韓国財閥の循環出資構造のジレンマ(おまけ)

2009.02.04 22:56|アジア経済(韓国、中国)
さあ、前回の続きです。

韓国の大企業がどうして純利益を大きく見せないといけないのか?

その答えは、粉飾決算をする経営心理を知れば、理解できます。

そもそも、純利益を上げるということは、法人税もかかりますし、株主に配当金も出さないといけないので、一般の企業経営者,とりわけ創業経営者は、あ~~~もったいない、と思いがちです。

というわけで、バブル期によく見られましたが、決算前になると、やれ福利厚生の社員旅行だの、社用車の購入だの・・・ともかく純利益の圧縮を図る行為に及ぶ傾向があったのです。まあ、こういう所に限って、倒産しましたけどね。

そう、営業利益は上げたいけど、純利益を大きく確保しなくても大丈夫な場合が殆どなのです。

もちろん、純利益を大きく上げて、配当をたくさん払ってくれる企業には、投資家が投資をしてくれ易くなります。

ですので、株式市場から資本金を調達したい企業の場合は、純利益は大きな意味を持ちます。

逆に言えば、その必要のない企業にとって、あまり大きな意味はありません。

例えば、現在の大企業は、株式市場ではなく、社債を発行することで資金調達することが多いので、配当よりもむしろ将来の投資に備えた内部留保金とすることを好みます。

というわけで、日本の大企業は、純利益をあまり大きく出さず、株主への配当金も低く設定されることが多いのです。

株価が下落して一番困るのは、買収されやすくなるというのことですね。

上場企業になるのは、財務状況を公開する義務が生じますし、株主からの要求も無視できませんし、株の買占めによる敵対的買収の危険に晒されることになりますし・・・・というわけで、株式市場から資金を集める必要性がない企業は、経営陣によって自社買収(MBO)を実施して、非上場企業になってしまうことがあります。

ところで、非上場なので財務情報が一切公開されていないけれど、世界の命運を左右している企業がありますね。

そう、穀物メジャーのカーギルです。

●カーギル
 米国系。1865年創業。全世界に700事業所を持つ。
 売上高は710.66億ドル(2005年5月決算)。
 農産物以外に、石油・製鉄、保険などの事業を展開。
 株式をカーギル家、マクミラン家がすべて所有する非上場企業。

世界の穀物流通において、圧倒的な支配力を維持している企業の財務状況が分からないのです。

非上場なので、そのニュースが流れることが極めて少なく、謎のベールに包まれています。

話が大分脱線しましたね。

まあ、こんな感じで、純利益が多いことは経営者を悩ませるのですが、この純利益を実際以上に大きくしたい欲求は、殆ど一つしかありません。

それは、経営状況が芳しくなく、資金繰りに行き詰まっている時です。

純利益を多くすると、法人税をそれだけ払わないといけないですし、配当金も出さないといけなくなります。

その一方で、純利益が大きいという決算を見れば、投資家は、その企業に対して投資意欲が掻き立てられるので、市場から資金を調達しやすくなります。

その逆に、損失が明らかになれば、株が売られ、一気に資金繰りが悪化し、倒産の危機に陥ってさえしまいます。

そう、結論を言いますと、韓国の大企業が営業利益以上の純利益を出すという決算を出しているのは、それだけ株式市場から資金を調達しているということなのです。

そして、韓国の大企業の株式は、外資に支配されています。

正確に言えば、1997年の通貨危機以降のV字回復は、米国を中心とした投資ファンドが投資をし、それを原資とすることで設備投資をしなしとげられたのです。

ネット上では、日本の資金援助がどうのこうの・・・という論調が大勢を占めていますが、100億ドルの融資はありましたが、おそらく違うと思います。

韓国の銀行資本を支配しているが米国の投資ファンドですから・・・・

タイムリーにも、韓国の聨合ニュースにこんな記事がありました。

株主ローンスター、外換銀から1兆9千億ウォン回収

【ソウル4日聯合ニュース】韓国外換銀行の決算配当実施で、筆頭株主の米投資ファンド、ローンスターは3年間で約6882億ウォンの配当を受け取ることになった。持ち株売却代金と合わせると、投資元金の87.3%にあたる約1兆8809億ウォン(税引前、約1220億円)を回収する見通しだ。
 外換銀行は4日、1株あたり125ウォンの決算配当を行うと発表した。配当実施は3年連続。総額806億ウォンで、昨年の当期純利益の10.1%程度となる。配当後の自己資本比率は、国際決済銀行(BIS)自己資本比率規制では11.79%、新たな自己資本比率規制のバーゼル2(新BIS規制)では8.75%と、配当前より0.11ポイントと0.12ポイント、それぞれ下落する。

 同行株式の51.02%を保有するローンスターは、約411億ウォン(税引前)を受け取ることになり、3年間の配当で約6882億ウォンを得る計算だ。2007年6月に13.6%の保有株を売却して得た1兆1927億ウォンと合わせると、ローンスターが同行から回収する金額は総額1兆8809億ウォンで、投資元金2兆1548億ウォンの87.3%に達する。

 同行のウェーカー頭取は、「資本の適正性と将来の成長計画を考慮し、当期純利益の40~50%を株主に配当するという政策を維持している。今回は純利益の10%と、最小規模にすると決定した」と説明した

ソース:聨合ニュース

・・・・・

どうです、すごい運用益だと思いませんか。

そもそも、ハゲタカさんにとって、韓国ぐらいの規模の国は、一番稼げる場所なのです。

日本ぐらいの経済規模になると、日銀砲を見るまでも無く、市場操作が格段に難しく、投資ファンドの方が返り討ちに遭ってしまいます。

一時、外資から苦情が聞かれていましたね。

日本の企業は、様々な障壁があって投資がしづらいと・・・・ライブドアとか村上ファンドとかがマスコミを賑わしていた頃ですね。

これがいけないという論調がエコノミストなどに言われていましたが、企業を破滅させようが構わず短期的な運用益を求めていくハゲタカさんに投資してもらうメリットって何なんでしょう?

またまた、話が脱線しましたね。そのうち、ここら辺のことも解説できるでしょう。

韓国の大企業は、株式市場から資金を調達して発展し、その資金を融資した外資に完全に依存しています。

その外資は、ハゲタカさんなのですから、短期的な運用益を強く求められます。日本企業と違って、長期的な展望にたった経営がしづらいんですね。

その結果、ハゲタカさんを引きとめ続けるためには、決算毎に、可能な限り巨額の純利益と配当金を提供し続けることが不可欠なのです。

もし運用益が下がれば、ハゲタカさんたちは、即座に資金を引き上げて、別の獲物を探し回ることになります。

グローバルな時代ですから、ビジネスチャンス(獲物)があれば、世界中の何処でも狩場に出来るんですから・・・・・

そして、ハゲタカさんが引き上げる時、それが韓国がデフォルトする時です。

そう、韓国は、見事なまでにハゲタカさんに捕獲され、食い尽くされていっているのです。

う~~ん、まだまだ面白い動きがあったのですが、長くなってきたので、また次回に・・・



                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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