農業就職戦線に異変アリ、だそうです。

ところで、以前こんな記事を書きました。

「農林漁業が雇用の受け皿になるの？？」

この続き、全然書いていませんでした。

と思ったら、こんな記事が・・・・

農業就職戦線に異変！
雇用不安で希望者殺到

　2月22日、大阪・梅田で開かれた就農説明会「新・農業人フェア」に1430人もの参加者がつめかけた。例年のおよそ2倍である。主催者の全国農業会議所によると、今年は「とにかく何でもいいから仕事をしたい」という参加者が目立つという。

大阪だけではない。全国の農協や自治体が開いている就農説明会でも状況は同じだ。日本人のみならず、外国人労働者までもが行列をなしている。

農林水産省によると、昨年12月から2月18日までに、全国自治体などの窓口に寄せられた就農相談は1万件を突破した。

降って湧いたような就農ブームの背景には、派遣切り・雇い止めに象徴される雇用不安がある。すでに職を失った者、これから失うことを恐れる者が、農業に群がっているわけだ。

しかし、現実はそう甘くない。農業法人などの求人数は1838件あるが、うち実際に就職が決まったのは584件。早朝から自然を相手に働く肉体労働であり、賃金水準も必ずしも高くなく、加えて地方に移住しなければならないという「農業の特殊性がネックになっている」（農林水産省）。

一方の農業法人側も「誰でもいいから来て欲しい」という雰囲気ではない。たった数日で「やっぱり無理」と辞めてしまう労働者も多く、「体力、根性がなければ、農業では食えない」というのが偽らざる本音だ。

　冒頭の新・農業人フェアでは、従業員を募集している農業法人による合同説明会のほか、各種相談コーナーを設けて、農業の知識がまったくない人へのガイダンスも充実させている。しかし、雇用不安と現実のミスマッチ解消への道のりはまだ遠い。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子）

・・・・・

1838件の求人で、584件の就職が決まったのならば、これはこれで、すごい数字ですね。

3分の１の確率じゃないですか！！

いやいや、本当に盛況なんですね。

・・・・会場の熱気が目に浮かぶようです。

しかし、この記事でも紹介されていますが、「一方の農業法人側も「誰でもいいから来て欲しい」という雰囲気ではない。たった数日で「やっぱり無理」と辞めてしまう労働者も多く、「体力、根性がなければ、農業では食えない」というのが偽らざる本音だ。」というのが偽らざる現実でしょうね。

たぶん、理想と現実のギャップが埋められず、多くの人たちが都会に戻っていくことでしょう・・・色々なドラマを残しながら・・・

私奥の家♂も、数年前は、この新・農業人フェアをはじめとして、様々な田舎暮らしフェアで、来場して来た人の相談を受けてきました。

また、相談を受けるだけでなく、自分自身も、農業研修を受け、農地を購入し、鶏小屋を建て、鶏を飼い、卵を売って、それで何とか生活していました。

そんな中で、志半ばで都会に帰って行った人も沢山見てきましたし、その逆に、本当に頑張ってやっていっている人もいます。

そんな経験から、一つ分かったことがあります。

都会がイヤになったから田舎に移住しようとする人は、十中八九・・・都会に戻ります。

都会の生活がストレスとか、都会で仕事が無いとか・・・・・ともかく、都会の逃げ道として田舎を考えている人は・・・・都会で安定的な仕事が無いから仕方なく農林漁業の仕事をしようという人は・・・・・ほぼ間違いなく都会に戻っていきます。

まあ、その逆に、田舎で、農業で・・・・何をするという明確な目的を持っている人も、志半ばで都会に帰って行くんですよね、結構・・・そう、現実と理想のギャップを埋められない場合が多いんです。

何というか、肩の力を抜いて、田舎に遊びに来ているうちに、なんとなく住み着いてしまった・・ぐらいの人が結構馴染んでいるんですよね、田舎に（笑）

これ、受け入れる立場の方の人は、多かれ少なかれ必ず感じると思います。

ただいまの不況で増加した分は、間違いなく、不況の逃げ道として農業に目が留まった人たちでしょう。だから、今なのでしょうから・・・少しでも景気が回復したら、必ず都会にＵターンすることになりますから。

断言しますが、田舎は、都会の逃げ道にはなりませんよ。

何か偉そうですね。

でも、こういう移住者によって、様々な弊害を被るのも、これまた現実なので・・・

願わくば、地元の人との軋轢だけは残さないで欲しいものです。

話変

さて、韓国ウォンは、いよいよデンジャラスゾーンに突入したような気がします。



おそらく、日本の円と同じように、米国の金融機関などが決算期を控えて、手仕舞いをしているのでしょう。

しかし、とうとうシティ・バンクが事実上政府の管理下に入りましたね。米国の金融機関も茨の道が待っているのでしょう、きっと・・・

こうなると、韓国政府は、日韓通貨スワップ協定を使用して、もう一度ウォン高ドル安の為替介入をするのか・・・・やるしかないでしょうけどね。

これを利用して3月を乗り越えれば、ひょっとしたら、もう少し延命できるかもしれません。

ただ、気になるのは、日本語版だけなのかもしれませんが、韓国のメディアが殆どこのことに触れなくなったことです。

韓米通貨スワップ協定の返済と借入もあったはずだし、ウォン安が暴落していることも、とても重要な事項のはずなのに・・・・本当に触れられていない。

こんな記事は見かけるのですが・・・


企業銀行、三井住友銀行と通貨スワップ締結へ

【ソウル２７日聯合ニュース】中小企業銀行は２７日、日本の三井住友銀行とバイラテラルローン（２国間貸付）契約を締結すると明らかにした。３年満期でそれぞれ３０００億ウォンと２００億円を貸し出す。バイラテラルローンとは、銀行同士が同じ条件で相互に貸し付ける通貨スワップ。
　企業銀行は三井住友銀行から円ＬＩＢＯＲに３．９８％を上乗せした金利で２００億円を借りる。三井住友銀行に対しては３カ月物の譲渡性預金証書（ＣＤ）金利に０．４５％を乗せて３０００億ウォンを貸し出す。三井住友銀行はこれをソウル支店に貸し付ける。

　企業銀行関係者は、この契約は個別の銀行間で結ばれた通貨スワップという点で意味があるとした。４月初めに最終契約を結び２００億円を受け取れば、中小企業への融資などに用いると説明した。

ソース：聨合ニュース

200億円程度の市中銀行間のスワップ取引みたいなものよりも、もっと重要な展開が行われていると思うのですが・・・・殆どスルー？？

もはや隠しておかないとどうにもならないレベルになっているのかな？？？



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ここのところの円安ドル高傾向について・・・

ところで、ここのところ、円安基調ですね。1ドル当たり98円ぐらいですから、もうすぐ100円台に届きそうです。

ドルが買われて円が売られている・・・・・どうしてだろう？

・・・・・

・・・・

・・・

・・

・

まさか、日銀砲発射ですか？

いやいや、それはあり得ないでしょう。

日本経済の景気が悪化しているから？？？

まあ、輸出の落ち込みは、かなりの数値が出ていましたね。年率換算でマイナス１２％以上ですから・・・

貿易赤字にもなりましたしね。

でも、これも多分違う。

まず、今回の輸出の落ち込みですが、これは、事実ですが、内容を確認してみると、なかなか面白いことが分かります。


（画像をクリックすると、大きくなります。）

これ、財務省の公式発表のデータですが、全体と対米についてみて見ましょうか?

輸出に関しては、なんと言っても、自動車と自動車部品の落ち込みがすごいことになっていることが分かります。

特に、対米に関しては、自動車が前年比8割減ですから、尋常ではありません。

しかし、ここはあまり重要ではない。というのも、ただいま、日本メーカーは、猛烈な在庫の圧縮にかかっているので、それで本来の需要以上に生産を圧縮しているからです。

そのお陰で、適性在庫に戻りつつあり、そうすれば、この数値は、それなりに戻ります。つまり、純粋な販売減分（現時点で、3割減くらいでしょうか）ぐらいまで回復するはずです。

トヨタは、5月から増産するみたいですから・・・このことは、別で解説します。

徹底した在庫管理による生産コストの圧縮が日本の自動車メーカーの強みなのですから、むしろここまで急激に対応できる方がすごいと言えば、すごい！！

ただし、この裏で、非正規雇用の契約解除があるので・・・・ここら辺は、必ず経営上の痛手となるはずです。

話を本題に戻すと、2009年の貿易収支のデータで着目したいのは、輸出ではなく、輸入の方です。

輸入も減少しているので、これだけ見ると、どうってことはないのですが・・・・・

原油や穀類、非鉄金属、半導体用電子部品・・・・これ、すべて前年比で価格が大幅に下がったものなんですよね。原油なんか、どれだけ落ちました？？？？

しかも、円高ドル安・・・・・

何言いたいかというと・・・・消費額は落ちたけど、消費量はそんなに落ちていないということなのです。

この数値のマジックは、前年と今年の比較であり、それが金額ベースでのみ発表されているということです。

日本が物を買わなくなったのではなく、物の価格が安くなったので、支払う金額が減ったということなのです。

自動車の統計データが売上高ではなく、販売台数で見られるのと対照的ですね。

これまで、繰り返し述べてきましたが、数値データというのは、相対的なものなので、偏ったデータだけ並べても意味が無い。

最低限、売上と客数と客単価のデータが並ばないと、まともな判断など出来ません。

自動車販売の実績を見るならば、販売台数だけでなく、売上高、販売平均単価ぐらいを併記して、それぞれの自動車メーカーの実力を測ってもらいたいものです。

おっと、脱線、脱線・・・・

輸出の落ち込みは、確かに日本の収入減を意味するのですが、輸入の落ち込みは、日本の購買力減を意味していないのです。

家族で考えると・・・・給料は減ったけど、これまでと同じように商品を買えている、ということです。

どういうことかというと・・・・・日本の内需の減少は、確かに減少していますが、その幅は極めて低いということなのです。

その証拠に、中国からの衣類の輸入は１０％プラスですし、非鉄金属以外の電算機類なども3割減にまで行っていない、中国からの輸入全体を見ても、－16.2％ですからね。そう、原材料ではない、日本人の消費財向け輸入はあまり落ち込んでいないのです。

もし原油価格と為替レートが前年と同じで、これだけ輸出が落ち込んでいたら、これ、オオゴトです。どんだけ、国内消費が落ち込んでいるんだ、と暗澹たる気持ちになります。

しかし、日本の経済指標の数値発表も、これまた面白い。

なんか、敢えて不利な数値のみを出してくるんですよね。

ちなみに、マスコミさんもまた、この数値を鵜呑みにして、日本危機論を叫び続ける・・・・まあ、これまた国民性というやつですね。

私奥の家♂も日本在住なので、当事者といえば当事者なのですが、客観的に見て、日本というのはつくづく興味深い国だなあ～～～と思います。

サミュエル・P・ハンティントンという学者さんが1999年に『文明の衝突』という著書で、現代は、西欧文明、中華文明、日本文明[2]、イスラム文明、ヒンドゥー文明、東方正教会文明、ラテンアメリカ文明、アフリカ文明の8つの文明が衝突する時代であると説いているのですが、日本というのは、唯一国＝文明という扱いをしているのです。

まあ、それぐらい特長があるので、日本というのは、研究するととても面白い国なのです。

ここら辺は、このブログのテーマから逸脱するので取り上げることはまずありませんがね。別のブログでは、こんなことがつらづらと・・・・

おっと、またまた脱線、脱線・・・・

ＧＤＰにおける外需依存率が１７％ぐらいの日本ですが、この外需は、ダムの貯水湖で言うところの水の流入を占めているので、貯水率（ＧＤＰ成長率）において、とても重要です。

が、その貯水湖の貯水量という観点からすると、どれだけ貯水されているか、すなわち、内需の許容力がどれくらいあるか、それが重要なのです。

そもそも、どうしてダムなんかを作りますか?

旱魃があった時に渇水にならないようにするため、大雨の時、洪水を起こさないため・・・そう、備えあれば憂いなし、のためなのです。

旱魃や大雨は、ダム湖でどうこう出来ないことが殆どです。つまり、世界経済の変調に対応できるための備えがどれだけ強固であるか、それがその国の経済の底力（ファンダメンタル）なのです。

そのファンダメンタルという観点からすると、日本は、世界中で群を抜いています。

以前も書きましたが、アリとキリギリスのアリさんの典型みたいな民族なので、景気がいい時は馬鹿にされますが、実を言うと、一旦危機になると、その底力はすさまじい・・・

・・・・・

というわけで、貿易赤字とかが円安ドル高の要因とは思えない。

そもそも、米国と比較して、どうでしょう？

ビッグスリーは、もはや破綻寸前・・・シティ・バンクには国有化の噂が・・・

そして、内需の冷え込みは、本当に深刻です。

このような事態にある米国経済は、日本経済よりも買いですか？

・・・・

・・・

・・

・

それはないでしょう！！！

むしろ、その逆では無いでしょうか?

まず考えられるのは、日本の資本が米国債を購入している・・・ということです。

ただいま、米国は、景気対策の資金として国債の発行以外の手段が無いので、一生懸命国債を発行し、その売り込みに熱心ですね。

オバマ大統領が日本の麻生総理を最初の首脳会談の相手に選んだのも、クリントンさんの外遊先が日本から始まったのも、すべてそういうことでしょう。

日本の資本が米国債を購入すれば、当然円売りドル買いになるので、円安になります。

今や、米国債の買い手は、日本と中国くらいしか無いので、日本が米国債を買っていることは間違いないと思います。

そう、日本経済が不景気だからではなく、米国経済を下支えするため、米国債を購入している結果、円安になっているのだと思います。

ちなみに、これは、日本にとっても、利害が一致することなのです・・・

何度も繰り返しになりますが、商取引（貿易）において、一方が他方を打ち負かすということはありえません。売ったら、その分相手から何か買わないと、いずれ商取引は破綻します。

つまり、日本が物を売り続けるためには、米国から何かを買わないといけないわけです。でないと、日本経済がいずれ破綻してしまいます。

・・・・・・・・・・・・・今のところ、債権買う以外ないでしょう・・・・

まあ、ここら辺は、おいおい詳細に解説しますが、おそらくそんな所でしょう。

ただ、これを日銀が直接やっているとは思えません。

むしろ、日本の企業の決算期が3月に迫っているので、民間金融機関や企業資本が円からドルに移っているのではないでしょうか?

ただいま、日本の企業会計は、簿価会計から時価会計になっているので、為替レートの影響を直に受けてしまいます。ですので、円安ドル高に誘導することで、ドル資産の評価損の圧縮を試みているのではないかと・・・・

どうでしょう？？

訂正・・・・どうも円売りドル買いをしているのは、米国の資本の方が主みたいですね。あちらの方が時価決算が徹底されているので、決算期が近づいて、円で資産を運用してる余裕が無いようです。

原油、穀物の価格が上昇に転じているのも、ここら辺が原因かも・・・

ということは、4月以降は、再び円高ドル安に戻るのかな？？？



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バベルの塔は、やっぱり史実かもしれない？

ところで、ドバイの不動産バブルが弾けて、ただいまかなりの苦境に立っているようですね。

ＵＡＥ、ドバイ救済へ　中銀が政府債1.8兆円の半分引き受け

　【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は22日、総額200億ドル（約1兆8600億円）の政府債を発行する計画を発表した。うち100億ドル分をＵＡＥ中央銀行が引き受ける。ドバイの政府系企業が抱える債務の返済原資を確保する狙い。金融危機による信用収縮の影響で資金繰りが厳しさを増すドバイの救済に連邦政府が乗り出す。
　ＵＡＥ国営の首長国通信などが伝えた。発行する政府債は5年物で、利回りは4％。ドバイ政府の声明によると「返済義務を果たし、開発事業を継続するための資金に充てる」としている。
　ここ数年急速な成長を遂げたドバイは、開発資金の多くを借り入れに依存してきた。こうした開発を主導してきた政府系企業の債務のうち、150億ドルが2009年に返済期限を迎える。しかし、金融危機の影響で債務の借り換えは難しくなっており、市場ではドバイの債務履行を不安視する見方も強まっていた。(11:46)

ソース：日経新聞

5千万円で購入した物件が数週間後に3倍の1億5千万円で売られるなんて事例もあったそうですが、いやいやどこからどう見てもバブルでしたからね。

そもそも、バブル経済を経験した日本人の目から見ると、どう考えても、採算性度外視の開発が行われていましたからね。

そんな事例がこちらのサイトで紹介されています。

「ドバイの発狂計画についてリストアップしてみる。」

この中でも、有名なのが、完成したら世界一の高さのビルとなるブルジュ・ドバイでしょう！！



どうも、中東の人は、世界一、世界初・・・が大好きなようで、その言葉で資産の付加価値を付けようとしてたみたいですね・・・・あ～～～バブル！！

このドバイの世界一競争を見ていて、ふと思ってしまいました。

旧約聖書の「創世記」中に登場する巨大な塔、そう、伝説のバベルの塔って、あれ、史実ではないのかな?と・・・

現在のイラクのバグダードの南方約90kmの地点にユーフラテス川をまたいで広がっていたとされるメソポタミア地方の古代都市バビロンで建設が試みられたというバベルの塔。

このバベルの塔ですが、こちらの記事から一部抜粋させてもらいました。

全地が一つの言語、一式の言葉だった頃にバビロニアの人々が「さぁ、我々のために都市を、そして塔を建て、その頂を天に届かせよう。そして、大いに我々の名を揚げて、
地の全面に散らされることのないようにしよう。」ということで、神への崇拝の為ではなく建築者たちの名を上げるために塔を建設していた時にそれを見た神が怒り、人々の言語を混乱させ人々が互いの言葉を理解できないようにさせてバベルの塔の建設を途中で終わらせた。

ブルジュ・ドバイの後には、高さ1000メートル以上のビルも計画されているらしいですが、まあ、ここら辺の人は、泡銭が入ると、世界一の高さ、世界一の物珍しさを競うような伝統的な気質を持ち合せているのかもしれませんね。（ちなみに、韓国も、世界一や世界初が大好きでしたね。）

そう言えば、世界七不思議の一つに数えられる空中庭園もバビロンでしたね。

ブルジュ・ドバイの姿を見ていると、あ～～～バブルバベルの塔って、本当に作られたのかもしれないなあ、と感慨に耽ってしまいます。

ちなみに、このバベルの塔は、崩壊してしまいます。

そこで、ふと気になって調べてみると・・・・

・・・・

・・・

・・

・

建設を請け負っているのは、韓国の建設会社かあ～～～！！！

・・・・・滝汗！！

韓国の建設会社って・・・・

地震も何もないのに営業中に突然崩壊したサンプン・デパート事件しかり・・・

ペナンのKB橋の崩落しかり・・・・

高層ビルと言えば、マレーシアのペトロナスタワーが有名ですね。

このビル、ツインタワーなのですが、一方が日本のハザマ、もう一方が韓国のサムスンという別々の建設会社が建てました。

その結果、韓国の建てたビルだけが傾きだしたという笑えない話です。


鹿島建設HPより

・・・・・

・・・・

・・・

・・

・

ブルジュ・ドバイ、本当に大丈夫？？

そんなことを考えていたら、こんなニュースが飛び込んできましたね。

KTX2期工事：コンクリート製枕木約200本に亀裂

　韓国高速鉄道（KTX）の第2期工事区間である大邱‐釜山間のレール敷設工事で、コンクリート製の枕木数百本に亀裂が入っていることが判明した。

　枕木は時速300キロで走行するKTXの列車とレールの重みを支える最も重要な設備であり、これに亀裂が入れば、レールが曲がったり列車が脱線するなど、大規模な事故につながる恐れがある、と専門家たちは指摘している。

　2010年の開業を目指して進められているKTXの第2期工事は、工事費が7兆ウォン（約4569億3000万円）に及ぶ大規模な国家的事業だ。韓国鉄道施設公団は15日、「コンクリート製の枕木の一部に亀裂が入っていることを確認し、最近レールを敷設した区間のすべての枕木について調査を実施した結果、222本の枕木に亀裂が生じているのが見つかった」と発表した。このため、亀裂が見つかった枕木の交換や、該当区間の工事のやり直しは避けられず、工事の遅れや、新たに破損した枕木が見つかる可能性も排除できない状況となっている。

　レールの総延長が254.2キロ（上下線の合計、以下同じ）に及ぶ大邱‐釜山間のレール敷設工事は2002年に始まり、現在までに96.9キロの区間でコンクリート製の枕木15万5000本が敷かれており、進捗（しんちょく）率は37%に達している。全区間では約35万8000本の枕木が敷かれる予定。

　鉄道施設公団はコンクリート製の枕木を固定するフックボルトの欠陥が主な原因とみており、亀裂が見つかった枕木については補修または交換し、亀裂が見つかっていない枕木についても補強作業を行う計画だ。

　韓国鉄道大学の鄭慶煕（チョン・ギョンヒ）教授は「きちんとした対策を講じなければ、レールが曲がって列車が脱線する恐れがある」と警告した。一方、公団側は「対策の検討や精密調査を行っており、工事に支障が出ないように努めていきたい」と話している。

KTX2期工事：枕木15万本、すべて不良品

　韓国高速鉄道（KTX）の第2期工事区間である大邱‐釜山間のレール敷設工事で、コンクリート製の枕木数百本に亀裂が入っていることが判明した問題で、工事に使われた枕木約15万3000本がすべて不良品だったことが確認された。これにより、工事費がさらに数十億ウォンかかり、工事期間にも遅れが生じることが避けられない見通しとなった。

　韓国鉄道施設公団と軌道の敷設を担当した「サムピョE＆C」社、枕木を製造した「チョノン・レールワン」社などは16日、「2008年3月から現在までに、大邱‐慶州間の96.9キロの区間に設置された枕木は15万3394本だが、そのすべてで設計図に示された防水材ではなく、吸収材を使用していた」と発表した。このため、現在のところ亀裂が見つかっていない枕木も、雨水などがしみ込んで凍結すれば、すべて亀裂が入る可能性が高い。一方、同公団側はこの日、亀裂が入っていた枕木の数が、当初判明した222本よりも100本余り多い332本であることが分かった、と発表した。

大邱＝チェ・スホ記者

このKTXですが、こちらのサイトで紹介されていますが、只今運行しているラインにしても、トラブル続出の高速鉄道みたいですね。

・・・・・・

そう言えば、姉歯耐震偽装事件で、行政に賠償責任ありの判決が出ましたね。

聞くところによると、この事件以降、構造計算の認可が出るまですごい時間がかかるようになったみたいです。事件前が2ヶ月であったのが事件後は10か月という感じで・・・・

まあ、それはともかく、ドバイは、本当に砂上の楼閣と化すのか？？

10年後、どんな街になっているのでしょうか？？？



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韓国経済は、雇用なき成長だった・・・（後編）

さて、今日の韓国ウォンです。



いよいよ、リーマンショック以降の最安値を更新しましたね。

そして、韓米スワップ協定の6回目の引き出しが26日に40億ドルの予定で行われるみたいです。

これ、第1回目の40億ドルの引き出しの借り換えに使われるのかどうなのか・・・

しかし、朝鮮系の新聞（朝鮮日報、中央日報、聨合ニュース等）がこのことに触れていないのが気になりますね。

いよいよ、なのか・・・・まだ続くのか・・・・

日本のマスコミも大分取り上げてきたし、いよいよなのかもしれませんね。

本題に入りますが、どうして韓国に内需が育たなかったのか?

