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花粉症対策で、スギ300万本伐採??

2009.03.31 00:54|森の不思議、木の不思議

突然ですが、本日こんな記事を見つけました。

スギ300万本伐採で花粉症も雇用も対策 自民中間報告

2009年3月30日22時32分
 自民党は30日、追加経済対策の中間報告をまとめた。太陽光発電や省エネ家電の普及のほか、高速道路整備、花粉症対策としてのスギ伐採など今後3年間で集中投資する分野を列挙。「2010年中には主要な経済指標をプラスに転じ、今後3年間で200万人の雇用を確保・創出する」としている。ただ、対策規模は「過去最大級」とするにとどめ、財源も示していない。
 中間報告は同党の「日本経済再生戦略会議」(町村信孝会長)がまとめ、31日、麻生首相に提言する。日本経済再生に向け、3年間に取り組むべき追加経済対策について、環境、公共事業、社会福祉の3分野に分け、計10項目の施策とその効果も列挙した。
 太陽光発電の導入支援や、太陽光発電の新たな買い取り制度導入などで太陽光発電を20年ごろに現在の20倍にし、太陽光発電関連に従事する雇用規模を20年時点で11万人に拡大すると見込んだ。食料自給率向上や自然環境保全策としては、首都圏近郊のスギを年間100万本(3年間で300万本)伐採するなどし、3年間で5千人程度の雇用を創出できるとしている。
 このほか、08年度第2次補正予算に盛り込まれた臨時交付金を衣替えして「日本経済再生特別交付金(仮称)」を創設し、公共事業の地方負担分にあてる仕組みを提言。減税策としては、中小企業の交際費課税の減免や住宅取得促進などのための贈与税軽減を検討すべきだとした。
 政府は31日の首相指示を受け、自民党がまとめた中間報告をたたき台に対策の策定に着手し、その一部を09年度補正予算案に盛り込む考えだ。(林尚行)

ソース:アサヒ.コム


・・・・・・

何という短絡・・・・

花粉症対策のために、杉を伐採ですか!!

これが雇用対策ですか!!!

これ、もし本当に実行したら・・・・呆れて物が言えなくなってしまう。

長期的視点で物事を判断できる日本人気質とは・・」という記事の続きになりますが、如何にも都会に住んで、林業の現実を見てない人が考えそうな対策案だなあ~~と呆れてしまいました。

花粉症対策ということは、間伐ではなく、皆伐をするつもりなのでしょうか?

杉を集中的に3年間伐採し続けることで、そこに林業の未来は開けるのでしょうか?

・・・・・・・・この何処に長期的視点があるのでしょうか?

恐らく、殆どの林業関係者は、目先の仕事が確保されるので喜ぶでしょうが・・・・伐採した後、どうするつもりなのでしょう???

まさか、さらに補助金をつぎ込んで、今度は広葉樹の森にしようとか言う気なのでしょうか?

本当に、目先のことしか見えてないし、考えていない!!!

う~~~ん、これが今の日本の現実なので、だから、やめろ!!という気はないのですが、林業の再生の道は、果てしなく険しいですね。

ぶり縄体験会やりました。」という記事を書きましたが、私奥の家♂は、こういう取り組みを地道にやっていけたら、と思っています。

どうしてかと言うと・・・・その理由はまた明日にでも・・・・

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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「沸騰都市のそれから」を見て・・・・

2009.03.30 00:08|社会情勢
先程まで、NHKスペシャルの「沸騰都市のそれから」を見ていました。

ドバイ、ロンドン、ダッカ、イスタンブールという4都市の金融危機後の現在を追ったドキュメンタリーでしたが、なかなか面白かったです。

このブログでも、中東のドバイやロンドンのある英国経済などについて度々取り上げてきましたので、NHKがどんな取り上げ方をするのか、ちょっと気になっていたのです。

ドバイ・・・・本当に砂上の楼閣になりそうですね。

まだまだ本格的な破綻にはなっていないようですが、既に不動産バブル崩壊の初期段階真っ只中にあるようです。

不動産というのは、日本がそうであったように、一気に底値に達することはありません。

まずは、不動産取引がフリーズし、その後に思惑買いなどが錯綜して、一時的な持ち直しなどをしながら、落ちていきます。

番組の中で、イラン人の投資家がバブルを予見していながら、未だに投資物件を塩漬けにして持ち続けているのが良い例です。

不動産価格の上昇を見込んで投資をしていると、下落に転じても、そうそう売れないのです。これ、損失の確定になってしまうので・・・・

それはともかく、問題は、この落ち込みが何処まで進むのか?

以前、日本のバブル期に越後湯沢にリゾートマンションが竹の子のように建てられ、その後のバブル崩壊で、ゴーストタウンのようになりましたね。

多分、こうなります。

それどころか、砂漠の都市ですから、維持管理に莫大な費用がかかるので、より一層あっけない幕引きをするかもしれません。

中東の金融ハブ機能を担うというのも、どうかと・・・・

そもそも、今回のドバイ開発の融資元は欧米の金融機関が主だったみたいですが、これだと、こういうマネーの流れが推測されます。

欧米の金融業が作り出したフェイクマネーは、株、不動産、資源バブルへと流れ、一旦中東などの資源国に流れる・・・そのマネーは、欧米の金融機関に投資され還元され・・・・・欧米の金融機関は、さらなる株、不動産、資源バブルを引き起こす。

そう、これらのマネーの主導権は、欧米の金融機関が握っていたのであり、踊らされていたのは、中東の資産家達の方なのです。

まあ、どっちもどっちとも言えますが・・・ドバイにどれくらいの商取引の可能性があるのか、詳しいデータがあるわけではありませんが、どうも殆ど無いような気がしてなりません。

日本の炭鉱の町が廃坑と共に観光に賭けたケースがありますが、夕張市は財政破綻・・・フラダンスの常盤ハワイアンセンターがあるときわ市のような例になるか・・・

ちなみに、ときわ市の方は、豊富な温泉資源があったというのが大きかったと思うのですが・・・世界一の奇抜な発想しか資源の無いドバイにそれに相当するものがあるのでしょうか?

おっと、ドバイの話ばかりになってしまいましたね。

ロンドン・・・・2012年のオリンピックは、大丈夫なのでしょうか?

ダッカ・・・・出稼ぎ労働の受入先が本当にあるのでしょうか?

ただ、ダッカが面白いのは、中国から生産拠点を移す企業の受入先になる可能性がありそうですね。
むしろ、中国の今後の方が気になっています。

イスタンブール・・・・・イスラム経済圏での成長はかなり難しいでしょうね。

・・・・・・・

これらの都市に共通しているのは、外資依存ということです。

発展の原動力は、外国からのマネーの流入に依存しているのです。

なので、海外の資本が逆流すると、一気に減速してしまう。

そう、国内の製造業が極めて弱いのです。

ドバイやロンドンは、外国人への優遇税制でタックスヘイブンを作り、富裕層を呼び込み・・・

特に、ロンドンは、「製造業を諦めて・・・」という言葉に象徴されていましたが、製造業を捨て、長年培って来たロンドンというブランド力でマネーを引き入れたのです。

ダッカは、人的資源を輸出することで海外マネーを獲得し・・・・

イスタンブールは、ヨーロッパとアジアの交通の要衝という地理的条件を活かして・・・・

・・・・そう、どの都市も、本当の意味での製造業が無いのです。

これが、熱し易く冷め易い経済の要因なのです。

ここのところ、盛んに内需主導、内需主導・・・と叫ばれていますが、これ、裏返せば、その国内にある生産能力を成長させることなので、如何に難しいか、よく分かると思います。

人の消費力というのは、生産力の裏返しなのですから・・・・・内需だけが拡大するというのは、あり得ませんし、もしそのような状況があれば、それは単なるバブルです。

沸騰都市・・・・バブルですね。



・・・・・・・・

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長期的視点で物事を判断できる日本人気質とは・・

2009.03.29 00:20|社会情勢
さて、前回の続きですが、日本経済、というか、日本という国の強さを支えているものとして、長期的視点で物事を判断できる気質を挙げました。

この日本人気質は、優れた人材育成を可能とし、数多くの老舗企業を残し、世界に冠たる製造業をもたらしたのです。

まあ、これだけがすべてではないですけどね。

ところが、こうした気質が今急速に失われて行っています。

企業は、終身雇用制を捨て、欧米流の成果主義に傾倒し、「株主のために・・・」という論理が幅を利かせるようになって来ました。

企業会計も四半期決算が主流になり、短期的な収益性が重要視されるようになって来ました。

これ、経営者の世代が若くなればなるほど、その傾向が顕著になっていますね。

どうしてそうなってしまったのでしょうか?

これまた、解説すると長くなるのですが・・・・一言で言えば、日本経済のグローバル化が進んだことに起因します。

誤解しないでいただきたいのは、これは、日本が欧米に追従する風潮があるからということではありません。

これでは、更に“どうして日本人は欧米に傾倒するのか?”という問いに答えなければならなくなるからです。

まあ、この問いに答える前に、ちょっと問いを換えて、こう問うてみましょうか?

どうして、日本人は、長期的視点で物事を判断できる気質を育むことが出来たのか?と・・・

私奥の家♂は、こう考えています。

日本の風土が育んだ・・・・

日本は、世界でも有数の森と水と土に恵まれた大地を有しています。

しかも、島国という或る意味閉鎖した経済圏にありました。

先を急ぎたいので、詳細な説明は省きますが、こうした風土は、日本人の生業に多大な影響を与えました。

豊かな森と水と土は、循環可能な第一産業の可能性をもたらしてくれました。

例えば、林業です。

狭い国土の中で、天然林を無闇に伐採すれば、あっという間に、禿山だらけになってしまいます。ところが、豊かな水があるので、人間が計画的に手を加えて育成すれば、杉や檜が再生産される循環を作ることが出来ます。

もっとも、こうした取り組みは、100年以上のサイクルを必要としますが・・・・

そう、育林というのは、孫や曾孫の代に伐採する為に今苗木を植え、下草刈などの手入れをし続ける・・・・最低でも100年単位で計画を立てなければ、しかもその育林を途切れることなく続けなければ、成り立たない類のものなのです。

孫や曾孫の為を思いながら今を生きる・・・こうした生き方が数千年続いて来たのです。

農業や漁業も同じようなことが言えるのですが、日本の第一次産業とは、収奪型ではなく、循環型であり、それは、長期的な視点で物事が判断できて初めて可能となるものだったのです。

日本人の気質は、こうした環境下で、数千年の歳月をかけて育まれて来たものなのです。

伊勢神宮の、20年毎に内宮(皇大神宮)・外宮(豊受大神宮)の正殿など正宮・別宮の全ての社殿と鳥居を建て替える「神宮式年遷宮」が1200年以上続いていることを紹介しましたが、これだけの檜材を20年毎に調達するためには、とてつもない長期的な計画で檜林を管理しないと出来ません。

長期的な視点が必要とされる第一次産業、そこから生産される材を活かす物づくりの技術もまた、長期的展望の中で育まれて来たのです。

日本経済の底力とは、数十年の蓄積などではないのです。数百年、数千年の連綿とした生活の営みが育んで来たものなのです。

・・・・・・・・・・・

この循環が崩れてしまったのです。

林業の荒廃を見ると、それがよく分かります。

この数十年の間で、日本の林業は、殆ど壊滅的な状況になってしまいました。

まだまだ、林業は成り立っているではないか、と思われるかもしれませんが、現在の林業に、100年単位の展望はありません。

・・・・・・・・・・

実を言うと、私奥の家♂は、花粉症です。

花粉の飛び始めの2月中旬頃は、毎年花粉に泣かされています。

でも、ふと思うのです。

これは、山からの警告なのではないか、と・・・

まあ、実際に、2004年大殺界で紹介しましたが、土石流に遭遇したりもしましたけどね。

スギ花粉がアレルゲンと憎み、山から杉檜を切ってしまえ・・・こういう意見もよく聞きますが、このどこに長期的視点があるのでしょう。

そう、日本人から確実に喪失しているのです、循環思想が・・・・

・・・・・・・

じゃ、どうすればこの気質を取り戻せるのか?

それには、第一次産業の復興が不可欠のはずです。

それも、長期的視点に立った形で・・・・・

・・・・・・長いので、また続く・・・・

ところで、本日ですが、私が夕飯を作っていると、いつもは横で大騒ぎしているユウクンがいない・・・

嫌な予感が・・・・・そう、小さい子がいる家は何処も一緒でしょうが、子供が静かにしている時は、たいてい何か悪さをしているので、気になって家を見回してみると・・・・・

ユウクン

なんか、すごいエラソ~~~なんですけど!!

私の事務用イスに座って、ポケットに両手を入れて、大股開いて・・・・何様(笑)!!



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タグ:日本経済 田舎暮らし 子育て

日本経済の強さの秘密は・・・

2009.03.28 00:09|社会情勢
さて、前回の話題で、老舗企業の話題が出たので、このことに関して少し取り上げてみたいと思います。

日本には、創業100年を超える老舗企業が10万社ぐらいあるそうです。

まあ、ここら辺の統計の仕方や調査方法によって数は変わるので、この数字自体は特にどうでもいいのですが、世界を見渡しても、これだけの長寿の企業が存在している国は、ありません。

時代の趨勢を乗り越えて、社会に必要とされ続けること、これは、すごいことです。

これまでも、「景気対策ならば、是非少子化対策を!!」の記事とかで、企業のあり方として「社会の公器」という言葉を取り上げてみましたが、老舗企業というのは、社会情勢が変化しても、その変化に対応して、人々から必要とされ続けてきた企業です。

その経営方針などを分析すると、本当に面白いのですが、共通しているのは、長期的視点で物事を判断しているということです。

目先の利益のみを追求せず、お客様に喜ばれる商品を・・・従業員の雇用を・・・そして、会社(家)の栄華を・・・まさに「三方よし」を経営方針に据えています。

日本には、「損して得とれ」という言葉がありますが、これなどは、まさに長期的視点に立ち、目先の損よりも将来の益を求めよ、という長期的な経営戦略が凝縮された言葉です。

・・・・・

これまで、日本経済の底堅さについて度々論じてきましたが、もし私奥の家♂が日本経済の強さを一つだけ挙げるとしたら、間違いなくこの長期的な視点で経営判断できる日本人気質となります。

日本に膨大な預貯金があること・・・

日本の製造業の技術力がとても高いこと・・・・

・・・・これらも、日本経済の底堅さを物語ってはいますが、これは、成果であって、派生的なものに過ぎません。

どうして世界中で売れる商品を作れたのか、その答えにはなりません。

長期的視点に立てるということは、自ら人材育成に取り組むことができます。

人を育てるのは、1年2年で出来ることではありません、とりわけ技術職の場合は・・・

10年や20年単位でも無理です。

1人の人間の人材育成は、生まれたときから始まり、死ぬまで続きます。

これが代々受け継がれるならば、人材育成に終わりは無いのです。

「物づくりは人づくり」と言いますが、経済の強さとは、この終わり無き人材育成をどれだけ出来るか、これにかかっています。

これまで、韓国経済を取り上げながら、経済について論じてきましたが、韓国経済が脆弱だと判断したのは、現在の経済指標とか社会情勢などを分析した結果だけではありません。

韓国人の気質を見ると、目先の利益を追求しがちです。

だから、ギャンブル性の高い事業展開をしがちですし、企業の寿命もとても短い。

そうそう、こんな記事がありましたね。

経営方針の違いが韓国進出の支障に、東レ榊原社長

【東京11日聯合ニュース】日本を代表する繊維・素材メーカー、東レの榊原定征社長(日本経団連副会長)は11日、日本企業の韓国進出が難しい理由は経営方針の違いや経営者間の信頼問題にあると指摘した。在日韓国大使館と毎日新聞が東京で主催した李明博(イ・ミョンバク)政権発足1周年記念シンポジウムに出席、基調発表を通じて述べたもの。
 榊原社長は、「1970年前後から日本の合成繊維メーカーは主な需要先となる韓国に先を争って進出したが、現在は東レ以外の会社は撤退した。それだけ韓国での事業は日本企業にとって難しかった」と述べた。
 撤収の第一の要因として経営方針の違いを挙げ、「韓国人はとにかく『早く早く』の気質があり、利益においても短期的な利益に非常に執着し、設備投資などの経営判断も日本側から見ると無謀に見えるほどに早い。また、大規模投資を決めたがった」と紹介した。これに対し、日本は韓国をグローバル化のひとつの拠点として捉え、バランスを取りつつ経営しようとしたため、韓国からしてみれば日本企業は非常にスピードが遅く感じられたと説明した。「結果的には大々的な増設といった韓国の経営判断が正しかった部分もあったが、当時はことあるたびに衝突していたようだ」と述べた。
 榊原社長は、撤収に至った第二の要因は経営者同士の信頼関係の欠如にあったと指摘、信頼がなければささいな利益衝突が重なり合併を維持し辛くなると説明した。また第三の要因として、労働組合が強くストライキが頻発する韓国の状況を指摘した。
 一方で、東レが韓国市場から撤収せず事業を拡大できた理由についても分析した。短期的な利潤追求でなく長期的な視点で韓国の産業振興、輸出拡大、技術水準向上に寄与するとの考えで事業を経営している点、合併企業の両国親会社経営者が長期にわたり信頼・協力関係を維持している点などがその秘策だと説明している。
 また世界的な景気低迷にも触れ、韓日が緊密に提携していけば、世界有数の経済国、経済圏として世界経済で影響力のある地位を確立できると強調した。

ソース:聨合ニュース

経済の根幹は、物々交換・・・物づくりは人づくり・・・・そう、経済の根底にあるのは、「人」なのです。

どういう人材が育っているのか、これを見れば、その経済の行く末は凡そ分かります。

韓国経済を分析していると、長期的視点で物事を判断する人材が少ない・・・・だからこそ、脆弱なのです。

これ、別に韓国だけの話ではなく、他の国でも、そういう事例を挙げれば枚挙を厭いません。

では、翻って、日本の場合はどうでしょう?

