比類なき大樹に預けておけば、どんなことをしても返してくれるだろうという盲目的な信用があり!!

まあ、寄らば大樹の陰というやつです。

この貸し借り双方の危機意識の欠如が、膨大な財政赤字を生み出しました。

この財政赤字ですが、このまま行くとどうなるのでしょう?

・・・・・

・・・・

・・・

・・



もちろん、破綻します。

当然です、借金の自転車操業は、遅かれ早かれ必ず破綻します。

ちなみに、日本政府は、借金だけなく、資産も有しています。

この資産を差し引かないといけないのですが、中身が問題です。公共事業などで作った道路などのインフラなどもそうですが、政府が有している資産の多くは、払い下げなどの現金化が出来ないもの、仮に出来ても資産価値が低下するもの、そうしたものが殆どなのです。

まあ、やりようによっては、とてつもない収益事業になる可能性のものもありますが・・・

例えば、ダムなどの水道インフラの民営化をしたとしたら・・・・水がないと生活できないので、たとえどんなに高額な水道料金でも買うでしょうし、独占的に供給できる体制ならば、競争原理が働かず、暴利をむさぼることができます。

というように考えると、相当な高額で落札しても、実を言うと、採算性が取れるようになるのかもしれません。・・・・・暴動が起こるかもしれませんが・・・・

負債もそうですが、資産も中身が大切なのです。

それはさておき、国家の場合は、どういう対処になるかは、幾つか選択肢があります。

まず、国債を返済するため、一般財源の額を増やす、そう、増税をするという手があります。

これ、民主主義国家では限りなく困難な選択肢なのですが、可能性がないとは言えませんし、資本の海外流出を一時的に止めた上で、強制的な接収をすれば、社会的・経済的な回復は一番早いかもしれません。

そもそも、日本の国債を購入しているのは、殆ど日本国民なのですから、税金として徴収するだけの富を保有しているのです、日本国民は!!

預貯金に対して、超高額の税金を課せば、国債の償還に間に合うだけの一般財源ぐらい確保できると言えば、確保できるのです。

・・・・・・・すごいモラルハザードが起こりますが、歴史を振り返っても、行政というのは、追い詰められると、これぐらい平気でやりますから・・・・・・・

時間切れ、続く・・・・



・・・・・・・・

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赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・(その5)

2009.05.09 00:48|社会情勢
さて、久々に「赤字国債は、国家破綻に導く麻薬・・・」の続きです。

前回のその4は、こちらです。

さて、日本の財政赤字は、日本国民の預貯金で賄われているので、あまり問題ではなく、まだまだ財政出動をしてもよいのだ、という論がされることがあります。

まあ、韓国のような対外債務に比すれば、たいした問題ではないとも言えるのですが、じゃ問題がないかというと、全くそうではありません。

そもそも、日本政府が発行する国債を購入しているのは何処か?

今は廃止されましたが、財政投融資・・・・その資金源は、郵貯や簡保や年金基金などです。

そう、行政は、郵貯や簡保などに集まった国民の預貯金を、まさに思いのままに、建設国債や赤字国債に投入して来たわけです。

政府は、一般会計の他に、特別会計というもう一つの財布を持っているというのは、まさにその通りなのです。

これがどんなに可笑しな構造か、すぐに分かると思います。

政治家などは、選挙で投票してもらうために、どうしても予算のばら撒きをしたがります。

かと言って、一般会計を増やそうとして、増税でもしようものなら、全くの逆効果です。

そう、予算のばら撒きをすると同時に、世もすれば減税もする・・・この二律背反を可能とするのが、特別会計であり、郵貯や簡保などの公的金融機関だったわけです。

行政側からすれば、国民からの予算よこせ、減税しろ、という要求に対して、とりあえず湯水のごとく使える潤沢な財布が存在していますので、運用実績度外視で使ってしまいます。