ここら辺は、韓国の経済構造が、日本から部材や工作機械などを輸入して、韓国内、もしくは中国で組み立てて、欧米諸国に輸出するというパススルー経済になっていることに起因しています。

膨らむ対日貿易赤字、初めて３００億ドル超える

【ソウル２１日聯合】日本に対する韓国の貿易赤字が雪だるま式に膨らみ、初めて３００億ドルを超えた。関税庁が２１日に明らかにしたところによると、年初から１１月までの対日貿易収支赤字は３０８億５９００万ドルで、前年同期（２７４億１３００万ドル）に比べ１２．６％増加した。昨年通年の赤字規模（２９９億ドル）と比較しても３．３％多い。
　対日貿易赤字が３００億ドルを超えたのは、これが初めてだ。赤字規模は２００６年が２５４億ドル、昨年が２９９億ドルと増え続けたのに加え、円高の影響でことしも急増し、３年連続の過去最大値更新となった。今月の貿易収支はまだ集計されておらず、ことし通年の赤字規模はさらに拡大する見通しだ。

　対日貿易赤字の拡大は、原油価格と原材料価格の上昇で対日輸入製品の価格が値上がりしたこと、韓国の輸出主力業種である半導体・プラントなどの輸出増加に伴い日本から部品輸入も増加したことによる。

　ただ、原油価格の下落や世界的な景気低迷で韓国の輸出が減少勢に転換したことなどで、１１月の対日貿易赤字規模は１８億４６００万ドルと、前年同月（２５億９７００万ドル）に比べ２９．９％減少した。今月も減少が続く可能性は高い。

　一方、中東に対する貿易赤字も初めて７００億ドルを突破し、全貿易収支赤字の最大要因となっている。年初から１１月までの対中東貿易赤字は７１７億６８００万ドルで、前年同期（４２１億４６００万ドル）比７０．３％の急増を記録した。同期間の対中東輸出は前年同期比３６．５％（申告受理ベース）の大幅増加だったのに対し、国際原油価格が一時、１バレル＝１５０ドルに迫ったことで、中東からの輸入は６０．３％増加した。ただ、９月以降は原油など原材料価格の下落が本格的に反映され、１１月の対中東貿易赤字は４２億２７００万ドルと、前年同月（５０億１１００万ドル）に比べ７億８３００万ドル減少した。

　ことし年初から１１月までの全貿易収支は１３６億６３００万ドルの赤字と集計された。

ソース：聨合ニュース

まあ、ここら辺は、至る所で指摘されているので、別で調べてもらえたらと思うのですが、このビジネスモデルは、米国では、格安液晶テレビで一世を風靡したビジオと一緒です。ビジオの場合は、全く自前の工場を持っていませんが・・・

部品を購入し、組み立てを外注していたら、その中間で働く人は、本当に少なく済み、これが韓国企業の価格競争力の秘密でもあるわけです。

その代わり、国内の雇用創出効果は、極めて低い。

ほんの一部の大企業の社員のみが高給取りで、その社員が落とすお金（消費）をその他大多数の人が分け合って生活している、という感じでしょうか?

だから、飲食店の自営業者がすごく多いんですよね、韓国では・・・

これ、日本の地方の現状に似ていると言えば似ていますが・・・・ここでは、大企業の代わりに、行政関連事業（役場、建設業など）が入っています。

こうした構造だと、大企業の業績が悪化すると、一気に国全体が傾いてします。

ダムに喩えると・・・

ダム湖に流れ込む水（輸出）と流れ出す水（輸出）の流れが殆どダム湖に滞留することなく、ただ上辺を急速に流れている、という感じでしょうか?

輸出が増えている間は、流れもどんどん急になっているので、とても景気がよく見えるのですが、川底が見えてしまうくらい水位は低い。

そのため、一旦輸出が急減すると、すぐに干上がってしまって、あっという間に国全体が旱魃に遭遇してしまう。

ダム湖の水位が深ければ深いほど、流れ込む水の量（輸出量）が増えても、なかなか流れが速くならず、景気も良くなったように見えないのだけれど、輸出量が急減しても、そうそう水が干上がることは無い。

そう、セーフティネットが強固なのです。

前者の状況にある韓国経済は、金融危機の影響が直撃してしまい、より深刻な雇用問題に直面したわけです。

ところで、ただいま雇用問題がクローズアップされている日本では、2次補正予算で、5000億円規模の臨時雇用予算を組んでいますし、行政が緊急的な雇用の受け皿となるべく、積極的に臨時雇用（そう、常用雇用ではありません）を創出しています。

実態は定かではありませんが、正規雇用の部分が比較的まだ保たれているということで、非正規雇用の方の対策としては、妥当なのかもしれません。

それに対して、韓国の場合は・・・・

韓電、来月から希望退職募集

　韓国電力と韓国水力原子力は17日、来月から希望退職の募集を大々的に行うことにした。今年に入り政府系企業が希望退職を行うのは今回が初めてで、今後はほかの政府系企業でも本格的な構造改革が始まりそうだ。

　韓電が実施する今回の希望退職対象となるのは、勤続20年以上、定年までの期間が1年以上の社員だ。今月19日までに申請を受け付け、来月13日には退職者を決める予定だ。

　韓電が希望退職を行うのは、1998年に約2000人が早期に退職して以来のことだ。今回の募集人員は8700人だが、このうち20％から30％が自ら退職を申請するものとみられている。

　今回の退職者に対しては、1億ウォン（約640万円）を限度として退職金の70％に当たる慰労金が退職金に上乗せされる。また勤続期間に伴い、3カ月から18カ月分の給料も追加で支払われる。慰労金は、昨年社員が返納したおよそ300億ウォン（約19億円）の賃金上昇分を原資とした雇用安定基金から支払われることになった。

　韓国水力原子力もこの日、社員や警備員らを対象に、今月23日までに希望退職の申請を受け付けることにした。慰労金の支給額と財源は韓電とほぼ同じで、来月13日には退職者が決まる。

ペ・ソンギュ記者

ソース：朝鮮日報

おい、おい、行政が真っ先に雇用縮小してどうするの？？？

景気対策をどしどしするんじゃなかったの？

こういう時こそ、国営企業が受け皿になるのが行政の役割ではないの？？？

・・・・・

・・・

・・

・

本当に、すごい雇用状況ですね！！

日本の場合、行政の正規雇用職に対して、すごい応募（これ、韓国では当たり前の倍率ですが）があったようですが、臨時雇用に対する応募は、かなり鈍いみたいですね。



・・・・・・・・

ところで、新しい投票にも、是非ご協力ください。

テーマは、これ！！



このテーマですが、事前調査の意味合いがあります。

これまで、韓国経済や郵政民営化をテーマにして来ましたが、実を言うと、これ前振りです。

今年の初めに、「奥の家的2009年の日本未来予想図」という記事を書きました。


日本経済のバブル崩壊後から現在に至るまで「失われた10年」と呼ばれる期間の日本の金融政策の軌跡は、分析してみると、とても面白い。

量的緩和政策、日銀砲、ＩＴバブル、円キャリートレード、ゼロ金利政策、郵政民営化・・・・これらがキーワードになるのですが、私奥の家的分析をしてみたら、日本政府が30年後の日本の国家モデルとしてどういう方向を目指しているのか、その答えが見えてきました。

これ、結論に至るまで、相当数の記事を書かないと無理なのですが、これからぼちぼち書いていく予定ですので、よろしくお願いします。

ちなみに、奥の家的2009年の日本未来予想図の記事で使わせていただいた「Diary or Notes」作成のグラフですが・・・とても面白い数値を表しています。



ここに、ヒントが隠されています・・・


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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韓国経済は、雇用なき成長だった・・・（前編）

ところで、恒例の今日の韓国ウォンです。



どうも、かなり為替介入がされたようですね。

外貨準備高崩しても市場介入あり得る、外為当局

【ソウル２２日聯合ニュース】ウォン・ドル相場が１ドル＝１５００ウォン台を突破するなど急落が続くなか、外為当局は２０００億ドルの外貨準備高を崩しても市場介入することはあり得ると明らかにした。
　韓国銀行高官関係者は２２日、市場介入の有無はその必要性により判断するとした上で「外貨準備高が２０００億ドル以下になるかどうかは、介入においてまったく考慮の対象ではない」と述べた。別の同行関係者も、外貨準備高２０００億ドルラインに大きく意味をおいていないとし、市場の状況に応じ準備高が２０００億ドルを下回ることはあり得ると説明した。

　これは当然、企画財政部と調整を経た上での立場とみられる。同部高官関係者は同日「心理的な面から外貨準備高は使用できないのではとの見方が一部にあるが、外貨準備高は全額使用可能なもの。非常時だと判断すればいつでも使える」と述べた。過去に政府高官が２０００億ドルは守ると話したことで、まるでこれが超えてはならない山のように認識されたようだがそうではないと強調し、２０００億ドルというラインに意味を与えてほしくないと強調した。

　外為当局のこうした立場は、外貨準備高２０００億ドルを維持するため為替相場の非正常な上昇を放置することはないとのメッセージと見られる。

　２０００億ドルを限界ラインとする見方は、短期外債と残存満期１年未満の流動外債が２０００億ドルに達するため、流動外債が一斉に流出する場合に備え、同程度の外貨を準備しておくべきとの論理から出たもの。

　また韓国銀行は、必要があればウォン・円通貨スワップ資金を利用することも可能だとの立場も示している。

ソース：聨合ニュース

ふ～～ん、「外貨準備高は全額使用可能なもの。非常時だと判断すればいつでも使える」んですか？？？

まあ、誰も信じていないですけどね。

これだけ韓米通貨スワップを使っていているのに・・・来月の韓国の外貨準備高の発表を楽しみにしておきましょう。

ところで、ここのところ、日本の郵政民営化問題を取り上げてきましたが、ここら辺で、ちょこっと韓国と比較してみましょうか?

これまで、日本の郵政民営化問題は、長年の貿易黒字によって生じた膨大な預貯金が国内市場で還流できなくなったことが背景にあると論じてきました。

これまでダムに喩えて来ましたが・・・

日本は、太平洋戦争で社会インフラや生産設備が壊滅的な破壊がされたわけですが、高度経済成長期には、急速な成長を果たし、それと同時に、国内に富を溜め込んで行ったわけです。

これ、ダムに喩えると・・・ダムを築き、その中に水を貯めていったようなものです。

そして、バブル期とは、このダムの貯水可能限界を超えて、溢れ出てしまうようになったのです。

ちなみに、ダムの貯水量というのは、実際のダムがその地形とかに左右されて限界が決まっているように、その国の様々な条件・・・・（地理的条件、時代的背景、人口等々の要因が絡まりあって決まるものなので・・・・というか、こういう論を根拠にしようとするだけで、数冊ぐらい本が書けるんですけどね（笑）・・・・・まあ、和辻哲郎の『風土論』に近いと考えてもらって構わないのですが、軽く流してもらえたら幸いです）・・・・によって決まるわけで、日本の内需が永遠に成長し続けるなどあり得ず、必ず成長限界が訪れます。

日本のバブル期に訪れた危機とは、ダム湖の中に水が無くなる渇水が原因ではなく、ダムに水が流れ込み過ぎて溢れ出すという治水機能の危機だったわけです。

バブル以降、日本が治水機能を回復するために、相当な苦労をしているのは、また別の機会に紹介するとして、韓国経済をダムに喩えると・・・

まず、韓国の場合、ダムに流れ込む水の量と流れ出す量は、それなりに拮抗しています。そういう意味では、そんなに危険ではない。むしろ、日本の貿易黒字の方が制御が難しいくらいです。

じゃ、どうして韓国経済が脆弱なのかというと・・・・それは、ダムの貯水能力が極端に低いことなのです。

つまり、輸出でお金（水）がダム湖（国内）に入ってきても、それがダム湖に滞留することなく、そのまま輸入で出て行ってしまうのです。

ダムの貯水能力（内需）というのは、その国の経済の懐の深さです。

そもそも、ダムの無い自然の川は、水の流れは良いものです。でも、渇水になるとすぐに水不足になり、大水になるとすぐに氾濫してしまいます。

ダムの貯水能力が高いというのは、この調整力がそれだけ上がるということなのです。

韓国の場合、外需の依存率が４０％以上（日本は、１７％ぐらいだったかな）なので、この貯水能力が極めて低い。

しかも、貿易収支だけでなく、海外旅行や留学などによって、国内の資本が海外へ流出しているなど・・・・横漏れも多い。

こうした状況でも成長できたのは、輸出と輸入が拡大していたからです。いわば、水の流れ込む量と水の流れ出す量が拡大すれば、ダム湖の中にある水もそれだけ増えるのです。

ただ、その水は、滞留しているというよりも、逆に急速に流れているのですが・・・

結果、もし水の量が減る渇水が起こると、一気にダム湖の水も減少してしまう。

そう、治水の能力が無いのです。

この韓国経済の弱さが国民レベルで一番よく分かるのは、雇用問題です。

ダム湖の中で水が還流していないのですから、そこに派生する産業は、水の量からすると、とても少なくなってしまい・・・・雇用が創出されないのです。

雇用が創出されないから消費力も上がらず、結果内需産業が育たない・・・内需産業が育たないから雇用が更に減少する・・・悪循環ですね。

こんな記事をコピペしておきましょうか。

韓国経済はどこへ向かうのか

FEBRUARY 03, 2009 08:39
韓国経済が１９７０年代以降、世界史で類のない高度成長を遂げたのは、「高品質で安価な」韓国製品を購入してくれる各国が支えてくれたおかげだ。特に、韓国製品の主要消費市場である先進諸国の経済好況は、韓国の１０年余り前の通貨危機克服に十分な役割を果たしてくれた。

この１０年間、世界経済はいわば、「グローバルな不均衡（global imbalance）」のおかげで好景気を謳歌した。米国など先進諸国の積極的な消費により、アジア新興諸国には膨大な外貨が蓄積され、この資金は再び先進国へ投資される方式だった。

経済学者らは数年前から、このようなグローバル資本主義の不均衡を、「恐怖の均衡」と呼び、これ以上保つことはできないだろうと警告した。米国に端を発した金融危機の影響で、このような不均衡が崩れ、先進諸国民が消費余力を失うと、そのしわ寄せが輸出に頼り、経済規模を拡大してきた韓国を襲った。

さらに深刻な問題は、金融危機を乗り切ったとしても、米国などの世界の過消費諸国は当分、かつてのような消費パターンを取り戻す可能性は極めて薄いことである。韓国が成長方程式を変えない限り、金融危機前の経済成長率を維持するのは難しいばかりか、潜在的な成長率も４％台から２、３％台へと下がりかねない、というのが専門家らの分析である。

●グローバル不均衡時代は幕を閉じるだろうか

世界貿易の不均衡状態は、００年代初頭、ピークに達した。

米国人らは借金までして分不相応の消費に走り、一方で対米輸出で稼いだアジア諸国には膨大な貿易黒字により外貨が蓄積されていった。その結果、米国の経常収支の赤字は雪だるま式に増え、１９９８年２１５０億ドルが、０６年は７８８１億ドルにまで増加した。

三星（サムスン）経済研究所の朴ヒョンス首席研究員は、「０６年まで世界景気が好調を示したのは、このような不均衡によるものだ」とし、「不動産バブルの間、米国の消費は非常に活発化し、韓国などのアジア諸国の輸出は増え、景気の牽引車となった」と分析した。

しかし、このような「不安定な均衡」は０７年、サブプライムローン（低所得者向けの住宅融資）の焦げ付き問題で不動産バブルが崩れ始めた。昨年９月から本格的に起こった金融危機は米国のみならず、日本や欧州などの先進諸国市場の消費パターンを一瞬にして変えてしまった。

一言で、消費を減らし、貯蓄に回したのである。昨年第４四半期（１０～１２月）の米国貯蓄率は２．９％へと高騰したが、これは１年前の１％にも満たなかったことに比べれば、膨大な伸び率である。

今回の危機を予想できなかったアジア諸国は、好況の局面で膨大な設備投資により、生産能力を強化してきたことが災いし、史上初の供給過剰事態に直面することになった。日本ではトヨタ自動車やソニーなど輸出企業が、相次いで赤字に苦しんでいる。中国の１月輸出伸び率も、前年同期比マイナス２０％前後と予想される。

ウォールストリート・ジャーナル紙は最近、「日本は数十年間、米国や欧州への輸出依存度を減らし、国内需要を拡大するべきだと言われてきたが、これを実行に移さなかった」とし、「日本の『輸出バブル』が崩壊しつつある」と分析した。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）も最近出した研究報告書で、「グローバル不均衡が崩れることになれば、最悪の場合、世界経済はドル暴落や米景気の低迷、米長期金利の高騰、アジア経済の没落などの悪循環に陥りかねない」と警告した。

●輸出依存経済が招いた「雇用無き成長」

今回のような未曾有のグローバル経済危機の局面では、内需市場がその支えとなりうる。内需基盤無しに輸出で成長してきた韓国経済は、米国など先進諸国の消費が減ることになれば、その直撃を受けざるを得ない構造だ。韓国の対米輸出は全体輸出の２０％足らずだが、中国などの第３国を経由しての輸出が多く、連鎖的な打撃を受けることになる。

１９６０年代以降、国家レベルで育成してきた輸出産業は、韓国経済を牽引してきた。韓国の輸出は、オイル・ショックや通貨危機の時に一時的な打撃を受けたものの、それ以来、そのつど危機克服の原動力となった。しかし、韓国は、世界経済の好況期に対外貿易規模の拡大に追われ、未来の環境変化に積極的に備えることができず、産業構造の再編をおろそかにしてきたという批判を受けている。

韓国の過度な輸出依存度は、「雇用無き成長」の要因にもなっている。

韓国銀行の産業関連表によると、輸出額１０億ウォンあたりの就業者誘発効果は、１９９５年の２６．２人から、００年は１６．６人、さらに０３年は１２．７人へと下がった。かつては労働集約型産業に集中されていた輸出が技術集約型産業となり、雇用創出効果が目に見えて下がったためだ。内需経済の活力を欠いたまま輸出を増やすだけでは、雇用不足の現象は解決できないという意味だ。

産業研究院・主力産業室のソン・ビョンジュン主任研究員は、「産業構造で輸出依存度が高いということは、隙間風に弱いことを意味する」とした上で、「教育や保健、医療、エンターテインメントなど、さまざまなサービス産業を育成することにより、過度な輸出依存型の産業構造を次第に変えていかなければならない」と指摘した。

ソース：東亜日報

後編に続く・・・



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郵政民営化は、失敗だったのか？（おまけ３）

ところで、ここ数日、郵政民営化・・・賛成？反対？という投票をさせてもらっていますが、なかなか拮抗していますね。「韓国経済のこれから・・・」の投票が極端に偏っているのとは対照的で・・・・投票ありがとうございます。まだまだ、投票中ですので、よろしくお願いします。

さて、本題に入りますが、郵貯と簡保の預貯金を運用するだけの資金需要が国内に無いからと言って、必ずしも海外での運用をせず、まさにタンス預金をしておけばよいのではないか、と思われるかもしれません。

これ、既に書きましたが、まず無理です。

国民から現金を預かっている以上、それを利用して運用益を上げずにもっているだけでは、どんどん損失が膨らんでしまいます。

そう、この膨大な預貯金を運用して利益が出せる市場は何処か・・・・少なくともその可能性を秘めているのは、国外の方なんですね。

日本の民間の金融機関は、既に先行しています。

日本の都市銀行などは、バブル崩壊後、国内に有望な運用先を失って来ました。

大企業が資金を必要とする時は、社債を発行して、市場から直接調達するようになりましたし・・・
中小企業相手では、そんなに儲かりません。

ですので、日本国内で集めた預貯金を海外で運用することに活路を見出すことにならざるを得なかったのです。

まあ、それはともかく、単に海外にまで投資先を広げるだけならば、別に民営化しなくても良さそうな感じもします。

実際、２００１年には、財政投融資が廃止されましたし、法律を改正すれば、運用先を広げることが出来ないわけではないですからね・・・

ちなみに、財政投融資とは・・・大蔵省理財局（現：財務省）によれば・・・・

「財政投融資とは、租税ではなく、有償資金、すなわち金利を付して返済しなければならない資金を用いて、民間では困難な大規模・超長期プロジェクトを実施したり、民間金融では困難な長期の金利の資金を供給したりすることにより、財政政策の中で有償資金の活用が適切な政策分野に効率的・効果的に対応するシステム」