確かに、日本には、長期的視点でも物事を考えられる人材が育って来ました。

老舗企業がこれだけ存在しているのは、まさにその証拠でしょう。

また、伊勢神宮では、20年毎に内宮(皇大神宮)・外宮(豊受大神宮)の正殿など正宮・別宮の全ての社殿と鳥居を建て替える「神宮式年遷宮」が1200年以上続いていること・・・これも驚異的なことなのです。

こうした人材は、ここ数十年で、急速に喪失しています。

そう、日本経済の強さを支える根幹が、ただいま崩壊の危機にあるのです。

長くなってきたので、続きはまた明日に・・・



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タグ:韓国経済 日本経済 老舗企業

日中韓の造船業界を考える・・・

2009.03.27 01:16|アジア経済(韓国、中国)
ところで、韓国の対外債務を取り上げるとき、韓国造船会社と輸出企業が為替ヘッジ目的で借り入れた額390億ドルの話題が出されます。

【社説】海外メディアの韓国経済危機説

 英国の時事週刊誌エコノミストと経済紙フィナンシャル・タイムズは最近、
韓国経済が対外債務危機に直面する可能性があると相次いで報道した。
両誌紙が取り上げた韓国経済の問題点は大きく分けて三つだ。
それは▲今年満期を迎える対外債務1940億ドル(約19兆円)が外貨準備高に匹敵する規模であること▲東欧の金融危機で困難に直面している欧州の銀行からの借入金が韓国の対外債務の58%を占めており返済繰り延べが困難になる可能性があること▲韓国の銀行が預金の1.3倍を融資しておりその差額を借り入れに依存しているため 世界的な信用収縮による圧力を受ける可能性があること―だ。
 韓国政府は直ちに「事実とは異なる」と反論資料を示した。まず、今年満期を迎える流動対外債務
(満期1年以内の短期対外債務と今年満期が到来する長期対外債務)から、造船会社と輸出企業が
為替ヘッジ目的で借り入れた390億ドル(約3兆8300億円)を差し引くべきだと主張した。
船舶建造代金と輸出代金を受け取れば、自動的に清算されるため、事実上対外債務とが
見なせないためだ。この基準で見ると、外貨準備高に占める流動対外債務の比率は96.4%から
77%に低下する。
 欧州の銀行が最大の債権者だという点については、東欧向けの貸し出しが多いオーストリア、
ベルギー、スウェーデン、イタリアの銀行からの借り入れがほとんどなく、東欧の金融危機による
影響は大きくないと指摘した。銀行の預貸比率も実際には130%ではなく118.8%であり、
定期預金と性格が似た譲渡性預金(CD)を預金に含めれば101%まで低下するとした。
 しかし、こうした韓国政府の説明は市場に受け入れられていない。金融市場の不安が解消せず、
ウォン安は国家的債務不履行の危機に追い込まれた東欧国家の通貨並みに弱含んでいる。
韓国政府の説明が十分でないか、広報に何らかの穴があるとみるほかない。
 海外メディアは韓国経済を取り上げる際、しばしばほかのアジア各国・地域と比較する。
外貨準備高に占める流動対外債務は中国が7%、インドが 9%、マレーシアが15%、タイが17%、
台湾が26%だ。韓国は造船会社の為替ヘッジ資金を差し引いても77%に達する。
銀行の預貸比率が100%を超えている国もアジアでは韓国だけだ。こうした数値を見れば、
韓国経済がアジアで最も危険だという印象を受けやすい。それでも政府はその点に対する
言及がないまま、一部の数値の誤りと誇張された部分だけを問題視して反論資料を示した。
焦点が食い違っているのだ。
 昨年9月に金融危機が表面化して以降、こうした出来事がしばしば繰り返されている。
政府は海外メディアが指摘した問題について、あるがままの事実を正確に明らかにし、
その解決法を共に示さなければならない。そうしてこそ、国民も韓国経済に対する自信を抱き、
政府の政策を信頼することができる。

ソース:朝鮮日報

この為替ヘッジですが、造船のような受注から納品までの期間が長い故、為替の変動リスクを軽減するために行われる金融取引ですが、現在のウォン安状況では、それだけ大きな含み損を抱えることになります。

以下のサイトで、詳しく説明していますので、ご覧ください。

為替ヘッジ、悲喜ごもごもの造船メーカー

ただいま、2006~07年に大量受注したものがキャンセルの嵐に会っているようですが、ここら辺も、一度取り上げてみたいな、と思っていたのです、実は・・・

日本はかつて造船大国と呼ばれていたわけですが、韓国と中国の追い上げで、受注量のシェアを落として行きました。

造船受注
画像をクリックすると大きくなります。
資料は、日本造船協会のデータを拝借しました。

2002年以降、日本のシェアが急減し、韓国と中国が急増していますね。

造船受注

これで、日本の造船業界が衰退していたのかというと、そうではありません。

2003年~2007年まで、受注量自体は横ばいですからね。

そう、韓国と中国の受注量が急増したことで、相対的にシェアが低下したに過ぎないのです。

さらに注目すべきは、実際の竣工量です。

造船竣工

グラフで見ると、こうです。

造船竣工

これを見ると、日本と韓国のシェア差は、かなり縮小します。

つまり、受注契約はしていても、まだ実際に竣工して代金を受け取ってはいないという状況がかなり残っているということです。

そして、この受注が集中しているのが・・・・・2006~2008年前半までなのです。

そう、バブル景気によるバブル需要だったわけです。

このバブル需要の多くを受け入れていたのが、韓国と中国だったわけです。

こちらの記事もご覧ください。

好況でも目先の利益に走らない!
日本郵船社長 宮原耕治

 ばら積み船の国際的運賃指標であるBDI(バルチック海運指数)のみを判断材料にしている投資家からは、(好況下の高い運賃で契約できる)フリー船ではなく、荷主との長期契約が多いことに対してよくお叱りをいただく。つまり、「目の前の利益を追って、もっと稼げ」と言うことだ。
 しかし、大型ばら積み船の9割は長期契約を結ぶというポリシーは変わらない。(海運好況を生んだ)中国の資源需要はまだ続くと確信している。問題は、船のキャパシティがどうなるか。そして誰が運ぶかだ。
 韓国が増産体制に入ったうえに、中国の造船能力は2010年に現在の3倍まで拡大する見通しである。需給逼迫の現状から逆転し、供給過剰の局面になり得るのだ。中国のポリシーは“国輸国造”。自国の船で輸送し、その船は自国の造船所で造るという方針の下、相当な規模まで能力を拡張してくる。
 もう1つ注意すべきは、ブラジルの資源大手ヴァーレ(旧リオドセ)が超大型の鉄鉱石船14隻を自ら保有する計画を持っていること。海運会社に頼むのではなく、荷主自らが運ぼうとしているのだ。
 中東のオマーンやカタールなど、電力コストの安いエリアが製鉄やセメント製造の基地として伸びていく可能性など、海運会社にとって新たなビジネスチャンスも生まれている。しかし全体を見れば、10年以降にマーケットがある程度落ちることを考えて行動する必要がある。
 1隻当たりの利益はフリー船より少なくても、確実な利益を長期にわたって維持し、隻数を増やすことでトータルの利益を積み上げていく。(談)

(聞き手:『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨仁)

ソース:ダイヤモンド・オンライン

そう、日本の造船業界は、バブル景気の危険を察知し、それに乗らなかったのです。

結果、世界の造船受注シェアは低下して行ったのですが、受注量自体はほぼ横ばいを維持していたのです。

さらに、その受注先も日本国内の手堅い案件のみに集中し、無理に受注量を拡大させなかったのです。

造船国別

この対応によって、この金融危機の中で、日本の造船会社は、かなり有利な立場に立つことができたのです。

新造船の“大量キャンセル”で胸をなで下ろす日系海運会社

 市況大暴落の窮地に立つ海運市場で、日系海運会社が胸をなで下ろす現象が生じている。新造船の発注キャンセルが大量に発生。海運業界が恐れていた「2010年問題」がほぼ消えたのである。
 海運業界の2010年問題とは、好況を享受したい船主のニーズに応えて中国や韓国で40~50ヵ所の新興造船所が誕生したため、10年に船舶が供給過剰に陥るというものだった。
 しかし現在、金融不安による信用収縮で欧州の銀行は新規の船舶融資をストップしている。欧州やアジアの新興船主は資金調達難に陥り、加えて中国や韓国の新興造船所は銀行からリファンド・ギャランティ(前受金返還保証)を取得できないケースが多く、この点も理由に大量キャンセルが発生。発注主からの前払い金でヤードを建設していた新興造船所は建設もままならなくなった。
 ブローカー筋は10年に鉄鉱石などを運ぶ大型ばら積み船が300隻以上竣工するという見通しを出していたが、“リーマンショック”以降キャンセルが急増。「10年に竣工するのは、当社分析では約100隻にとどまる」と日系海運大手経営幹部は言う。
 韓国で造船事業を展開していたC&重工業の経営破綻が大々的に報じられたが、海運会社ではスポット市場で好況を享受していたウクライナのインダストリアル・キャリアーズが経営破綻し、韓パークロードも破綻。複数の企業が経営危機に瀕している。
 日本勢を見ると、日系海運会社の信用をバックに邦銀から融資を受けた国内船主が国内造船所に発注するという手堅い構造が主流であるため、現時点で金融混乱の影響は大きくない。
 長期契約主体で運航され、好況時は海外の新興勢と比べて収益力が劣っていたが、市況暴落の災いが転じて優位な立場に立った。業界全体が苦しいことは事実だが、相対的な視点で見ると、淘汰と再編が必然となるなかで存在感を増し、戦略次第では有利に駒を進めうる。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 臼井真粧美)

ソース:ダイヤモンドオンライン

日本の造船業界が無傷で安泰と言うことではないのですが、経営戦略的には、成功したと言えるでしょう。

造船というのは、受注から竣工までの期間が数年かかるものなので、長期的ビジョンを持って設備投資と受注をしないと、好不況の波にあっという間に飲み込まれてしまいます。

このリスクをかつて経験していた日本の造船会社は、このバブル景気でのバブル需要のきな臭さを察知し、受注シェア世界一という名を捨て、経営の安定という実を取ったわけです。

・・・・・・・これ、経営の極意の一端を知らしてくれます。

株主のため・・・という標語を掲げ、短期的な利益追求に走ると、好い時の悪い時の波がどうしても大きくなります。好い時は、莫大な利益を上げるけど、ひとたび悪くなると、一気に破綻してしまうことがある。

優れた経営者というのは、莫大な利益を上げる人物というよりも、その企業をどれだけ永続的に存続させることが出来るのか、ということで計られるべきなのです。

日本の企業風土の本来の強さは、この視点を兼ね備えた人材を輩出することが出来る社会土壌があったことにあります。

日本には、100年以上続く老舗企業が10万社以上存在します。世界最古の企業と言われる金剛組は、1400年以上の続いている・・・・これが如何に凄いことか、これもいずれ解説したいです。

ちなみに、お隣の韓国には、創業100年を越える企業は、1社もありません。



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タグ:韓国経済 韓国 造船 老舗企業 日本経済

韓国政府の借金がますます増加しています・・・

2009.03.26 01:16|アジア経済(韓国、中国)
ところで、前回の記事で、韓国政府が2兆円規模の補正予算を組んで、財政出動することを検討していることを取り上げたのですが、どうも赤字国債の発行で対処するようですね・・・まあ、これしかないですけど、実は・・・・

補正予算17兆7000億ウォンを生活支援に
 低所得者層の生活費支援や55万件の雇用創出のため、予算17兆7000億ウォン(約1兆2462億円)が投入されることになりそうだ。政府は24日、李明博(イ・ミョンバク)大統領主宰で国務会議を開き、「国民生活安定のための雇用補正予算案」を確定、4月の臨時国会を経て、早ければ5月から執行することを決めたと発表した。

 補正予算案によると、全補正予算28兆9000億ウォン(約2兆347億円)のうち、景気低迷や減税による税金不足補てん額11兆2000億ウォン(約7885億円)を除く17兆7000億ウォンは低所得者層支援や景気回復のため今年新たに投入されることになる。
 また、失業者や休廃業中の自営業者などで福祉の恩恵を受けられない120万世帯のため、失業手当・商品巻支給・融資支援などとして4兆2000億ウォン(約2957億円)が使われる見通しだ。
 さらに、若年層のインターン社員を増やし、休職手当を支給するなど、雇用増加・維持に3兆5000億ウォン(約2464億円)が支援される。資金難に陥った中小企業の支援には4兆5000億ウォン(約3168億円)を投入する。
 政府は、補正予算の財源確保のため、今年16兆9000億ウォン(約1兆1898億円)の国債を新たに発行する。
 国債の発行などにより、国の債務は昨年の308兆3000億ウォン(約21兆6977億円)から今年は366兆9000億ウォン(約25兆8219億円)へと増え、国内総生産(GDP)に占める国の債務の割合も32.5%から38.5%と上昇する。政府は「これは米国(62.8%)、イギリス(65.4%)、日本(170.3%)などの先進国に比べれば低い水準」としている。

金泳鎮(キム・ヨンジン)記者

ソース:朝鮮日報

補正予算の使い道は、そんなに突っ込みどころは無いので、ほぼスルーして良いかな、と思うのですが、やっぱり気になるのは、財源の方ですよね。

赤字国債ですが、これ、借金ですので、貸してくれるところがないと成立しません。

日本のような郵貯という資金源がないわけですから・・・・この国債は、果たして誰が買うのか・・・・金利は幾らになるのか・・・・ここら辺が問題ですよね。

まあ、外資がこれだけ融資することは無いでしょうし、市中銀行も無いでしょうし・・・・やっぱり、韓国中央銀行による買取なのでしょうか?

もちろん、通貨安定証券という膨大な債務を抱えている韓銀に、それだけの資産はないわけで・・・

とすると、ウォン紙幣を刷って、それを使って、国債の買取をすることになるのではないかと・・・・

ドルのような基軸通貨ではないマイナー通貨ウォンでこれをやったら・・・・・通貨暴落とインフレの促進をもたらしませんか?

ちなみに、ドルにしても、基軸通貨と言っても、際限なくドルの増刷をしたら、いつか暴落します、確実に・・・・

ウォンの場合は、殆ど世界経済に影響が無い通貨なので、少しの供給過剰で、暴落とインフレの要因になってしまうのです。

徐々に紹介しますが、通貨の供給量の調整は、かなり微妙なさじ加減が要求されるわけです。

弱小通貨ウォンで、これがどういう影響をもたらすのか・・・・

ちなみに、こういう財源で低所得者層向けの雇用対策をしても、物価の上昇でそれが相殺されてしまうので、景気効果のほどはかなり疑問符がつきます。

それはそうと、「国の債務は昨年の308兆3000億ウォン(約21兆6977億円)から今年は366兆9000億ウォン(約25兆8219億円)へと増え」とありますが、こういう時だけ、ただいまの為替レートを適用するわけですね。308兆ウォン弱から367兆ウォンでも相当増えているわけですが、為替レートが昨年と今年では半分くらいになっているのだから・・・・その時のレートを適用したら、すごい債務残高の上昇になるんですよね。

それを隠すために、昨年の債務残高も、今のウォンのレートで提示したの?

まさに、ご都合主義!!!

しかも、米英日との比較をしていますが、英国は相当やばいですが、日本の場合は、債務よりも債権が上回っているので、全然比較になりません。

債務を考える時は、どれくらいの債権を有しているのか、その両側面から見ないと、全く意味がありません。

貸借対照表(バランスシート)の負債の右半分だけ切り取っても、財務状況が健全かどうか、全然分からないのと同じです。

・・・・・

しかし、このこところ、経済の話が全然進んでいませんね。

明日こそ!!!

乞うご期待・・・多分



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シーカヤックやって来ました。

2009.03.25 01:16|アウトドア
なんか、韓国の新聞サイトは、WBCの話題で持ちきりで、まるで経済危機など無いような様相を呈していますが、どうも、韓国政府が大規模な財政出動をするようですね。

韓国が補正予算、過去最大規模の2兆円

 【ソウル=島谷英明】韓国政府は23日、約29兆ウォン(約2兆円)と過去最大規模の補正予算を編成し、追加的な景気対策を策定する方針を固めた。積極的な財政出動で新規雇用の創出や中小の輸出企業の経営を支援する。外需の落ち込みによってアジア通貨危機以来の苦境に陥っている国内景気の下支えを狙う。
 韓国の国内総生産(GDP)伸び率は昨年10―12月期に前期比5.6%減(季節調整済み、速報値)とマイナス成長に転じた。政府は昨年から累計35兆ウォン規模の景気対策を打ち出し、今年後半からの回復を予測。ただ「景気後退は見込みより深くて長くなる恐れがある」(韓国銀行の李成太=イ・ソンテ=総裁)との指摘も浮上し、対策を拡充することにした。 (21:43)

ソース:日経ネット

日本も10兆円規模の財政出動をするみたいですが、GDPが5分の1くらいの韓国も、同程度ということかな?

しかし、財源はどうするのかな?

赤字国債の発行?・・・・・誰が買い取るの?

まさか通貨安定証券の発行?・・・・・マジですか?

まさか紙幣の増刷???・・・・・ハイパーインフレ???

まさか、まさか埋蔵金が何処かにあったとか????・・・・・・これは、ありえないでしょう(笑)。

・・・・・・・

・・・・・

・・・・

・・



財政出動、内需主導・・・ここら辺の言葉が飛び交っていますが、政府は打ち出の小槌を持ち合わせていませんし、ましては錬金術師がいるわけではありません。人々の消費力もまた無限ではありません。

これ、経済の仕組みを理解していなくても、誰もが薄々と感じていることだと思うのですが、面白いですね、バブル期になると・・・ここら辺の感覚が麻痺してしまうようです。

というわけで、貨幣の話から展開しているのですが、これはまた明日・・・・

今回の本題は・・・・・シーカヤックです。

そう、シーカヤック、ちゃんとやって来ました。

メチャ気持ちよかったです。

が!!

なんと私としたことが、カメラを忘れてしまいました。

正確には、カメラは持っていたのですが、一眼レフしかなかったので、シーカヤックツアーに持っていけなかったのです。

この時のための防水カメラなのに~~~(泣)

でも、天気も陽気もよく、波も風も穏やかで、本当に気分よく楽しめました。

シーカヤックは、これくらいの季節が気持ちいいんですよね。

真夏のイメージがありますが・・・・・これ、暑過ぎて、結構つらいんですよね。

カヌーは、川も海も、これくらいの季節が、水もきれいで、とても快適に楽しめます。

それに・・・・ほぼフィールドを独占できますしね。

それはそうと、今回のシーカヤックは、体験コースの調査が目的だったのですが、相当ダイナミックな景色で、とてもよいシーカヤックのツアーコースになる場所でした。

まあ、画像が無いので何とも表現しづらいのですが、漁船からの画像は沢山あるので、少し紹介しますね。

興津海岸

ここは、高知県四万十町の興津地区ですが、画像中央の半島部分を周回して来ました。


大きな地図で見る

ここには、こんな景色があります。

興津海岸

興津海岸

興津海岸

ここの洞穴は、右と左でトンネルになって繋がっています。

こんな場所が沢山あるんですよね。

どうです、相当ダイナミックでしょ?

