日本の電機メーカーの決算も見てみましょうか。

2009.02.03 18:39|社会情勢
ところで、日本の電機メーカーの決算も、なかなかすごいことになっていますね。

韓国の企業だけを取り扱うのはアンフェアなので、こちらも少し取り上げてみましょうか?

朝日新聞に、こんなデータが掲載されていました。

電機メーカー

日立製作所は、純損が7000億円ですか!!

ただ、ここで注目したいのは、営業損益の方です。

日立製作所も、営業利益の方は400億円の黒字なんですね。

その他の電機メーカーも、ソニーと東芝を除いて、黒字決算です。

ところが、純損益が赤字なわけですから、営業外損失(または、特別損失)が大きかったわけです。

ちなみに、日立製作所を見ると、半導体大手で持ち分法適用会社ルネサステクノロジの業績不振による多額の損失や為替差損、構造改革費用、さらに、将来の収益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しなどによって、大きな損失が計上されています。

まあ、有体に言えば、子会社が赤字を出して、円高で為替損が出て、消費収縮に対応するための構造改革に費用を割いて、将来見込んでいた営業利益が大きく落ち込むので、繰り延べ税金資産を取り崩した・・・ということです。

じゃ、サムスン電子と比較してみましょうか。

まず、サムスン電子の場合は、グループ会社が循環出資構造になっていますので、株の評価損よりも、子会社の配当益が出ています。
これがかなり????なのは、先日取り上げました。
持ち分方適用会社の場合、子会社扱いになりますので、配当は相殺されて計上されませんし、子会社の赤字が親会社に連結されて計上されることになります。

次に、為替差損ですが、日立が円高になったことで損をしたのに対して、ドルに対して大幅にウォン安になったのですから、サムスン電子は、相当の為替益が派生したはずです。

さらに、構造改革費用ですが、日本の電機メーカーは、日立に限らず、どうも前倒しでリストラ費用を計上しているようで、日立は、この費用が1500億円くらいかけているようですね。サムスン電子は、計上されていませんから、やっていないのでしょう。

最後は、繰り延べ税金資産ですが、この費用がどうも620億円計上されたようですね。サムスン電子は、何故か2008年Q4では、税金が戻ってきていますけど・・・・

・・・・・

・・・・

・・・

・・



さあ、この比較、どう見ますか?

もしサムスン電子が同じ会計基準で決算をしたら、為替差損以外は、かなりマイナスに働いたはずです。

そう、かなり強引に3000億円以上の純利益をサムスン電子は作り出しているのです。

そして、その20%くらいは、ハゲタカさんたちの懐の中に・・・・

純利益とは、面白いものです。

税引き前と後でごっちゃになるといけませんが、日立の7000億円の赤字は、当然税引き後でしょう。というか、赤字企業に法人税はかかりませんから当然ですけどね。

もし利益が上がっていた場合、日本の実効法人税率が40%ですから、税金でかなり持っていかれ、株主配当でも持っていかれます。

こういう減産をしてリストラをしないといけない時は、出来るだけ損失を前倒しにして、営業利益を充当することが得策です。

というわけで、日本の輸出系企業は、赤字決算のオンパレードということです。

パナソニックも数千億円の赤字を計上するみたいですが、そもそも三洋電機を4000億円ぐらいでニコニコ現金払いで買収していたような・・・・

まあ、ともかく、リストラによる特別損失が来年度以降見込まれるので、大幅な黒字決算は困るのです。

それに対して、韓国企業は、何故か過去最高益を出しているところが結構ありますね。

というわけで、こんな内容の記事になったのかな・・・・朝鮮日報さん

経済危機:勝者と敗者が鮮明に(下)

 半導体、液晶、造船、自動車などの業界では、現在韓国企業は弱者ではなく強者に分類されている。一方の日本はシャープ、エルピーダ、東芝など液晶や半導体などの大手が苦戦を強いられている。日本経済新聞は「日本メーカー総崩れ」と評した。国同士の競争でも徐々に明暗が分かれている。一時は一人当たりの所得が世界でもトップクラスだったアイスランドは、今回IMF(国際通貨基金)から救済を受けることになり、政権も崩壊した。ウクライナ、ハンガリー、ラトビアなどの東欧諸国も一斉にIMFから救済を受け、英国は先進国の中で初めて国家が破たんするのではとささやかれており、ポンドが暴落している。

ソース:朝鮮日報(一部抜粋)

韓国企業は、強者ですか!!!勝ち組に分類されるんですか!!!

へぇ~~~~~

まあ、決算だけみたら、だいたい純利益を計上していますし、それが過去最高益だったりもしていますしね。

しかし、ここが韓国の弱みなのに・・・・

韓国の大企業のジレンマは、真の支配者である外資(ハゲタカさん)に上納金を差し出し続けないといけないということです。

ハゲタカさんの目標運用実績は、5年で2倍です。
ただいま、金融危機なので、この実績は難しいでしょうが、だからこそ、可能な限り多くの運用益を上げようと血眼になっているのです。

そして、韓国の大企業は、外資に見放されたら、そこでジ・エンドです。

実を言うと、韓国の株式市場のKOSPIの値動きがどうも不可思議だったのです。

なぜ、これほどの通貨危機状態(これだけの為替変動があったら、十分通貨危機です)の中で、なぜ日本よりも株価の下落率が低いのか・・・・

う~~~ん、長くなってきたので、続きはまた次回です。

・・・・・

そうそう、いや~~先月も韓国の外貨準備高が増えたみたいですね。

【ソウル3日聯合ニュース】韓国銀行が3日に明らかにしたところによると、1月末現在の外貨準備高は2017億4000万ドルで、前月末の2012億2000万ドルに比べ5億2000万ドル増加した。外貨準備高の増加は前月(7億2000万ドル増)から引き続き2か月連続となる。
 韓国銀行は、保有外貨の運用収益が発生したことに加え、銀行が外国為替当局から供給された外貨資金のうち27億2000万ドルを償還したためと説明している。特に、銀行が海外からの借り入れに成功するなど外貨資金の調達状況が改善されたことが大きく、こうした流れは当面続くとみている。

 外貨準備高は昨年4月に37億6000万ドル減ってから減少が続き、同年10月には274億2000万ドルと過去最大の減少幅を記録し、11月にも117億4000万ドル減った。

 先月末現在の保有外貨の内訳は、有価証券が1709億7000万ドル(84.7%)、預金が300億5000万ドル(14.9%)など。

 韓国の外貨準備高は世界6位で変動していない。昨年12月基準で中国が1兆9460億ドル、日本が1兆306億ドル、ロシアが4271億ドル、台湾が2917億ドル、インドが2477億ドル、ブラジルが1938億ドルの順となっている。

・・・・・

・・・・

・・・

・・

これまた、突っ込みどころ満載の情報なのですが、これまた次回です。

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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