となります。

まあ、とりあえず民間では出来ないような巨額のインフラ整備に使うための融資制度・・・という感じでしょうか？

この制度が廃止されたのも、日本の内需が拡大し、もはや政府主導で資金を集める必要がなくなったからでしょう、きっと・・・

良い例がリニア新幹線です。東海道新幹線のバイパスとなる有望なインフラ整備は、もはやJR東海という民間企業（元は、国鉄ですが）が5兆円以上の建設見積もりにもかかわらず、自己負担でやれるまでになったのです。

こんな国、他にあるのでしょうか？？？米国の民間企業なら出来るところがあるのかな？よく分かりませんが・・・・

そう、採算が取れそうな有望な事業は、もはや国が主導しなくても、民間でやれてしまうのです、日本の場合は・・・

逆を返せば、それだけ公共事業が必要なくなっているということで、国が無理やりやると、どうしても民間が採算面から手を出さない費用対効果が低い事業に向ってしまうことになるのです。

ところが、この無理やりがまかり通ってしまうのです、郵政が民営化されないと・・・

2001年に財政投融資制度は廃止されているので、民営化しないでも自由に運用できそうですが、郵政が国有である限り、日本国債を買い続けるしかありません。

いや、郵貯・簡保が膨張すればするほど、逆算的に国債を発行していかざるを得なくなってしまうのです。なぜなら、預貯金の運用先を確保してあげないと、郵政事業が赤字化してしまうからです。

日本国内にインフラ需要があった高度経済成長期ならば、建設需要に対する供給不足の方があったぐらいなので、郵貯・簡保の預貯金の運用先に困ることは無く、こんな発想自体無かったのでしょうが・・・・

バブル期に、この需要と供給のバランスが逆転してしまい、供給元の郵貯・簡保資金が需要先を求めて、迷走を始めたわけです。

結果、数々の赤字施設が作られ、その負の遺産に苦しめられているわけです。

バブル期を思い出していただいたら、この頃、こういう論理が盛んに言われていませんでしたか。

現時点での需要が少なくても、高速道路や鉄道や観光施設のインフラが整備されれば、新たな流通と交流が起こり、それで採算が取れるようになるのだ、と・・・・こういう論拠で、実態にそぐわない利用見込みが算定され、巨額の投資がされて来ませんでしたか？

結果・・・・・ここら辺は、まあ、マスコミが大分騒ぎ立てたので、言うまでも無いと思いますが、社会インフラの整備をしても、潜在的な需要が無ければ、殆どの場合、そんなに新規需要は掘り起こせないのです。

・・・無駄遣いを失くせ！！と連呼されている現在、もはやこういう論理は成り立たないと思うのですが・・・

バブル崩壊後、小渕政権の時だと思いますが、巨額の赤字国債を出してでも、景気対策で公共事業がてこ入れされたにもかかわらず、国内需要は、決して上向きませんでした。輸出は増えましたけど・・・・これは、別の要因ですから・・・



国債を刷って、公共事業を実施すれば、景気が回復するというのは、幻想です・・・まあ、状況によりますがね。

高度経済成長期以前の日本であれば、これ、すごい景気回復の起爆剤になります。

が、現在の日本には、こうした潜在需要が無い、いわば、爆薬が殆ど無いのですから、どんなに起爆剤に点火しても、起爆剤とわずかな爆薬が燃えるだけで、それが燃え尽きたら、それでお仕舞いです・・・・まあ、ここら辺に関しては、別に詳細に解説します。

ここら辺は、政府の方がよく分かっていて、今回の景気対策でも、公共事業ではなく、雇用対策としての人件費補助の方に重点を置いていますね。・・・・ただいま、日本中で臨時雇用がわんさか派生しています・・・・まあ、ここら辺も、別に詳細に解説します。

ダムに喩えていうと、突然の日照り（金融危機）で、ダム湖（国内ＧＤＰ）に流れ込む上流からの水（輸出）が減り、下流に流す水（輸入）も減っているのですが、ダム湖の中の水は満水に近い状態にあるわけです。

景気対策の公共事業というのは単なる呼び水みたいなもので、これが本流になることは無いのですが、日照りで水量そのものが減っている状態で、どんなに呼び水を増やしても、輸出は増えません。呼び水というのは、水はあるけど、その水が流れ込む道が無い時に最大限の効果を発揮するもので、呼び込む水が無いのに呼び水を撒いても、すぐに干上がるだけです。

何か景気対策の話にずれて来そうですが、国営のまま公共事業の資金源となっている限り、郵貯・簡保の預貯金は、必ず運用損を出していきます。

この運用損ですが、郵政事業の赤字として現れるのではなく、ここから融資を受けていた日本政府（郵政による国債の購入がそれ）の赤字となります。

郵貯・簡保が絶大な人気を誇っていたのは、ここの運用能力が高いからではなく、どんなに運用損を出しても、最後には日本政府が保証してくれるという後ろ盾のためです。

そう、日本政府がどんな赤字事業のために国債を発行していようと、政府がデフォルトしない限り、その国債の償還は確実にしてくれるので、それが民間に対する最大の優位点だったのです。

この日本政府の赤字は、日本国民が負わなければならないものなので・・・結局、国民負担なのです。

郵貯に預けた預金は利子付きで返してもらえるかもしれませんが、その代償として増税かインフレか・・・ともかく別の方法で回収が計られるわけです。

こうした時、もし海外投資での運用損による負担を国民に強いたとしたら、これこそ大問題になります。少なくとも、国内の公共事業への投資であれば、無駄、無駄！！！と責められても、まあ自分たちも受益者だし仕方が無いか・・・と諦めも付くでしょうが・・・・国内の民間企業、ましてや海外のインフラ整備などに投資して運用損を出したものならば、それもお役人が運用して損失を出したら、誰も国民は納得しないでしょう！！

郵政が国の管理下にある限り、どんなに制度を変更しても、結局国内の公共事業に投資せざるを得なくなるのです。

長くなったので、まだまだ続く・・・



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郵政民営化は、失敗だったのか？？（おまけ２）

さて、こちらの続きです。

初めての方は、前編からどうぞ！！

郵政民営化の本当の目的は、郵貯と簡保の膨大な預貯金を海外投資にも回せるようにし、資産運用益が出せるようにすることだと思います。

これを一家族に例えてみると・・・

父親（国民）は、自宅のタンス（郵貯・簡保）の中にある自分の預貯金を使って、自分の息子（政府）に任せて自宅内の修繕などに投資するのではなく、父親が自ら運用先を選んで、自宅だけでなく、その地域内（世界）に投資をし、そこから利益が上げて行く・・・という感じでしょうか？

ここで誤解されがちなのが・・・・国内から海外へと投資先を広げることで、日本国民のお金を外国のために使うことになりはしないか、ということです。

まあ、ここら辺が郵政民営化＝売国行為という構図の根拠なのでしょうか?

しかし、そもそも、日本の預貯金全体の半分を占めてしまうくらい巨大な郵貯・簡保の資産を国内だけで回すということの方が無理があるのです。

まず、そもそもこの預貯金は何処から来たのか？

もちろん、日本国民の所得から来ている訳ですが、この所得が何処から来たのか?

・・・・

・・

そう、遡って行けば、外国からの貿易黒字からです。

これだけ日本に潤沢な預貯金があるのは、何十年も貿易で稼いで来たからに他ありません。

外国から稼いだお金で、国内に投資することは全然おかしいことではありませんが、繰り返し述べますが、商取引において、こうした一方的な蓄財は弊害となってしまいます。

日本が物を売って稼いだのならば、そのお金で外国から何かしら買ってあげないと、外国の購買力が無くなっていき、いずれ商取引が行き詰まります。

日本が巨額の貿易黒字を出し来たという事は、それだけ外国から物を買って来なかった（輸入）ということで、すごい不均衡がそこにあるということでもあるのです。

そう、稼いだお金を国内だけで回せるわけがないのです。もしそんなことをしたら、とんでもないバブルが発生してしまいます。これ、実際に90年代のバブル経済で起こったことですけど・・・

国内で回せない預貯金は、外国から物を購入するか、外国に投資をするか、いずれかしかないのです。

前者は、これまた難しいです。そんなに外国から買うものが無いんですよね、日本には・・・

とすると、外国に資金を投資するしかありません。まあ、無償で寄付するというのもありますが、これはこれで、経済を沈滞させます・・・そのうち機会があれば、解説しますが・・・

こうした海外投資をしてきたのが・・・民間銀行であったり、企業であったり、個人投資家であったり・・・なのですが、今やこれだけでは役不足なのです。

というか、郵貯・簡保が巨大になり過ぎて、これを国内で循環させようとしても、すぐに詰まってしまうのです。

それが費用対効果の低い公共事業であり・・・・・そう、800兆円を超える財政赤字なのです。

こんな財政赤字、もし日本と基軸通貨ドルの発行権を有する米国以外で抱えたら、あっという間に財政破綻になってしまいます。

基軸通貨ドルがそれを可能にしている米国に対して、日本の場合は、巨額の貿易黒字がそれを可能にしているのです。健全性から言えば、日本がダントツに優れていますが・・・

それはさておき、こうした巨額の貿易黒字を出していても、まだ日本の社会インフラが整っていなかった高度経済成長期には、十分に国内投資だけで回せていたし、預貯金が溜まっていっても、そんなに弊害は無かったのです。

ところが、費用対効果の高いインフラ整備が無くなりつつあったバブル期の頃になると、途端にお金が回らなくなり、結果的にそのあぶれたお金が不動産・株に流れたり、費用対効果の低いハード事業に使われたり、それでも飽き足らず海外の資産の買い漁りにまで至ったのです。

こうして暴走したマネーは、本当に泡銭となって膨れ上がり、臨界点突破して破綻しました。

う～～ん、例えていうと、ダムの機能を思い浮かべるといいかもしれません。

川の流れを堰き止めるダムですが、もし上流から流れ込んでくる水（輸出）を貯め続けたら、いずれ溢れ出てしまいます。流れ込んできた水を貯める湖（預貯金）は必要ですが、その分量はちゃんと調整してあげないといけないわけです。

流れ込んできた分は、ちゃんと下流に流してあげる（輸入）ことがなければならず、下流に水を流すことで、それが海に辿り着き、雲となって上流に雨を降らし、さらなる水をダムに注ぎ込んでくれるようになるのです。

全く上流からの流入が無い独立した水溜り（鎖国）なら別ですが、どんどん上流から水が流れ込んでいる状態（輸出増加）で、下流にそれと同等の水を流さなければ、ダムの貯水量の範囲内（国内インフラ整備のような内需）であったら許容できても、それを超えると、一気に水が溢れ出るようになり、最終的にダムが決壊してしまいます。

日本の高度経済成長期というのは、いわば、戦時下で干上がってしまったダム湖に水を注ぎ込むような時期であり、下流に流す水の量が少なくても、それでも十分機能した時期だったのです。

もちろん、全く下流に水を流さないと、下流域の人が干上がってしまうので、この時期は、日米貿易摩擦に象徴されるように、日本にもっと水を流すようにという要求が沢山あがりました。

バブル期になると、ほぼダム湖が満杯になり、制御不能になってダムから溢れ出てしまった（海外資産の買い漁り）のであり、ダム崩壊の危機（バブル崩壊）に直面したのです。

そもそも、バブル崩壊後、どうして日銀がゼロ金利政策を継続させていったのか？

それは、国内に溜まりすぎた資金を海外に流し出すためです。

そう、日銀というダムの管理人は、調整弁を全開に開放して、ダム湖の水を減らし、治水機能（金融システム）の回復を試みていたのです。

まあ、そのあおりを食らって、下流の地域（世界中）に円資金が流れ出し（円キャリートレード）、こちらにバブルが起きましたけど・・・・ここら辺も、そのうち解説します。

本題に戻りますが、こんな感じで、国内の公共事業の資金源となっていた郵貯・簡保の運用先を公共事業（国債の買取による）に限定するようなことをせず・・・確かに、財政投融資以外にも運用できるように郵政民営化以前にもされていましたが、国営である以上、その運用先は実質的に国の事業に限定されてしまいます・・・・民間企業から海外にまで広げられるようにすることが、日本経済だけでなく、世界経済にとって必要だったのです。

あ～～～長くなってきたので、続きは次回に・・・




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韓国ウォン、ますます暴落中・・・

さあ、韓国ウォンがドルレートでいよいよ1500ウォンを超えましたね。



リーマンショック以降で、最安値の基準に至りました。



為替介入が入っているようですが、明らかにいつもと違う波形です。韓銀が介入しているにしては、どうも波形の幅が少ない。

う～～～ん、本当に玉切れが近くなってきたのかな?

このまま一気にデフォルトに向っていくのか？？

それとも、まだまだジェットコースターは続くのか？？？

と思っていたら、どうもチェンマイ・イニシアチブが拡大されるようですね。

外貨融通枠１１兆円に拡大
日中韓ＡＳＥＡＮ合意へ

　日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、通貨危機で外貨不足に陥った国に外貨を融通しあう資金枠を現在の８００億ドルから１２００億ドル（約１１兆円）に拡大する方針を固めた。米国発の金融危機の影響が長期化する中で、各国が結んでいる通貨交換協定の機能を高める。２２日にタイで開かれるＡＳＥＡＮ・日中韓の財務相会議で合意し、２００９年中の実現を目指す。

　「チェンマイ・イニシアチブ」と呼ばれる通貨協定は、１９９７年のアジア通貨危機を教訓に２０００年に創設された。深刻な資金流出が生じた加盟国に外貨を融通する仕組みだ。現在は２国間の通貨協定をもとに融通できる外貨が計約５８０億ドルある。０７年に一つの多国間協定にまとめることで合意し、昨年５月には融通枠を８００億ドルに引き上げることが決まった。

　世界的な金融危機で、アジア地域でも韓国やインドネシアでは通貨の急落に見舞われている。海外資金への依存度の高いアジア各国にとって、金融市場の動揺が実体経済の悪化に直結する。融通枠をさらに拡大することでアジア通貨全体の下落リスクを軽減する狙いだ。

（2009年2月20日 読売新聞）

まあ、まだ合意しただけなので、韓国が調達することが出来る額が増えたわけではありませんが、日本円と人民元の後ろ盾が強固になったということで、心理的効果はあるかもしれませんし、実際に日韓通貨スワップ協定を使うかもしれませんね。

これ、日本にとって円売りドル買い効果があるので、円安誘導する効果があります。

・・・・

・・・

・・

・

んっ、何か円安基調になっていますね、今日は・・・ドルレートで94円ぐらいですか・・・

まさか、このことを見越しているわけではないですよね。

韓国を迂回した円売りドル買い介入が実施されることを予想して、円売りに転じているじゃないですよね。

全然別の要因ですよね？？？

まさかね？？？

・・・・・

そうそう、こんなニュースもありましたね。

昨年末の対外債務、９月末から４５０億ドル減

【ソウル２０日聯合ニュース】昨年第４四半期に銀行業界の海外借り入れが縮小し、韓国の対外債務が過去最大の減少幅を示した。ただ、対外債権も大幅に減ったことから、依然として純債務国にとどまっている。
　韓国銀行が２０日に発表した昨年末の国際投資対照表（速報）によると、韓国の対外債務は昨年末現在３８０５億ドルで、９月末から４５０億ドル減少した。四半期別の減少幅としては、外債統計の作成が始まった１９９４年第４四半期以来最大となる。

　類型別に見ると、短期外債が１５１１億ドルで３８５億ドル、長期外債が２２９４億ドルで６５億ドル、それぞれ減少した。短期外債と満期が１年以内の長期外債を合わせた流動外債は、昨年末現在１９４０億ドルで、第３四半期末から３８８億ドル減少した。外貨準備高に占める流動外債の割合は昨年末現在９６．４％と集計された。

　部門別では、銀行借り入れが１１５０億ドルで昨年９月末から４４４億ドル急減した。国内銀行は１９９億ドル、外資系銀行の韓国支店は２４５億ドル、それぞれ減っている。こうした減少は、昨年第４四半期に国際金融市場が悪化し、国内銀行が海外借入金の満期延長や新規借り入れに苦労した上、外資系銀行の韓国支店が本店に資金を引き揚げたためとみられる。

　一方、対外債権は昨年末現在３４８２億ドルで、９月末から５３４億減少した。これに伴い、韓国の対外純債務は昨年末現在３２３億ドルで、９月末（２４０億ドル）に比べ８３億ドル膨らんだ。

ソース：聨合ニュース

これ、韓国の借金が減ったというようなタイトルですが、そうではなくって、もうお金を貸してくれるところが無くなって、借金の借り換え（ロールオーバー）が出来なくなって来ているということです。

これまでも何度か紹介しましたが、ともかく国民年金を担保にしたり、とてつもない高利で借りたり、東南アジアのようなマイナーな市場で借りたり・・・・本当に、なりふり構わずドルを借り入れを増やそうとしているにもかかわらず、逆に債務が減っているのだから、尋常ではありません。

純債務が増えているのですから・・・・借金は、増えているんです。

まあ、消費者金融を借り換えしていく自転車操業をして行った結果、もう誰も貸してくれなくなりつつある状況という所でしょうか？

もはや頼るところは、日本と中国というお隣さんだけなのかな？？

さて、第5ラウンドはあるのかな？？？



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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郵政民営化は、失敗だったのか？？（おまけ１）

韓国経済も気になるのですが、今回は、郵政民営化問題の続きについて・・・

初めての方は、前篇～完結編までをお読みください。

さて、改めて郵貯と簡保の資産規模を見てみましょう。

　郵便貯金預金残高：２２７．３兆円
　　　　　 ＶＳ
　　 ４大メガバンク（ＵＦＪ・東京三菱・三井住友・みずほ）預金残高：２２５．９兆円

　簡易保険総資産：１２１．９兆円　
　　　　　ＶＳ
　　日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命総資産：１２１．３兆円

　　日本の個人金融資産　１４００兆円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－民営化前の２００４年１２月末


そう、民間の金融機関が束になってかからないと対抗できないぐらいの巨大な金融資産を抱えているわけです。

この資産の運用が如何に日本経済の運命を左右するかは、もう言わずもがなです。

これまでの私の解説を読むと、郵政民営化しないと仕方ないということになるわけですが、もちろん、こんな反対論がよく聞かれます。

森永 卓郎氏がこんなコラムを書いています。

「郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ」

このコラムの中で、政府が主張する郵政民営化のメリットとして3つあげられています。

①競争原理の導入と経営の自由化によって、業務分野の拡大やサービスの改善が図られ、利便性が向上する。

②民営化された各社が民営に移行したことで、法人税や印紙税の納付義務が生じるために国の税収が増え、財政再建に貢献する。

③自由に資金が運用できるようになり、従来のような郵政から財政投融資への自動的な資金移動がなくなり、特殊法人の合理化が進む。

①と②は、国の命運を左右するような問題ではないので省きますが・・・・この中で、郵政民営化の本当の狙いは③だったと思うのですが、これまた建て前で、正確ではありません。特殊法人の合理化もまた派生的なもので、本質的なものではないと思います、恐らく・・・

これまでの解説で、国内から海外にまで投資先を広げなければ、有望な投資先を十分に確保することができず、どんどん赤字を膨らませてしまうとしました。

特殊法人を減らすことも重要なのですが、国内でこれ以上費用対効果の低い公共事業をさせないようにし、郵貯と簡保の資産規模に見合った運用益が上げられるような体質にすることが最も重要だったのです。

そのための郵政民営化だったのです。

もちろん、郵政民営化後、2017年までに株をすべて売却する予定なのですが、森永氏が指摘しているように、外資が株の一部を購入することは間違いありません。

これは、民営化して株式を売却する以上、避けることはできません。

・・・・・

・・・・

・・・

・・

・

ハゲタカさんに食い尽くされるのか！！

小泉・竹中コンビは、売国奴なのか！！

まあ、こういう論調が結構ありますけど、多分違うと思います。

むしろ、外資の金融ノウハウを導入することも、戦略の一つだったのではないでしょうか?