こちらでも書きましたが、行政というのは、収益事業をするのが大の苦手、というか、そもそも予算を使うことが仕事なので、こういう財布を持たせたら、あっという間に採算度外視で浪費してしまいます。

また、行政というのは、数年毎に担当者が変わるという構造上の問題から、自分の仕事に対して責任感が欠如してしまいます。

リベートをもらったりの汚職をしない限り、どんなに損失をもたらしても、それで破産するような責任を問わされることはないのです。ちゃんと給料はもらえますから・・・・

また、郵貯や簡保に預ける方も、民間ではなく国が運営しているということで、絶対に預金を約束の利子を付けて返してくれると、盲目的に信じきっています。

そう、郵貯などに預けられたお金がどんな風に使われているかも知らずに、日本政府が運営しているのだから安心・安全という盲目的な信頼の上で、膨大な預貯金が集まっているのです。

赤字国債・・・・全く返す気がない借金ですけど、郵貯などに預貯金を預けている人は、返してもらう気満々なわけです。

・・・・・・・・・・・これ、問題ないんですか?

続く



・・・・・・・・

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ウォーレン・バフェット、韓国株を買う・・・

2009.05.08 01:01|アジア経済(韓国、中国)
ところで、韓国経済がここのところ復調傾向ですね。ウォンも、1ドル当たり1200ウォン代にまで下がりましたし・・・・

ウォン

韓国の株式市場も、かなり上昇していますね。

外貨準備高も、2124億8000万ドルにまで増えていますしね、

貿易黒字も、過去最高の60億ドル以上を記録しました。

・・・・・・

・・・・

・・・

・・

なんか、良い事尽くめ?

しかも、米国の著名な投資家のウォーレン・バフェット氏も、韓国株をお勧めしていますしね。

世界的投資家バフェット氏、韓国企業を絶賛

 米国の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの会長であるウォーレン・バフェット氏は3日、「韓国には優秀な企業が多く、追加の投資対象を探している」と述べた。この日、同社の本社があるネブラスカ州オマハのマリオットホテルで行われた会見で同氏は、「これまで韓国人は特に製造業で大きな成果を上げてきた。今後も数年は韓国経済の発展が続くだろう」と予想した。

 とりわけ韓国の優秀な企業を称賛し、「昨年、個人的に韓国のある企業の株を購入した。バークシャー・ハサウェイとしても、有望な韓国企業数社を追加の投資対象リストに載せて検討を行っている。基本的に韓国の株は適切な価格で購入すれば、今後も多くの利益をもたらしてくれるだろう」と明るい見通しを示した。

 バフェット氏は追加の購入対象としている韓国企業について、「バークシャー・ハサウェイの収益に影響を及ぼすほどの規模を持つ世界的な大企業が必要だ」と述べたが、「投資対象となる企業が属する業界は競争が激しいため、その分野も公開はできない」と慎重だった。また、韓国企業への投資に向けて2000ページの企業ハンドブックや韓国信用評価企業情報網サービス(KIS line)なども利用していると語った。バークシャー・ハサウェイはポスコの5.2%をはじめとして、20種類以上の韓国株を所有しているという。バフェット氏はポスコについて「世界で最も優れた鉄鋼メーカー」と評し、鉄鋼産業は今は困難な状況にあるが、今後は業績が改善するだろうと予想した。

 バフェット氏と共に投資を行っているバークシャー・ハサウェイのチャーリー・マンガー副会長も、「ポスコはエンジニアリング、生産、効率性、財務の健全性などの側面で非常に優れている。韓国のような小さな国が世界最高の企業を持つことは簡単なことではないが、韓国はポスコだけではなく、複数の優秀な企業を持っている」と述べた。保守的な投資を行うことで知られるマンガー副会長のファミリー・ファンドは投資先を3カ国に絞っているが、ここに韓国も含まれている。

ソース:朝鮮日報


ウォーレン・バフェット氏は、ご存知のとおり、百戦錬磨の凄腕投資家で、実を言うと、とても興味をそそられれる人物だったので、そのうちこのブログでも取り上げたいなあ、と思っていたりもしています。

そんなバフェット氏がお薦めしているのですから・・・・・韓国経済は、やっぱり将来有望なのかな?