しかも、海底には、所々に珊瑚礁が見えますしね。

これは、かなり楽しいはず・・・・




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タグ:韓国経済 韓国

納豆普及のために・・・その1(笑)

2009.03.23 23:22|地域活性化
桜が咲いてきましたね。

桜

まだ3分咲きぐらいかな?

四万十川の辺りの山桜も咲いて来たし・・・・これからしばらくは彩り鮮やかの山色を見ることが出来ますね。

今日は、出勤途中で、桜を撮るカメラマンの姿を何人か見かけ、あ~~~自分も撮りたいなあ、と思いつつ・・・

自転車旅行の若者を何人か見かけ、あ~~自分もあんなことをやっていたな、と思いつつ・・・・

春を感じていました。

本題に入りますが、本日は、料理講習会をやっていました。

料理講習

この手の講習会は、やっぱり女性で占領されます、殆どの場合・・・

男性は、講師の先生とスタッフの私だけでした・・・・まあ、全然気になりませんけどね。

私奥の家♂は、実を言うと・・・・こういうシチュエーションは、結構好きなんですよね。

ともかく、こちらは、ただ見守っているだけで、物事がどんどん進んでいきますからね。

・・・・・もうお気づきの方もいらっしゃると思いますが、私奥の家♂は、人を観察するのが大好きです。

その人がどんなことを考えているのか、どんな行動をするのか、推測しながら、色々と考えをめぐらせているのです。

まあ、経済なんかも、その一環ですね。

経済・・・・これ、何処までも人間の行いの一つの現象です。

なので、経済を理解するには、それ以前に人間について理解していないといけないはずなのです。

おっと、脱線、脱線・・・

この手の料理講習会だと、本当にあっという間にグループが出来て、最後の片づけまで時間内に終わっている・・・・すばらしい段取りのよさを観察することが出来ます。

男性参加者メインの講習会では、なかなかそうはならないので、サポートするのに神経をとられて、なかなかゆっくり観察できないんですよ。

本日の料理講習会のテーマは!!

大豆

大豆!!でした。

というか、地元の大豆を使った納豆の創作料理の講習会でした。

・・・・・・ええ、西日本に位置する高知の四万十で、このテーマでやりました。

私が東京出身で納豆が大好きだからという趣味の問題ではなく、地域の納豆製造グループさんの納豆の普及を目指して!!やりました、はい。

講師の先生のお陰で、皆さんが納豆料理に目覚めてくれたようです(多分)。

料理講習

先生・・・・お茶目???

そうそう、シーカヤックは、明日です。前回の更新が日付が変わっていたので、これで正しいのです。

シーカヤックやるぞ!!


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シーカヤックをやります!!(多分)

2009.03.23 00:34|アウトドア
明日は、ここら辺でシーカヤックをしているはず??

興津海岸

天気がよければ・・・というか、波が高くなければ・・・・

興津海岸

しかし、シーカヤックは、まだ1回しかしたことがないんですけど・・・・一応、これも仕事です。

まあ、退職前に、こちらの海岸でシーカヤック講座をやりましょう!!と切に希望したのは、私奥の家♂ですけど・・・

多分、もうこれを逃したらやること無いだろうな、シーカヤックは・・・

一応、四万十川の辺りに住んでいますので、マイカヌーは持っているのですが・・・・・このカヌーを使ってツーリングをしたことありません。

まあ、中古のお付き合い買いだったので、こうなっているのですが・・・・もったいないなあ~~~とつくづく思っています。

でも、カヌーツーリングを一人でやるのも危ないし、一人焼肉(もとい、一人鍋)と同じくらい、そもそもやる気が起きない。

やっぱりアウトドアは、仲間がいないとね。

今年の夏は、何か出来るかな?・・・・・・・・・多分、無理ですね。

はよう、大きくなれ、ユウクン!!

ユウクン

とりあえず、父親の遊び相手になってください(笑)。

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ポスコのドル建て債権発行がすごいことらしい?

2009.03.22 01:16|アジア経済(韓国、中国)
さて、今回は、ちょっとインターバルです。

韓国経済ネタですが、こんな記事を見つけました。

ポスコがドル建て債権発行

 ポスコは米国発の金融危機が発生して以降、アジアの企業で初めてドル建て債権の発行に成功した。
 ポスコは20日、米ニューヨークで7億ドル(約671億円)のドル建て外貨債権を19日(現地時間)に発行したことを明らかにした。債権満期は5年で、発行金利は8.95%。これは、米国債金利(T)+736.7bp(7.367%)に当たる。
 ポスコは「当初、発行金利は9.5%程度と予想されたが、ポスコの信用度を高く評価した欧米300余りの投資機関から発行金額の5倍を超える37億ドル(約3550億円)の注文が殺到、金利が低くなった」としている。
 同社の李東熙(イ・ドンヒ)社長は「世界的な金融危機の影響で、ドル建て債権の発行は極度に滞っていたが、ポスコがこれに成功し門戸を開いたことで、今後の韓国の外国為替市場やレート安定にも大いに役に立つだろう」と述べた。ポスコは7億ドルのうち3億ドル(約288億円)を原資材購入などの運営資金に使い、あとは韓国の外国為替市場に投入する計画だという。

中植(チョ・ジュンシク)記者

ソース:朝鮮日報

ポスコというのは、韓国の鉄鋼メーカーで殆ど国営企業のような大企業です。

このポスコがドルでお金を借りられたことが・・・・しかも、金利8.95%で借りられたことが・・・・リーマンショック以降で、アジア企業初の快挙となるらしい!!

ふ~~~ん、これはすごいことだ(笑)。

しかし、ドルで借金が出来たと喜んでいるんですから・・・・・物は言いようとは、よく言ったものです。

いやいや、見事なまでの自転車操業ですね。

ドル建て債権ということは、これ、ウォン安が進むと・・・またまた損失が膨らみますが、大丈夫??

というか、半分以上の4億ドルは、為替市場に投入するんですよね。

もちろん、ウォン買いドル売り介入なわけですが・・・・これで、ウォン高になるから、大丈夫、というか、8%以上の金利なんて、無きに等しくなるということなのでしょうか?

もしそう考えていたら、かなり笑えます。

しかし、以前ですが、「ハゲタカファンドの本当の狙いは・・・・」という記事を書いたのですが、本当に大企業の資産がハゲタカさんに食われて行っていますね。

この債券を買った投資機関が何処かも気になるのですが、ハゲタカさんであることは間違いないでしょう。

う~~ん、まだまだ韓国経済を狩場として有効だと考えているようですね。

ということは、3月危機は乗り越え、まだしばらくはウォンのジェットコースター振りを拝見できるということですね。

ちなみに、前回の貨幣に求められる機能からすると、自国の通貨の価値がこれだけ乱高下するということは、もはや通貨危機と言ってよい状況だということがよく分かると思います。

昨日と今日で商品価値が大きく変わってしまったら、商取引はそうそう成立しませんので・・・経済は急速に縮小してしまいますから!!



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タグ:韓国経済 韓国

貨幣とは何か?

2009.03.20 21:32|麻薬に犯された世界経済
さて、前回からの続きです。

初めての方は、「もしも世界が192世帯の閉鎖された集落だとしたら・・・」をお読みください。

もう少し貨幣の話について、お付き合いください。

これ、金融政策を論ずる上での大前提となりますので・・・・

さて、貨幣貨幣の機能を果たすためには、重要な要素が幾つかあります。

その1・・・・価値を数値化することがし易いものであること・・・

これは、すぐに分かると思いますが、物の価値を数値化することが出来なければ、商取引を媒介することは出来ません。

いわゆる“幾ら”という奴です。

例えば、この牛は、金が何グラムとか、米が何キロとか・・・ともかく、数値化し易いものであることが、貨幣としての機能には必要です。

その2・・・・その経済圏で、将来を見据えて、価値が安定しているもの・・・・

これは、ちょっと分かり辛いかもしれません。

そもそも、恒常的な価値が備わっている物など、この世に存在しないのです。

例えば、金やダイヤモンドは、それそのものに価値があるのではなく、需給のバランスによって価値が決まっているに過ぎません。

金が鉄と同じくらいの供給量があれば全然価値は変わりますし、ダイヤモンドでもそうです。

砂漠を放浪して死にそうな人は、金が100トンあっても、水に飛びつくでしょう。

貨幣貨幣としての機能を果たす為には、その商取引の当事者すべてに需給関係があり、価値を共有することが大前提です。

例えば、日本の江戸時代のような鎖国状態では、米がそれに一番適していたわけです。
米は、日本人の主食で、誰もが必ず毎日必要とするもので、消費と生産が繰り返されても、一年中安定的に消費が見込まれる・・・また、農地の面積も、幕府がかなり管理できたのです。

もちろん、不作や豊作があったりするので、価値が変動するわけですが、それでも、その当時の日本において、もっとも貨幣として適していたわけです。

まあ、持ち運びという点では劣っているので、金や銀などの鋳造貨幣も使われていたわけですから、正確には、米だけで論ずるのは片手落ちなのですが、経済規模が何石という単位で計られていたように、米が江戸時代という鎖国状態での経済の流通の基準となっていたことは間違いありません。

これ、或る島では、タロイモであったり、その経済圏の風土や規模によって、どんどん変わります。

米などは、鎖国状態では機能しても、開国して世界経済に組み込まれると、途端に機能しなくなりました。そりゃ、米国と書きますが、米国に米の需要はありませんからね。商取引が成立するわけありません。

世界中で最も需給関係が普遍的にあったものが金だったので、グローバル経済になった当初は、金本位制が採られていたのですが、金には資源的な限りがあり、商取引がどんどん拡大していくと、通貨の供給不足に陥ってしまい、その後、現在のような紙幣へと移行して行ったわけです。

あと、商取引の度に価値が変動するようなものでは、貨幣としての機能を果たすことは出来ません。

金が最も珍重されたのは、それが希少だったという側面もあります。

もし錬金術で金が無限に創造できると、いずれ需要以上の供給が起こり、最終的には、世の中に金があふれかえってしまいます。

それでは、今売った商品の見返りに将来受け取るはずの商品の価値がどんどん減ってしまいます。

というわけで、商取引が成立しなくなってしまうのです。

・・・・・・・・・・・貨幣には・・・・・

その経済圏に属する人たちが将来にわたって安定的な価値を共有できること(正確には、それが見込まれるもの)が求められるのです。

・・・・・・・

とっても簡単に、貨幣について解説しましたが、どうしてこういう話題を取り上げたかというと、貨幣の本来の機能は、貯蓄ではなく、潤滑油だということを分かってもらいたかったからです。

長くなったので続きはまた明日・・・



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タグ:貨幣 価値

もしも世界が192世帯の閉鎖された集落だとしたら・・・

2009.03.19 23:58|麻薬に犯された世界経済
今回は、少し"たられば”話から入りたいと思います。

もしも世界が192世帯の閉鎖された集落だとしたら・・・

ちなみに、この192は、現在の国連加盟国数です。

土地を沢山持っている家もあれば・・・

大家族の家もあれば・・・・

喧嘩に強い家もあれば・・・・

豊かな農地を持っている家もあれば・・・

物作りが得意な家もあれば・・・・・

ヤクザのような家もあれば・・・・

・・・・・・

・・・・

・・・

・・



それぞれ特徴のある家が混在した集落となっています。

さて、この集落を成す家々は、それぞれが自分の家だけで生きて行くことが出来ません。

それぞれの家は、生活に足りないものをお互いに物々交換をしながら、集落全体で一つの経済圏を形成しています。

しかし、この物々交換がなかなか上手く出来ない。

物々交換しようとしても、車が欲しい家、米が欲しい家、衣服が欲しい家、サービス(例えば、警護)が欲しい家・・・・それぞれの欲求に合致するものを互いに持ち合わせていないと、そこに商取引が成り立たないからです。

そこで、この物々交換をスムーズにするために、通貨が発明されました。

今手元に商品がなくても、その通貨が将来の交換を保証してくれることで、需給のミスマッチが格段に減り、交易が盛んにできるようになりました。

・・・・・・このたとえ話で何が言いたいのかと言いますと・・・・・・・

通貨の本来の役割というのは、物々交換をスムーズに執り行なうための信用保証物、というより、交易の潤滑油だということなのです。

交易の頻度(エンジンの回転数)を加速させ、集落に住む人々の欲求(エネルギー)を満たして行くためには、通貨という潤滑油が必要なのです。

ところが、最初は物々交換の媒介をしていただけだった通貨ですが、そのうち新しい役割を担わされるようになります。

それは、貯蓄という機能です。

通貨が経済の潤滑油として機能するためには、将来の商品取引を保証する機能がなければならないわけですが、これを裏返すと、商品を買う権利を蓄積するということになります。

商取引をする時、今時分には交換する商品Aが手元には無いけど、先に相手の商品Bだけ欲しい人は、将来商品Aを買う権利証(通貨)を相手に渡して、先にその商品Bを手に入れる・・・・これは、結局のところ、商品A(の購入権利)を貯蓄することを意味します。

・・・・・・・・・ここまでが前振りです。

さて、この集落の中に、とても物作りが得意で商売上手な家(日本)がありました。集落の家々から日本家の商品が求められ、どんどん売ろうとするのですが、如何せん日本家の需要を満たすだけの交換する商品を殆どの家が持ち合わせていません。

でも、通貨を媒介させることで、商取引は行われ続け、いつの間にか、日本家には、膨大な貯蓄が残りました。

この膨大な貯蓄は、将来その他の家の商品と交換しないと意味を成さないわけですが、その他の家は、そうした需要を満たすだけの商品を提供できるだけの見込みが全然立ちません。

本来は、当人同士で同価値と判断される商品の範囲内でしか成立しないはずの商取引に、通貨が発明されたことで、偏った消費と偏った蓄財が派生してしまうのです。

さあ、ここで問題が発生します。

日本家にどんどん溜まっていく通貨(貯蓄)は、将来商品と交換できる価値の無いモノとなってしまい、このままでは、物々交換(経済)が破綻してしまうということです。

これは、困ります。

物々交換が成立しなくなると、借金している家々も困りますが、そこから或る程度商品を買わないと生活できない日本家にとっても困るからです。

そこで、何が起こるか?

対処療法的に走ると、通貨の供給量をどんどん増やして、この富の偏在を拡大することで、問題の先送りがされるのです。

ところが、この供給量には限界があります。

正確には、通貨を・・・有限な物(例えば、金とか)から無限なもの(例えば、紙幣とか電子マネーとか)に変更すれば、限界はありません。

けれど、まず貸している方が気付きます。

自分は、単なる紙切れを掴まされているだけなんじゃないか、と・・・そりゃそうです。紙切ればかり増えて、手元に商品が一向に来ないのですから・・・

この限界は、我慢強い人もいれば、気の短い人もいるので、マチマチなのですが、遅かれ早かれ必ず限界は来ます。

この通貨を商品に買えてくれ、と要求をしたとき、この取引が崩壊します。

それがバブル経済の破綻です。

・・・・・・・・・・

・・・・・・・・

・・・・・・

・・・・

・・

これ、今の世界経済の縮図ですね。

正確には、ただいまバブルが崩壊しようとしていて、世界が信用"不安”に慄いているので、まだ崩壊していません。

ただいま、バブルで膨れ上がった通貨(信用取引証)がどんどん収縮しているのですが、これを各国政府が財政出動の名の下に、どんどん通貨の供給量を増やして、防ごうとしているわけです。

・・・・・・・・・防げるわけありません。

一時凌げても、必ず破綻します、もっとひどい形で・・・

じゃ、どうすればいいのか?

これは、これから先に解説していきますので、乞うご期待です。



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タグ:通貨 バブル経済

やっぱり選挙が近いからですか?

2009.03.19 00:47|社会情勢
ところで、ここのところ、政治の世界が騒々しいですね。

中川昭一元財務大臣のへべれけ会見の末の辞任があったり・・・

小沢一郎民主党党首の公設秘書が逮捕されたり・・・

う~~~ん、やっぱり選挙が近いからですかねえ~~

タイミング的にも、本当に偶然なのかどうか・・・穿った見方で見てしまいそうです。

中川さんの場合、財務省の官僚が周囲にいたにも関わらず、どうして会見への出席を中止させなかったのか?

しかも、後任が財務省とほぼ同じ考えの財政規律論者の与謝野さんですからねえ~~~

官僚さん、ワザと????

それに、小沢さんの場合、そもそも田中角栄さんの系統の人なので、積極的な財政出動派ですからねえ~~

官僚さん、ワザと????

まあ、財務省や日銀としては、ここで欧米並みのばら撒きの財政出動されたら、これまでの苦労が水の泡になってしまうので、策を弄したとしても、全然驚きませんけどね。

・・・・

おっと、推論で物を言っても意味がありませんね。

ちなみに、私奥の家♂は、殆ど政治家の発言というのに注目しません。

何故って、政治家の場合、本音と建前があるとすると、殆ど建前でしか発言しないので、その程度のものとしてしか扱えないので、発言自体はあまり重要ではないと思っています。

現に実行された施策とその結果の方が遥かに貴重なデータになりますからね、分析の場合は・・・

そう言えば、小沢一郎さんって、一応私奥の家♂の高校の先輩、しかも部活の先輩に当たる人なんですよね。

東京の某都立高の柔道部に所属していたのですが、そこの名簿に名前が記載されていました。

もうずいぶん昔の話ですが、部活の同窓会の寄付金名簿の中で、いつも飛び抜けて大きい金額(と言っても、数万円だったと思いますが)が記載されていたので、さすが政治家だなあ~~と思ったのを覚えています。

そうそう、その時の部活仲間で政治家志望のやつがいて、小沢さんのことをよく話題にしていていて、東大に行ったけど、その後どうなったのだろう??