そもそも、ゆうちょ銀行などの株式を買い占めて、経営に参画したとして、ハゲタカさんたちは何をするのか？

国内に限定されないグローバルな投機展開です。

ちなみに、ハゲタカさんたちが店舗の整理縮小を主張するかと言うと、そもそも郵便事業は切り離されているわけですし、ここら辺は、社会サービスとして維持する上で必要であれば残って行くでしょう。

そもそも、都市銀行には無い郵貯の強みは、日本中から預貯金を集められる集金システムにあり、このシステムを行政補助で維持してくれるのならば、これを整理縮小せよ、と敢えて要求する馬鹿はいないと思うのですが・・・

まあ、それはさておき、もしゆうちょ銀行の株が外資にも買われたとして、何が起こるのでしょう？

大量に購入され、経営に参画されたとして、資産運用の担い手が、国からハゲタカさんに移るだけで、それ以上でもそれ以外でもない。

誤解してはいけないのは、郵貯にある200兆円以上の資産は、預貯金なのであって、裏を返せば、負債でもあるのです。預金というのは、言い方を変えれば、銀行が預金者から借金をしているということなのです。つまり、どんなに株を買い占めても、それで200兆円以上の資産を得たことにはならないのです。

ゆうちょ銀行の株主は、200兆円以上の負債を抱えつつ、200兆円以上の資産を運用して、その運用益で儲けないといけないのです。

この資産運用に失敗し破産でもすれば、株式は紙切れになります。そう、株を買い占めるために投じた資金が回収不能になってしまうのです。銀行株が安くなっても、その運用内容が悪く、その向上が見込めなければ、誰もその株を買わないのです。

そして、ゆうちょ銀行の抱える資産は、かなり不良債権になっている部分があるわけです、実際に。日本政府の国債がそれですね。もちろん、増税やら資産売却やら・・・実際には、取り立てる手段はあるわけですが、財源の裏打ちのない赤字国債を発行しているわけですから、今のままでは返せないわけです。

森永氏が米国債が焦げ付くと指摘していますが、日本の財政赤字も決して見過ごせる問題ではないと思うのですが・・・・まあ、日本は純債権国で、とんでもない額の資産を保有していますけど、すでに解説したように、増税にせよ、資産売却にせよ、紙幣の増刷にせよ・・・・国民にすごい痛みを伴うので、出来る限りやりたくないのであり、結果として第4の選択として郵政民営化が浮上してきたのですから・・・

これは、結局のところ、どこで運用すべきか、という問題で、郵政民営化問題の本質でもあるのですが、運用益を上げて行くには、海外にまで投資範囲を広げるしかないと思えるのですけど・・・実際、国内の金融機関は、海外投資に向かっていませんか・・・

話を戻すと、今まで、韓国経済を解説する時も、ハゲタカさんがよく登場していましたが、投機をして一番儲かって（損をする場合もありますが）いるのは、ハゲタカさんではなく、ハゲタカさんに資産を預けている資産家なのです。

ハゲタカさんは、運用手数料を10％～30％ぐらいもらっているだけで、運用益の90％～70％は、ハゲタカさんにお金を預けた資本家の手に渡っているわけです。

この資本家は、個人もあれば、年金団体のようなものあり、金融機関もあります。

そう、金融機関の場合は、結局のところ、利息となって預金者の手に入るわけですから、ハゲタカさんが儲かれば、ハゲタカさんも儲かるけど、それ以上に預金者も儲かるのです。

ちなみに、この資本家ですが、日本からも沢山参加されていますね。

今回の金融危機で、某大学が損失を出して話題になりましたが、金融機関から年金団体から個人から・・・すごい額の資本が海外で運用されているわけです。

長くなってきたので、次回に続く・・・・


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韓国ウォン、ただいま暴落中・・・

今回は、本当は郵政民営化問題の続きを書こうと思っていたのですが、韓国経済の方が動き出してきたので、予定変更です。

ここのところの韓国ウォンです。



いきなり暴落してきましたね。



ちなみに、本日の韓国ウォンの対ドル為替レートの動きです。

大分、いつもの見慣れた波形になって来ました。

これまでの1400ウォンを防衛ラインとした攻防戦がジェットコースター通貨らしからぬ動きだったので、こんな記事を書いたわけです。

「ハゲタカさんは、どうして韓国株を買っているのか？」

そう、この1400ウォンでもみ合う状況は、韓国の大企業の決算期に起因しているのではないか、と推測していたのです。

韓国財閥の循環出資構造を支える外資系ファンド（通称ハゲタカさん）の狙いは、為替差益などではなく、配当金の方ではないのか、と・・・そのための為替相場の安定化であり、株の買い越しなのではないか、と・・・

・・・・

・・・

・・

やっぱりというか何と言うか、決算期が過ぎたら、またウォンが暴落して、もはや韓銀もなすすべなし、という感じですね。

今度は、ハゲタカさんが韓国株を売り越しに入っています。でも、なぜか個人が買い越していますが・・・・？？？？


連合ニュースにこんな記事がありましたので、コピペしておきます。

外貨資金難が再び、当局には効果的な手立てなく

【ソウル１８日聯合ニュース】今月に入り国際金融市場が行き詰まり、国内金融機関の外貨調達が再び困難になっている。当局は外国為替市場不安に対応できるだけの手段を十分に持っていない。韓米スワップ協定や外貨準備高などが「安全バルブ」だが、当座に市場に投入するのは難しい状況だ。その上、国際金融市場不安が速やかに鎮静化する可能性は高くない。世界各国が通貨危機に直面し、国際金融市場を揺さぶり続けている。
　金融業界が１８日に明らかにしたところによると、今月はドル調達事情が苦しくなっており、各銀行が相次ぎ外貨借り入れを延期している。韓国産業銀行が外貨建て債券発行の際、ロンドン銀行間出し手金利（ＬＩＢＯＲ）に追加する加算金利は先月末は５％台初めだったが、先週末から５％台半ばに上昇している。ハナ銀行は最近、政府保証を通じた外貨建て債券の発行も検討したが、時期的に状況が思わしくなく、実際の発行には踏み切らなかった。ウリィ銀行が外貨建て劣後債を早期に償還しない代わりに投資者らに金利をプラスすることにしたのも、５％台だった調達金利が１５％水準まで急騰するなど、最近の調達状況の悪化を考慮した措置だ。

　今月に入ってからの外貨資金繰り悪化は、米国の金融安定化法案に対する失望と欧州・ロシアなどの金融不安、北朝鮮のミサイル発射の可能性など対内外の不安要因が重なり、国際金融市場にリスク回避の心理が広がっているためだ。

　産業銀行関係者は「外貨調達事情は年初に改善されたように見えたが、最近また悪化し、資金調達を準備しようとしていた銀行は待機する雰囲気だ」と話す。銀行側は投資家の要求で小規模の資金調達は続けているものの、中長期借り入れは容易ではないと見ていると説明した。

　国内上場企業の配当が３月に集中していることや、３月末に決算を控える日本系金融機関が国内投資資金を回収していくという点も、外貨流動性を圧迫する要因となっている。

　さらに懸念されるのは、外為当局が市場不安に対応する十分な手立てを持たないという点だ。

　昨年１０月３０日の韓米通貨スワップ協定締結は、ドルに対するウォン急落にブレーキをかける決定的な役割を果たした。ウォン暴落がどこまでも進み「国の倒産」が起きるのではという恐怖が広がっていたが、韓米スワップ協定のニュースがそうしたパニックを一挙に鎮めた。しかし、韓米通貨スワップ協定の限度額３００億ドルのうち、すでに１６３億ドルが使われ、当局は追加資金の引き出しに負担を感じている。使用額が３００億ドルに近付くにつれ、残るカードはもうないことを市場に知らせる「反作用」が生じるためだ。外貨準備高は２０００億ドルほど残っているが、これを当座に市場管理に投じることはできないのも、同じ脈絡からだ。２０００億ドル以下へと準備高が減少すれば、海外では韓国当局が対応能力を喪失しつつあると解釈する可能性がある。

　韓中、韓日スワップの拡大も、ドル不足のなかでは効果を発揮することは難しい。ドルではなく、中国人民元や日本円を受け取るためだ。また、韓中スワップはいまだ詳細な話し合いが必要な状況だ。

ソース：聨合ニュース

ハゲタカさんたちが為替差益などを狙っていなかったのは、一目瞭然だと思います。

もしウォン高を予想していたのならば、こういう売買の仕方はしません、決して。

むしろ、こう考える方が自然ではないでしょうか?

韓国大企業の決算期には、為替差損が出ないようにウォンを安値で安定化させつつ、資金繰りが悪化して焦っている企業が投げ売り状態での現金確保に走るようにし、とりあえず可能な限り好決算を出させる。そこで配当金の額が決定したところで、3月の配当金の分配に向けて、今度は逆に少しづつ売りに転じる。

ここが面白い所で、やっぱり徐々になんですね。というか、世界の市場の動きの中で、歩調を合わせつつ目立たないようにというか・・・・

一気に売り浴びせてしまったら、回収もへったくれもなくなりますからね・・・徐々に徐々に・・・真綿で首を絞めるように・・・・

しかし、このジェットコースター状態は、どこまで続くのでしょう？

韓米スワップ協定が10月末まで延長されたので、ここまでは凌ぐのかな、と思っていたのですが、いよいよドルを貸してくれるところが無くなって来たようですね。

韓国が結んだ通貨スワップ協定の防壁も、いよいよ限界が近づいて来たようです。

ところで、韓米スワップ協定の中身が気になります。300億ドルの交換条件として、韓国が保有する米国債の300億ドルが担保にされていると思っていたのですが、以下の記事を見ると、再考の必要性がありそうです。

韓国の米国債保有額が急減、世界１９位に墜落

【ワシントン１７日聯合ニュース】米財務省が１７日に発表した資料によると、韓国の米国債保有額は昨年末現在２７２億ドルで、前年同期の３９２億ドルに比べ３０．６％減少した。１年間で１２０億ドルの急減で、国・地域別保有額の順位も１１位から１９位に墜落した。
　昨年９月に初めて日本を抜き米国債最大保有国となった中国は、同期間に４７７６億ドルから６９６２億ドルに、４５．８％増加した。３位は英国で、１５７９億ドルから３５５０億ドルと１２４．８％の急増をみせた。このほか、ロシアも３２７億ドルから８６５億ドルに１６４．５％急増を記録、ドイツ、台湾、ノルウェー、メキシコなども米国債を買い続けている。保有額２位に退いた日本も、昨年１２月末現在５７８３億ドルと、前年の５７９９億ドルと同水準を維持している。

　主要国・地域と対照的に韓国の米国債保有額が大きく減少した最大の理由は、経常収支が赤字に転落した上、国際金融市場の信用収縮に伴う外国為替市場不安を受け、当局が現金化に最も有利な米国債を売り市場にドルを投入したためとみられる。また、米国債より安定性は低いものの収益率が高い非政府保証債、資産担保証券（ＡＢＳ）、会社債などへの外貨建て保有資産の投資比率拡大、ドル以外の通貨建て資産への一部分散投資なども影響したと分析される。

・・・・・・・・・

ここで注目すべきは、「米国債より安定性は低いものの収益率が高い非政府保証債、資産担保証券（ＡＢＳ）、会社債などへの外貨建て保有資産の投資比率拡大」という箇所です。

この金融危機の最中、政府保証が付いた債券を売り、敢えてリスクの高い非政府保証の債券に買い替えるなんて、どう考えても怪し過ぎる・・・・とっても芳ばしい匂いが漂ってきています。

ひょっとして、米国の不良債権・・・・米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ）の債券を500億ドルから買い増しているなんてことはないですよね、まさかね。

まあ、300億ドル持っていた米国政府住宅抵当金庫が元金を保証しているジニーメイ債でないことは確実だし・・・何なのでしょう？

それに、社債の比率を上げているというのも解せない？？

そうそう、韓国の外貨準備高が増えていることについて、以下の記事を引用しながら、分析していませんでしたね。

【ソウル3日聯合ニュース】韓国銀行が3日に明らかにしたところによると、1月末現在の外貨準備高は2017億4000万ドルで、前月末の2012億2000万ドルに比べ5億2000万ドル増加した。外貨準備高の増加は前月（7億2000万ドル増）から引き続き2か月連続となる。
　韓国銀行は、保有外貨の運用収益が発生したことに加え、銀行が外国為替当局から供給された外貨資金のうち27億2000万ドルを償還したためと説明している。特に、銀行が海外からの借り入れに成功するなど外貨資金の調達状況が改善されたことが大きく、こうした流れは当面続くとみている。

ソース：聨合ニュース

まあ、元金保証されていないハイリスク運用の比率を引き上げて運用益を出し（ただし、元金がどうなっているかは定かではない）、高金利でドルを借りて・・・・・何とか2000億ドルのラインを保つことができたみたいです、見かけ上だけど・・・・

実際はどんな運用しているのか、知りたいなあ～～～

話を戻しますが、米国とどんな条件でスワップ協定を結んでいるのか、気になります・・・

米国債が担保に入っていたのではないのか？

本気で米国が韓国を助けに出た？？？？

韓銀が実質的には為替介入に使っていても、何か黙認しているみたいですし・・・・

マジですか？？

まさかね。

ちょっとひねくれた考え方をすると、韓米通貨スワップ協定の条項に、300億ドルと言っても、韓国が米国債保有している額の範囲内でしか引き出せませんよ、ぐらいの付帯条件があるのかもしれません。

まあ、単なる推測ですけど・・・・

ちなみに、現在の韓国が米国からドルを調達した額は、こんな感じです。

1回目-12月2日　40億ドル
2回目-12月9日　30億ドル
3回目-12月22日 40億ドル
4回目- 1月13日 30億ドル
5回目- 1月19日 30億ドル
6回目- 2月16日 20億ドル
――――――――――
計（期限10月30日）190億ドル
残り110億ドル

ここで気になるのが、第1回目の40億ドルの返済期日が2月26日が満期であるということです。つまり、米国に返さないといけないのです。

どうも、韓銀は、満期が訪れると同時に、同額以上の入札を行い、期日を先送りする魂胆のようです。

あ～～～自転車操業！！

この40億ドルですが、韓国がウォンを担保に無利子で借りているわけではありません。しかも、ウォン安が進んでいますので、実質の返済額は、その分上積みされているはずです。

例えば、1200ウォンで1ドル借りたとして、返済する時に1500ウォンになっていると、1ドル調達するのに1500ウォン、すなわち、300ウォン余計に必要になるわけです。

あ～～～～ナイス、高利貸し！！

やりますね、米国さん。

2月26日以前に、いったい幾ら110億ドルから借りだすのか、見ものです。

もし保有している米国債272億ドルしか実質引き出せないとすると、すでに190億ドル引き出しているのですから、実質残額が82億ドルとなり、40億に利子と為替差損をつけて返済するとなると・・・・・殆ど残っていないじゃないですか！！

ひょっとして、2月16日の引き出しが20億ドルという少額だったのは、そういうわけですか？

もうこれ以上引き出せないわけですね。

しかも、満期はどんどんやってくる・・・・

１回目　―　１２月２日　　４０億ドル（満期２・２６）
２回目　―　１２月９日　　３０億ドル（満期３・５）
３回目　―　１２月２２日 ４０億ドル（満期３・１９）
４回目　―　１月１３日 ３０億ドル（満期４・９）
５回目　―　１月１９日 ３０億ドル（満期４・１３)

・・・・・

しかも、3月には、配当金の支払いで、韓国の大企業は、大量のドルを必要とすることになるのです。

・・・・・

・・・・

・・・

・・

・

3月危機説・・・あながち本当かもしれません。

ちなみに、韓国が日本と中国それぞれと結んだスワップ協定を使おうとしないのは、予想通りでしたね。

日韓スワップ協定の場合、300億ドルのうち、200億が円建て、残りの100億ドルのみがドル建てでの調達が可能な部分なのですが、この部分は、韓国がIMFの融資を受けるような通貨危機になった時のみ使用可能なものなので、ここから調達することは、事実上の韓国経済の自主再建断念を宣言したようなものなのです。

しかし、200億ドルの円建ての部分は、円とウォンの交換なので、調達した円でドルを買わないといけませんが、ただいま世界最強通貨の誉れ高い円ですから、円でドルを買うことは可能でしょうし・・・・日本としては、これが円売りドル買い介入をしたのと同じ効果になるので、円安圧力をかけることができるので、全然オッケーなのですが、さて、韓国は使おうとしません。

なんでだろう？

まあ、円高基調の中で円をドルに換える作業をするすると、為替差損が生じ、実質相当な高金利になってしまうから、出来るだけドルを直接調達したかったのかもしれません。

ただ、3月中には、そうも言っていられない状況に陥りそうなので、今度は、日韓通貨スワップ協定を使用して、急場を乗り切るのかもしれません。

乞うご期待！！



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郵政民営化は、失敗だったのか？？（完結編）

さて、前回の続きです。

初めての方は、前編からお読みください。

そもそも、どうして郵政民営化が構造改革の本丸なのか、どうして自民党が割れるほどの大問題だったのか、このことを洞察していた人は、どれくらいいたのだろう?

劇場型政治と揶揄されていますが、ここら辺の突っ込んだ議論がマスコミで交わされているのを見かけたことがない・・・・まあ、私が知らないだけかもしれませんが・・・・

本来の郵便配達などの事業は、郵便局員さんには申し訳ありませんが、国の将来を左右する問題ではありません。

確かに、公共サービスの維持の問題はありますが、これが日本全体でどれほどの影響があることなのでしょう？

郵便料金が上がる？・・・・60円が120円になったとして、はて・・・・そもそも民間の宅急便がかなりのサービスをしていますよね。

僻地の郵便局が無くなる？・・・・これは、過疎地域に住む者にとっては大問題です。でも、日本経済という観点からすると、殆ど影響がない。都市の郵便サービスが充実され、むしろプラス効果を発揮するかもしれません。

私奥の家♂が住んでいた所（今も我が家の農場ですが）は、郵便局員さん泣かせのへき地でした。

ここら辺の事情は、「郵便局で、貧乏くじ扱いされてました。」の記事を見てください。

まあ、我が奥の家的には、こんな僻地まで届けてくれる郵便システムは、とても有意義に利用していましたが、極論言えば、宅急便さんもメール便で来てくれていましたね。

もし従来のサービスを維持したいのならば、それこそ税金で補てんすればいいだけの話（実際、小泉さんもそう言っていましたしね）で、これが郵政民営化の狙いではなかったわけです。

じゃ、何が問題だったのかというと、やはり郵貯と簡保だったのです。

ここにある膨大な額の預貯金をどう運用するか、これが問題だったわけです。

高度経済成長期からバブル期に至る（今でも、そうかな）まで、政府が行う特別会計の公共事業の資金源となっていました。

公共事業は、大抵国債を発行して行われているわけですが、この国債の購入先が郵貯などだったのです。

そう、郵貯は、政府のメインバンクだったわけです。

さあ、ここで思い出していただきたいのは、政府が行っている公共事業の収益性です。

収益性の高い事業の多くが民営化されたのもありますが、新規の事業の殆どが赤字事業です。

そう、費用対効果がとっても悪化しているのです。

つまり、とんでもない不良債権を抱えているのです、郵貯は・・・・

民営化以前の郵便貯金とかが黒字というのは、確かにその通りですが、見かけだけです。

そもそも郵貯の預貯金が何処に融資されていたのか?

それは、日本政府発行の国債です。政府の借金ですから、とりあえず返済はしてくれます。

もしこれを滞れば、それこそ国家破産、デフォルトになりますので・・・・

もうお気付きだと思いますが、結局のところ、公共事業の赤字が何処に行ったのかというと、国の一般財源なのです。

民間の金融機関であれば、融資先が赤字になれば、貸し剥がしをしたりして、ともかく資金回収をします。それができなければ、不良債権として自分のところが赤字になり、倒産してしまいますから・・・

郵貯の場合、国営であるがゆえ、結局のところ、政府が政府にお金を貸すという構造になってしまい、政府に赤字をつけておけば、郵貯はどんな赤字事業を政府がしても、必ずお金を返してもらえるので、容易に黒字を維持することができるわけです。

・・・・・

・・・・

・・

・

このままでいいわけありません。

マスコミも焚きつけていますね。政府の怠慢が財政赤字を生んだ・・・無駄をなくせ！！と・・・

じゃ、この構造を是正するにはどうすればいいのか？

①の増税も、②の資産売却も、③の紙幣の増刷も選びたくないならば・・・・郵貯の資金を活用して運用益を出せるようにすればいいとなりませんか？

そもそもの問題は、費用対効果の低い事業に融資したことで、運用損を出るような構造になっていることなのです。

郵貯の膨大な預貯金をもっと運用益が出るように活用することができれば、政府の財政赤字も解消される方向に進むことができるわけです。

ところが、ここで問題が生じます。

国内には、そんな費用対効果が高い事業可能性が見当たらないのです。

もしあったとしても、そんな事業には、民間の金融機関が融資しています。

もし国営の郵貯がそこに割り込めば、それこそ民業圧迫になり、問題となります。

政府の保証がバックにある郵貯は、金融機関としての信用度は民間の比ではなく、もしそれを武器に民間金融機関を押し出したら、それこそ本末転倒です。

とすると、何処に費用対効果が高い事業があるのでしょうか?