実際、ただいまの韓国株の上昇は、外国人投資家によるものみたいですしね。

外国人の1日平均買い越し額、過去5年で最大

【ソウル7日聯合ニュース】国内株式市場で外国人投資家の1日平均買い越し規模が5年ぶりの高水準を記録したことがわかった。
 証券業界が7日に明らかにしたところによると、有価証券市場での外国人の1日平均買い越し額は4月は1900億ウォン(約147億円)で、2250億ウォンを記録した2004年1月以降で最高水準と集計された。1日平均買い越し額は外国人の月累計買い越し額を営業日数で割った数値だ。外国人は有価証券市場で年初から4月末まで5兆3854億ウォンの買い越し、特に4月のひと月で4兆2008億ウォン相当を買い、株価上昇をけん引した。

 今月に入ってからも3営業日連続で「バイコリア」が続いており、前日までの2営業日では7176億ウォンの買い越しとなっている。

 専門家らはおおむね、外国人のこうした買い越しは続くと見通す。ハナ大投証券のパク・キヨン研究員は、外国人の1日平均買い越し規模は増加傾向にあり、これが指数上昇の主要けん引役となっていると話した。

 東部証券のソン・ギョングン研究員は、最近のウォン高で外国人は為替利益も得られるため、買い越し傾向はしばらく続くとした。東洋総合金融証券のイ・ジェマン研究員も、国内経済の健全性を表す外貨流動性が改善しており、これがウォンの価値上昇に肯定的な影響を与える可能性は高く、これに伴い外国人による資金の追加流入が可能になるとの見通しを示した。


・・・・・・

・・・・・

・・・・

・・・

・・



まあ、それはないでしょう!!

そもそも、韓国株の上昇は、韓国経済の力というよりも、外国人投資家の買い越しにも見られるように、世界の主要国、とりわけ米国の財政出動の賜物に他なりません。

ウォーレン・バフェット氏、自分がよく分からないところには投資をしない方針らしいですが、そもそも韓国の金融機関が米国のハゲタカさんたちに牛耳られているのですから、そして、そのゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなどの株を大量に保有しているのですから、韓国経済へのお金の出入りなど、手に取るように分かるのでしょう。

さらに言えば、米国の財政出動を主導しているのも、どうもハゲタカさんたちのようなので、まだまだ対処療法的な救済措置の効果は持続するのでしょう。

しかし、オバマ米国大統領・・・・チェンジ、チェンジと申していますが、どうもハゲタカさんたちの延命にご執心のようで、米国経済の方が心配になってしまいます。

米国の浮沈は、本当に影響が大きいですからね。

まあ、それはともかく、オバマ大統領が心血注いで金融システムの保護に勤しんでいることで、金余り状態へと揺り戻されているので、このマネーが呼び水となって、投資先を求めて、原油を初めとした資源価格、株価などが上昇しています。

落ち込みが激しかった分、韓国経済の揺り戻し効果も大きかったようです。

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GW、終わりましたね。

2009.05.07 00:51|奥の家誕生
世の中では、ゴールデンウィークが終わったようですね。

ここのところ、毎日が自宅と農場の往復なので、あまり関係ないと言えば関係ないのですが、噂を聞くと、四万十川に来た観光客の人出は、例年以上だったようです。

何より何より・・・・です。

我が家にもお客様が来訪してくれたわけですが、家族5人で旅行している姿を見て、ふと思いました。

そう言えば、我が奥の家が誕生してからもうすぐ丸4年になるのですが、泊り掛けの旅行というのをしたことないなあ、と・・・・・

奥の家♀さんと結婚するとき、お互いの実家を一緒に挨拶して回ったのが旅行と言えば旅行ですが、主目的が挨拶ですからね。

新婚旅行は、私が何処かに行こうよと提案しつつ、結局行かずじまいで、そのままユウクンが誕生して、もはや話題にも上らなくなりましたし・・・・

そして今、自然養鶏を生業としている限り、よっぽどのことがない限り、家族旅行というのも無理でしょう。

生き物を飼っていると、365日休みなしですし、人を雇っているわけでもないので、夫婦どちらかが必ず世話をしないといけませんので・・・・ここら辺が辛い所ですが!!と普通は思うでしょうが、まあ、我が奥の家の場合、夫婦共々、そんなに旅行に興味がないので、あまり気にしていないと言えば、いません。