しかし、次の衆議院選挙も、なかなか注目ですね。

この状況下で、日本国民がどんな判断を下すのか?・・・・日本国民である以上、他人事ではないのですが、客観的な立場からしても、その結果にはとても興味がそそられます。



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タグ:日本経済

韓国投資公社・・・・大損する。

2009.03.18 00:48|アジア経済(韓国、中国)
さて、本日の韓国ウォンです。

ウォン

う~~ん、ウォン高はウォン高なのですが、この波形は何なのでしょう?

今までのパターンからすると、もうそろそろ反転して、ウォン安に向かうのですが・・・・さて、どうでしょう?

まあ、韓銀の資金源が何処なのか・・・それによりますがね。

そうそう、韓国のと~~~~ても怪しい外貨準備高の内訳ですが、こんな記事がありますね。

韓国投資公社、米メリルへの投資で大やけど

 「2月25日、韓国国会の企画財政委員会で政府系ファンド「韓国投資公社」が約1600億円を超える損失を出した事実が明らかになった。
 問題になっているのは、昨年1月に米大手証券メリルリンチに投資した20億ドル(約2000億円)。これが2月20日時点で、3億7709万ドル(約380億円)まで目減りしているという。
 投資収益率にするとマイナス81.15%。この投資とは別に、200億ドル相当のポートフォリオ投資でも損失を出しており、合計すると韓国投資公社が抱えた損失は6兆ウォン(約3800億円)を超える。韓国の国富がその分、紙くずになったのだ。
 韓国投資公社は「国家資産の価値を保存し、増大させる世界的投資機関」として2005年7月に設立された。当時、韓国の外貨準備高は2000億ドルを突破しており、一部をドル投資に回して収益率を高めれば、一石二鳥になると考えられたのが始まりだった。
 韓国投資公社は韓国の中央銀行である韓国銀行と企画財政部(日本の財務省に相当)から資金を得て、投資を実施する。一部は韓国投資公社が直接投資し、残りは外部の資産運用会社に委託して間接運用している。」

なるほど・・・韓国の外貨準備高の中に、内容不明の有価証券が700億ドル前後あったわけですが、その3分の1程度が韓国投資公社で債権や株式の投機に回されていたわけですね。

ちなみに、おさらいですが、韓国の外貨準備高は、昨年の11月末時点でこんな感じの内訳になっています。

外貨準備高 2005億1000万ドル

・有価証券 1821億5000万ドル(90.8%)
  内訳  322億ドル   米国債 *1 2008/10月末現在
       300億ドル   ジニーメイ債 *2
       500億ドル   GSE債 *3
       699億5000万ドル 内容不明の有価証券

・預貯金(預金) 176億5000万ドル(8.8%)
・国際通貨基金(IMF)ポジション 5億6000万ドル(0.3%)
・SDR 8000万ドル(0.04%)
・金 7000万ドル(0.03%)

*1
アメリカ合衆国財務省発行の財務省証券(米国債)
保有状況 http://www.treas.gov/tic/mfh.txt
安全度:A (換金可能)

*2
GNMA(Government National Mortgage Association)米国政府住宅抵当金庫が元利金の支払保証をする債券      
安全度:A(換金可能)

*3
GSE(Government Sponsored Enterprises) 政府後援企業が発行する債券 ファニーメイ、フレディマックの抵当、資産担保証券 
安全度:D(時価の2掛以下)

そう、500億ドルのGSE債が完全に焦げ付いていて、資産価値はよくて2割なのですが・・・さらに、内容不明の有価証券のうち、170億ドルを韓国投資公社が運用していたわけです。

その中で、20億ドルがメリルリンチに投資されていて、それが4億ドル以下になってしまったわけです。

この記事を続けてみると・・・・

なぜメリルリンチへの投資か
「これまで韓国銀行が外貨準備から170億ドル、企画財政部が(投機的な為替市場の混乱を防ぐために設けている)外国為替平衡基金から78億ドルを拠出した。総額248億ドルのうち、韓国投資公社は200億ドルをポートフォリオ投資に投じ、20億ドルをメリルリンチに対する戦略投資として振り向けた。
 戦略投資は、投資対象の経営にまで関与するという方針で始められた。一方、ポートフォリオ投資は収益率を重視して債券と株式に分散投資したが、昨年の収益率はマイナス13.71%に終わった。今年1月時点でも同マイナス4.59%である。
 メリルリンチへの投資は、グローバルな投資銀行のような存在になろうという韓国投資公社の野心から始まった。」

まあ、韓国は、外貨準備金を利用して、ハゲタカファンドさんをやろうとしていたわけです。

ハイリスクハイリターンの投機・・・・あ~~~やちゃいましたね。

前回も書きましたが、これこそまさに飛んで火に入る夏の虫というやつで、思いっきりハゲタカさんの返り討ちに合ってしまったようですね。

・・・・・泣

この記事を読み進むと・・・

存在意義問われる投資公社
「巨額損失が明らかになったことで、韓国投資公社の存在意義という根本的な問題が浮上している。
 企画財政委員会に所属する金孝錫民主党議員はこう話す。「公社設立当時と今では状況が180度変わっている。この金融危機の状況下で、外貨準備を活用した投資などとんでもない話だ。政府系ファンドを設けて資金を運用している国の8割は原油などの資源を豊富に抱える資源国で、外貨準備を運用している国はほとんどない」と言う。
 同じく企画財政委員会所属の羅城麟ハンナラ党議員も、「公社の展望はあまりに楽観的だ。貿易収支の黒字が続くという誤った前提を根拠に設立されたのだから、その前提が崩れた以上、存在価値はもはやない」と指摘する。

 一方、韓国投資公社側の反応は興味深い。

韓国投資公社の洪錫柱前社長(左)と、昨年7月に就任した陳永郁社長
 韓国投資公社の洪錫柱前社長は、「公社の投資は9人の委員からなる運営委員会で決定している。社長1人でできることではない」と話す。運営委員会は企画財政部長官、韓国銀行総裁、韓国投資公社社長の3人と、民間委員6人で構成されており、任期は2年だ。
 委員長を現在務めるのは高麗大学校経営大学教授の魚允大氏で、そのほか民間委員として、郭泰善SEIアセットコリア資産運用代表理事、キム・テジュン同徳女子大学経営経済学部教授などがいる。」

そう、いわゆるお役さんと大学教授というおよそマネーゲームの駆け引きに疎い人たち・・・・しかも、任期が2年という責任所在の曖昧さ・・・・

これでハゲタカさんたちに勝てたら・・・・笑ってしまいます。

ちなみに、ただいま掲載中断中の郵政民営化問題シリーズですが、どうして海外で資金を運用する上で民営化しないといけないのかというのも、ここに起因します。

ただいま、メリルリンチとかAIGの巨額ボーナスが問題になっていますが、こんな成功(?)報酬を取っている強欲なトレーダーたちを相手にして、成功報酬もなく薄給(トレーダーに比べたら)なお役人や大学教授が短期間の任期の間で勝てるわけありません。

まあ、ここら辺は後日詳しく書くとして、韓国の場合は、既にそれをやってしまったようですね。

この記事の続きを読むと・・・・

もはや投資するカネもない
「こんな議論がわき起こる一方、韓国投資公社では投資する“実弾”が底を突き始めている。
 総額248億ドルの出資金のうち220億ドルを投資したので、28億ドルが残っている計算になる。しかし、これは債券などで現物出資されたものであるため、新規の株式投資を実施するには、債券を売って現金にしなければならない。
 危機に際し、追加出資が実施されるかどうかはっきりしない。韓国銀行は難色を示している。企画財政部は100億ドルの追加に応じる姿勢を示していたが、このほど50億ドルに減額した。それが、いつ入金されるかも明らかではない。
 企画財政部が出す場合は、外国為替平衡基金から出すことになるが、今、そのような余力はない。そのため韓国投資公社は年金基金などから資産委託を受けたらどうかといった案を持ち出してきた。
 「韓国投資公社をきっぱりと解散させるのでなければ、これまでのことを責め立てるだけではなく、今後うまくやっていく方法を議論すべきではないか」という意見も出始めている。」

まあ、国全体がハゲタカさんの狩場と化しているので、もはや小さな問題なのかもしれませんが・・・・・本当に高い授業料でしたね。

というか、多分またやると思いますけどね、韓国の場合は・・・・

しかし、700億ドルの内容不明の有価証券って、本当にどれくらい目減りしているのでしょうか?

なんか、すべて即時に流用可能な資産と語っていましたが・・・・・笑



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タグ:韓国経済 韓国

外資頼みの韓国経済・・・

2009.03.17 00:00|アジア経済(韓国、中国)
ところで、ここのところ、ご無沙汰の韓国ウォンです。

ウォン

なかなかの爆下げしていますね。

どうも第5ラウンドがあるようで、3月危機は乗り越えそうですね。

しかし、これだけの為替介入をするだけの資金は、何処から来ているのか?

韓米通貨スワップ協定は、もはや限界に達している筈だし・・・・

そうそう、「韓国政府高官は15日、ドル資金不足に備え、現在300億ドルとなっている韓米通貨スワップ協定の規模拡大を米政府に公式要請したことを明らかにした。」とありますね。

さあ、米国がこれに応じるのか否か・・・・微妙ですね。

どうも韓国の対外債務全体のうち欧州系銀行に対する債務が占める比率が60%近くを占めているそうなので、さて、どう米国と繋がっているのか?

おっと、脱線脱線・・・

今やっている為替介入の資金源は、何なのでしょう?

一番考えられるのは、外貨準備金を使用しているということですが、なんとも如何わしい内容なので、2000億ドルのうち、どれくらい使えるのか・・・・まあ、来月の発表が楽しみです。

もう一つは、日韓通貨スワップ協定を使っているということ・・・・

しかし、何の発表もない???私が知らないだけかもしれないけど・・・・

ただ、日韓両国が発表していないだけなのかもしれません。

米国の場合、さすが情報開示の国なので、概ね公式発表していますが、日韓なので、ひょっとしたら秘密裏にやっているのかもしれません、もしくは、民間金融機関同士での交換でやっているのかもしれません。

そういえば、三井住友銀行がウォンとのスワップ交換をしましたね。

まあ、すべて推測なので、実際はどうなのかは、全然わかりません。

でも、円安にはなっていますけど・・・

しかし、今回は、何処まで戻せるのかな、韓国ウォンは・・・

そう言えば、本日は少し気になる記事がありました。

ウリ銀行のワナにはまった韓国政府

 韓国政府は今後公的資金が投入される銀行に対し、可能な限り経営への介入は行わないという意向を示した。国民の税金で銀行を支援したとしても、政府が主人のような行動は取らず、自主的な経営に任せるということだ。
 そうなると、現在の株主や経営陣の地位はそのまま維持される公算が高い。
 政府関係者は公的資金の投入計画について、「銀行に公的資金を投入したとしても、銀行を国有化することはない」「公的資金で銀行株を購入する場合には、議決権のある普通株ではなく、配当を先に受け取る権限のある優先株を購入する計画だ。経営には干渉しない」と15日に明らかにした。
 これについて弘益大学経済学科の全聖寅(チョン・ソンイン)教授は、「銀行を経営難に追いやった経営者や監督当局者に対して、政府はあまりにも寛容だ」「責任を問わないのであれば、深刻なモラルハザードが起こる可能性もある」と述べた。
 韓国政府当局がこのように銀行に対して寛容とまで指摘される背景には、政府が大株主となっているウリ銀行の問題がある。現在、都市銀行の中で公的資金が投入される可能性が最も高いのはウリ銀行とされている。ウリ銀行は昨年10‐12月期に6650億ウォン(現在のレートで約436億円、以下同じ)という多額の赤字を計上した。また、4大都市銀行のうち唯一国際決済銀行(BIS)基準による自己資本比率(7.70%)が、政府勧告値の9%に達していない。すでにウリ銀行は、事実上の公的資金とされる「銀行資本拡充ファンド」から2兆ウォン(約1300億円)の支援を申請している。この救済金融についても政府当局は、「銀行に対して経営面での干渉は行わない」としている。
 アジア通貨危機以来、ウリ銀行には2回にわたり総額7兆9000億ウォン(約5200億円)の公的資金が投入されている。1998年にウリ銀行の前身であるハンビット銀行に3兆3000億ウォン(約2200億円)、その後2001年には4兆6000億ウォン(約3000億円)が投入された。
 今回再び公的資金が投入されれば3回目となる。ある国営銀行のトップは、「公的資金を3回も投入された銀行などどこにもない。ここ10年間、政府はウリ銀行の管理に失敗したということだ」と指摘した。
 世界的な金融危機が起こって以降、米国や英国などは金融機関に対して次々と公的資金を投入し、経営者を議会で聴聞会の場に立たせた。米国では先月、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランク・ペイン、シティグループのヴィクラム・バンデットら最高経営責任者(CEO)が米国下院の金融委員会聴聞会で追及を受けた。
 しかし韓国政府は、金融機関を救済するために公的資金を投入するとしながらも、「経営への干渉は最小限にとどめたい」との意向を重ねて明らかにしている。銀行を経営難に追いやった経営者に対して政府が責任の追及に消極的な理由について、金融業界では「ウリ銀行の経営難について経営者に責任を追及した場合、結果的に政府の責任という問題を当局に追及される可能性があるからだ」と分析している。

ユン・ヨンシン経済部長

ソース:朝鮮日報

これまでにも、韓国の市中銀行がほぼ外資・・・主に米国系ファンドに支配されていることは紹介してきましたが、その中で唯一自国の資本で成り立っていたのが、このウリ銀行なのです。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



おいおい、もう2回も公的資金を投入されているんですか!!

そして、3回目ももう間近・・・

こういうのは、普通は破綻銀行というのではないの?

本当に、外資に頼らないとどうにもならない経済なんですね、韓国は!!

しかし、本当に金銭感覚がないというかなんというか・・・・賭博場にいる"カモ”とは、こういう存在を言うのでしょう、きっと・・・

韓国の場合、殆ど国策企業しか生き残っていない・・・・そして、その僅かな国策の大企業が落とすおこぼれでその他の大多数の人が生活している・・・・何とも脆弱な経済ですね。

おっと、またまた前回の続きがおろそかに・・・・



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タグ:韓国経済 韓国 韓米スワップ協定

ぶり縄体験会やりました。

2009.03.16 00:10|地域活性化
とうとう、昨日は更新できませんでした。

でも、ぶり縄体験イベントは、とても面白かったです。

もっと面白かったのは、その後の懇親会・・・・あまりこういうものはやらないのですが、今回は、ちょっと特別だったのでやったのですが・・・・まだまだ明るい5時から初めて・・・・気付いたらもう日付けが変わろうとしていました。

ちなみに、私奥の家♂は、車の運転が待っていたので、ノンアルコールでした・・・というか、殆どの場合、車を運転して帰らないといけないので、ノンアルコールなんですけどね。

ちなみに、ノンアルコールでも、全然ノープロブレムな私なのです。そんなにお酒が好きではないので、というか、楽しく話せる方が全然楽しめるので、意識を朦朧にするアルコールは、実を言うと、こういう時こそ飲みたくなくなるんですよ。

あ~~~こういうのは、高知県では許されないんですけどね。

ちなみに、夜中の12時頃に家路について、車を運転して1時間40分・・・それから卵整理をして・・・力尽きました!!さすがにブログの更新は無理(笑)

まあ、それはさておき、ぶり縄体験イベントですが、前日からの暴風雨で、大丈夫かなあ~~と思っていたのですが、午前中だけ室内体験にしたら、天気が回復してきたので、お昼からは、外でやれました。

まずは、先生のデモンストレーション!!

ぶり縄

そして、木に顔を作っていきます。

樹人作り

え~~~私が冗談で・・・・これから皆さんにあれをやっていただきます!!と言ったら・・・

素で引いてました・・・(笑)

もちろん、このぶり縄は、かなりの修練が必要なので、体験イベントでこんなことはやりません。

顔は作りますが、こんな高さまで登ることはありません。

もっと下の方で、木に縄を巻き付けて登って、顔を作ります。

こんな感じで・・・・

ぶり縄

ぶり縄

子供たちの笑顔がとても印象的で・・・・木にしがみ付くという単純な作業でも、そこには心を揺り動かすものがあるのだなあ、と・・・

食事もまた美味しい(笑)

ぶり縄

こういう体験、是非今後ともやって行きたいと思っています。

でも、どうしてこういう体験をやって行きたいのかというと・・・・・これを肴に懇親会は大盛り上がり!!

これに関しては、まだまだ続く・・・・

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本日は、ぶり縄体験イベント講座です。

2009.03.14 00:40|地域活性化
本日も、これまた手抜きです。

ぶり縄
注:登っているのは私ではありません。

さあ、3月14日は、またまたぶり縄で木に登ります。

天高く、何処までも登ります。

・・・・・

・・・・

・・



そんな訳ありません(笑)。

まあ、子供たちにぶり縄体験をしてもらうイベントを開催します。

講師は、森林工房セブリ舎の佐久間さんです。

日本古来の伝統的な木登り術であるぶり縄を使った森林体験などの指導をされています。

そう、このぶり縄を子供たちがやるんです。

もちろん、本当にごく低い所でやるんですけどね。

こんな感じで、木に顔を付けて、樹人作りなんかもやります。

ぶり縄

そう、木にしがみ付いて登るなんて、昔の子供は皆やっていたわけですが、今では本当にそういう機会が無くなりました。

でも、これが子供たちにはすごく新鮮みたいで、とても喜んでもらえます。

木に無邪気にしがみ付く・・・・単純だけど、とても大切なことでもあります。

あ~~~ユウクンがもう少し大きければ、やらせられるんだけどなあ~~~

ユウクン

まあ、もう少し大きくなってからだね・・・楽しみ、楽しみ!!

いずれ、奥の家でも、自然体験スクールみたいなことができたらいいな、と思っているんですけどね。

もちろん、このぶり縄体験もやってもらいたいものの一つで、ただいま色々と勉強中という感じなのです。

その他にも色々と考えてはいるのですが、私の体は一つしかないので、これが出来るのはいつのことやら・・・・

とりあえず、卵売り、卵売り・・・・
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タグ:田舎暮らし 自然体験

四万十川の辺りには、菜の花が咲き乱れる・・・

2009.03.12 23:48|四万十川のあれこれ
本日は、完璧な手抜きです。

四万十川

ただいま、四万十川の辺りには、菜の花がよく咲いています。

これ、蕾を食べるために栽培しているので、いわゆる取り残しというやつですが、もうすっかり四万十川の風物詩になっていますね。

今日は、地元の特産品グループの会合に参加していました。

とても活発な議論がされていて、久々に元気をもらいました。

このナバナ、蕾しか収穫しないのですが、実を言うと、葉っぱも御浸しにしたりすると美味しいんですよね。

このナバナの余りものの商品開発も話題に上がっていました。

きっと色々と美味しいものがどんどん開発されるのだろうな、と思いつつ、我が奥の家も頑張らなければ!!と心新たにして来ました。

乞うご期待!!