・・・・・

・・・・

・・

・

海外です。

日本の高度成長期がそうであったように、発展途上の場所には、とてつもなく収益率の高い事業可能性があります。

ここに融資をして運用益を稼ぐこと、これが選択肢として現れます。

ところが、国営のままでは、郵貯の資金をこれに使うことはできません。

政府直轄の国営金融機関であるがゆえ、そこには、日本国内のインフラに使うことが求められてしまうのです。

まあ、日本国内に投資をしていたら、たとえ赤字でも、国内にインフラという財産が残りますので、差し押さえができますから・・・・海外に投資したら、高速道路を持ち出すことができないように、不良債権になった時のリスクが格段に高まります。

しかし、もはや運用益を上げて行くには、それしか道がないのです。

そこで、郵政民営化が必要になって来るのです。

郵貯を民間金融機関にしてしまえば、運用先の制約は無くなります。

郵貯の膨大な資金を活用して、運用益を上げることが可能となります。
（もちろん、投資リスクも格段に上がるので、運用損が出る可能性もありますが・・・・）

しかも、郵政民営化は、②の資産の売却でもあるので、財政赤字を減らすことができます。

政府の財政再建のため、郵政民営化という選択肢が現れる理由は、こんなところだと思います。

そもそも、郵貯が抱えている不良債権（国債の赤字分）を解消するには、その他で利益を上げて補てんをすることが一番痛みが伴わない。

郵政民営化を遂行して、民間銀行にして、様々な融資先の一つにしてしまえば、他の融資先から得た運用益で補てんすることも自由になります。

・・・・・・・

また、逆の視点に立ってみると、公共事業を減らすということは、郵貯の預貯金の運用先が無くなるということでもあったのです。

この意味で、公共事業を減らして財政再建をするためには、公共事業を減らすと同時に、その資金源であった郵貯を国の権限から離す必要があったのであり、だからこそ、郵政民営化が構造改革の本丸とされたのです。

・・・・・・

こんな風に考えてみると、公共事業に依存している地方を地盤としてる道路族議員などが強固に反対したのも、うなずけるのです。

そして、郵政民営化を自民党が自ら遂行したことは、実を言うと、本当に驚きなのです。

自民党の支持基盤は、地方の建設業とかの公共事業関連の人たちが大きかったのですから・・・田中角栄さんの時代が最盛期だったのかもしれませんが、公共工事を地元に持ち帰ることで支持を得て来たのに、ともかくその自らの伝統的な支持基盤を脅かすような政策を遂行したのですから、びっくり仰天なのです。

これ、他の国ならば、少なくとも政権交代、下手をしたらクーデターぐらい起こさないとできないぐらいの変革です。

日本の場合、自民党が少し分裂したぐらいで終わったのですから・・・これはこれですごいことなのです。



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郵政民営化は、失敗だったのか？？（後編）

さて、前回の続きです。

初めてお越しの方は、前編と中編を先にご覧下さい。

日本政府の財政赤字は、いつまでも先送りしてよいものでもないし、雪だるま式に拡大して行ってよいものでもありません。

かと言って、かなりの痛みを伴う①や②や③の対処法も取りたくない・・・とすると、第4の方策が考えられるわけです。

そんなものあるのか？？と思われるかもしれませんが、ここで注目して欲しいのは、息子が父親からの借金で、収益事業をしているということです。

高速道路事業とか・・・・水道事業とか・・・郵便事業とか・・・観光事業とか・・・・ここら辺のサービス料金をアップして、営業利益を上げ、そこから父親にお金を返すということが考えられます。

そう、郵政の資金を運用して、運用益を上げられれば、増税しなくても、資産を切り売りしなくても、紙幣を増刷しなくても、すべての問題が解決するのです。

しかし、これは、非常に難しい。

まず、行政は、収益事業がすごい苦手です。本当に苦手です。

直営事業はもとより、第3セクターのような民間と組んで事業をしても、殆ど赤字ですし・・・・ただいま話題沸騰中のかんぽの宿なども殆どそうですね。

まあ、見掛け上の黒字施設も沢山ありますが、ここには、有形無形の行政の補助が入っていますので、民間企業の基準を適用すると、ほぼすべて赤字になってしまうぐらいじゃないか、と正直疑っています。決算書を見て精査しているわけで無いので、あくまでも疑念のレベルですが・・・ここら辺の事情に関しては、いずれまた取り上げる機会があると思います・・・

話を戻すと、このように収益事業がとっても苦手な行政機関なのですが、それでも利益を出すことが出来た時代がありました。

それは、高度経済成長期です。

この時代は、まだまだ日本列島のインフラ整備が経済成長に追いついておらず、東名高速や首都高や成田空港など・・・ともかくとんでもない利用率が見込める事業チャンスが沢山あったのです。

そう、極論を言えば、誰がやっても利益が出るような事業の可能性が沢山あり、国民や企業からも実施が待たれていたのです。

こうした時代、国が管理している郵政の資金が財政投融資となって資金の供給源となっていたのです。

ここには、かなり意味があり、日本の高度経済成長を支えていたのは間違いないと思います。

ところが、時代が移り変わり・・・・バブルの頃になると、こうした採算性が高い有望なインフラ整備事業の可能性が殆ど無くなって来たのです。

今の日本を見渡して、費用対効果が見込める有望な事業が何処にありますか？

高速道路？？？
・・・・黒字になるような計画が作れますか？

ダム？？？
・・・・本当に必要ですか?

新幹線？？？？
・・・・・採算取れますか？

地方空港（港）？？？？？
・・・・・・無茶でしょう！！！

レジャー施設？？？？？
・・・・・・笑えます！！！

国内で、採算性が成り立つ公共事業は、殆どやり尽くしてしまったのです。

東名自動車道とか東海新幹線とか羽田空港とか・・・・・有望な巨大プロジェクトは殆どやり尽くしてしまい、今や高速道路を作ろうとしても、人間よりイノシシの方がよく通ると揶揄されるような場所しかなくなってしまっているのです。

逆に、数少ない有望な市場に、資金が集中してしまいます。

それは、実態に見合わない開発競争を引き起こし、結果としてバブルが沸き起こります。

日本のバブル経済は、高度経済成長を続けようとして、費用対効果が低い投資にまで過度の資金が注入されたことによって起こったのです。

その結果についてはもはや言うまでもありませんが、ここら辺の詳細についても、そのうち機会があれば・・・

またまた本題に戻りますが、採算性の低い事業に投資をすれば、それは運用赤字をもたらす不良資産となってしまいます。

この煽りを真っ先に受けるのが・・・・郵政事業です。

もともと、行政は、公共性を保持するため、民間が手を出さないような採算性の低い事業にも手を出さざるを得ません。

最初は、本当に必要であったインフラ事業に集中的に急ピッチに公共事業が行われていたのが・・・・そこに依拠する雇用（土建屋さんとか）を守るために、膨大な預貯金を運用するために・・・・目的が段々と変化していったのです。

結果、財政赤字は膨れ上がり、赤字事業も増えていったのです。

この構造を何とかしないと、日本政府は、本当に破綻してしまいます。

①の増税か、②の資産売却か、③の紙幣増刷か・・・・ともかく、何も変えなければ、取り返しの付かない代償を払うことになります。

・・・・・結果・・・・・・・・・・・そう、構造改革が叫ばれるようになったのです。


さあ、郵政民営化を唱える小泉純一郎さんが首相になりました。

このこと自体がとてつもなく画期的なことだったのですが、長くなって来たので、まだまだ続く



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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郵政民営化は、失敗だったのか？？（中編）

さて、前回の続きです。

日本国を一家族に例えているのですが・・・・

ただいま、息子（政府）の借金が嵩み、このままでは父親（国民）との約束の期日に返すことが出来ます。

では、その対処方法は、何が考えられるでしょうか？

①父親（国民）からの養育費用（税金）を増やしてもらい、それで父親に返済する。
　・・・・・・いわゆる増税です。

②息子（政府）が借金で得た資産を売却し、それで父親に返済する。
　・・・・・・いわゆる民営化です。

③ですが、これはちょっと事前説明が必要です。

振り返って、父親（国民）と息子（政府）の間の貸し借り取引ですが、これ、物々交換ではありません。いわゆる信用取引というやつです。そう、約束に過ぎないのです。

そこで、この約束を成立させるための手形、すなわち通貨が使われることになります。

この通貨ですが、父親と息子だけでは成り立ちません。この通貨を発行し管理する証人が必要で、この役割を担っているのが母親（日本銀行）なのです。

父親（国民）が稼ぎ、母親（中央銀行）が家計を握り、息子（政府）が家族（国）のために手伝う、という感じでしょうか?

前置きはこれぐらいで、父親からの借金の返済に困っている息子は、約束手形を発行している母親に相談します。

父親は、養育費用の増額（①）も、家財道具の売却（②）も拒絶して、にもかかわらず借金を返せと要求して来るんだ、と・・・どうしよう？？

この相談を受けた母親（日銀）は、板ばさみで悩みます。

どうにかして①か②で対処して欲しいのだけど、どうしても父親（国民）が承知しないのならば、と・・・・禁じ手を使わざるを得なくなります。

そう、息子（政府）への約束手形の発行（紙幣の増刷）です。

母親（日銀）には、約束手形を発行する権限（家計責任者）があり、これで父親と息子の間の貸し借りも成立しているのですが、父親が息子に対して有している債権を担保にして、息子に架空の約束手形を手渡すのです。

その手形を受け取った息子（政府）は、それで父親（国民）に借金を返すのです。

③とは、紙幣の増刷なのです。

これがどうして禁じ手なのかというと、父親が息子に対して有する債権を担保に約束手形を発行しているので、まさにフェイクマネーであって、家族（国）全体の貸し借りの構造は何も変わっていないからです。

父親（国民）は、息子（政府）から借金を返してもらっているのですが、家計を一にする母親（日銀）が息子に手渡した約束手形（紙幣）が父親からの借金なので、端に迂回しただけで、何も変わっていないのです。

ここで何が起こるか？

そう、インフレです。

資産が変わらないのに、約束手形だけが2倍になるのです・・・・結果、約束手形の価値が半減するのです。

結果、約束手形（紙幣）の信用が崩壊し、信用取引が出来なくなってしまう。経済が滞ってしまうのです。

これが加速度的に進むと、ハイパーインフレになってしまいます。

現在進行中なのが、アフリカのジンバブエですね。

こんな感じになってしまうので、③の選択肢は、禁じ手なのです。

でも、①も②も出来ないとなると、③が俄然現実味を帯びてきます。

日本の場合、父親の預貯金の額が半端では無いので、今のところ、こうなる可能性は低いです。

なんて言ったって、日本の正味資産（国富）は、平成19年末で2794兆円あるんですから、尋常ではありません。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/090213/point.pdf

まあ、ここら辺については、もう少し後で説明しますが、①も②も③も、このいずれであっても、相当な痛みを伴う借金返済なのです。

そこで、いよいよ郵政民営化問題が登場するわけです。

後編につづく・・・・



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郵政民営化は、失敗だったのか？？（前編）

ところで、ここのところ、かんぽの宿の入札問題を端に発し、にわかに郵政民営化が再沸騰していますね。

なんか、どうも郵政民営化を見直そうという機運のようですが・・・・そこで、ちょっと奥の家♂的な分析をしてみようかな、と・・・

郵政民営化の争点の最大のものは、郵貯・簡保です。

郵便貯金と簡易保険は、世界最大の資産規模を持っています。

2007年10月1日に設立された「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」（通称：郵貯簡保機構）は、郵便貯金約１３０兆円，簡易保険約１１０兆円　合計２４０兆円の巨額資金を継承する世界最大の金融機関、というわけです。

この預貯金が問題なのです。

？？？？と思われるかもしれませんが、この膨大な預貯金は、塩漬けにしておくわけには行きません。ちゃんと運用して、運用益を出さなければ、金利を払えないどころか、従業員の給料なども払えなくなってしまいます。

では、運用先は？？？

郵貯の預貯金は、以前は、国営だったので、財政投融資として、公共投資の資金源となってきたのです。

そう、公共事業なのです。

この公共事業がすごく問題なのです。

国（もとい、行政法人とか・・）の保証の元で、様々な形で公共的事業に融資されてきたのです。

これは、国の借金（国債）として残ります。

そう、国債の引き受け手は、主に郵便貯金や簡易保険だったわけです。

国が国民から預貯金を集め、それを国の保証で借金し、公共事業として国民に還元する・・・・こういう図式ですね。

まあ、ここら辺は至って全うです。

日本の財政赤字が800兆円以上と言われていても、それで破綻することが無いという論拠がここにあります。

つまり、ここには、外国資本が全く介在していないのです。

国の債務保証は、結局のところ、誰ですか？

国民です。

主権在民なのですから、日本政府の最終責任者は、日本国民なのです。

実際、議会制民主主義で、国民の選挙によって選ばれた代議士によって政府が運営されているのですから・・・・

事実上の国営銀行である郵貯は、日本政府の国家保証、しいては日本国民の保証という最大級の安心度を武器に、世界最大の金融機関となったわけです。

そして、その預貯金は、言うまでもなく、日本の国益のために活かされなければならないのであって、その結果、財政投融資という形で、公共事業につぎ込まれて行ったわけです。

国民の預貯金で、国民のための社会インフラを整備し、国民がその利用益を享受するのですから・・・・特におかしくはありません。

もちろん、郵貯に預けたお金は、税金ではありませんので、預金者に利子付きで返済しないといけません。

そう、税金には返済義務はありませんが、財政投融資には、返済の義務があるのです。

ここが大きな違いです。

しかし、この財政投融資は外国資本からの融資ではないので、この借金によって、国家デフォルトが起きるようなことはありません。

いや、ちょっと表現が間違っていますね。

この借金の構図を家族に例えてみると・・・・

家長の父親（国民）がタンス（郵貯）に貯めていた現金を息子（政府）に貸し出し、その息子の方は、家族（日本）のために、自分の家のリフォーム（道路整備とか）や収益事業（リゾート事業とか）を行った・・・という感じでしょうか？

息子には父親に借金を返す義務があります。息子を養うために父親が出す養育費用（税金）か、息子が稼いだお金（収益事業の営業利益）か、いずれかから返済する・・・・これは、当然です。

では、もし父親からの養育費が減ったり、息子が事業に失敗したりして、息子が借金を返せなくなったとしたら、その不良債権は誰が責任を負いますか？

結局のところ、貸し手の父親です。

父親は、息子の保護者ですから、父親は、誰にも責任を追及することが出来ません。

他所の家族（外国）は、全く関係がありませんし、もし裁判所に訴えても、むしろ父親の保護監督責任を問われることでしょう？

まあ、そんなお金の使い方をするような息子（政府）に育てた父親（国民）が悪いんだ、と・・・・それに、父親も息子が使ったお金で直してもらった家に住んでいるんだから、利益を享受しているんだし・・・・

では、この債務不履行によって、家族全体（日本国）が破綻するのかというと、そうはならないでしょう。

もし父親（国民）が家族外の人間（外国）から借りたお金で息子に貸していたのだったら話は別ですが、父親は、ちゃんと外で稼いで来て（貿易黒字）いて、その利益をタンス（郵貯）に貯めていたのだから、もしそれが返って来なくても、それで生活に困ることは無い。前向きに考えれば、また稼げばいいや、ぐらいの問題です。

確かに、日本政府の財政赤字は大きい。ちょっと貸し過ぎです。

でも、これは、実を言うと、父親（国民）が他所（外国）で稼いで来たお金（貿易黒字）をタンス（金融機関）に預けてばかりであまり使わず、どんどん溜まって行くことが原因なんです。

守銭奴のようにお金を貯めることばかりすると、他所の家族（外国）の消費力がどんどん減退していくので、出稼ぎ（貿易）が成り立たなくなり、結局父親（日本国民）が困ります。

出稼ぎで稼いだ利益は、ちゃんと消費に回さないと、いずれ経済が破綻してしまうのです。

日本家の場合、父親（国民）は、とっても働き者で稼ぎがよい上、とても倹約家で、酒・タバコ・賭け事・・・等々を慎み、あまり自分で消費をせず、タンスの中に貯金をするのが大好きなのです。

とても理想的な父親のようですが、他所の家族がクレーム（内需拡大せよ！！）が続出しています。日本の商品を売るばかりでは、私たちのお金がどんどん無くなっていってしまうだけで、どんどん貧乏になってしまいます。私たちからお金を稼いだのですから、それで私たちの国の商品も買ってくれないと、もう貴方から何も買えなくなってしまいます、と・・

そこで、息子（日本政府）は、タンスの預貯金を父親から借りて、一生懸命消費に回します。

やれ、部屋を増築しなきゃ、やれ、塀を作らなきゃ、やれ、水道工事をしなきゃ・・・・・・でも、それを良いことに、父親は更にせっせと他所で稼いで来てしまう。・・・・また、使わなきゃ（BY息子）・・・

この繰り返しが続き・・・・・結果、息子の借金が膨大な金額になってしまったのです。

あ～～～～返せない（泣）。


じゃ、どうそればいいのか・・・・続く（んっ、前回の続きは？？？）



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ハゲタカさん、日本から撤退中！！

ところで、以前「ハゲタカさんは、どうして韓国株を買っているのか？」という記事を書きました。

ハゲタカファンドさんたちは、九月のリーマンショック以降、韓国株を猛烈な売り浴びせをしていたのですが、今年になってから一転して、買い越しに基調になっていました。

そのことについて分析してみたんですが、東亜日報でこんな記事を見つけました。

日本円資金、再び韓国株買いに動き出した

昨年の金融危機の際、韓国証券市場から軒並み離れた外国人投資家らが少しずつ戻って来る動きを見せている。ウォン安の時に韓国株を買いつけ、ウォン高の時に売っては為替差益を手にする目的が大きいものと見られるが、証券街では、その外国人投資家たちの正体や投資の狙いについて様々な分析が行われている。

６日、総合株価市場（コスピ）で外国人は９８４億ウォンを買い越し、先月２８日以来８取引日間連続して買い越しを記録した。８取引日連続して買い越したのは、グローバルな信用危機が本格化する前の０７年４月以降初めて。

外国人の買い付けで、同日のコスピは前日に比べて３２．３８ポイント（２．７５％）上昇した１２１０．２６ポイントで取引を終え、先月８日以降１ヵ月ぶりに１２００ポイント台を回復した。

証券業界によると、外国人のうち年初から今月２日にかけての株式買い越しの最大勢力は、米国系投資家（４２４８億ウォン）で、香港（２１２３億ウォン）やドイツ（９９６億ウォン）がそれに続いた。米国系は０７年にグローバルな信用収縮が本格化した後、韓国株を集中的に投売りして、株価下落を招いた張本人である。

今月に入ってからは、「日本系資金による韓国株へのショッピングが始まった」という分析が出ている。豪州やニュージーランドなどに主として投資されてきた円キャリー資金（日本から低金利で調達された円資金）が最近、各国の金利引下げにより収益率が下がると、ウォン安や株安の韓国へと流れ込んでいるという。

韓国証券市場は昨年９月、先進国指数に編入されたため、先進国への投資を好む日本系資金が今後、韓国株への投資を増やすだろうという予測もある。

一部では、外国人が戻りつつあるのは、最近、韓国の代表的な企業が各グローバル企業との生存競争で有利な立場に立っている流れと無縁ではないと説明する。

三星（サムスン）電子は昨年第４四半期（１０～１２月）に営業赤字を出したが、円高の直撃を受けている日本の競争企業に比べると相対的に善戦した。現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車の先月米国市場での販売量は、グローバルな主要自動車メーカーの中では唯一増加した。

今年に入って、外国人らが買い越した銘柄も、三星電子やＳＫテレコム、ポスコなど、業種代表株に集中している。

しかし今は、証券市場でも、外国人の「バイー・コリア」現象が続くだろうと言い切れる専門家は誰もいない。韓国投資証券の金ハッキュン研究員は、「外国人の動向は依然国際金融市場の状況にかかっている。今後、外国証券市場が再び不安定化すれば、韓国企業の相対的な優位もたいした意味を持たなくなるかも知れない」と話した。

ソース：東亜日報

・・・・・何だ、タイトルだけか（笑）

やっぱり、米国ファンド、香港（いわゆる中国系）ファンド・・・・ですか、韓国株を買っているのは！！

日本資本も買いに入るんじゃないか、という期待ですね、これ（笑）！！

日本資本は、在日系資本（市中銀行や消費者金融でも入っていますね）ぐらいで、韓国株をそんなに保有していないんじゃないでしょうか？

まあ、理由は色々あると思いますが・・・ここには、触れません。

それよりも、やっぱり米国ファンドが蹂躙されているんですね、韓国経済は・・・

この結末がかなり悲惨なことになることは、こちらを読んでいただければ、と思います。

現在の韓国の株式市場では、外国人が買い越し、個人や機関投資家が売り込んでいて、この構図で株価が安定しているのですが、これはハゲタカさんの思う壺なんですね、きっと・・

と、こんな韓国株式市場とは、真逆の動きをしている株式市場があります。それは・・・

・・・・・

・・・・

・・・

・・

・

日本です。

日経にこんな記事がありました。

「モノ言う株主」後退、日本株売り進む

　「モノ言う株主」として注目を集めた海外投資ファンドが日本株の売りを進めている。日本経済新聞社が海外の主要14ファンドの大量保有報告書を調べたところ、これらファンドが5％超の株を保有する日本企業は2007年末に128社あったが、今年1月末時点では99社と23％減った。金融危機で投資家の解約が増えたことや、日本株の投資を手控えたためとみられる。
　調査対象は米スティール・パートナーズなど企業の株を一定割合保有した上で増配や経営改善を迫る「アクティビスト」（行動する投資家）と呼ばれるファンド。最近2年間に提出した大量保有報告書を基に集計した。(19:26)

ソース：日経ネット

更に、こんな記事もありました。

個人、18年ぶり買い越しへ　08年の日本株売買

　国内株式市場で個人投資家の買いが活発だ。年初からの投資主体別売買動向を累計すると、個人の買越額は1兆2000億円を超え、年間ベースで1990年以来18年ぶりに買い越しとなる見通し。世界的な金融市場の混乱で外国人が日本株売りを強める一方、歴史的な株安が続く中で、個人は高い配当利回りや割安感から積極姿勢に転じたようだ。ただ足元は企業業績の悪化懸念が増しており、先行きには不透明感も残る。
　18日に東京証券取引所が発表した東京・大阪・名古屋3市場（1・2部など）の直近の売買動向を加え、年初から12月第2週までで個人の買越額が1兆2407億円。過去最高だった90年の1兆3700億円に迫るペースだ。その間の17年間はいずれも年間で個人は売り越していた。 (07:00)

ソース：日経ネット

日本の東証では、ハゲタカさんたちが逃げ、個人が買い支えているのです。

もちろん、ハゲタカさんの売りの方が大きいので、平均株価は下げ基調です。

これで、日本経済最悪論をマスコミが焚き付けていますが・・・・笑えます。

ハゲタカさんが日本株を売って、何か困ることがあるのでしょうか?