そうそう、こいつらもいますしね(笑)。

りき

我が家の番犬たち(?)・・・・相変わらず健在です。

でも、ふと、家族旅行をお迎えして、あ~~~普通はこういうことをするんだな、と思い巡らせてしまいました。

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返せる当ての無い借金がどうして成立するのか?

2009.05.06 01:22|社会情勢
前回の記事があまりに中途半端だったので、補足としておきます。

どうして返せる当ての無い相手にお金を貸すようなことが起こるのか?

これ、常識的に考えると、そんな馬鹿なやつはいない、ということになるのでしょうが、現実には、そうではない。

米国や日本の財政赤字、韓国の対外債務・・・・・どう考えても返せるわけないのですが、現に貸す相手が存在しています。

じゃあ、どうしてこういう借金が成立するのか?

一言で言うと、共倒れになるからです。

債権というのは、貸し手にとっては資産です。

しかし、それが資産であるためには、借り手の方が相応のものを返済してくれることが前提となっています。

もし借り手が返済不可能になれば、その資産は即座に資産としての価値を喪失することになります。

ちなみに、日本国民が持っている膨大な預貯金も資産ですので、ちゃんと借り手が存在していますし、その借り手が破産したら、単なる紙切れになってしまいます。

紙幣というのは、信用証書に過ぎません。

日本円ならば、日本銀行券と記載されているように、日銀が信用保証している債券です。

もちろん、日銀の先には、日本政府があり、その先には、日本国民がいますので、日本国民が価値を保証した債券なのです。

国際取引上は、日本の資産価値の評価が高まり信用度が高まれば、円の価値は高まります。その逆だと、円安になります。

もし対外債務を返済できなければ、その国の信用度は無くなり、アイスランドのように国家破綻することになります。

と、前置きはこれくらいにして・・・

債権が資産であるためには、借り手の返済能力が維持されていなければならないのです。

もしこの前提が崩壊すると、貸し手の方は、その資産を喪失することになります。

これは、貸し手の弱味です。

もし借り手の方がお金を返さないと居直ったらどうなるでしょう?

借り手の資産の差し押さえなどで回収を図るわけですが、この強制力は何処に依存していますか?

銀行などでしたら、法・・・すなわち、国家権力(最終的には、警察力)に依拠します。

闇金融ならば、暴力となりましょうか?

国家レベルだと、経済封鎖から軍事力の行使となりましょうか?

そう、返さないと居直られたら、最終的には軍事力の行使にならざるを得ないのです。

でも、現在の国際社会では、これはタブーですし、許されません(まあ、やる国もありますが・・・)。

とすると、選択肢は限られます。

借り手の返済能力を維持するため、お金を貸し続ける・・・・ということです。

共倒れにならないような賃借の関係ならば、こうはならないので、貸し剥がしが起こるわけですが、取引量が大きくなればなるほど、こうなるのです。

企業で言えば、GMがそれに当たりますね。

大き過ぎて潰せない・・・そうなのでしょう。

国家で言えば、米国などが代表格でしょうか。

日本も中国も、共倒れになるのを恐れて、米国債を買い続けるしかないのです。

米国こそ大き過ぎて潰せないのです。

それを見透かして、米国債の乱発がされていますが・・・・

韓国については、また次回に・・・・・

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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チェンマイ・イニシアチブが拡大しましたね。