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タグ:四万十川

定額給付金で、てんてこ舞い・・・らしい??

2009.03.12 01:08|社会情勢
さて、本日の韓国ウォンです。

ウォン

なかなか、強烈な為替介入がされているようですね。

ウォン

今回は、どこら辺まで高くなるのかな、ウォンは・・・・まあ、すぐにまた戻るけどね。

しかし・・・・

企画財政部次官、積極的な為替介入を示唆

「外貨準備高2000億ドルにこだわらない」
 企画財政部の許京旭(ホ・ギョンウク)第1次官は5日、テレビ番組に出演し、「外国為替市場の安定のためならば、外貨準備高2000億ドル(という大台)を守ることにこだわらない」と述べ、ウォン安が急激に進む場合には、外貨準備を投入して積極的に市場介入する可能性を示唆した。

 2月末時点で韓国の外貨準備高は2015億ドルだった。しかし、今月に入りウォン安が進み、約15億ドルが市場介入に費やされたとみられる。

 許次官は「米国、日本、中国と総額900億ドルの二国間通貨スワップ協定が結ばれているほか、銀行や民間企業も外貨を借り入れてきており、(韓国の為替事情は)懸念には及ばない」との認識を示した。

 これに関連し、韓国電力、韓国石油公社、韓国水資源公社など政府系企業18社は、年内に海外での債券発行を通じ、100億ドル規模の外貨建て借り入れを実施することを決めた。

 18社が企画財政部に提出した今年の海外借り入れ計画によると、各社の借り入れ額は石油公社の17億ドルを筆頭に、韓国電力が10億ドル、ガス公社が6億ドルなどとなっている。

 石油公社の関係者は「借り入れ条件が良好な時期をみて、年内に海外借り入れを行う計画だ」と説明した。企画財政部は韓国で債券発行が相次げば、資金調達金利が上昇する恐れがあるため、各政府系企業ごとに優先順位を決め、起債時期を分散させる予定だ。知識経済部は6日、政府系企業18社とサムスン電子、ポスコ、現代自動車など民間企業10社の資金担当幹部を集め、起債問題を協議する。

 企画財政部は海外借り入れを行う政府系企業に対し、経営評価を行う際にインセンティブを与える構えだ。

 同部関係者は「外貨を借り入れた後、ウォン安進行で損失が発生しても責任を問わないように関係機関に協力を求める計画だ」と述べた。

ソース:朝鮮日報

為替介入のために、どんどん借金増やして行って・・・・・あ~~~自転車漕ぎ漕ぎ・・・という感じですね。

そうそう、こんな記事がありましたね。

対日部品・素材輸出の打撃拡大、2月は43.5%減

【ソウル11日聯合ニュース】対日貿易赤字の根源的問題となっている部品・素材分野の赤字が、さらに悪化している。景気悪化による輸入減で貿易黒字が拡大しているのとは対照的だ。名目上の赤字規模はやや減ったものの、輸出の減少が輸入の減少をはるかに上回る水準で、円高を機に「逆サンドイッチ効果」を狙おうとした政府の当ては外れた格好だ。
 大韓貿易協会が11日までにまとめた資料によると、先月、日本に輸出された韓国製の部品・素材商品は6億4400万ドルで、前年同月に比べ43.5%激減しほぼ半分の規模となった。最悪の輸出減を記録した1月(7億4800万ドル)よりも1億ドル以上落ち込む不振だ。一方、日本からの輸入額は20億7100万ドルで29.9%減にとどまっている。2月の対日部品・素材赤字は14億2700万ドルで、前年同月(18億1300万ドル)に比べ約4億ドル減ったが、内容上は深刻な状況となっている。

 1月にも対日部品・素材輸出は前年同月より35.8%減少し、輸出全体の減少幅(33.0%)を上回った。同じ月の輸入減少幅(36.2%)と類似した水準にとどまっている。

 細部現況分析が可能な品目の1月の輸出動向をみると、最も不振が深刻なのは、部品・素材分野のなかでも対日輸出額が比較的大きい電子・映像・音響・通信機器部品だった。これら品目の対日輸出額は1億5642万9000ドルで、前年同月に比べ56.3%急減した。化学・化合物製品の輸出額も1億1723万2000ドルで、27.4%減少した。分野別全品目の輸出が減少したなか、一般機械部品(1億4409万7000ドル)の減少幅は9.8%と、良好な方だった。

 政府は昨年から、部品・素材専用工業団地を造成し日本企業を誘致し、統計上の対日部品・素材赤字を軽減する案を進めている。また、最近の急激な円高を活用し競争力を確保した韓国製部品・素材の対日輸出を拡大するため、日本のグローバル企業を招待する逆見本市を来月開催する計画だ。

 ただ、日本の景気は昨年から悪化しており、ことし1月は輸出額が前年比45.7%、輸入額が同31.7%、それぞれ減少している。日本市場攻略は次第に難しくなっているというのが、一般的な分析だ。これについて、政府関係者は「まだ時期的に円高を活用した対日赤字改善策が本格的な効果を示すのは難しい」と指摘。円高が続き国内企業の対日部品・素材供給も拡大の兆しが見えるとし、さらに見守る必要があると話した。

ソース:聨合ニュース

韓国の産業構造の脆弱さが表れている指標ではありますね。

まあ、ここら辺は、これまでにも何回も取り上げたので、省略です。

前置きが長くなってしまいましたが、いよいよ定額給付金が支給され始めましたね。

地方自治体の担当職員さんは、てんてこ舞いしていることでしょう。

というか、知り合いの某町の役場職員さんがちょうど定額給付金の担当者になっていまして、てんてこ舞いしていました。

しかし、国会で正式に決定された翌日に現金給付をした自治体の様子がニュースで大々的に取り上げられましたが、あれは・・・・その他の自治体の担当さんには気の毒でしたね、というか、ヒンシュクを買っていますね、きっと。

そもそも、国会で正式に採択された翌日に定額給付金の現金が自治体に交付されているわけではないので、あれは、交付を予想して、予め自治体の予算で準備していたものなので、どの自治体でも出来るものではありません。

確か、北海道西興部村(にしおこっぺむら)という所は、659世帯1161人が支給対象なので、規模が小さいので、小回りが利いたのでしょう。

これ、数万単位の自治体ですと、何億円もの予算が必要なので、まず無理です。

また、現金手渡しなどは、万単位の人口を抱えている自治体では、保安上の観点からも、これまた絶対やめた方がいいですしね。

・・・・・・ところが・・・・

こんな事情を知らない人から、相当苦情が来ているらしいです。

やれ、お前の所は給付が遅いだの・・・

やれ、現金ですぐよこせだの・・・・

はたまた、税金の無駄使いをするな!!とか・・・・

・・・・・・

自分たちで決めたわけでもないのに責められて・・・これに関しては、同情を禁じえない。

まあ、機械的な事務処理作業なので、地方自治体職員の得意分野でしょうから、是非頑張って下さい。

おっと、話が脱線してしまいました。

この定額給付金ですが、「定額給付金は、愚策でしょう。」の記事でも書きましたが、これはやめた方がいい・・・

こう思っている方は、かなり多数派を占めているようで、日本人というのは、つくづくバランス感覚の優れた民族だなあ、と思ってしまいました。

折角お金をくれるというのに、それに反対するのは、日本国民が今の快楽よりも、社会全体の将来に目を向けているからに他なりません。

税金を2兆円も使うならば、もっと将来の礎となる施策に使った方がいいというのが主な反対理由でしょう。

実を言うと、こういう日本人の社会の将来を見据えたバランス感覚こそ、日本経済の最大の強みだと思っています、私奥の家♂は・・・

長くなってきたので、続きはまた今度・・・・郵政民営化の続きも書かないと!!



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韓銀、猛烈な為替介入中!!

2009.03.11 01:20|アジア経済(韓国、中国)
さて、恒例の韓国ウォンです。

ウォン

いやいや、かなり強烈な為替介入が入っているようですね。

もはや韓米通貨スワップ協定で使えるドルは殆どないはずですから、韓国の外貨準備高が来月の発表でどうなっているか、楽しみです。

ちなみに、韓銀曰く・・・・すべて現金化して利用できる状態にあるそうですから・・・・

韓国銀行「外貨準備高は常時現金化可能な資産」

【ソウル10日聯合ニュース】韓国銀行は10日に発表した外貨準備高の可用性論争に関する説明資料を通じ、外貨準備高は全額使用できる外貨資産だと主張した。外貨準備高は国際基準に合った預金、政府債、政府機関債、資産流動化債、社債、株式などで、必要があればいつでも現金化することができると強調した。アジア通貨危機当時の国内銀行海外店舗に対する預託金のように、流動性が縛られている資産はないとの立場を示した。
 政府債、政府機関債、資産流動化債は国際金融市場で活発に取り引きされており、社債は最近の信用危機の影響で取り引き規模がやや縮小しているものの、大部分は有数の国際金融機関が発行した優先債だと説明した。また、各国政府はこれら機関が発行する債券に一時的な支払保証を行っており、安全性には問題がないと強調した。

 社債の割合が前年末より高まったとする一部の主張に対しては、昨年、外貨準備高の減少とともに社債も段階的に縮小しており、投資比率は大きな変動はないと説明した。

 昨年の国際金利下落で外貨資産の大部分を占める債券価格が購入当時より上昇し、このため全資産の価値は購入価格ベースで集計・公表する外貨準備高の数値より高いと説明した。

ソース:聨合ニュース

う~~~ん、本気で言っているんですかね??

是非、すべての内訳を公開して欲しい・・・・・出来るものならば、ですが・・・

昨年の11月末の外貨準備高の内訳は、こんな感じだった筈・・・

外貨準備高 2005億1000万ドル

・有価証券 1821億5000万ドル(90.8%)
  内訳  322億ドル   米国債 *1 2008/10月末現在
       300億ドル   ジニーメイ債 *2
       500億ドル   GSE債 *3
       699億5000万ドル 内容不明の有価証券

・預貯金(預金) 176億5000万ドル(8.8%)
・国際通貨基金(IMF)ポジション 5億6000万ドル(0.3%)
・SDR 8000万ドル(0.04%)
・金 7000万ドル(0.03%)

*1
アメリカ合衆国財務省発行の財務省証券(米国債)
保有状況 http://www.treas.gov/tic/mfh.txt
安全度:A (換金可能)

*2
GNMA(Government National Mortgage Association)米国政府住宅抵当金庫が元利金の支払保証をする債券      
安全度:A(換金可能)

*3
GSE(Government Sponsored Enterprises) 政府後援企業が発行する債券 ファニーメイ、フレディマックの抵当、資産担保証券 
安全度:D(時価の2掛以下)

・・・・まあ、韓銀さん、購入当時より価値が上昇して、公表している金額より価値が高いと主張されていますが・・・・・ファニーメイ、フレディマック債がねえ~~~~というか、内容不明の有価証券って何ですか?

米国の住宅バブル・・・・・こんな感じの上昇をしたので、猛烈な不良債権になっていますが・・・・

米国不動産バブル

というか、米国にスワップ協定で借りたドルをちゃんと返済しているんですか?

う~~ん、韓国の外貨準備高がどうなっているのか、来月の発表が注目です。

というか、3月を乗り切れるのか???

英国の金融が破綻へ驀進中なので、借り換え(返済ではないですよ)が可能なのかどうか・・・

銀行に外貨調達の動き

国内銀行が外貨調達を相次いで行っている。

しかし国際金融危機の余波で借り入れ満期が短く、規模も大きくないため、まだ外資調達市場は安定したとは言い難い。

釜山銀行はフランスのカリオン銀行など 4個ヨーロッパ系の銀行から計2億ドルを借りることにしたと9日、発表した。満期は1年~1年6カ月であり、金利はライボー(LIBOR、ロンドン銀行間金利)に 3.4~5.9ポイントを加えた水準だ。同行は今月末、外貨を持ちこんで既存外債を返すか、取り引き企業の輸出入資金として支援する計画だ。

これに先立ってウリィ銀行はヨーロッパ系の銀行からライボーに3.4ポイントの加算金利を加えた条件で1億ドルを1年満期で借り入れた。続いて今週中、2億~3億ドルを追加で借りる契約を確定する計画だ。ハナ銀行もING銀行から5000万ドルを1年満期で調達した。

流れの悪かった銀行の外資調達が徐々に始めているが、まだ安心するには早いというのが専門家たちの指摘だ。釜山銀行チュ・ヨンウク金融市場部長は「金融危機を避けた銀行が金庫を少しずつ開けてはいるが、相変らず調達金利が高い」と話す。特に借り入れや私募社債に比べ、満期が長く、調達規模も大きい海外公募債券発行市場は相変らず凍りついている。

ウリィ銀行パク・トンヨン資金部長は「海外金融機関が昨年の実績を確認した後で投資をしようとする」とし「決算確定後の4月には公募市場が活気を帯びはじめる」とみている。

ソース:中央日報

まあ、記事にもあるとおり、小額の外貨借入でもニュースになっていますね。

こちらでも取り上げましたが、確か今月だけで13兆ウォン・・・86億ドル以上の償還をしないといけない筈ですが・・・・



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タグ:韓国経済 韓米スワップ協定

郵政民営化は売国行為なのか?(後編)

2009.03.10 00:11|社会情勢
さて、今回は郵政民営化についてです。

初めてのご訪問の方は、前編からお読みください。

前回の記事は、これです。

郵貯と簡保の資産を海外で運用するに当たって、どうして民営化をしていないといけないのか?

まず第一に、これ、米国から出された年次改革要望書でも指摘されていますが、国営であるということは、民間金融機関よりも有利な条件で資産を運用できるということがあります。

前回の記事でも書きましたが、民間の金融機関が経営悪化すると、どうして国有化しようとするのか?

郵貯・簡保の預貯金が一人当たり限度額1千万円という枠があるにもかかわらず、どうして民間金融機関が束になってかからないと太刀打ちできないような額の預貯金を集めることができたのか?

それは、言うまでもなく、国家保証があるからです。

民間より先に国が潰れるということもなくはないですが、その信用度、その規模の大きさからすれば、もはや比べるまでもありません。

銀行は信用第一ですが、その信用において、公が肩入れをしているわけです。

だから、自由な競争原理を尊ぶ資本主義社会では、金融機関の国有化は、金融システムの崩壊で国の経済全体に多大な影響を与えると思われる時以外は、殆ど行われることはないのです。

そう、公が特別扱いするからには、それでもって、その国全体にとって公共的な利益が得られることが大前提なのです。

では、日本の郵政の場合はどうだったのでしょう?

まあ、財政投融資という名で、日本政府の一般会計とは別の特別会計の財源として公共事業に使われていましたね。

繰り返しになりますが、これ、日本経済が戦後の荒廃から復興する上では、とてもよく機能していました。

新幹線、高速道路、ダム・・・・民間ではできない巨大な社会インフラ事業が次々執り行われ、高度経済成長期を支えてきたわけです。

ところが、こうした経済効果の高いインフラ事業の案件が少なくなる一方で、経済力を付けた日本国民の預貯金はどんどん膨れ上がってきました。

その結果、郵政の資産を運用するために、地方経済に仕事を配分するため、費用対効果の低い公共事業に手を出すようになってしまったわけです。

これがバブル期ですね。

金余りの中で公共事業をするとどうなるか・・・・・政官業の癒着が起きます。

まだ費用対効果が高い事業が沢山ある時は、こういうことがあっても、あまり目立たない・・・・というか、お金も時間も足りないので、それどころではない、という感じなのかもしれません。

ところが、いったん金余りになり、公共事業の重要性が似たり寄ったりなものばかりになると・・・・政治家と官僚の気分次第でも決められるようになり、また、業者の方は、最低限それまでの工事量を維持しないと経営が危うくなるので何とか仕事を作り出そうとする・・・・・・・結果として、政官業の癒着が起き易くなるのです。

どんなに優れた役割を果たしたものでも、状況が変化すれば、悪影響をもたらすような存在にもなり得るのです。

ちなみに、この時期に出来たハコモノ・・・・相当な重荷になっていませんか?

かんぽの宿・・・・あ~~~大赤字!!

本四架橋・・・・・これまた、大赤字!!

アクアライン・・・これでも、どうだ、大赤字!!

調べたわけではないので定かではありませんが、バブル期以降に出来たもので、採算が取れている新規事業ってあるんでしょうか?

社会インフラが残ったからましだと思うかもしれませんが、このランディングコストを払い続けるだけの価値が果たしてあるのかどうか・・・・

ちなみに、この当時に大流行りした第3セクターですが、ほぼ赤字状態ではないですか?

いやいや、黒字の施設も結構あるよ、と言われるかもしれません。

でも、この黒字には、殆どの場合、マジックがあります。

そう、減価償却が全く考慮されていないのです。

長くなってきたので、続きはまた明日に・・・・なんか、前・中・後編では全然足りないな・・・



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タグ:日本経済 郵政民営化

英国経済は、やっぱり終わった??