・・・・

・・・

・・

・

無いです（キッパリ）。

ハゲタカファンドは、儲けることしか頭に無く、企業を育て地道に安定的な配当益で収益を上げようという意識はありません。

ですので、まさにある日突然大量の株を買占め、経営権を要求し、企業を切り売りして、短期的に莫大な儲けを得ようとします。

そう、企業を・・・しいては、雇用を破壊していくのです。

だからこそ、日本企業は、買収防衛策を張り巡らそうとしているのです。

株価が高値で維持しておかなければならないのも、投機ファンドによる乗っ取りが出来ないようにすることが主な理由なのです。

業績が好調であれば、株式市場ではなく、社債によって資金を調達できるので、株価の上下は、あまり困らないのです。

実際のところ、潤沢な預貯金を有する日本の場合、国内で資金を調達することが可能なので、米国の格付け会社の格付けなど・・・・殆ど意味を持っていませんし・・・

ちなみに、海外の投資ファンドから資金を調達しないといけない場合、この格付けはとても重要な意味を持ちます。投資ファンドの系列会社が格付け会社なので、格付けが下がるということは、投資ファンドが投資をしてくれない苦なるということを意味するので・・・

というわけで、外資に依存している韓国の場合、とても格付けを気にしているのです。

話を戻しますが、世界同時株安で投資ファンドの資金が急激に収縮している状況で日本の株価が下がっても、それで投資ファンドに株を買い占められることは無いのですから、困ることは無い。

まあ、株の評価損で、赤字決算続出になるのが困ることかな？？？

でも、これ、取引会社や金融機関の持ち合いのものが殆どなので、この株価が幾らであっても、基本的にもともと売れない株なのです。

ここら辺を詳しく書くのはまた別の機会として、ともかくハゲタカさんに株を売られて困ることはありません。

ハゲタカさんは、必ずしも経済が好調なところに投機をするわけではありません。むしろ、その国の経済に弱点があって、そこを付いて投機をし掛け、高い運用益を確保しようとするわけです。

経済が安定している市場では、どうしてもローリスクローリターンの投機しか機会がないので、高い運用益を確保しなければならないハゲタカファンドの場合は、どうしてもハイリスクハイリターンの市場にターゲットを絞らざるを得なくなるのです。

1997年のアジア通貨危機も、その一例ですね。

逆に、経済規模の大きい日本で稼ごうとした2004年の時は、日銀砲によって完全に返り討ちにあっています。

似非エコノミストは、株価が幾ら・・・と騒いでいますが、株価もまた相対的なものなのです。

通貨の価値、世界の市況によって、同じ8000円でも、意味合いが全く異なるものなのです。

そして、ただいまの金融危機の状況下では、株価の下落は、そんなに危険な信号ではありません。

むしろ、個人や機関投資家が日本株を買っているということの方が重要なのです。

日本株は、バブル崩壊後、世界の国々と比較して相対的に少ないとはいえ、かなり外資に侵食されてしまいました。

ソニーは外資系企業になっていますし、新生銀行なんかも代表例ですね。

パナソニックが三洋電機を買収した時も、最後までごねたゴールドマンサックスからも安値で株を買い取りましたね。

外国資本が逃げ、日本資本が安値で買い戻しているんですから、これは、日本経済にとっての明るい材料以外の何物でもありません。

日本は、そもそも世界一の純債権国で、世界に資金を供給する立場にあるわけです。その日本が敢えて外国資本を導入する意味はありませんし、その資金を国内に振り向けるのは、至って正常なことだと思います。

日本経済が弱いからハゲタカさんが日本株を売っているのではなく、日本経済が最強だからこそ日本株を売っているのです。

あまりにもローリスクローリターンの安定した市場なので、ハゲタカさんが稼げないのです。

そして、日本経済が最強だからこそ、株が売られ株安になっても、円高なのです。

そう、円を現金で持っていることが一番安全なのです、今は・・・・

確かに、自動車、電機などの輸出系企業は苦しい・・・これは、事実ですが、本当に不利なことばかりなのかというと、これまた疑問なのです。

ここら辺は、次回にまた・・・・



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農林漁業が雇用の受け皿になるの？？

そう言えば、「田舎暮らし募集フェアを渡り歩いていました。」の続きを書いていませんでしたね。

私奥の家♂は、まだ金融危機に陥る数年前、東京・大阪を中心に、数々の田舎暮らし募集フェアに参加していました。

繰り返しますが、相談をする方ではなく、相談される方の立場で・・・・

こういう田舎暮らし募集活動に参加していると、実を言うと、かなり違和感をもっていました。

まず、そもそもおかしいなあ、と思っていたのが、自分の市町村（田舎）に是非住んでください、とお願いするような空気・・・・



こういう感じで、ブースが並んでいると、もし移住したら、他の自治体に比べてどんなメリットがあるの?という点に行き着くんですよね。

そもそもの前提として、田舎は過疎高齢化で困っているので、田舎の方は移住者大歓迎・・・・移住希望者の方も、そちらに住んであげても良いけど、どんな特典があるの?という感じなんですよね。

というわけで、移住者を受け入れたい地方自治体の方は、様々な特典をご用意します。

まあ、自然があるだの、人柄が良いだの・・・・ここら辺は、実を言うと、何処も一緒なので、あまりアピールポイントにはならないんですよね。

そうは言っても、寒いか暑いか、豪雪地帯か常夏か、山か海か・・・・等々の基本条件は取捨選択の最初の関門ですが・・・・

しかし、これぐらいの基本条件に適合する箇所は、日本中に一つしかないということは殆どあり得ない。

例えば、自然が残っていて、空気が美味しくって、地元住民の人柄が良くって、食べるものが美味しくって、雪があまり積もらなくって、山がある所・・・という条件を有する自治体を探したら・・・・日本各地に沢山あります。

この時点で、移住先が一つに絞れることは殆ど無い。

とすると、選択条件は次に進みます。

住居はあるか、仕事はあるか・・・・どれくらいの補助をしてくれるのか？という感じですね。

移住促進をしたい自治体は、これに応えようとして、かなりすごいことをしていたりします。

公営住宅の斡旋などは結構ありますが、百万円単位の無利子融資をし、尚且つ10年くらい住み続けてくれたら、返済免除とか・・・

就農に関して言えば、20万円以上の研修手当てを出しながら、農業研修を受けられるとか・・・

へぇ～～～すごいなあ、と素直に感心してしまいました。

私が四国に上陸した1999年7月当時は、そんな制度はあまり無かったような気がします。

農業研修出来る所も、結構限られていましたしね。

まあ、情報が入って来なかっただけかもしれませんが・・・・実際、もう田舎暮らしが相当話題にはなっていた時期でしたからね。

そう言えば、この当時も、かなり不況の時期だったような・・・

ちなみに、私の場合は、年間20万円の研修費用を支払って、1年間勉強しましたが・・・まあ、この当時のときは別の機会に・・・・

それはともかく、こんな支援制度を用意しているのもあって、移住希望者の方も、大体がこう尋ねてきます。

貴方の所は、どんな支援をしてくれるの?

とりわけ多いのが、どんな仕事があるの？という質問ですね。

そう、住んであげるから仕事を紹介して、という要望が一番多いんです。

この時点で、殆どの場合、行き詰ってしまう。

地元に住んでいる人間でさえ仕事に困っているのに、見も知らないよそ者に紹介するような仕事は、宝くじに当たるくらいの確率で無いとありません。

正確に言えば、地元の人間がやりたがらないくらいの雇用条件の求人はあっても、それは、移住者が生活できるようなものではないのです。

地元の人間の場合、住宅費がかからなかったり、食費もあまりかからなかったり・・・・などの生活環境があるので、かなり生活費を圧縮できます。それで漸く生活できるぐらいの雇用条件が一般的な働き口で、そういう環境にある地元の人すらやらない就職口では、そういう環境に無い移住者は、生活していけないのです。

その結果、殆ど場合、物別れとなってしまう。

田舎暮らしフェアの規模や種類にもよるので一概には言えないのですが、こういう相談会に来場した人の中で、実際に移住を実現する人の確率は、数％ぐらいだと聞きました。

さらに、その数％のうち、5年後にまだ田舎暮らしを続けている人の確率は、数割ぐらいでしょうか？

・・・・・

・・・

・・

・

不況になったからと言って、簡単に雇用の受け皿になるような所ではないのです。


長くなったので、続きはまた気が向いた時に・・・

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鹿が12匹・・・・

ところで、我が奥の家が住んでいる家の前は、鹿の通り道、というか、まるで庭のような感じになっています。

「我が家の庭は鹿の通り道」で、ずっと前に紹介しましたのですが、ここのところ、すごいことになって来ました。

これまでも、夜中に家の外に出ると、だいたい４、５匹の鹿がいたので、鹿がいること自体は、もう生活の一部となっています（笑）。

鹿さん、他の所が防御ネットなどをするようになったので、そういうものが無いところに集中するんですよね。

まあ、そんな感じで、まるで空気や石ころぐらいに景色に馴染んでいる鹿さんなのですが、先日ですが、いつもように、鶏の見回りに夜中に外に出てみると・・・・

あ～～～～すごい数の光る目！！

そう、夜中なので、ヘッドライトを付けていたのですが、その光に鹿の目が反射して光って見えるんですよね。

その数が半端ではない。

もうヘッドライトでぐるっと照らし出すと、もうそこら中に鹿がいるじゃないですか！！！

思わず、数えてしまいました。

１、２、３・・・・・・・・・・12！！

そう、数えてみたら、12匹いました。

もう、びっくり！！

すごいな、我が家！！

なんか、天然の鹿パークみたい（笑）

奈良公園みたいな観光地にならないかな、我が家！！

そうしたら、鹿せんべいを売って、ついでに卵も販売して・・・・我が奥の家の家計問題は、一気に解決するのに（笑、笑）

まあ、事は全く逆でして、野菜は食べられるは・・・・野菜は食べられるは・・・・野菜は食べられるは！！

まあ、野菜が食べられることが唯一最大の課題なのですが、今のところは・・・

まあ、ヒルも心配ですが・・・ここら辺に関しては、こちらの記事でどうぞ！！

そうそう、奥の家♀さんがワナを仕掛けたら捕まえられるよ、とご親切にアドバイスしてくれました。

・・・・

・・・

・・

・

そんなこと知っとるわい！！

ワナを仕掛けるには、狩猟免許を採らんといかんのだよ、奥の家♀さん。

ちなみに、鹿は有害獣とされているので、行政から１匹1万円（？）の報奨金がもらえます。

・・・・・

・・・・

・・・

・・

・

我が家の前に、12万円が・・・・！！！

失礼しました（泣）。

お肉も沢山食べられるなあ～～～

失礼致しました（滝汗）。

そんなことも考えつつ、やっぱりこれもそのうち当たり前になるのだろうなあ！！という結論に至りました。

そんな私の考えを知ってか知らずか、鹿さん、全く警戒心ゼロで、今朝も跳ね回っていました。



しかし、本当に逃げんな、こいつら・・・・余裕をもって、デジカメを持ってきて、撮ってあげました。

ちなみに、もうゆったりこちらを見ていたので、一眼カメラのレンズも望遠に換えて・・・・



ちゃんと撮ってあげました。

まあ、これからもよろしくね（泣）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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ハゲタカさんは、どうして韓国株を買っているのか？

ところで、例のごとく、今回の記事も予定変更です。

ここのところの韓国ウォンですが、こんな感じです。



まさに1400ウォンが最終防衛ラインと言わんばかりの攻防が続いていますね。

しかし、なんかジェットコースター通貨の名にふさわしくない安定的な動きといえば、言えなくもない。まあ、これだけでも十分乱高下なのですが・・・・

でも、この動きは何だろう？？

まさか、韓国経済が持ち直しつつあるとか・・・・まあ、それはないですね。

では、この意図的な動きは何を意味しているのだろう?

・・・・・

・・・

・・

・

ちょっと思い当たることがあります。

それは、韓国株式市場のKOSPIの動きです。

この1400ウォンの攻防戦が開始されて以来、KOSPIでは、外国人が韓国株を買い越しているんですよね。

そう、個人投資家や機関投資家が売り浴びせている一方で、外国人投資家がそれ以上に買い越していて、KOSPIは、むしろ上昇傾向にあるのです。

9月のリーマンショック以降、外国人の売り浴びせに困っていたのが嘘のよう・・・

外国人投資家、韓国経済に光明を見出しているでしょうか？

朝鮮日報は、こう解説していました。

外国人投資家が韓国買い、為替差益狙いか（上）（下）

　韓国経済を支える輸出が1月に前年同月比32.8％も減少したという統計が伝えられたショックで、2日朝の韓国株式市場には暗いムードが漂った。同日の株価は大幅に下落する可能性が高く、外国人が一足早く売りに動くことが確実視された。しかし、取引が始まると外国人投資家は予想とは正反対に動いた。朝から徐々に買い注文を出し、大引けまでに2300億ウォン（約147億円）相当の韓国株を購入。韓国総合株価指数（KOSPI）も予想を下回る15ポイントの下落にとどまった。
　国際通貨基金（IMF)が3日、韓国の経済成長率が主要20カ国（G20）で最悪のマイナス4.0％にとどまると発表した際も同様だった。同日にも外国人は2200億ウォン（約141億円）を超える韓国株を買い付けた。
　暗い経済指標が相次いで発表される中で、外国人は韓国株に押し寄せている。外国人はKOSPI指数は900ポイント付近まで下落し、ウォンが対ドルで1ドル＝1500ウォンまで売られた昨年11月下旬から韓国株を買い始めた。それ以降、3日までの買い越し規模は2兆7000億ウォン（約1730億円）に達した。旧正月の連休後、5日間で1兆ウォンを超える株式が買われた。韓国、台湾、タイ、インドなど外国人の売買動向を発表しているアジアの新興国・地域のうち、1月に外国人が株式を買い越したのは韓国（5億2270万ドル）だけだった。
　このため、韓国の1月の株価上昇率（3.35％）は世界の主要31市場で4位を記録した。いったん引き揚げた外国人がなぜ韓国株を狙って戻ってきたのか。

　モルガン・スタンレー韓国支店のパク・チャンイク専務は「最近外国人が韓国株を買っているのは、急落していたウォンが今後値上がりすると予想しているためだ」と指摘した。
　ウォンはドルに対し昨年35％も値下がりした。世界で最も価値を切り下げた通貨の一つだ。東洋投資証券のアナリスト、イ・ジェマン氏は「今後為替相場が上昇すれば、外国人は株価が上がらなくても為替差益を得られる」と指摘した。これこそ韓国株に外国人が群がる背景にある為替差益効果だ。
　外国人が買い注文を入れている銘柄は、サムスン電子、現代尾浦造船、ポスコ、LGディスプレー、ハイニックス半導体など韓国の主力産業大手だ。
　これら企業の共通点は、世界的な経済危機で台湾、日本、中国などのライバル企業に苦戦する中で持ちこたえ、勝者のメリットを享受する可能性が高いことだ。
　UBS証券のアン・スンウォン専務は「外国人は世界経済が好転すれば、韓国の世界的企業が最も早く回復するとみている」と指摘した。輸出依存度が高い韓国と台湾のうち、外国人が韓国で株式を買い、台湾では逆に株式を売っている理由はこうした「勝者のメリット効果」によるものだという分析だ。

崔洽（チェ・フプ）記者

ソース：朝鮮日報


ハゲタカさんたちは、ウォン高を見越して、為替差益狙いですか？？？

・・・・

・・・

・・

・

またまた、ご冗談を！！

というか、相変わらずの楽観予測ですね（笑）。

そもそも、ウォン高を予想しているならば、どうして輸出企業が買われるの？？？

単なる為替差益狙いならば、株を買うよりも、債権を買うでしょう？ドルが喉から手が出るほど欲しい人で溢れている韓国市場ならば、高利でドルを融資すれば、すごい運用益が得られます。まあ、デフォルトしなければ、の話ですが・・・・

実際、ただいま韓国の債権は、とてつもない高利を設定して発行していますからね。

ただいま世界中で消費が収縮している状況で、輸出企業の業績が好転するなどあり得ないでしょう。

しかも、ハゲタカさんが買っている株ですが、サムスン電子、現代尾浦造船、ポスコ、LGディスプレー、ハイニックス半導体など韓国の主力産業大手みたいですが、これ、半国有企業みたいなものばかりじゃないですか？そもそも、ハイニックスなんて、ウォン安の為替効果と循環出資構造による純利益の水増しで過去最高益を連ねる韓国大企業の中で、大赤字を計上した企業では無いですか！！

ハイニックス、昨年純損失4兆ウォン

　ハイニックス半導体が昨年4兆ウォン（約2670億円）を超える莫大（ばくだい）な純損失を記録していたことが分かった。
ハイニックス売却という話が飛び交っていた2001年以降、最悪の業績だ。純損失とは営業による損失以外にも、
金融費用や帳簿上の評価損などをすべて合計した経営指標で、純利益の反対の概念だ。

　ハイニックスは5日に2008年の業績を発表した。
それによると、連結基準で
　　　売上高　　 6兆8180億ウォン（約4547億円）、
　　　営業損失　1兆9000億ウォン（約1300億円）、
　　　純損失 　　4兆3840億ウォン（約2924億円）
だった。

　売り上げは07年に比べマイナス21%となり、営業利益と純利益は赤字に転じた。
　10‐12月期の業績だけをみると、

　　　売上高　1兆5120億円（約1009億円）、（※）
　　営業損失　　 7820億ウォン（約522億円）、
　　　純損失　1兆3280億ウォン（約886億円）を記録。

　今回の業績は、赤字幅が大きかった01年の純損失4兆9800億ウォン（現在のレートで約3320億円）以来、2番目に多額の損失を記録したことになる。
ハイニックスの業績悪化は主力商品のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）とNANDフラッシュの価格が暴落したことによるものだ。
DRAMは過去1年で80%、NANDフラッシュは50%も価格が落ち込んでいる。
また、ウォン安による帳簿上の損失も1兆ウォン（約670億円）を突破した。

　ハイニックスは今年、財務の安定性とキャッシュフロー中心の経営を行うことで、最悪の景気悪化状況を克服したい考えだ。
今年の設備投資はこれまで1兆ウォンから2兆ウォン（約137億円）を計画してきたが、今回「1兆ウォンをやや下回る額」へと下方修正し、
投資額を抑える可能性を示唆した。

ソン・ホチョル記者

ソース：朝鮮日報

しかも、主要株主からの救済融資という名の政府援助が5000億ウォン注入された企業じゃないですか!!

そう、勝ち組企業というより、韓国政府が最後まで残すだろう企業が買われているのです。

何故？？

まあ、ここまで書いたら、このブログで紹介した韓国財閥の循環出資構造のジレンマを思い出していただければ、大凡予想が付くと思います。

ハイニックスがどう買われているかは謎なのですが、配当益が狙いであることは予想されます。

もう少し詳細に書きますと・・・・

①為替の極端な乱高下を止めさせ、韓国政府が攻防ラインと踏んでいる1400ウォン近辺で敢えて攻防戦を仕掛ける。ここでも、少し儲けられる・・・

②ウォン安による為替差損を避けられる状況下で、韓国政府の保証が付いているような国策企業の株を買い、株価を高める。

③株価が高くなったことで、当然配当益が増加する。そう、上納金が手に入るわけです。

まあ、こんな感じなのかな？

ウォンが年明けから安値で安定しているのは、むしろ企業の決算期だからだったように思います。

ここで配当益が決まるので、為替を安定させて為替差損をしないようにした上で、資金繰りの悪化で個人から売り込まれて安くなっている株を買い増し、株価を上昇させ、より多くの配当益を得る。

ウォン安から、見かけ上の好決算が出ることは百も承知だったのですから・・・・・

ちなみに、こういう配当益が見越せるにもかかわらず、どうして個人や機関投資家は、韓国株を売り浴びせているのか？

それは、言うまでもなく、資金繰りが悪化しているからです。

ただいま、韓国のドル不足は深刻なわけで、売れるものは何でも売って、ともかく現金化とドル化を目指しているんですから・・・

そう、こういう記事もありましたね。

庶民向けの貸し渋り深刻、絶たれる資金源

　ソウル・江南地区で美容室を経営していたパク・ミンソンさん（仮名・30）は昨年下期から客足が減り始め、年末には店をたたまざるを得なくなった。当面の生活費にも困り、年10％前後の金利に期待して銀行を訪ねた。しかし、積立預金などの取引実績がないという理由で融資を断られた。パクさんは金利が30％台の貯蓄銀行でも「資金事情が思わしくないため融資は難しい」と断られた。

　結局、パクさんは汝矣島のある融資業者から年49％という金利で200万ウォン（約13万3000円）を借りた。高すぎるとは思ったがほかに方法はなかった。しかし、パクさんはその1カ月後、雪だるま式に膨らんだ金利負担と経営難に耐えられず、2年間誠心を込めて営業してきた美容室をたたむしかなかった。

　20－30％台の金利で庶民に資金を融資してきたキャピタル会社と貯蓄銀行が資金難を理由に貸し渋りを見せている。このため、庶民層は年10％の銀行融資が認められなければ、年48－49％の金利がかかる融資業者を訪ねるしかない状況に直面している。中間地帯に大きな空白地帯が生じたため、庶民向け融資で両極化現象が起きている。その上、最近は銀行が信用度の低い顧客に対する融資を絞り込んでおり、庶民は選択の余地がなくなり、高金利の融資業者に追いやられている。

◆足元揺らぐキャピタル会社

　金融消費者は原則的に自分の信用度によって、銀行、カード会社、キャピタル会社、貯蓄銀行、融資業者の順でさまざまな金利水準の融資商品を利用することができる。しかし、現実はそうはいかない。庶民の資金供給源になっていたキャピタル会社と貯蓄銀行は昨年10月以降、金融危機で足元が揺らいでいるからだ。

　キャピタル会社は預金を受け付けず、債券を発行して集めた資金で融資を行っている。しかし、最近の金詰まりで金利をいくら引き上げても起債が難しくなった。3月末まで4兆7000億ウォン（約3130億円）のキャピタル債券の満期が到来するが、政府による10兆ウォン（約6600億円）規模の債券安定ファンドでキャピタル債券に割り当てられた枠は5000億ウォン（約330億円）にすぎない。キム・インソン与信金融協会チーム長は「新規資金調達ができず、規模が大きい会社を除いては、営業がストップした状態だ」と語った。

　貯蓄銀行も融資に消極的な点では同様だ。個人を対象とする300万ウォン（約19万8000円）以下の小額信用融資は2002年末に2兆8000億ウォン（約1860億円）まで増加したが、今年1月には6000億ウォン（約400億円）台にまで落ち込んだ。その比率も融資全体の40％から18.5％まで低下した。貯蓄銀行が2003年以降、庶民向け融資に慎重になっている上、最近は貯蓄銀行の不動産ローンが不良債権化する可能性まで重なり、庶民は融資を受けるのがさらに困難になっている。

◆政府の支援拡大が急務

　専門家は景気低迷が表面化している状況で、融資を受けられない層の不安を解消するために政府が積極的な手を打つべきだと指摘する。金融研究院のチョン・チャンウ専任研究委員は「庶民向け融資は公共性という観点からアプローチすることが必要だ」と語った。政府が信用回復基金、休眠預金管理財団などの財源で庶民層の資金需要を支援するのが好ましい。

　貯蓄銀行が自ら競争力を付け、今回の金融危機を乗り切ってこそ、庶民向け金融の体力強化につながるとの指摘もある。現代経済研究院のパク・ドクベ専門研究委員は「貯蓄銀行は地域密着型のサービスやすき間市場を開発し、競争力を高めるべきだ」と指摘した。

　先進国では「逆競売方式」で融資需要者が自分の事情をインターネットで公開し、多数の金融会社や個人が多彩な金利を争って提示する融資仲介サービスが人気を集めている。英ゾパ・ドット・コム、米プロスパー・ドット・コムなどが代表的な存在だ。

ソース：朝鮮日報

こんな感じで、韓国経済の資金繰りは、とてつもなく悪化した状況にあるわけです。

しかし、すごい金利ですね。こんな高金利で運転資金を借りたら、もう破綻は避けられません。

まあ、それはともかく、こんな状況下で、株という資産を保有している余裕があると思いますか?