2009.05.04 01:26|アジア経済(韓国、中国)
ところで、いよいよチェンマイ・イニシアチブ(CMI)の拡大が決定したようですね。

ASEANと日中韓財務相、外貨融通の資金枠拡大で合意

 【バリ=野沢康二】東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の財務相は3日、インドネシア・バリ島で会合を開いた。外貨不足に陥った域内国に外貨を融通する枠組みである「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)の資金枠の総額を拡大し、多国間取り決めに移行させることで正式に合意した。年内にも域内経済の監視機関設置も盛り込んだ13カ国による初の取り決めを結び、通貨面から経済危機に一丸となって対応する体制を整える。
 合意によると、現在800億ドル(約8兆円)のCMIの資金枠を1200億ドルに増やす。このうち日本と中国が384億ドルずつ、韓国が192億ドルを引き受け、残りをASEAN10カ国が分け合う。中国の一部として新たに香港がかかわり、中国分のうち42億ドルを担うことも決まった。監視機関は各国のマクロ経済、通貨、金融監督の体制を調査・監視し、外貨を供給すべきかを分析する。(20:24)

ソース:日経ネット


これ、ウォン暴落でドル不足に陥った韓国政府が強く要望していたことで、通貨スワップ協定のことです。

通貨交換(スワップ)協定 とは?

日経2008年11月22日
国や地域が互いに外貨準備を活用して外貨(主に米ドル)を融通し合う取り決め。ある国や地域の通貨の為替レートが急落し、貿易決済や為替介入のために必要な外貨が不足した場合などに、その国の通貨と引き換えにほかの国が外貨を一時的に貸し出すことで、通貨の安定や経済の安定をめざす。
東アジア地域では1997年に発生したアジア通貨危機の反省から、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2000年に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」の構築に合意、協定を広げてきた。さらに体制を強化するため、2国間協定のネットワークを多国間協定に束ねる「マルチ化」を進めている。


しかし、強く望んでいた割には、あまりニュースになっていませんね。

恐らく、今ウォンドルレートが小康状態にあるからでしょう。

ちょっと前でしたら、結構大騒ぎになっていたと思いますが、喉元過ぎれば・・・というやつですかね(笑)

ここのところ、韓米通貨スワップ協定についても、殆どニュースにすらなっていませんし・・・

ただ、何度も言うようですが、嵐の前の静けさに過ぎません。

基軸通貨ドルを擁する米国にしても、いつ財政破綻をしてもおかしくない状況にありますからね。

ただいま、米国の赤字国債の引き受け手・・・・日本と中国が頼りですからね。

韓国経済もそうですが、貸し手がいる限り、どんなに借金が増えても、破綻はしません。

破綻(デフォルト)というのは、貸し手が何処にもいなくなり、借りたお金を返せない時に起こるのであって、債務の額によって左右はされません。

どんなに返済不可能な債務でも、それでもお金を貸す相手がいる限り、デフォルトは起きないのです。

じゃ、どうして返せる当ても無い相手にお金を貸すのか?

これ、貸し借りの関係の宿命みたいなものです。

例えば、消費者金融業者は、多重債務者の自己破産を恐れますよね。

債権というのは資産ですが、それが回収不可能になってしまうと、途端に不良資産になってしまい、共倒れになってしまいかねません。

自転車操業の深みに嵌るのは、借り手と貸し手の双方なのです。

日本の場合は、日本国民には余りある預貯金資産がありますが、日本政府は返せる当ての無い債務を抱え込んでいます。

米国の場合は、基軸通貨ドルを有していますが、米国民から米国政府まで、返せる当ての無い債権を抱え込んでいます。

英国の場合は、国民も政府も、反せる当ての無い債権を抱えています、さらに、製造業も深刻な空洞化に陥っています。

韓国の場合は、構造的な弱さを持っていても製造業を有していますが、国民も政府も・・・さらに、中央銀行まで、返せる当ての無い債権を抱え込んでいます。

・・・・・・さあ、何処が一番危ないのでしょうか?