2009.03.09 01:28|社会情勢
ところで、英国の金融システムが壊滅的ですね。

英ロイズ「国有化」発表 英政府保証、2行で81兆円

2009年3月8日1時33分
 【ロンドン=尾形聡彦】英金融大手ロイズ・バンキング・グループは7日、約2600億ポンド(約36兆円)の不良資産から生じる追加損失の大半を政府に肩代わりしてもらう代わりに、英政府の出資増を受け入れると発表した。政府の出資比率(現在43%)は65%に引き上げられ、同行は事実上国有化される。
 英政府は英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)にも約7割を出資しており、ロイズの実質国有化はこれに続くもの。英国では4金融大手のうち2行が事実上、政府の管理下に入る事態になる。
 発表によると、英政府はすでに保有している優先株を普通株に転換し、出資比率を65%に引き上げる。このほか、ロイズが新たに発行する議決権のない株式を政府が引き受け、これを転換すれば、75%まで上昇する可能性があるという。
 ロイズは救済合併した英金融大手HBOSの08年12月期の純損益が75億ポンド(約1兆円)の巨額赤字だったことから、不良資産への政府保証が不可欠と判断したもようだ。
 英政府はすでに、RBSの不良資産3250億ポンド(約45兆円)分に対しても損失保証を打ち出している。ロイズの分も合わせると、政府が保証する不良資産の対象額は5850億ポンド(約81兆円)にのぼる。英国の国内総生産(GDP)の4割超に当たる額で、英国の金融危機の深刻さを映し出すものと言えそうだ。

ソース:asahi.com

先日も、英国中央銀行の量的緩和策の窮地を取り上げましたが、金融立国を自負し、ハイリスクハイリターンのマネーゲームに踊った英国は、米国人の著名投資家ジム・ロジャーズ氏が「英国は終わった。持っていた英通貨ポンドはすべて売ってしまった」と語ったように、もうゲームオーバーしているのかもしれません。

このタイミングでの量的緩和策が経済にどれだけ悪影響を与えるか・・・・・と思っていたら、もはやこんな自爆的な措置をしないといけないくらい瀕死だったんですね。

そもそも、この銀行の国有化というのは、どういうことなのでしょう?

有体に言えば、その国の政府がその金融機関の債務保証者となるということですね。

資産の運用損を出し、不良債権を抱えると、当然その金融機関に自分の資産を預けていることに不安を感じ、預貯金の引き上げようということになります。この流れが加速すると、不安が不安を増大し、あっという間に破綻してしまうことがあります。

というわけで、国がその銀行を保有することで、国が預貯金の保証をし、金融機関への信用度を高め、国の指導の下での経営再建を行う・・・ということが目指されるわけです。

ちなみに、国が金融機関の経営を仕切ることは、言わば、審判とプレイヤーが同じ人みたいな感じなので、こういう危機的状況下では、民間よりも有利に経営が出来ます。

しかし、これは両刃の剣です。

そう、国が預貯金を保証するということは、その不良債権を国が負担しないといけなくなる・・・・まあ、銀行が健全化し、株価が上がり、それを売却すれば、そこで利益が出ますので、ひょっとしたら国が投入した資金以上の利益を上げるようなこともありますが・・・とりあえず、不良債権を抱え込むので、その損失を税金で穴埋めすることになります。

この事実上の銀行の国有化は、日本でもバブル崩壊後に、りそな銀行誕生に際して行われましたね。

にしても、額が半端ではない。日本政府による公的資金注入(正確には預金保険機構による株式取得)が総額1兆9660億円ですから・・・・36兆円の不良資産から生じる損失って、どれくらいになるのでしょう?

当時の日本のGDPが500兆円くらいですから・・・英国のGDPと比較すると、どれくらいの割合で公的資金の注入になるのでしょうか?

ちなみに、こんなデータを見つけました。

米国不動産バブル

今回のバブルの規模の大きさが窺い知れると思います。

この急激な右肩上がりのライン・・・・・少なくともその分だけ落ちるとなると、想像を絶した不良債権が沸き起こってくることでしょう。

まだまだ、金融危機は序章に過ぎないということです。

そうそう、ドイツも強硬措置に出てきましたね。

独、金融機関国有化に道 株の強制取得を可能に

 ドイツ政府は18日、金融市場の安定化に向けた追加対策を閣議決定した。金融機関が経営不振に陥った場合に既存株主が保有する株式を政府が強制取得し、速やかに政府管理下に置くことができるようにする。民間が持つ資産を実質的に没収する形で金融機関を国有化するのは主要国では異例。銀行債務を政府保証する期間を3年から5年に延長することも決めた。
 シュタインブリュック財務相は閣議後の記者会見で「(金融機関の)安定と再建が狙いだ」と語った。公的資金注入などを可能にするために2008年10月に成立した「金融市場安定化法」の改正案を近く国会に提示し、金融不安の払拭(ふっしょく)に全力を挙げる。
 連邦財務省が明らかにした改正案によると「金融市場安定を確実にするための資産没収」との項目が盛り込まれた。投資家が保有する株式を政府が強制取得することを可能にするもので、これにより独政府は既存株主の意向に関係なく金融機関の経営に参加できる。 (00:16)

ソース:NIKKEI NET

銀行株を政府が強制的に接収するなんて・・・・社会主義国家ですか!!

まあ、日本の場合は、金融危機でもなかった当時から、国有の巨大銀行が存在していますけどね。

ただいま、郵政民営化についても解説しているのですが、英国が主要銀行4行のうち2行を国有化したというのは、日本で言うと、3大メガバンクのうち2つを国有化したというより、ゆうちょ銀行が国有化にある状態と一緒ということでしょう。規模からすると・・・・

国の管理下に、金融資産の半分が置かれている状態・・・・これは、はっきり言って、公正な競争にあるとは言えない。

金融危機で、国家の後ろ盾がないと経営再建できないというなら別ですが、好況時(リーマンショック以前は、戦後最長の好景気でした)に、国がその国の預貯金の半分を管理しているなんて、他の国からすれば、不公正に見えるのは・・・・まあ、当たり前でしょう。

というわけで、米国の国の年次改革要望書でも、郵政民営化が強く要望されていましたね。

民営化

 米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。

 本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。

 米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。

提言の概要

·競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。

·保険と銀行の公正な競争:日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。

·宅配便サービスの公正な競争:郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。

·相互補助の防止:日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス(すなわち、宅配便サービス)が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。

·完全な透明性:民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。

ソース:米国大使館

ちなみに、この年次改革要望書というのは、日本も米国に要望していますので、相互交換しているものです。

年次改革要望書『ウィキペディア(Wikipedia)』

まあ、新自由主義で、民間金融機関が対等な条件で競争するのがいいことだ、と主張してきた欧米からすれば、至極真っ当な要望ですけどね。

ただ、欧米がそうだから、日本の郵政を民営化しなければならなかった・・・というのは、全然根拠にならないので、そういう意味ではありません。

実際、今やその当の欧米が銀行の国有化のオンパレードになりつつありますから・・・・まだまだ話の先は長いのですが、欧米がやって来た金融業は百害あって一利なしだと思っています。けれど、日本の預貯金を国内のみで運用するのも無理があるし、これも百害あって一利なしだと思っています。

????と思うかもしれませんが、ここら辺の話も含めて「麻薬に犯された世界経済」というカテゴリーで書こうかな、と考えています。

お金というのは、強欲に稼いでも破綻をもたらすし・・・守銭奴のように溜め込んでも破綻をもたらす・・・・そう、こういうご時勢になると、お金というものの本質について、ちょっと探求したくなるんですよね。




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タグ:郵政民営化

ユウクン、コッコが真っ赤っか、と連呼する。

2009.03.07 23:14|子育て日記
気付きました、気付いちゃいました、というか、気付かざるを得ませんでした。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



このブログ、最近全然画像がない!!

もはや廃墟と化してしまった「奥の家的写真」・・・・更新が止まって1年以上かあ~~~

ここのところ、ユウクン以外にあまり撮っていない気が・・・(滝汗)

ユウクン

ユウクン、ミツバチに頭を刺されて、泣きじゃくっています。

とりあえず・・・・一眼カメラで記念撮影しておきました(滝汗)。

ユウクン、親の後を追って、日々野生化しております・・・・かなり笑える。

先日も、「パパ、トントンする、パパ、トントンする」と騒いでいます。

????と思っていたら、奥の家♀さんが解説してくれました。

・・・・

・・・

・・



ニワトリを解体するのを手伝いたいみたよ!!

あ~~~そう言えば、この間一緒にやったなあ~~

そう、我が奥の家の生業は、自然養鶏です。

卵を産んでくれたニワトリさんたちは、最後に我が奥の家の食卓に並ぶことになります。

もちろん、そのままガブリ付くまで野生化はしていないので、ちゃんと解体します。

モモ、ムネ、ササミ、手羽先、モツ・・・・それぞれに切り分けて行きます。

そんな作業をしている間、ユウクンを横で遊ばせていたのですが、まあ、また一緒にやりたかったみたいです。

ちなみに、私奥の家♂は、出来るだけユウクンと一緒に仕事をするようにしております。

ちなみに、こちらのお肉は、すべて我が奥の家の自家消費用で、商品として出荷するわけではないので、こんな適当なことが出来るんですけどね。お肉を販売するのは、施設とか許可とか・・・・ハードルが高いので、こんな感じで、我が家でガツガツ食べます。

あ~~~祖食生活さようなら~~~~

しかし、ユウクンよ!!

お母さんに色々報告するのはいいけど、コッコが真っ赤っか!!と連呼するのはやめた方がいいぞ!!

あっ、そうそう、本日は、こんなことをしていました。

ぶり縄

そう、木の棒と縄だけで木を登るぶり縄・・・やべ、筋肉痛になりそうだ(泣)

ちなみに、画像の人物は先生で、私奥の家♂ではありません。

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英国経済がやばいですね。

2009.03.07 00:38|社会情勢
ところで、英国経済がかなりやばいですね。

「 英中銀、イングランド銀行(BOE)も同日、すでに史上最低水準にある政策金利をさらに0・5%引き下げ、年0・5%にした。今後3カ月間で総額750億ポンド(約10兆4600億円)相当の英国債や社債を買い取る事実上の量的緩和策も表明した。今回の金融危機を受け量的緩和策に踏み切ったのは欧米では英国が初めて。」

ソース:産経ニュース

金利を下げるのはよいとして、この経済状況とタイミングで量的緩和策で10兆円以上を市場に投入するなんて・・・・

禁じ手を使ったというより、やってはいけないことを・・・・

どういうことかというと・・・・この量的緩和策は、日銀もバブル崩壊後にやったことで、私などは、かの伝説の日銀砲の本当の目的だったのではないか、と思っています。

まあ、簡単に言えば、紙幣発行権限のある中央銀行が市場に紙幣をばら撒く、ということですね。

英国の通貨ポンドが、韓国ウォンほどではありませんが、とても暴落しています。

ポンド
注:ポンド/ドルレートなので、ドル/ウォンのいつもの図とは逆の表示になっています。

そうそう、英国と言えば、代表的な経済誌のフィナンシャル・タイムズ誌が韓国政府と悶着していますね。

韓国外信

朝鮮日報曰く、こんな理由から逆恨みを買っているということらしいですが・・・

英メディアにマイナス報道が目立つ理由

 昨年の世界的な金融危機以降、韓国経済を揺るがした外信報道の大半は英国系メディアが報じたものだった。昨年下期以降、韓国政府が歪曲(わいきょく)または悪意的な報道だと判断し、説明資料や反論する文章の掲載などで公式に対処した主な外信報道10件のうち7件が英国メディアだった。なぜ英国系メディアだけが韓国にマイナスの見方を示すのか。

 外信記者と直接接触した政府当局者は、まず英国系メディアの色彩を挙げる。英国系メディアは他国のメディアよりも批判的な論調が目立ち、新自由主義的な視点が強いという。

 そのため、過去に韓国政府が外国資本を規制しようという動きを見せたことについて、英国メディアは否定的な記憶を抱いている。特に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権期にローンスターなど外国資本に対して行われた税務調査や検察による捜査が反感を膨らませたとの分析が有力だ。企画財政部関係者は「新自由主義を信奉する英国系ジャーナリストは、輸出で生計を立てながら、外国人には門戸が閉ざされている韓国社会は矛盾だらけだと感じ、マイナスの印象を抱かざるを得ない」と指摘した。

 さらに韓国企業と政府が欧州から借り入れた債務が多いことも理由として挙げられる。2月末現在で韓国の政府・企業の対外債務(4800億ドル)のうち、欧州から借り入れた債務は47%を占める。このため、韓国が果たしてその借金を返せるかどうかに欧州メディアを代表する英国系メディアが敏感に反応しないわけがないとの見方だ。

 金融委関係者は「(金融持ち株会社の)ハナ金融持株の外国人持ち株比率のうち、約半分を欧州系資本が占めるように、韓国の金融機関に対する投資比率が高い」と指摘した。欧州系ファンドの韓国に対する関心が高いにもかかわらず、韓国経済に関する説明を聞くルートがなく、市中のうわさや誤った統計などを基に記事が書かれ、歪曲(わいきょく)された報道がなされるケースが多いというのが同関係者の分析だ。

ソース:朝鮮日報

まあ、全然歪曲報道ではないと思うのですが、英国にとっても、韓国にした投資の行方は、死活問題なのでしょう、かなり・・・・ここら辺は的を得ているのかもしれません。

あらら、脱線、脱線・・・

英国がしようとしている量的緩和策ですが、今のこのタイミングでやるのは・・・・逆効果のような気がしてなりません。

英国の経済規模で10兆円以上の資金を市場に供給したら、ポンドの流動化が高まるどころか、一気に暴落するんじゃないか、と・・・そう、猛烈なインフレになる気がします。

日銀の量的緩和策の時のようには、恐らく行かないでしょう。

このブログでは、バブル後の日本の金融政策と世界経済についてシリーズで書いて行こうと思っています。

「麻薬に犯された世界経済」というカテゴリーがそれになる予定です。

ここで、バブル崩壊後の日本の金融政策が、恐ろしく周到に、恐ろしく狡猾に・・・・そう、とても戦略的に優れたものであることを解説しようかな、と思っています。

韓国経済については、アンケート結果を見ても、完全に一方的になっていますが、それだけ分かり易いものなのです。何と言うか、経済分析の初級編ぐらいのレベルです。

それに対して、日本の金融政策は、事前のアンケートでもかなり意見が割れていますが、実を言うと、相当に高度で、恐らく50年先の国家モデルをイメージして戦略を立てているのではないか、と見ています。

これだけだと???だと思うので、少し例えて言いますと・・・ちょっと将棋を思い浮かべてください。

将棋は、戦術と戦略の優劣を競うゲームですが、初心者になればなるほど、直線的な駒の動きになり、上級者にかかると、すぐに攻略されてしまいます。

上級者になればなるほど、例えば羽生さんのような人になると、肉を切って骨を断つということをします。

将棋をしない人には???でしょうが、飛車角のような大駒を相手に取られることも厭わず、最終的に相手の王将を摘ませることのみを考えます。

相手から傷を負わされても、最終的に相手に致命傷を負わせた方が勝ち、という戦法が取れるんですね。

歩を取った、銀を取った、飛車を取った・・・・と局所戦での勝利に喜んでいるようでは、初心者レベルということです。

王将以外のすべての駒を取られても、相手の王将を一手でも先に摘ませることができれば、自分の勝ちだと割り切れる者ほど強いのです。

金融政策というのも、似たようなもので・・・まあ、どちらかというと将棋ではなく囲碁の方がゲーム的にはより似ているのですが・・・・やれ、ここで何兆円損をしたとか、販売シェアがおちたとか、等々の目先の損得ではなく、長期的なビジョンを持ち、トータルとして一番得をするようにすることができるか否か、これが重要なのです。

・・・・なんか、かえって分かりづらくなったかな??

まあ、何と言うか、簡単に次の一手が読めてしまうような金融政策をしているようでは、簡単に出し抜かれてしまうということです。

滅茶苦茶脱線してしまいましたが、日本の金融政策を解説する上で、日銀の量的緩和策がとても重要なキーワードになるのですが、英国のそれとは、その背景も状況もタイミングも、全然違います。

将棋がそうであるように、金融政策も、たとえ同じ方策を講じても、タイミングがちょっと違うだけで、好手にも悪手にもなってしまうのです。

ここら辺の見極めを英国は誤ったように思えてなりません。

まあ、ひょっとしたら、私などが思いもつかないような深い戦略が潜んでいるのかもしれませんが・・・・これは、いずれ明らかになるでしょう。

なんか、まとまりのない記事になってしまいましたが、ご容赦を・・・というか、昨日の続きはどうしたんだ!!!

・・・・また、明日です。



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郵政民営化は売国行為なのか?(中編)

2009.03.06 01:30|社会情勢
さて、前回の続きです。

そもそも、銀行が海外で資産を運用するのは・・・・・これ、当たり前のことです。

日本の民間銀行も、びしばしやっています。

もともと、円キャリートレードというのは、日本の銀行の資産(預貯金)を外国の金融機関が借りて、高金利の国々で運用することで、これが世界中を席巻しましたね。

まあ、融資というのは、運用益を出す時もあれば、運用損を出す時もありますけどね。

ちなみに、欧米の金融機関に出資するというのは・・・・今話題の韓国経済からみると・・・

そう、韓国の市中銀行がほぼ米国資本に乗っ取られていますね。

再掲しますが、韓国の主要銀行の殆どは、米国資本に占められています。

韓国大手7行(全国銀行といいシェア82.26%を占める)の外資比率と主要株主(2005年末) 順番は資産規模順

●国民銀行 韓国のトップシェア銀行

外資比率 85.68% バンク・オブ・ニューヨーク 15.21%

●ウリィ銀行 大手7行中唯一の非外資系

外資比率 11.1% ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社77.97%)

●ハナ銀行 

外資比率 72.27% ゴールドマンサックス 9.34%

●新韓銀行 在日韓国人系

外資比率 57.05% 新韓フィナンシャルグループ 100%

●韓国外換銀行 

外資比率 74.16% ローンスター 50.53%

●韓国シティ銀行 

外資比率 99.9% シティグループ 99.91%

●第一銀行 

外資比率 100% スタンダード・チャータード 100%

という感じです。

ちなみに、ただいま欧米系ファンドは、韓国から絶賛撤退中です。

これがただいまのものすごいウォン安の要因であったりします。

韓国株:外国人売りで銀行株20%以上下落(上)

 最近の韓国株式市場を左右する二つの軸は為替相場と外国人と言っても過言ではない。ウォン安が進み、外国人の売りが殺到した日には例外なく株価は下落している。昨年末から今年1月にかけやっと買い越しに転じた外国人投資家は1月28日から9日連続で1兆6000億ウォン(約1000億円)を買い越したのを最後に姿勢を変えた。2月10日からは売り越しに転じ、今月3日までの間に16営業日で2兆5000億ウォン(約1580億円)を超える株式を売り浴びせた。外国人はどんな銘柄を中心に、なぜ韓国株を売っているのか。

◆売り越しは銀行株中心

 2月以降、外国人が売り越した銘柄は銀行関連株が上位に入る。市場専門家は、韓国の銀行の資産健全性が疑われる中、米政府の銀行国営化問題が銀行関連株に悪影響を与えたと分析している。
 売り越し規模はKB金融が2531億ウォン(約160億円)で最多。次いでLG電子(2082億ウォン=約130億円)、新韓持ち株(2031億ウォン=約128億円)などとなっている。ハナ金融持ち株(957億ウォン=約60億円)、企業銀(836億ウォン=約53億円)を含め、銀行関連4銘柄が売り越し上位10銘柄に入った。
 ウリ金融と外換銀も売り越し順位で11位、18位に入った。買い越し上位のLG電子、現代自動車、LG化学などは2月以降の株価下落率が3%未満か、少なくともKOSPI指数の下落率(11.7%)に比べれば堅調だった。しかし、銀行株は軒並み20%以上下落した。

ソース:朝鮮日報

ハゲタカファンドさんが韓国に見切りを付けているわけで、ここら辺に至る経緯は、これまでかなり解説してきましたので、割愛します。

話は戻りますが、さあ、この韓国の金融状況を見て、欧米資本が韓国に売り捌かれたと思いますか?