出来るだけ株を現金化して、運転資金に回さなければならないのです。

というわけで、韓国人は売り、外国人は買う、という構図が成り立つのです。

では、この外国人買いは、永続するのか?

聨合ニュースに、こんな記事が・・・

ことし外国人が韓国市場で買い越し傾向に、モルガン

【ソウル１０日聯合ニュース】米金融持株会社のモルガン・スタンレーは、韓国株式市場ではことし外国人投資家が買い越し傾向をみせるものと予測した。同社韓国支店の朴賛翼（パク・チャンイク）リサーチセンター長は１０日、韓国経済見通しに関する記者懇談会で「ことしはウォン安がさらに進まない限り、外国人は韓国株式市場で大勢的に買い越すだろう」と述べた。こうした買い越し資金は長期投資の性格を持つと分析している。
　一方で、マクロ経済指標がさらに悪化する可能性があり、クレジット市場が正常化したとはみなし難いため、マクロ経済指標が底を打ち金利スプレッドが狭まったときに本格的な買い越しが行われるのでは、と見込んだ。

ソース：聨合ニュース

多分、こうはならないでしょう。

韓国経済に浮上の要因は、殆どありません。

外需依存の経済構造ですが、外需が早急に回復するとは、到底思えません。

では、内需はどうなのか？

こんな記事もありました。

【社説】韓国経済、輸出依存時代は過ぎた

　国際通貨基金（IMF）は3日までに、先月発表した世界経済見通しを下方修正し、今年の韓国経済の成長率がマイナス4.0％まで落ち込むと予想した。昨年11月末に示したプラス2％より6ポイントも低く、世界主要20カ国の集まりである「G20」で最も低い数字だ。
　IMFは韓国経済の成長率予測を大幅に下方修正した理由について、「世界経済の低迷とそれに伴う急激な輸出減少、内需冷え込みが成長率を下げている」と説明した。これに対し、韓国の企画財政部は「予算の早期執行と4大河川再生など景気対策の効果が本格的に表れれば、今年の実際の成長率はIMFの予測ほど悪くはないはずだ」と指摘した。
　現実は思わしくない。1月の輸出は216億9300万ドルで、前年同月に比べ32.8％も減少した。月別の輸出入統計を取り始めた1980年以降で最大の減少幅だ。昨年11月の19.5％減、同12月の17.9％減に続き、輸出減少のスピードが増している。韓国開発研究院（KDI）は今年の輸出が前年を17.4％下回る3585億ドルにとどまると予測している。
　英経済誌エコノミスト最新号は「10年前に過度の外資依存で為替相場の混乱を経験したアジアが今回は過度の輸出依存で困難に直面している」と分析した。アジアは内需の基盤がないまま、米国など先進国の過剰消費に頼った輸出依存型の成長で好況を維持してきたが、今回の金融危機では先進国向けの輸出が行き詰まり、苦戦を強いられている。韓国の場合、国内総生産（GDP）に占める輸出の比率は2000年に40％だったが、07年には45.6％に拡大した。米国、日本、英国など先進国の2－4倍だ。これに対し、民間消費の比率はGDPの69％だ。米国は86.8％、英国は85％、フランスは79.8％だ。GDPに占める輸出比率が高く、内需が弱い経済構造を持っているのは韓国だけということになる。
　政府は赤字国債を発行してでも財政出動を行い、金利をさらに引き下げるしかない。しかし、それは短期的な処方だ。世界的な金融危機が去っても、米国など先進国が過去のような消費形態を維持することは難しい。長期的に輸出依存型の経済構造を内需基盤型に変えていかなければならない。そのためには資本集約的な輸出産業を支援することに力点を置いた政策を教育・医療など労働集約的高付加価値サービス産業の育成にシフトする必要がある。

ソース：朝鮮日報

そう、外需に期待できない以上、自助努力で何とかするには、韓国の国内消費を拡大させるしかないのです。

が！！！

これこそ、もっとあり得ません。

何せ、すごい雇用状況ですからね、韓国は！！

日本が雇用危機ならば、韓国は雇用崩壊でしょう。

しかも、不動産バブルも本格的に弾けつつありますし、家計はもう大赤字！！

これで、どうやって内需を拡大できますか?

そう、韓国経済に浮上の要因は見当たらないのです。

そもそも、ハゲタカさんたちは、株の長期保有などはしないのが殆どなので、韓国市場から資金を絞りきったら、一斉に逃げることでしょう。

韓米スワップ協定が10月末まで半年間延長されましたが、まあ、少なくともここまでは生き永らえるとは思いますが・・・・

「勝者のメリット効果」ですか？・・・・・本当に、頭の中がお花畑ですね。



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休みたいなら辞めればいい！！とは？

ところで、私奥の家♂が最近注目している経営者がおります。

それは、日本電産の永守重信社長です。

この方が世で騒がれたのは、この発言からですね。

休みたいなら辞めればいい！！

・・・・・

・・・・

・・・

あっ、朝日新聞の記事をコピペしておきます。

「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長
2008年4月23日

　「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。

　同日発表した０８年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１７．９％増の７４２１億円で、５期連続の２けた成長。営業利益も７６８億円で過去最高だった。主力の精密小型モーターなどが好調だったのに加え、０７年に日立製作所から買収した日本サーボが買収初年度で黒字転換し業績に貢献した。

　今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。

ソース：朝日新聞

この発言によって、永守社長は、すごいパッシングを受けました。

まあ、分かり易い反応ですよね。

もし雇用者に対して、こんな言葉を投げかけたら、傲慢な経営者とされても仕方が無い。

雇用者を働く機械か何かと勘違いしているのではないか、と言われても、まあその通りかな、と思ってしまいます。

日本人は欧米人に比して働きすぎで、もっと労働時間を減らし、余暇を増やすようにする・・・これが政府の方針でもありましたし、労働者の願いの筈ですから・・・

私も、最初に聞いた時の第一印象は、そうだったのですが、気になったのは、「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」という論理です。

んっ？？？と気になってしまいました。

これは、とんでもなく愚かな経営者でも、優れた経営者でも、どちらでも発言するような内容だったからです。

皆さん、？？？？と思われました？

愚かな経営者は、人をまるで物や機械のように扱うので、景気が良い時は、こき使い、まるで札束で頬を叩くようにして、労働者を働かせます。

優秀な経営者は、人を人として対峙しているので、労働者と意識を共有して、労働者のやる気を引き出し、そのやる気を推進力に労働者は働きます。

まあ、簡単に言えば、経営者にやらされるのか、労働者が自らやるのか、その違いなのですが・・・

このいずれの経営者も、永守社長のような発現をする可能性があります。

では、永守社長はどちらなのでしょうか？

少し調べてみると、この方、非常に興味をそそられる。

まずは、このWEBMAGAZINを読んでいただければ・・・

「企業は人なり」「物づくりは人づくり」・・・もう使い古された表現ですが、その真骨頂が分かります。

愚かな経営者ほど、「人」というものを軽んずる。

この永守社長は、この「人」が如何に重要であるか、本当に理解されているのだなあ、と感心してしまいました・・・・まあ、私の方が全然若輩者ですが（滝汗）

「人」というのは、1＋1が自動的に2になるような存在では無い。悪くすると、2どころか、1にも、マイナスにもなることがあるし、良くすると、3にも4にも5にも・・・なることがある。

単なる頭数としか考えれば同じでも、その力には雲泥の差が出るのです。

それが「人」です。

ですので、企業であれば、どういう人材を採用するかがとても重要ですし、国の根幹が教育にあるというのも、これまた真理です。

そして、事を企てて行く人材は、学校教育では育たない、正確には、学校教育だけでは育たないんですよね。

まあ、ここら辺は、別の機会に取り上げられたらなあ～～とは思うのですが・・・

私奥の家♂が山奥での暮らしを志したのも、アカデミックな環境の限界と自分自身に本当に必要なことが山奥にこそあるんだ、という考えからだったのですが・・・ここら辺は、あまりにも込み入っているので、なかなかブログの形態では難しいかな？？？？

話を戻しますが、この永守社長は、日本電産を大きくしていく中で、積極的に企業買収（M&A）を実施して来ました。

自前で人を育てて発展を目指すのもしているわけですが、成長速度を上げるために、他の企業を取り込んでいるんですね。

この戦略ですが、とても難しい・・・というか、殆ど成功しない。

最近では、ライブドアなどが失敗例ですかね。

どうして失敗するかというと、色々原因はありますが、企業風土（というか、社風）という名の「人」の個性があるからです。

これは、市町村合併などにも見られる現象ですが、ともかく人事の融合ほど難しいものは無い。

まあ、このほかにも、畑違いの買収であったり、色々と原因はあるのですが、主にはこれでしょう。

日本電産の例は、どうなのでしょう？

企業合併・買収
日本電産ではM&Aを積極的に進めており、急速に企業規模を拡大させた。技術力はあるが経営が悪化した会社を買収することで、優れた技術や技術者を格安で手に入れる。日本電産社長が個人筆頭株主となり、同時に代表取締役会長にも就任して経営に当たっている。経営が悪化した企業を買収した場合でも、人員削減はおこなわないとしている。買収した子会社の社名は最高益を更新すると「日本電産○○」と変更する。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

という感じで、買収企業の雇用を守りながら、拡大して行っているんですね。

しかも、この永守社長のM&Aのスタンスが面白いのですが、これはまた別の機会に・・・

それはともかく、この金融危機で、日本電産の永守社長がどういう手を打ってくるか、かなり興味があったのです。

と思ったら、こんな記事が・・・

なぜトヨタより先に決断できたのか―日本電産社長 永守重信

あ～～～長くなったので、続きはまた明日にでも・・・

そうそう、私奥の家♂的に申しますと、永守社長の考え方は、企業が成長して大企業になればなるほど、すごいひずみが出てくると思います。

小規模の会社であれば、その会社と夢を共有し、個々人のやる気を原動力にすごい力を発揮することはあります。少数精鋭の部隊みたいなもので・・・

でも、規模が大きくなればなるほど、企業もまた変わって行かなければならなくなります。

それが大企業病というやつを発症もさせるのですが、これを恐れて創業当時と変わらないスタンスでやり続けると、これまた大きなひずみを起こすのです。

まあ、ここら辺もいずれですね。

今回の記事、何か全然まとまっていないな、ご容赦を！！

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ユウクン、貴方はお馬さんですか？？

私事ですが、今日は奥の家♀さんが宇和島へとタマゴ営業に行ったので、保育園がお休みのユウクンをお世話をしておりました。

まあ、そんなに珍しいことではないのですが、ちょっとPCでゴソゴソしたかったのですが、小さい子のいる家は皆同じだと思いますが、まあ、まとわり付いて来ますので、ほぼそんなことを許してくれません。

まあ、いつも通りに、お外でのお仕事を手伝ってもらっても良かったのですが、なんか昼寝していないしなあ～～～と思い、家の中で遊んでいたのですが、おトイレから帰って来ると、あれ、1人で遊んでいる。

チャ～～～ンス！！！

そう、今しかありません、PCに向うのは・・・

というわけで、PCをいじり始めると、それに気づいたユウクンが早速やって来ました。

が、私が座っている椅子に登ってきて、背中の方でゴソゴソしているじゃありませんか。

ラッキー！！！

膝の上に乗られると、もはやキーボードを叩くことを許してもらえないのですが、背中の後ろにいる分には、何とかPCを操作することが出来ます。

というわけで、ユウクンを背中に置いて、PCで色々やっていると・・・・

ゴリゴリ・・・

バリバリ・・・・

ゴリゴリゴリ・・・・・

・・・・・・

・・・・

・・

・

んっ？

何か、謎の音が聞こえるんですけど・・・

と、振り返ると・・・・



な、何食べているんじゃ～～～～

何かまずいものでも食べていたらまずいなあ～～～と思ってみてみると・・・



に、人参ですか！！！

ニンジンを生で丸かじりですか！！！

というか、それ洗っていないぞ！！



何か文句ある！！という顔をしています（滝汗）

・・・・

・・・

・・

・

まあ、いいか（笑）

生のニンジンを多少食べても、おなか壊すこと無いだろうし、洗っていなくても、多少土が付いているだけだから・・・・

とりあえず、写真だけ撮っておこう！！

というわけで、デジカメを構えて撮影会の開始です。

この時点で、相当痛いですね、私も（滝汗）。



おいおい、ニンジン丸飲みですか！！ユウクン。

というか、それは、君のきめポーズですか！！



そうみたいです（涙）。

こうして撮影会が終わったら、そのままユウクンにニンジンを食べさせながら、PCの作業をしていると、またまた一本丸ごと食べきっていました。

私がユウクンに、美味しい？？と聞いたら・・・

アマ～～イ、と言っていたので、本人は、とても満足だったみたいです。

スダチを3個食べたり、ナスを一本丸齧りしたり・・・・まあ、生が大好きなのね、ユウクン。

今度は、大根一本丸ごと行ってみますか！！

ユウクン（笑）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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韓国の新聞サイトを見ていると、本当に面白い。

しかし、韓国系の新聞サイトを見ていると、本当に面白い。

内容が面白いというよりも、ちょっと調べれば分かるような指標操作をしているので、とっても突っ込みどころ満載の記事を提供してくれるからです。

例えば、こんな記事が・・・・

「製造業大国」日本の没落（下）

◆トップシェア商品不在

　日本の電子メーカーはカメラ、ビデオカメラなど光学分野を除けば、世界トップシェアの製品がほとんどない。液晶テレビ、インターネットテレビといった先端製品を最初に開発しても、市場競争では劣勢に立つことが多い。サムスン電子、LG電子が先端分野に集中投資するのとは異なり、日本の電子メーカーは事業群の構成があまりに放漫で、選択と集中という戦略を欠く。日本の電子メーカーが未来産業として期待したエンターテインメント分野も同様だ。ソニーのゲーム事業は2000年代初めに勝機をつかんだかに見えたが、ゲーム専門の任天堂に無残に敗れた。

　LG経済研究院のイ・ジピョン主席研究員は「日本の電子メーカーは最近数年間、円安を追い風に韓国を追撃してきたが、今回の不況で格差はさらに広がる」との見方を示した。

◆トヨタ、無理な生産拡大が足かせ

　信用格付け会社のムーディーズはトヨタの格付けを最高水準の「Aaa」から「Aa1」に下方修正し、今後の格付け見通しも「ネガティブ（否定的）」に引き下げた。現代・起亜自はもちろん、ホンダも黒字を守ったのに対し、トヨタの最終損益は約3500億円の赤字となる見通しだ。これは世界的な拡張戦略を急ぎすぎたことが一因だ。

　トヨタは2000年以降、毎年50万台ずつ生産を伸ばし、昨年末までに全世界で1000万台の生産設備を整える大規模な投資を行った。世界トップシェアの目標に酔い、07年下期に信用危機の兆候が表れても生産拡大一辺倒だった。特に米国市場で大型車、高級車中心の生産ラインを組んだため、不況期の市場変化に迅速に対応できなかった。生産性の象徴といわれたトヨタでさえ「大企業病」にかかったという指摘もある。

　ただ、専門家は日本の自動車メーカーが最近、素早いリストラに動いており、回復は意外に早いのではないかとみている。外資系投資会社の自動車アナリストは「日本の自動車メーカーは70年代の石油危機、80年代のプラザ合意など外部のショックを経験し、企業体質が大きく改善された。韓国車は競争力向上戦略を立てなければ現在日本車が経験している危機より大きな困難に直面する可能性がある」と語った。




ソース：朝鮮日報

◆トップシェア商品不在・・・・・まあ、最終製品はね、でも、部品・素材におけるシェアは、日本の数社だけで争っているケースが多いけど・・・で、対日赤字3兆円以上でしたっけ。

◆トヨタ、無理な生産拡大が足かせ・・・・まあ、そういう側面はありますけど、ただいま猛烈な構造調整に入っていますね。そうそう、無理といえば、現代・起亜は大丈夫ですか？

まあ、ここら辺まではどうってことないのですが、問題は図表の方です。

見事なまでに、韓国のサムスン電子とLG電子が黒字で、日本電機メーカーが赤字ですね。

ここら辺の事情は、これまでに大分説明して来ました。

「日本の電機メーカーの決算も見てみましょうか。」

そもそも、それぞれの指標の採り方が芳ばし過ぎます（笑）。

電子メーカーの業績の比較ですが、100円＝1519ウォンのレートで行われていますが、これって、ただいま現在のレートです。

・・・・・確か、韓国の自国内での2008年の決算レートって、ウォン安になる以前のレートも含めて、それを平均化しているので、もっと低かったような気が・・・それに、年末にしても、為替介入で強引にレートを下げていなかったっけ？こういう時だけ、現在レートですか？

2008年最終利益での比較ですか？？

・・・・・へえ～～営業利益ではないのですね。循環出資構造特有の配当益で、営業利益を超える純利益を計上する韓国大企業、その純利益も配当金としてハゲタカさんに上納しているのにね。

韓国企業が本社単独で、日本企業は連結ベースですか？

・・・・・どういう基準ですか！！

自動車メーカー業績比較ですが、今度は、営業利益比較ですか？

・・・・・起亜自動車が米国のレンタカー会社から買取契約の不履行で訴えられていましたけど、現代・起亜自動車＝レンタカーというイメージぐらい、米国での販売がレンタカーに依存しているみたいですけど、こうした販売が常態化していたとすると、これって、売上が計上された数年後に、大きな特別損失となって返って来ませんか？というか、トヨタが「Aa1」に格下げされたと言っても、上から2番目ですよ、確か、現代自動車はジャンク債扱いだったと思いますが・・・

韓国では人員削減がゼロですか？

・・・・・まあ、立派と言えば立派ですが、人員削減しなくても大丈夫というより、労組が強すぎて、解雇が出来ないのでしょう。これはこれで、大丈夫ですか？

・・・・・・・・・・・・・・

まあ、何はともあれ、比較指標がバラバラで、自国メーカーに有利な数値の拾い上げに過ぎないんですよね。

というわけで、もう突っ込みどころ満載で、楽しませていただいております。



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現代自動車のすごい販売戦略！！

ところで、先月の米国の自動車販売台数が公表されましたね。

どれどれ・・・・

米国自動車販売台数　2009年1月 前年比 シェア 　

　　　　　　　　 　　　　　　　　　（％） （％）　　

────────────────────────────────────────

ＧＭグループ　 　129,153 　-50.9% 　19.8%
　ＧＭ　　　 　　　 128,198　 -50.9%　 19.6%
サーブ 　　　　　　　　 955　 -48.2%　　 0.1%

フォードグループ 93,060 　 -42.6% 　 14.2%
　フォード 　 　　　90,150　 -41.3%　　13.8%
　ボルボ　　　　　 2,910　 -65.2% 　 　0.4%

クライスラー 　 　　62,157 　-56.5%　　 9.5%

ＶＷグループ　　 17,466 　　-19.4% 　　2.7%
　ＶＷ　　　　　　 12,744　　 -15.0%　　 2.0%
　アウディ　 　　　 4,722　　 -29.3%　　 0.7%
　
現代グループ 　46,608 　　　　4.7%　　 7.1%
　現代　　　　 　 24,512 　　　　9.9% 　　3.8%
　起亜　 　 　　　 22,096 　　　-0.5%　　3.4%