今回も中途半端ですが、時間切れです。

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行政が創出する非正規雇用の問題(その1)

2009.05.03 01:02|社会情勢
ところで、愛媛新聞の一面に、こんな表が掲載されていました。

5.2非正規雇用

これ、昨年の10月から今年の6月までに、職を失ったり、失う見通しの派遣社員や契約社員ら非正規雇用者の都道府県別の失職者数ですが、突出しているのは、愛知県ですね。

もう言うまでもありませんが、トヨタ自動車の本拠地がある所です。

輸出に依存していた自動車産業の浮沈が直撃していますね。

しかし、意外なのは、大都市圏の失職者数が少ないことです。

東京の5096人という数字は、人口比から考えると、かなり少ないのではないのでしょうか?

人口比を加味すると、輸出系の製造業の拠点が軒並み上位にのぼるはずです。

例えば、大分県や広島県や岡山県や静岡県などなど・・・

それに対して、この手の産業比率の低い沖縄県などは、殆ど影響がないわけです。

36人というのは、好不況に関わりない数値なのでは?と思われますしね。

そういう意味では、高知県もこの部類に入りそうですね。

しかし、この576人という数字ですが、増減を差し引いた純減ではなく、単なる失職者数なので、これと対比して、非正規労働者の就職者数を知りたいですね。

というわけで、皆さん、こんな事業がただいま実施されているのをご存知ですか?

その名も・・・・「ふるさと雇用再生特別基金事業」と「緊急雇用創出臨時特例基金事業」

これ、前者が1年以上で、後者が半年以内という期限で、臨時雇用をする事業です。

もっと詳しく解説するのは、また今度にしますが、全国で5000億円規模の予算が組まれています。

高知県でも、ちゃんと実施されていて、以下のページで、内容を確認できます。

「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出臨時特例基金事業」の平成21年度事業計画について

この他にも、厚労省系の雇用対策事業が高知県内の8市町(来年度からさらに6市町増える予定)で行われています。

これ、全部が非正規雇用です!!

どれもこれも、半年、長くて3年間の期間限定の事業です。

全部を合計すると、数百人単位の非正規雇用が創出されているわけです、税金で!!

576人という数字には、好不況に関わらず失職していたようなケースもあるでしょうし、当然新規雇用もあるわけですから、それを考えると、不況下での失職を殆ど税金でカバーしているぐらいになっているのではないでしょうか・・・数字的には?

正確な調査をしたわけではないので、本当に推測に過ぎませんが・・・

まあ、この是非は論じませんが、確実に言えることが一つあります。

3年後・・・大量の失業者が出るということです。

これらの事業は、殆ど3年限定のものですから・・・・3年後にさらなるバラ撒きが続いていたら別ですが、財政出動の反動で緊縮財政を採らざるを得なくなっていたら、間違いなく予算は無くなり、契約終了による失職になると思います。

まあ、どの事業も、建前上は収益事業の創出を目的にしているのですが、行政というのは、収益事業を運営することが苦手、ましてや新規事業の創出なんて殆ど無理です。

もちろん、全部が全部無理というわけではありませんが、民間と比すれば、その費用対効果は、10分の1にも満たないことでしょう。

今回は時間切れでここまでです。続きは次回に・・・

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奥の家のたまご便り5月号

2009.05.02 01:01|農場日誌
いよいよ5月になりましたね。というわけで、恒例の奥の家♀さんの奥の家のたまご便り5月号です。

では、どうぞ!!