逆でしょう、どう考えても・・・・

ハゲタカさんについても、同様です。

実際に運用しているハゲタカファンドさんたちが一番儲かっていたように言われていますが、一番儲かっていたのは、ハゲタカさんたちに資金を出資していた資本家の方です。

この資本家の中には、年金基金とか、金融機関とかも入っているので、言わば、日本の預貯金もしっかり運用されていたわけです。

ちなみに、竹中さんの場合、郵貯・簡保の資産をハゲタカさんのような運用に使うべき、という考えなのでしょうね、多分・・・私奥の家♂は、これには同意しかねますがね。ハゲタカさんのような運用は、焦土を作っていくだけで、行き着く先は破滅だけですから・・・・もっと、本来の投資の姿に戻るべきだと思うのですが、これは後日詳細に解説したいと思います。

おっと、脱線、脱線・・・

韓国経済の脆弱さについては様々な側面から指摘してきましたが、その一つが金融機関が外資に乗っ取られているということが上げられます。

これが国の経済の根幹に関わることなので、、金融機関へ外資が入ることの是非が議論されるわけです。

そうそう、米国発の今回の金融危機では、リーマンブラザーズ、メリルリンチ、モルガンスタンレーへの出資が日本の金融機関によってされましたね。

これ、株価の下落で今のところ大損しているみたいですが、本当の成否は、もっと先になってわかるでしょう。

ここら辺も、後日詳細に解説しますが、竹中平蔵さんが欧米の金融機関のノウハウが得られるというのも、一理あるのです。

・・・・・

なんか郵政民営化から外れてしまったようですが、日本国債にほぼ限られていた融資先を海外にまで広げるに当たって、やらなければならないのが郵政民営化です。

????と思われるかもしれません。

確かに、法律を変えれば、国営のままでも、海外投資は可能とすることはできるでしょう。

でも、これ断言しますが、絶対に莫大な運用損を出します。

どうしてかというと、国営ということは、結局のところ、公務員さんが郵貯の資産を運用することになるからです。

ファンドマネージャーがお役人さんなんて・・・・・私ならば、絶対に預金を引き上げます。

長くなってきたので、続きはまた明日・・・・



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タグ:韓国経済 郵政民営化 日本経済

郵政民営化は売国行為なのか?(前編)

2009.03.05 01:18|社会情勢
さて、本日の韓国ウォンです。

ウォン

いやいや、見事なジェットコースターぶりで・・・・

本題に入りますが、ここのところ、ご無沙汰していた郵政民営化についてです。

初めてのご訪問の方は、前編からお読みください。

前回の記事は、これです。

さて、これまで、郵政民営化の真の目的とは、郵貯・簡保の膨大な預貯金の運用自由化にあった、ということを指摘してきました。

そして、高度経済成長期、バブル経済崩壊・・・という過程には、日本の社会インフラの整備が進み、費用対効果の高い投資案件が無くなって来たことにより、郵貯の預貯金がいわゆる無駄と使いと呼ばれるような公共事業の資金源になってしまったという事情があると説明しました。

高度経済成長期には、日本の社会インフラが未発達で、また、民間の力がまだまだ未熟で、政府主導でなければ大規模な事業が出来ず、その資金源としての郵貯・簡保は、とても上手く機能していました。

しかし、バブル期になると、これが機能不全になってしまいました。

郵貯・簡保の預貯金はますます肥大化して行くにもかかわらず、国内には有望な投資案件がなくなってしまい、いつの間にか、郵政の資産を運用するために、国債を発行して公共事業をする・・・という本末転倒が起きてしまったのです。

そう、国内の費用対効果が高いインフラ事業(例えば、リニア新幹線)は、もはや民間企業でやれてしまうほどに日本経済は成長し、国に主導でやっているものは、殆ど費用対効果の低いものにならざるを得ないのです。

結果、赤字国債という隠れ運用損が肥大化していったわけです。

国債を返済している限り、郵貯・簡保の財務状況は健全ですが、その国債の返済のために、国の一般財源が圧迫されてしまっているのです。

つまり、郵貯・簡保の預金や利息が保護されている代わりに、その預金をしている当事者たる日本国民の一部のために、国民全体のために使われる一般財源が割を食っているわけです。

・・・・・

・・・

・・

おかしいと思いませんか?

確かに、公共事業は、 “公共”のためにされるので、国民全体が受益する事業です。けれど、費用対効果の低い公共事業をするために使い、そこで出た運用損を税金で穴埋めするなんて・・・・・まさに税金の無駄遣いです。

じゃ、社会に必要とされている医療・福祉・教育などの社会サービスに使ったらいいではないか、と思われるかもしれません。

確かに、これらを手厚くすることは、国民皆が喜びます。

でも、これ、運用益を出すような類のものではありません。収入(税収)や預貯金を使ってやることで、借金をしてやってよいことではない、ということです。

国債は、利子を付けて返さないといけないのです。

私たち個人や会社が借金をする場合、医療や教育や介護などの費用を借金ですることが健全ですか?

もちろん、これらのサービス(特に、教育)を享受することで、収入(税収)の増加に繋がることはあるので、一概にやってはいけないことではありませんが、これにもまた適度というものがあります。

教育投資をすればするほどに、それに応じて将来の収入が増えるわけではないのです。

また、介護や医療関係などは、収入や預貯金(さらには、資産運用収入)を使って行うのが健全な状態だと思います。

こんな感じで、国内で運用する案件が無くなるということは無いのですが、そこには適度というものがあるのです。

そして、郵貯・簡保の資産は、その適度を遥かに超えるほどに肥大化してしまったのです。

結果、国内では運用し切らず、バブル経済が起こってしまった。

これを健全な状態に戻すには、この資金を“或る程度”国内から外に出す必要があります。

そう、海外での資産運用が不可欠という論だったわけです。

ちなみに、郵政民営化の担当大臣だった竹中平蔵さんは、やっぱりこう言っていますね。



もちろん、ただ流出させればいいというわけではありません。

国内で必要な事業、例えば、既存インフラで費用対効果の高いものに対する修繕費用とか・・・には、どんどん投資しなければなりません。

あくまでも、これで運用しきれない分です。

また、ちゃんと、運用益を出し、必要な時は再び資金を国内に呼び戻せるような形ではなければなりません。

運用益を出せるならば、国内で無理やり無駄な公共事業に投資するよりも、海外に出した方がよいと思いませんか?

ここからがどうして郵政を民営化しなければならないのか、という問題の核心に入ります。

あっ、そうそう、海外で資産運用することを推進することでもって、小泉・竹中は、米国の手先で、国民の資産を売り渡そうとしている・・・とかいう人がいますね。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



本当にそうですか???

すごい論理が飛躍していると思うのですが・・・・

まあ、ここら辺は、次回に続く・・・





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タグ:日本経済 郵政民営化

韓米通貨スワップ協定について再考してみたら

2009.03.03 23:01|アジア経済(韓国、中国)
さて、本日の韓国ウォンです。

ウォン

1600ウォン越えを目前にして、韓銀の猛烈な為替介入が入ったようです。

まさに、これぞ怒涛の如し・・・・という感じですね。

でも、その資金は何処から・・・・

・・・・・

・・・・

・・・

・・



どうも、韓米通貨スワップ協定の第7回目の入札を2日前倒しでやって、その資金が流れたようですね。

時間的にも、この入札終了後に、一気にウォンが反転上昇をし始めたから、タイミング的にもバッチリですし・・・

しかし、もはやこの話題・・・・韓国系の新聞では一切触れられていない、というか、触れられないのでしょう、きっと・・・・韓国当局が怖くて・・・

朝鮮日報では、「外国メディアの根拠なき韓国経済危機説」なんてタイトルの記事がいまだに書かれているぐらいですからね。

もはや、コピペする気にもならない・・・

根拠なんて、あり過ぎて、どれから解説すればいいか迷ってしまうくらいなのに・・・そう、お陰様で、このブログの「韓国経済のこれから・・」という投票ですが、100件以上になりました、ありがとうございます。

しかし、すごい偏った結果になりましたね。97%以上の方が「破綻へ向けてまっしぐら」ですから・・・

う~~~ん、なんか明るい材料ないかなあ、韓国経済に。

逆ならば、簡単なんだけど・・・・あっ、そうそう、せっかく韓米通貨スワップ協定について話題が出ましたので、これを考えてみましょう。

以前、「韓米通貨スワップ協定は、甘い罠なのか?」という記事を書いたのですが、いよいよ考えてみると、これ、とても甘い読みだったような気がしてきました。

米国債を担保に取っているかどうかは定かではないのですが・・・・それよりも、この協定そのものが、はっきり言って、米国にとって都合のいいことばかりのような気がして来たからです。

なんか、韓国では、米国の贈り物みたいに感謝していますが・・・

どういうことかと言いますと、そもそも、この協定は、ウォンとドルを交換するもので、韓国がやっているのは、いわゆる米国から借金をしているということです。その上限が300億ドル、期限が延長されて10月末日まで・・・・

この借金ですが、もちろん利子が付きますし、通貨交換した時点での為替レートで満期に返済しないといけないので、ウォン安になっていると、返済額はそれだけ増えてしまいます。

そして、これが重要なのですが、このスワップ協定で供給されたドルは、為替介入に使用してはいけない、という付帯条項が付いているのです。

さあ、ここで疑問に思うのが、本日の動きを見ても、明らかに韓銀は、このスワップ協定で供給されたドルを活用して為替介入をしているわけです。

ただし、これは情報公開されていないので、あくまでも推測ですが・・・

ということは、韓銀は、このスワップ協定違反をしているのかというと、おそらく違います。

このスワップ協定で供給されたドルを市中銀行に貸し出し、その市中銀行がウォン買いドル売りをしているのだと思います・・・・・本日のも含めて、すべてそうだと思います。

これならば、協定違反になりませんので・・・・というか、これこそが米国の望んでいることなのでしょう、きっと。

????と思われるかもしれません。

しかし、よくよく考えてみると、こういう論理が成り立ちませんか?

米国は、ウォンを担保に、ドルを供給する。
  ・・・・・利子が付く上、ウォン安になれば為替差益さえ得られる。
  ・・・・・さらに、米国債を担保に取っていたら、2重の担保を得ていることになる。

しかし、韓国がデフォルトすると、ドルが還って来ないこともあり得る。
(ここら辺が、よく指摘されていますね。)

ここからが重要なのですが、韓銀に供給されたドルは、市中銀行に融資され、その市中銀行は、そのドルを使って、ウォンを買います。

このウォンの中身が何かというと・・・・いわゆる短期外債、そう、外国からの借金の返済によって帰って来たものなんですよね。

こんな感じで、市中銀行には、返済期日の迫った対外債務が山のようにあるわけですから・・・

韓国債務

そう、通貨スワップ協定で供給されたドルは、結局のところ、欧米の金融機関に戻っているだけなのです。

だからこそ、リーマンショック以降、対外債務が減少しているのです。

こちらの記事をご覧ください。

2月末の外貨準備高、2億ドル減も2千億ドル台維持

【ソウル3日聯合ニュース】2月末基準で外貨準備高が2000億ドル台を維持した。輸出入金融にドルを供給したが、銀行らが外為当局から供給を受けた外貨資金を償還したことで、外貨準備高は前月比2億ドルの減少にとどまった。当局は、すでに市中に相当額のドルを供給した上、米国との通貨スワップ限度額も150億ドル近く残っていることから、外貨準備高が大幅に減少する可能性は低いとみている。
 韓国銀行が3日に明らかにしたところによると、先月末現在の外貨準備高は2015億4000万ドルで、前月の2017億4000万ドルに比べ、2億ドル減少した。外貨準備高は昨年10月に過去最大274億2000万ドルの激減を記録し、同11月にも117億4000万ドルが減った。このため昨年11月末現在の準備高は2005億1000万ドルまで落ち込み1000億ドル台突入を目前にしたが、12月に7億2000万ドル、ことし1月に5億2000万ドルが増加し、2000億ドル台を維持した。

 2月末基準の外貨準備高内訳は、有価証券が1772億6000万ドル(88.0%)、預金235億7000万ドル(11.7%)、金8000万ドル(0.04%)など。また、韓国の外貨準備高規模は依然、世界6位を保っている。1月末基準の国・地域別外貨準備高は、中国が1兆9460億ドル(昨年12月末基準)、日本が1兆110億ドル、ロシアが3869億ドル、台湾が2927億ドル、インドが2486億ドル、ブラジルが1881億ドル、香港が1816億ドルなど。

 韓国銀行国際企画チームのハ・グンチョル次長は、当局が供給した流動性で銀行の外貨建て負債が大幅に減り外貨資産が負債を超過しているため、各銀行が自力で短期外債に対応することは可能だとし、外貨準備高が大幅に落ち込む可能性は低いとの見方を示した。

ソース:聨合ニュース

「当局が供給した流動性で銀行の外貨建て負債が大幅に減り」とあるように、外貨準備高が減っていないのも、通貨スワップが効いていることがよく分かります。

さて、ここまで解説すると、感のよい方ならピンと来ると思いますが・・・ここで、米国政府がやっていることは、自国の金融機関の救済措置そのものです。

そもそも、米国は、韓国の金融機関を牛耳っており、かなり投資をしているわけです。まあ、リーマンショック以前は、相当な荒稼ぎをしていたわけです。

ところが、韓国への投資もご多分にもれず、いまや不良債権となりつつあり、とっ~~~てもやばい状況にあるわけです。

そう、何の手も打たずにデフォルトでもされた日には、大きな損失を被るわけです。

そこで、韓米通貨スワップ協定です。

米国政府が韓国にドルを供給することで、自国の金融機関は債権の回収をすることができます。

米国(FRB)→韓国銀行→韓国金融機関→米国金融機関という流れですね。

もちろん、これ、債券の当事者が変わっただけで、根本解決にはなっていません。

債権者【米国金融機関】→債務者【韓国金融機関】

            が

債権者【米国(FRB)】→債務者【韓国銀行】(その先に、韓国市中銀行)

という感じです。

けれども、これ、韓国を介していますが、米国(FRB)がやっている金融対策、すなわち不良債権の買い取りそのものなのです。

ただ、韓国銀行を介しているという所がミソです。

債権者が民間金融機関と国家・・・どちらが強制力が強いですか?

債務者が民間金融機関と国家・・・どちらが回収し易いですか?

・・・・もう、言わずもがな、ですね。

韓米通貨スワップ協定によって、不良債権化のリスクが格段に下がったのです。

しかも、です。

韓銀が通貨スワップ協定を利用すればするほど、ウォン安による為替差損を軽減させながら、米国の金融機関は資金を回収することができるのです。

そう、この協定を使用して損をしているのは、韓国だけなのです。

何のことはない、米国は、韓国がどうなろうが関係なく、債務の付け替えをすることで、可能な限り損失を少なく、自国の金融機関の救済をしているだけなのです。

ちなみに、米国がその他の国(メキシコ、シンガポールなど・・)と結んでいる通貨スワップ協定も、目的は同じなのでしょう、たぶん。

さすがハゲタカファンドの大親分のゴールドマン・サックスでCEOをやっていたボールドソン前FRB長官が結んだだけのことはあります。

韓国がデフォルトしなければ、通貨スワップで供給したドルは、利子付きで還ってくるので損はしません。

韓国がデフォルトしても、通貨スワップ協定は国同士の取り決めなので、資産の没収等の回収がいざとなれば出来ますし、そもそも自国の金融機関に帰ってきているので、損をしていないと言えば、損をしていない。

米国にとって、この通貨スワップ協定は、やらないよりやった方が全然得なのです。

韓国にとっては、借金取り立て屋が刃向うことのできない存在になっただけ・・・合掌

通貨スワップ協定によって、韓国経済が生き永らえる時間は長くなったけど、それは、ハゲタカさんたちの逃げる時間を確保してあげていることでもある。

ちなみに、これ、日韓通貨スワップ協定にも、相通ずる論理になります。

もちろん、通貨スワップ協定で供給された円(または、ドル)が韓銀によって直接為替に投入されないことが前提ですが・・・・

真実は定かではありませんが、米国が韓国を助けるとか、日本が韓国を助けるとか、そんな単純な論理で金融政策は決められていないと思います。こういうのって、ちゃんと損得勘定の駆け引きが潜んでいるんですよね・・・・

公表しないのは、ポーカーをやっていて、自分の手を晒け出すようなことはしないようなものです。

話しが脱線しますが、「米国との通貨スワップ限度額も150億ドル近く残っている」と記述されていますが・・・・これ、ウソでしょ?

1回目-12月2日 40億ドル(満期2/26)
2回目-12月9日 30億ドル(満期3/5)
3回目-12月22日 40億ドル(満期3/19)
4回目- 1月13日 30億ドル(満期4/9)
5回目- 1月19日 30億ドル(満期4/13)
6回目-2月26日 40億ドル(満期5/21)
そして・・・
7回目-3月3日 30億ドル(満期5/28)

おいおい、240億ドルなんですけど、まあ、1回目は満期を迎えているので、おそらく6回目の分をそのまま当てたのだと思いますけど・・・あ~~~自転車操業。

あっ、韓国経済の明るい材料ですね・・・・・考えておきます。



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タグ:韓国経済 韓米スワップ協定

韓国ウォン・・・どしどし暴落中!!