たまご便り
たまご便り

世の中は、ただいまゴールデンウィーク真っ最中でしょうが、我が奥の家にとっては、全く関係がありません(泣)。

貧乏暇なしというか何と言うか・・・・まあ、忙しいことだけは間違いないです。

あ~~~やらねばならないこと、やりたいことが山積です。

仕事は追ってもいけないけど、追われてもいけないと思うのですが・・・・思いっきり追われていますね(笑)。

我が奥の家にはるばるいらしてくれるお客さんには、何処にも案内されないどころか、我が家の仕事を手伝わされるという試練が待ち構えています。

もしそういう奇特な方がいらっしゃいましたら、是非我が奥の家に遊びに来てください。

・・・・・

それはそうと、いよいよクライスラーが破綻しましたね。

これは予想済みということで、市場の反応は冷静ですが、この先にGMの破綻が待ち構えているとすると・・・・

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予想外のウォン高でした・・・

2009.05.01 01:00|アジア経済(韓国、中国)
ところで、久々の韓国ウォンです。

ウォン

今日の動きに関しては、ちょっとビックリしました。

4月28日以降、ウォン安が再加速すると思っていたので、今日のウォン高は少し想定外でした。

まあ、最近の動向を見てみると・・・

ウォン

まだどうなるかは分かりませんが・・・

しかし、このウォン高の要因は何なのでしょう。

どうも韓国銀行の為替介入という感じでもなさそうですし・・・・まあ、月末なので、ドル建て債権の返済のために、ドルの借り入れをしたのかもしれませんけどね。

世界中が財政出動をしている今日この頃ですから、資金が何処から来ているのか、予測は難しいですが・・・

まあ、韓国経済の明るい材料と言えば、やっぱりこれですかね。

3月の経常黒字66億5千万ドル、過去最高に

【ソウル29日聯合ニュース】韓国銀行が29日に発表した3月の国際収支動向(速報)によると、先月の経常収支は66億5000万ドル(約6421億円)の黒字と集計され、過去最大を記録した。1~3月の累積経常黒字は85億8000万ドルとなった。
 経常収支は昨年10月に47億5000万ドルの黒字を計上したが、11月は19億1000万ドル、12月は8億6000万ドルと黒字規模を縮小、ことし1月には16億4000万ドルの赤字に転落した。2月には35億6000万ドルの黒字に転じた後、2カ月連続で黒字基調を維持している。

 経常収支の大幅黒字は、貿易収支の影響が大きかった。輸出入はいずれも前年同期比で減少したものの、輸出減少率は2月の19.4%から17.8%に鈍化した一方、輸入減少率は30.6%から35.8%に拡大、貿易収支が過去最高の69億8000万ドルの黒字を計上した。


輸出以上に輸入が減少している縮小型経済による黒字ですが、黒字は黒字ですからね。

66億ドル以上のドルが残ったのですから、これは間違いなく為替レート的にはプラス材料です。

でも、この輸入の下落は尋常ではありません。

韓国は、日本と同様に、資源国ではありませんから、原油等を輸入しないといけません。

確かに、原油などの資源価格が前年比で大幅に下落したので、この分を加味しないといけませんが、それにしても、輸出減少率が上向いたのに対して、輸入減少率が悪化したのですから、それだけでは到底説明が付きません。

恐らく、こういうことでしょう。

輸出は、在庫の整理分・・・ですので、工場稼動率の方は悪化したまま!!

したがって、資源から素材・部品まで、食料などの日用必需品以外の輸入品が購入されない。

もちろん、工場稼働率の低下で雇用情勢がさらに悪化しているので、内需が冷え込んでしまっており、輸入はさらに落ち込む。

内需主導政策を採っても、やっぱり外需依存体質からは逃れられないのです。

じゃ、今度の韓国経済はどうなるのでしょう?

造船、自動車、液晶、建設・・・これらの過剰生産設備の整備縮小が遅々として進んでないようなので、もはやバナナの叩き売り状態をまい進し、借金の自転車操業も改善することは出来ないでしょう。

あとは、世界経済、というか、欧米各国の財政出動の効果切れがいつ起こるかですね。

そう、クライスラーがいよいよチャプター11(日本の民事再生法)の申請をするみたいですね。

この先のGM・・・さらに、金融破綻が待ち構えているとすると、何処が最初に破綻するのか・・・5月も目が離せません。



・・・・・・・・

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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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