2009.03.02 23:02|アジア経済(韓国、中国)
さあ、三月に入りまして、韓国ウォンの下落が止まりません。

ウォン

さすがに1600ウォン目前で韓銀の為替介入が入ったようですね。

韓国為替当局、ウォン相場支援のため推定10億ドルのドル売り実施
2009年 03月 2日 16:58
 [ソウル 2日 ロイター] 市場筋によると、韓国当局はウォン相場支援のため推定で最大10億ドルのドル売りを実施した。ウォンは対ドルで11年ぶり安値に下落している。

 ある外資系銀行のディーラーは「当局はドル売りを実施した。規模は10億ドルくらいだと思う」と述べた。
 これより先、ウォンは1998年3月10日以来の安値となる1594.9ウォンまで下落した。

ソース:ロイター

というか、10億ドルの介入をする資金がまだあったんですね。

しかし、今回の金融危機で、韓国はどれくらいの額の為替介入をしたのでしょうか?

いずれ分かるでしょうけど・・・・

ちなみに、1990年代の日銀の円売りドル買いの為替介入(円安誘導)が、年1~5兆円、一番多い97年でも7兆円ですから・・・韓国の経済規模(日本の6分の1くらい)からすると、とんでもない金額が投入されていることは間違いないと思います。

しかし、本当にこのままデフォルトまで行ってしまう可能性も見えてきましたね。

今月償還の資金13兆ウォン…危機説飛び交う3月が始まった

-省略-

②外国人の流出懸念vs外為制度改善=外国人の保有債券のうち今月に満期を迎えるのは3兆ウォン(約1860億円)を超える。ここに国内の銀行が返さなくてはならない外貨借入金も8兆6000億ウォンに達する。外国人が受け取る配当金2兆ウォンも国内にとどまらずに流出する可能性がある。

-省略ー

ウリィ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略チーム長は、「外国人が3月も韓国の株式市場で売り攻勢を続ければ、市場では今月だけで200億ドル以上が必要になるとみられる」と話す。政府は外国人投資の魅力を高める迂回戦術で対抗している。外国人の債券投資に税金を課さないというものだ。在外同胞資金を誘致するため海外同胞専用ファンドも設立する。特に日本の銀行が資金を回収しないよう両国の政治家まで動員して合意を引き出した。官民合同で韓国経済説明会も続けていく。

③輸出不振vs輸出総力支援=実体指標も不安だ。特に輸出が問題だ。貿易が国内総生産(GDP)の80%を占める国で輸出がふるわなければ景気回復は難しい。さらに経常収支赤字は外為市場に負担を与える要因だ。経常収支は昨年64億1000万ドルの赤字を記録したのに続き、1月も大幅な赤字を記録した。政府は総力戦だ。輸出保険支援規模を昨年の130兆ウォンから今年は170兆ウォンに拡大したが、追加で拡大する方針だ。世界中に吹き荒れる保護貿易主義は輸出に死活をかけている韓国経済には致命的だ。政府は4月に開かれるG20首脳会議を通じて保護貿易遮断に力を入れることにしている。

④内需減少vs30兆ウォンの補正予算=昨年第4四半期の1世帯当たり実質所得(マイナス2.1%)と実質消費(マイナス3%)は過去初めてともに下落を示した。昨年12月の鉱工業生産が18.6%急減するなど生産と投資が落ち込んだことで1月だけで10万人分以上の働き口が失われた。84万人の卒業生があふれ出る3月にはより深刻になる見通しだ。政府は内需の画期的浮揚のため超大型補正予算編成で対応することにした。4月には30兆ウォン前後の超大型追加補正予算を国会で通過させる計画だ。また12兆ウォンに達する銀行資本拡充ファンドを通じ、銀行と企業の構造調整も加速する方針だ。教育と医療を含むサービス業関連規制を大幅に解除することも進めていく。内需景気を回復させ、雇用を増やすためにサービス業を活性化するのが急務のためだ。

ソース:中央日報

韓国の3大新聞の一つの朝鮮日報(日本語版)がほぼスルーしているのですが、中央日報の方で、少し情報を出していますね。

まず、2兆ウォン以上の配当金払いですから、やっぱり2月に繰り広げられた1400ウォンラインでの攻防は、配当金狙いだったみたいですね。

ハゲタカさんは、どうして韓国株を買っているのか?

間違っても、為替差益狙いではなかった、ということです(笑)。

しかし、欧米系のヘッジファンドが主な債務の相手みたいですが、こちらが運用の手仕舞いをせざるを得ない状況になっていますので、かなり切迫しているようですね。

債務の借り換え・・・・難しいだろうな。それだけの価値があると判断される材料(食い物にする資産)があるのかどうか・・・

欧州系のファンドは、東欧を優先するだろうし・・・・中国系の資金がどれくらい入るのか?

あっ、そうそう、日本の三井住友銀行がスワップ協定で200億円をウォンと交換するみたいですが・・・・

前回のアジア通貨危機でも、日本の金融機関が最後まで資金の引き上げをしなかったようですが、今回も同じような感じになるのかな?

ちなみに、韓国の対外債務ですが、こちらの図表をご覧下さい。

韓国債務

ソース:ウォン急落に続き、実体経済の急速な悪化に直面する韓国(平塚宏和氏)

すごいでしょ!!

というか、これドル単位ですから、ウォンに切り替えると、もっとすごいことになります。

2008年8月頃が1ドル当たり1000ウォンですから、半年ぐらいで50%以上暴落したわけで、それと反比例して債務は増加しているわけです。

そう、ウォンで考えると、借りた時よりうなぎ登りで借金が増えているのです。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



まあ、じっくり見守りましょう・・・でも、経済分析をするには、あまりにも分かり易くなり過ぎて、取り上げるまでもなくなるかなあ~~~

もうそろそろ、本格的に日米分析に移る頃合かもしれませんね。

ただいま、アンケートさせてもらっていますが、ここら辺の分析の方がもっと奥が深く、経済分析のテーマとしては、もっと面白いんですよね。

あっ、韓国経済もそうですが、ここで言う“面白い”というのは、私奥の家♂が経済分析をするテーマとしては・・・という意味ですから・・・・

話変

ところで、以前ですが、「景気対策ならば、是非少子化対策を!!」という記事を書いたのですが、今話題の勝間和代さんが、こんな記事を書いているのを読みました。

2兆円定額給付金より「子どもニューディール」を

実を言うと、この方の本を読んだこと無い・・・立ち読みも無いのですが、私と同じような見解が分かり易く書いてあったので、紹介しました。

ちなみに、テレビ討論で拝見した限りでは・・・・あまり興味をそそられませんでしたが、今度立ち読みしてみようかな。



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タグ:韓国経済 日本経済 韓国 韓米スワップ協定 景気対策

奥の家のたまご便り3月号!!

2009.03.01 23:48|農場日誌
今回は、ちょっと経済ネタはお休みで、いよいよ3月に突入したので、奥の家♀さんの奥の家のたまご便り3月号です。

3月号
3月号

奥の家では、自然養鶏の卵を販売して、生計を立てています。

鶏の羽数も、じっくりゆっくり増えていっているのですが・・・・

卵の販売も、じっくりゆっくり、少しづつ少しづつ・・・ただいま、奥の家♀さんが売り子で頑張っております。

私は、主にニワトリさんのお世話担当でしたが・・・・

・・・・

・・・

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さあ、遅ればせながら、私奥の家♂も、5月頃から販売の手伝いをしないと・・・・

奥の家夫婦・・・行商夫婦になるなあ(笑)

日本経済も大事だけど、我が家の家計が第一ですからね。



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トヨタ自動車、恐るべし!!

2009.03.01 01:28|社会情勢
ところで、米国の自動車メーカーのGMとクライスラーがいよいよ破産しそうですね。

GMは、2008年の通期決算で、3兆円以上の赤字ですか!!累積では、8兆円以上の赤字ですか~~~

どんな赤字ですか!!

・・・・

しかし、やっぱりというかなんというか・・・・

トヨタが5月に増産へ、国内で前月比3割増 在庫調整が進展

 トヨタ自動車は5月の国内生産台数を、2―4月の月平均台数に比べ約3割多い20万台規模に引き上げる方針を固めた。トヨタは世界販売の縮小幅を大きく上回る減産を続けており、4月までに在庫を適正水準に圧縮できるとみている。大幅減産を継続すると、5月以降は販売が上向かなくても車種によって品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて生産水準を上げる。
 5月の生産計画は近く取引先の部品メーカーなどに提示する。5月は臨時の生産ライン休止日を設定しない方針。休止日は2、3月に計11日間を予定し、4月も3日間程度を設定する方向で調整している。 (09:20)

ソース:日経ネット

トヨタ自動車は、以前にもこんな記事を書いたのですが、本当に手堅い経営をしていますね。

さらに、こんな記事を目にしました。

トヨタ、09年度生産「目安」を620万台に 取引先に方針説明

 トヨタ自動車は27日、部品など取引先メーカーに対して2009年の生産・調達方針を説明した。09年度のトヨタ単体の生産台数の目安として620万台を提示。例年は年末に翌年の生産計画台数を公表し、それをもとに2月末に生産・調達方針を示してきたが、今回は急激な需要減で08年末に台数を提示できないまま説明会を迎えた。今回提示した台数も「目安」であり、先行きが見通せないトヨタの苦悩ぶりが浮き彫りになった。
 約450社の取引先メーカーを愛知県豊田市の本社に集めた。渡辺捷昭社長は「厳しい状況が全世界で進行しているが、原点に立ち戻って企業体質を改善したい」と発言。09年度のトヨタ単体の生産台数については、国内外で約620万台という数字をあげた。これは今年度見込みに比べて2割程度少ない。(09:31)

ソース:日経ネット

・・・・・トヨタ自動車、本当に恐るべし!!ですね。

えっ、何が????と思われるかもしれませんが、これは、トヨタ自動車の強さを表しています、間違いなく・・

まず、自動車販売の市況は、おそらく最低でも、今回のバブル経済以前の販売台数まで落ち込むはずです。そもそも、本来の実需の消費を前倒しさせることで、無理やり作り出された消費なのですから、そのリバウンドは、その実需以下になると考えるのが冷静な判断だと思います。

620万台という数字は、とても現実的な数字であり、市況の落ち込みがこの2割以上の割合だとすると、この目標設定は、実を言うと、かなりチャレンジな数字でさえあるのですが、こうしたとても現実的な目標設定をし、それに合わせて経営計画を練るというのですから・・・・恐るべし、なのです。

・・・・・・

そもそも、景気というのは、山と谷があるものです。

この景気を1企業が左右することはほぼあり得ないのであって、企業というのは、景気の山や谷に影響されて、事業運営をしていかないといけないわけです。

老舗と呼ばれるような長寿の企業の場合は、この山あり谷ありの景気動向を乗り越えて、生き残っているのですが・・・・途中で消えてなくなる企業というのは、通常山から谷に潮目が変わった時に倒産してしまいます。

まあ、そもそもこの流れに関係なく自爆する企業も沢山あるわけですが、それなりの規模を誇る企業の場合は、このパターンが殆どです。

では、この生死の分かれ目は、何処にあるのでしょうか?

まず、景気の良い時は、その流れに乗って稼ぐ・・・・これは、そんなに難しくない。

特に、新興の企業が規模拡大していくのは、一旦流れに乗ってしまうと、まるでネズミ算のように広がる時があります。

例えば、ダイエーなんかがそうでしたね。

ところが、こういう規模拡大には、必ず臨界点が訪れます。

この臨界点の切っ掛けが景気の潮目が変わるときである時が多いのですが、ここが勝負の時です。

これまでの拡大経営を反転させて、市況の実態に即した規模へと縮小させること、しかも、ただ縮小させるだけでなく、拡大を前提とした利益構造から縮小しても利益が出る構造へと・・・そう、構造改革をしなければならないのです。

これが出来る経営者は、本当に少ない。

かつてのヤオハンがそうでしたし、ダイエーなども、この典型でしょう。

創業者のワンマン経営者にありがちですが、どんどん拡大させているうちに、それが景気の流れに乗っているだけということに気づかず、慢心に陥り、その拡大を制御できなくなってしまうのです。

戦国時代に準えると、豊臣秀吉などがその典型でしょう。

この景気の潮目を捉え、的確に構造改革が出来た企業は、とても安定的な経営の基盤を得ることが出来、こうした景気の波を何度も潜り抜けると、老舗と呼ばれる企業となるわけです。

では、この構造改革をするためには、どうしたらよいのか?

実を言うと、これ、景気が悪くなってから対処しようとしても、殆どの場合、手遅れです。

景気がよい時に、この構造改革のための準備を予めしていることが肝要なのです。

つまり、景気がよい時に得た利益を散在することなく備蓄し、景気の潮目が変わった時に、一気に構造改革をするための費用に当てる・・・・まあ、有事になってから金策に走るような泥縄の対応では、遅いということです。

ダイエーなどがそうでしたが、借金をして店舗を構え、その店舗を担保に更なる借金をして店舗を構え・・・という自転車操業で規模拡大していると、この潮目になった時、構造改革の費用どころか、とてつもない借金だけが残り、結果、破綻してしまいます。

優れた経営者、真の優良企業というのは、景気に波があることを十分に理解し、景気の良い時は悪くなった時の備えをし、悪くなった時は、良くなった時のための準備をし、再び成長路線へと導く・・・こういうことが出来ているものです。

と、こういう風に考えると、自動車メーカーの中で、トヨタが突出しているのがよく分かります。

トヨタの場合、景気の上昇局面に合わせて、自らも成長させて来ましたが、この成長過程でも、事実上の無借金経営で、トヨタ銀行と呼ばれるくらいの内部留保金を蓄えていました。

そう、まさに理想的な対応です。

よく、積極的な設備投資で前線を広げすぎたという批判を見ますが、景気がよい時に拡大させない方が危険です。というのも、詳細な説明は省きますが、自動車業界そのものが規模拡大しないと生き残れない状況に陥っていたからです。

そうして、トヨタの場合は、ダイエーと違って、借金の自転車操業で規模を拡大して行ったのではなく、事業の収益で投資をしていったのです。

この違いは、極めて大きい。

売上高や生産台数といった経営指標が変わらなくても、この両者では、経営体力は雲泥の差です。

これ、もう言うまでもありませんが、GMとトヨタの差そのものです。

売上高や生産台数や販売台数が拮抗していても、その経営体力の差は、本当に比べ物にならないのです。

GMは、借金で無理やり拡大を続けていたので、一旦景気の潮目が変わると、一気に資金繰りが悪化してしまい、もはや破綻しか道が無いでしょう。

ハイブリッドやEVなどのエコカーと呼ばれるもの(これ自体が???なのですが)への技術革新も必要と言えば必要ですが、経営を立て直すため何よりもまず大事なのは、適正な在庫に圧縮すること、市況に合わせた生産台数へと調整し、それでも利益が出る経営体制へと構造改革することなのであり、その体力がGMには全く無いのです。

それに対して、トヨタ自動車は、危機意識を煽っていますが、世界中のどの自動車メーカーよりも、この構造改革に対する準備が出来ています。だからこそ、冷静に市況を予測し、現実的な販売台数を経営目標にすえることが出来るのです。

借金の自転車操業による規模拡大をしている企業は、これが出来ない。破綻しないためには、拡大成長を続けるしか道が無いからです。

なので、こういう企業は、超楽観的な市況の予測を立て、今は悪いけどすぐに景気が回復し、わが社の自動車販売も拡大傾向に戻る・・・という非現実的な経営計画を立てるものなのです。

この一時の資金繰りさえ乗り越えたら、まだまだやっていける・・・・これ、破産直前の経営者のもがきの言葉でしょう、間違いなく・・・

景気の潮目が完全に変わったのですから、これから先は、これまでの上昇の反動で、相当期間落ち続けるはずです。

それを冷静に見極め、経営計画を立てられるトヨタ自動車・・・

どうです、トヨタ自動車、恐るべし!!と思いませんか?

景気拡大局面では、この差は目立たないのですが、いざ景気の潮目が変わると、そこに歴然とした差が現れるのです。

ちなみに、韓国の現代自動車・・・・・、「ヒュンダイ・アシュアランス」という破格の保証プログラムによる在庫の投売りをしていますね。

これ、以前にも取り上げましたが、あのGMやクライスラーですらやらないほどの危機的な販売方法です。

そうそう、こんな記事もありましたね。

現代自、研究開発部門でリストラ
労組所属の生産職は一人もリストラできず

 現代・起亜自動車は研究開発部門に所属する課長・次長・部長クラスを対象に、希望退職を募集していることを15日に明らかにした。現代・起亜自が研究開発部門のリストラを行うのは、アジア通貨危機直後の1998年以来のことだ。
 現代・起亜自は昨年12月以降、取締役クラス以上の役員を一部解雇したが、それ以下の中間管理職に対してはリストラを行ってこなかった。両社で研究開発に従事する社員の数はおよそ9000人で、生産職を除けば社内で最大の部署となる。研究所を除く購買・総務・営業・マーケティングなどに所属する管理職は全体で約1万6000人おり、生産職労働者はおよそ5万4000人だ。

 現代・起亜自南陽研究所の関係者は、「最近両社が協力して開発を行っている新車が10車種以上に増えている上に、新車を開発するのにかける時間も短くするよう指示されている。そのため業務は従来の2倍から3倍は増えた。最初のリストラ対象が研究職になったことには非常に当惑している」と述べた。

 その一方で、労働組合に所属する生産職は一人もリストラできていない。修士・博士の学位を持つ研究職社員を減らすのは、会社の競争力向上にとって逆にマイナスになるとの指摘もある。現代・起亜自は現時点で今年1-3月期の生産が昨年に比べて35%減少すると予想されており、とりわけ工場の生産・組立部門では非常に多くの余剰人員が発生している。しかし生産職は労働組合に所属しているため、リストラができない状況にある。

 今回行われる研究部門のリストラについて、「これまであまりにも巨大化した研究開発部門の競争力を高める効果があるのでは」との指摘もある。現代自のある役員は「アジア通貨危機当時に行われたような人為的なリストラではなく、早期に退職を望む人材を募集する希望退職を行うだけだ」と述べた。

崔源錫(チェ・ウォンソク)記者

ソース:朝鮮日報

生産部門ではなく、研究部門のリストラですか~~~

・・・・・・・・・・・・・・・・自爆でしょうね。



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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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