メルセデス　 10,433 -45.1% 1.6%

トヨタ 　　　　 117,287 -34.4% 18.0%

ホンダ　　　 71,031 -30.7% 10.9%

日産自　 　　 53,884 -32.4% 8.2%

三菱自　 　 4,730 -37.1% 0.7%

マツダ　　 　 15,420 -30.1% 2.4% 　

ＢＭＷ 　　 14,314 -18.7% 2.2%

富士重工　 　 12,194 3.9% 1.9%

いすゞ　 　 165 -63.4% 0.0%

スズキ　 3,655 -50.6% 0.6%

ポルシェ 1,658 -38.6% 0.3%

────────────────────────────────────────

合計 　　 653,215 -39.7% 100.0%

本当に、相変わらずの減少幅ですね。昨年度比で40%近く減少しているんですから・・・

しかし、この販売減の底は何処なのでしょう？

まだまだ、底は見えていないように思えます。

先日、NHKスペシャルで、GM（という、ビッグスリーでしょうけど）が行っていた自動車販売の仕組みが特集されていましたね。

GMが自動車の商品力を向上よりも、ローンと値引きで、見かけの販売台数を増やしていたのか、とても分かりやすく解説されていました。

この中で、自動車販売を舞台としたサブプライムローンが行われていて、収入に見合わない購買層にまで、強引に販売し、なんとか体裁を整えていたことが紹介されていて、ビッグスリーには、もはや破綻する以外の道は残されていないと感じました。

購買力が足りない層にまで販売をすれば、当然支払いが焦げ付くわけですが、ローンを証券化したり、利子だけ払えば商品金額を先送りしていけるミニマムペイメントなどを駆使して、殆ど無審査でローンを組ませていたのですから・・・・本当に事態は深刻です。

そう、これは自転車操業なので、どんどん雪だるま式に借金が増えて行きます。この不良債権を優良債権とごちゃ混ぜにすることで、見えないようにし、結果とんでもなく大きな雪だるまを作ってしまったということですね。

それが一気に崩壊しているのですから・・・・

確かに、米国の生活で自動車は生活必需品ですから、ゼロになることはありませんが、自動車販売数の激減がすぐに回復することはまずありえません。

番組の中でも、低所得者層が本来買えるはずのないSUVを2年毎に買い換えるようなことをしていて、ローンで販売された自動車の8台に１台くらいがローンが払えなくて差し押さえられていると紹介されていました。

そう、中古車市場に在庫が溢れていると考えられるのです。

そもそも、自動車は、ちゃんと整備して乗っていたら、そんなに買い換える必要の無いものです。

日本車の高評価の一つに、故障しないというものがありますが、今の車は、20万キロ乗っても、全然へっちゃらですからね。

私など、20万キロを超えたら、さあ、どうしようかな、と思うくらいですから・・・・10万キロは、新車みたいなものです（笑）。

まあ、私の自動車遍歴で紹介しましたが、20万キロを迎える前に、ほぼ廃車になってしまっているのですが・・・・

ただいま乗っている箱バンは、12万キロぐらい走っていますが、あと10年くらい乗らないと！！と画策しています。

おっと、話が脱線してしまった。

PCと違って、自動車の場合、本来数年で買い換える必要性など全く無いわけで・・・・日本の自動車メーカーは、2年毎のマイナーチェンジと4年毎のフルモデルチェンジで、買い替えを促進させていたのです。

ビッグスリーの買い替え促進策を見ると、こんなのは、滅茶苦茶かわいらしく見えます。

こうして強引に消費を促したのですから、その反動はすさまじいでしょう。

手持ちのお金が少なかったら、たとえ自動車が必要であっても、どうします？？

我が奥の家がそうですが、今ある自動車を出来るだけ長く使おうとします。新しいデザインなんて、何それという感じです。気分は、味があっていいじゃない、古い方が・・・・です。

また、新車を買うよりも、中古車を買うようにします。3万キロや10万キロ乗られていても、ちゃんとした整備と丁寧な運転がされていたら、その後の寿命が長いので、全然ノープロブレムですから・・・

・・・・・

・・・・

・・・

・・

・

たとえ人口がまだ上昇傾向にある米国でも、自動車販売が金融バブル期のレベルに戻ることはあり得ないですし、相当な落ち込みと、そこからのL字回復となるでしょう、きっと。

その中で、売れる自動車は何か?

ハイブリッド車？電気自動車？？？

まあ、いずれにしろ、消費者のニーズを掴んだ自動車を作れるメーカーが生き残ることは間違いありません。

ちなみに、ハイブリッドにせよ、電気にせよ、ディーゼルにせよ、あまり環境負荷が低いとは思えないのですが、ここら辺は別の機会に・・・

それはともかく、ビッグスリーは、ここら辺に対応できないように見えます。

クライスラー、新車を大幅値引き販売　政府融資受け

　【ニューヨーク＝小高航】政府支援を受け経営再建中の米クライスラーは22日、米国で今月26日から大規模な販売キャンペーンを実施すると発表した。数千ドル単位の値引きとなる「従業員向け価格」に加え、最大6000ドル（約54万円）の値引きや自動車ローンの「金利ゼロ」を組み合わせる異例の安値攻勢となる。
　2008年と09年モデルの全車種を対象に、通常は自社の従業員にのみ提供する割引価格を適用する。さらにモデルによっては最大6000ドルの追加値引きと、ゼロ金利ローンも提供する。クライスラーの昨年12月の米新車販売は前年比53％減。販売不振に伴いディーラーが抱える在庫が急増しており、販売促進策で在庫の解消を狙う。
　米財務省は16日、グループ金融会社のクライスラー・ファイナンシャルに15億ドル（約1350億円）の融資を決定。今回のキャンペーンはこれを受けたもので、事実上、新車購入者に対する間接的な政府の「補助金」ともいえる。クライスラーはキャンペーンの期間を明言していないが、長期化すれば公平な競争環境をゆがめる恐れがある。 (13:47)

ソース：日経新聞

2度目の紹介ですが、破綻した方法にまだしがみつこうとしているのですから、末期状態です、確実に。

・・・・

しかし、そんな米国市場において、何か元気そうなメーカーがありますね。

そう、現代・起亜自動車です。



大方のメーカーが軒並み3割以上の販売減なのに、唯一販売打数を伸ばしていますからね。

というわけで、こんな記事が踊っていました。

現代自「一人勝ち」、冷え込む米国市場で販売増

【ロサンゼルス３日聯合ニュース】米国自動車市場の長引く不況で世界の主要自動車メーカーが先月も販売減を記録したが、現代自動車は大手で唯一販売を増やした。
　現代自の米国法人が３日に明らかにしたところによると、１月の米国販売台数は２万４５１２台で、前年同月比１４．３％の増を記録した。車種別では「ソナタ」が８５．５％、「サンタフェ」が３５．２％、「アクセント」が２１．０％、それぞれ増加した。「ジェネシス」も６カ月連続で月間１０００台以上を販売している。

　低迷する米国市場での好調は、攻めのマーケティングと大々的な広告が功を奏したためとみられる。現代自は先月初め、顧客が１年以内に失職すれば車の返納を受け付ける大胆な販促プログラムを開始し、効果を得ている。「ジェネシス」が２００９年の北米ベストカーに選ばれた点も集中的にアピールした。

　一方、起亜自動車の米国販売法人も１月に前年同期比３．５％増の２万２０９６台を販売した。

ソース：聨合ニュース

・・・・

・・・

・・

・

あ～～～破綻に向ってまっしぐら！！！

そう、増加しているけど、中身が問題なわけです。

こういうマーケティングしていますからね。

現代自鄭夢九会長「現金はある… 割り引きしても海外攻略を」

「現金の余力があるから価格割引などを行っても海外市場シェアを高めよ」－－。

鄭夢九（チョン・モング）現代・起亜自動車会長は、先週初め、 ソウル良才洞の本社で行われた海外営業本部長会議でこのように指示した。この日、会議に出席したある関係者は「鄭会長は今回の国際的な金融危機で自動車需要が急減するほかないが、これを機会に海外市場シェアを高めなければならないと思う」と伝えたという。現代車の現金資産は３兆～４兆ウォンに達する。現金は多いが昨年１２月末には３５００億ウォン規模の３年満期会社債も２年ぶりに発行した。運営資金をさらに確保するためだ。米国のビッグ３自動車が資金難で喘ぐ状況と対照的だ。鄭会長はこの席で北米・欧州地域のディーラー販売手当を１台当たり１０００～２０００ドルまで追加支援せよと財政経済本部に注文した。

これに先立ち現代・起亜車は昨年１１月からディーラーごとにグレンジャー、オピラスを買った顧客にヴェルナ、プライドなどを無料でつける「１＋１」マーケティングを北米地域で実施している。ソナタ、サンタフェは３０００ドルまで割引してくれる。

ソース：中央日報

1台買ったら、1台オマケが付いてくるんすから、販売台数は伸びますよね（笑）。

しかも、大幅値引きまでしているんだから・・・・

それだけではありません。

アメリカで現代自動車が大躍進　起死回生策は「失業補償制度」

アメリカの自動車メーカーが大不況に見舞われ軒並み販売台数が前年比で40～50％ダウンする中、2009年1月の韓国の現代自動車の販売台数がなんと14.3％も増えた。理由は、失業した場合などに自動車の購入の代金を払い戻す「現代補償制度」なのだそうだ。前代未聞ともいうべきこの制度の正体は。
ブルームバーグなど海外メディアが2009年2月4日付けの電子版で報道した記事によれば、1月のアメリカの自動車販売台数は前年比でゼネラルモーターズ(GM)が49%減、フォードは40%減。日本のトヨタやホンダ、日産も軒並み30%前後減った。しかし、現代自動車だけは前年同期比14.3%増加したというのだ。
これについてブルームバーグは、「現代は先月、失業した客から乗用車を買い戻す制度をスタートしたこと。それに、過去１年間でドルに対し31％値下がりしたウォン相場も、韓国メーカーの追い風となっている」などと好調の要因を分析した。
新車が売れない理由は失業への不安だった
いったい「現代補償制度」とはどんなシステムなのか。ローンを利用して自動車を購入する消費者に対し、１年以内に失業しローンが払えなくなったり、死亡、けが、海外転勤などした場合に、7500ドル（約68万円）を上限に、販売業者が買い戻すというものだ。この制度は09年1月2日からスタートしたが、ブルームバーグ（09年1月19日付け）によると、制度開始から１週間でお客が押し寄せ始めたという。
ブルームバーグは「消費者が自動車購入を躊躇する理由は、収入減および失業率悪化への懸念にあることを示唆している」と分析。現代のデイヴ・ズコウスキー販売担当副社長は、「早期の回復は確実だ。当社は消費者の共感を得た」と胸を張るなど、新制度の成功を確信している、などと伝えていた。

ソース：J－CASTニュース

・・・・・自爆でしょう、これ！！

これって、失業不安を抱えている低所得者層にとって魅力的な制度でしょうから、現代自動車の購買層は、ここに集中している可能性が大です。

そういう人たちに無理に販売したことによってびっぎスリーの傷口が大きくなったのに、更にそれ以上の値引き販売をやっているのですから・・・・これって、すごい返品の山を抱えるリスクを持つ、尋常ではないギャンブルです。バナナの叩き売りだって、こんなことしません。

しかも、景気はすぐに回復するから大丈夫！！なんて・・・・あ～～～～すごい経済予測！！

まさに、頭の中がお花畑！！！

米国のビッグスリーがまともに見えてきました。

日本の自動車メーカーが消費の回復は見込めないとして、大幅な減産とリストラに邁進しているのとは対照的ですね。



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日本経済は、アリとキリギリスのアリですね。

ところで、パナソニックが人員削減に取り組むみたいですね。

松下幸之助氏の経営理念に反するにもかかわらず・・・・・・う～～ん、何とも言えませんね。

しかし、本当に玄人受けする経営をしていますね。

パナソニック、営業利益は黒字を確保--第3四半期決算
加納恵（編集部）　　　　　　2009/02/04 20:58

　パナソニックは2月4日、2009年3月期（2008年10月～12月）第3四半期の決算を発表した。税引き前利益は591億円の赤字、純利益は631億円の赤字となったものの、営業利益は264億円と黒字を確保した。

　売上高は対前年比20％減の1兆8799億円、264億円の黒字を確保した営業利益は同84％減となる。また、2008年4月～12月までの連結決算では、売上高は同9％減の6兆2237億円で、営業利益は34％減の2545億円の黒字としたが、2008年度連結見通しは2008年11月の下方修正からさらに修正を加えた。

　今回の発表によると売上高は前回の8兆5000億円から7兆7500億円へ、営業利益は3400億円から600億円の減収になる見通し。また前回修正時に、黒字と発表されていた税引き前利益、当期純利益はともに3800億円の赤字となる。

取締役の上野山実氏
　同社では急激なグローバル需要の低迷、円高の進行などを減収減益の要因としてあげている。決算時の為替レートは年間で1ドル100円、1ユーロ143円で、2009年1月から3月にあたっては1ドル90円、1ユーロ120円で想定。第4四半期ではより円高が進行することを示唆した。

　パナソニックでは、2008年度の事業構造改革費用として、前回公表の1550億円に1900億円を追加した3450億円を投じる。構造改革案としては国内13、海外14の製造拠点統廃合、事業の撤退および固定資産の減損に加え、グローバル規模で1万5000人の人員再配置、削減を実施することも明らかにした。

　また、2月から緊急経営対策を実施し、役員報酬の10～20％返上、管理職報酬の5％返上などが盛り込まれているという。

　こうした内容を受け、2009年度に関しては、成長事業での収益基盤構築、不採算事業の確実な改革および撤退、伸びる事業分野への仕込み・強化加速という黒字化に向けての施策を発表。

　成長市場に挙げられたテレビ事業は、「テレビは柱の事業である。今後も撤退することはない。この消耗戦を何とか乗り切っていきたい」（取締役の上野山実氏）とした。また有機ELへの開発に質問がおよぶと「開発は進めている。他社に負けないように市場が変化した時に出したい」と状況を説明した。

　上野山氏は「構造改革を実施することで、他社のどこよりも早く立ち直れるようにしたい」とした。

ソース：CNET JAPAN

営業黒字が出ている段階で、構造改革費用という名の投資をするんですから・・・・それも3450億円も・・・しかも、金融危機の最中、三洋電機を買収してのこれですから・・・すごい経営体力ですね。

にもかかわらず、人員削減ですか？？？

確かに、松下幸之助氏の当時とは経営環境が違うわけですが、もう少し粘り腰があってもいいような・・・

まあ、ただいまの輸出系産業の苦境は、業種として仕方が無いのも事実ですが・・・



国内の市場が成熟化している中で、国際的な競争力を維持する為に輸出に依存することになるのは、生き残り戦略として殆ど選択肢の無いものです。もしこの業種が国内市場にのみ固執していたら、あっという間に、海外メーカーに対する競争力を失い、国内市場も侵食され、淘汰されてしまったことでしょう。

その結果、自動車・電機を中心とした輸出系産業は、日本経済の中で世界の金融バブルに大きく依存してしまうことになり、そのバブルの崩壊と共に、業績が悪化してしまったのです。

こちらのデータを再掲します。



2000年以降、日本の輸出は、急激な右肩上がりをしています。これは、まさに金融バブルがもたらした架空の消費力に依存していたことを意味します。

その逆に、国内の小売業は、緩やかな右肩下がりになってさえいます。

そうなんです、日本経済は、庶民レベルで殆ど好景気を実感できなかったのであり、政府発表とのギャップがあったのです。

ですので、好景気に沸く海外に比して消費が低迷する国内市場を抱える日本経済は、世界から置いてきぼりにされてしまってしまったと評価され、失われた10年と呼ばれるようにさえなったのです。

しかし、本当はそうではなかった。

こちらの記事で、そこら辺の事情は説明しましたので省きますが、今の日本経済は、これが奏功しています。

金融バブルに内需企業がのらなかったので、世界でも類稀な金融バブルの影響が少ない消費市場となったのです。ハゲタカさんから散々馬鹿にされていましたが、バブルの宴の後の日本経済のファンダメンタルの強さは、際立っています。

まあ、マスコミは、輸出系企業の決算を見て、この世の終わりのような論調になっていますが、日本は、GDP比率で17%くらいしか外需に依存していない内需主導の経済になっているので、影響はあるのですが、金融バブルに踊った国々に比すれば、本当に堅調なのです。

しかも、輸出系企業も、こういう事態に備えて、かなりの内部留保金を蓄えている。

本当に、アリとキリギリスのアリですね。

まあ、アリさんではない企業もありますが・・・



この決算を見て、どこの電機メーカーが一番危ないと思いますか？

7000億円の純損益を出した日立製作所？

・・

・

まさか！！

私奥の家♂が見たところ、一番危ないのは、ソニーだと思います。

この営業損益の大きさは、尋常ではありません。

確かに、東芝の方が赤字幅が大きいですが、内容がちょっと違います。

東芝の場合、事業の選択と集中を加速させて、半導体事業と原子力事業を柱に据えて来ました。
半導体は、とても浮沈の激しいハイリスクハイリターンの色合いが濃く、今回の大幅赤字は、こちらが原因でした。原子力は、社会インフラなので、景気に左右される幅が少なく、かなり堅調な需要が見込めます。まあ、原子力事故が起こったら一発でアウトなので、ある意味超ハイリスクですが・・・

こうしたリスクヘッジの仕方は、バランスがいいような気がします。

更に大きな強みは、どちらも技術競争力で打ち勝てる分野であり、原子力に関しては、かなり圧倒的なシェアを獲得しています。

それに対して、ソニーはどうかというと、液晶テレビに関しては、液晶パネルを外部調達にシフトしていますし、かなり事業の柱が曖昧です。そう、かつてのソニーの力は失われ、部品調達して最終製品に組み立てるアッセンブル工場メーカーの色合いが相当濃くなってしまいました。

ただいま外国人が社長ですが、ソニーは、株の半分以上を外資が保有する外資系企業になっていて、その経営方針が色濃く反映されています。

あ～～～サムスン電子に近いなあ～～～

まあ、あくまでも経済素人の意見なので・・・・よろしくお願いします。


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韓国財閥の循環出資構造のジレンマ（おまけ）

さあ、前回の続きです。

韓国の大企業がどうして純利益を大きく見せないといけないのか？

その答えは、粉飾決算をする経営心理を知れば、理解できます。

そもそも、純利益を上げるということは、法人税もかかりますし、株主に配当金も出さないといけないので、一般の企業経営者,とりわけ創業経営者は、あ～～～もったいない、と思いがちです。

というわけで、バブル期によく見られましたが、決算前になると、やれ福利厚生の社員旅行だの、社用車の購入だの・・・ともかく純利益の圧縮を図る行為に及ぶ傾向があったのです。まあ、こういう所に限って、倒産しましたけどね。

そう、営業利益は上げたいけど、純利益を大きく確保しなくても大丈夫な場合が殆どなのです。

もちろん、純利益を大きく上げて、配当をたくさん払ってくれる企業には、投資家が投資をしてくれ易くなります。

ですので、株式市場から資本金を調達したい企業の場合は、純利益は大きな意味を持ちます。

逆に言えば、その必要のない企業にとって、あまり大きな意味はありません。

例えば、現在の大企業は、株式市場ではなく、社債を発行することで資金調達することが多いので、配当よりもむしろ将来の投資に備えた内部留保金とすることを好みます。

というわけで、日本の大企業は、純利益をあまり大きく出さず、株主への配当金も低く設定されることが多いのです。

株価が下落して一番困るのは、買収されやすくなるというのことですね。

上場企業になるのは、財務状況を公開する義務が生じますし、株主からの要求も無視できませんし、株の買占めによる敵対的買収の危険に晒されることになりますし・・・・というわけで、株式市場から資金を集める必要性がない企業は、経営陣によって自社買収（MBO）を実施して、非上場企業になってしまうことがあります。

ところで、非上場なので財務情報が一切公開されていないけれど、世界の命運を左右している企業がありますね。

そう、穀物メジャーのカーギルです。

●カーギル
　米国系。１８６５年創業。全世界に７００事業所を持つ。
　売上高は710.66億ドル（2005年5月決算）。
　農産物以外に、石油・製鉄、保険などの事業を展開。
　株式をカーギル家、マクミラン家がすべて所有する非上場企業。

世界の穀物流通において、圧倒的な支配力を維持している企業の財務状況が分からないのです。

非上場なので、そのニュースが流れることが極めて少なく、謎のベールに包まれています。

話が大分脱線しましたね。

まあ、こんな感じで、純利益が多いことは経営者を悩ませるのですが、この純利益を実際以上に大きくしたい欲求は、殆ど一つしかありません。

それは、経営状況が芳しくなく、資金繰りに行き詰まっている時です。

純利益を多くすると、法人税をそれだけ払わないといけないですし、配当金も出さないといけなくなります。

その一方で、純利益が大きいという決算を見れば、投資家は、その企業に対して投資意欲が掻き立てられるので、市場から資金を調達しやすくなります。

その逆に、損失が明らかになれば、株が売られ、一気に資金繰りが悪化し、倒産の危機に陥ってさえしまいます。

そう、結論を言いますと、韓国の大企業が営業利益以上の純利益を出すという決算を出しているのは、それだけ株式市場から資金を調達しているということなのです。

そして、韓国の大企業の株式は、外資に支配されています。

正確に言えば、1997年の通貨危機以降のV字回復は、米国を中心とした投資ファンドが投資をし、それを原資とすることで設備投資をしなしとげられたのです。

ネット上では、日本の資金援助がどうのこうの・・・という論調が大勢を占めていますが、100億ドルの融資はありましたが、おそらく違うと思います。

韓国の銀行資本を支配しているが米国の投資ファンドですから・・・・

タイムリーにも、韓国の聨合ニュースにこんな記事がありました。

株主ローンスター、外換銀から１兆９千億ウォン回収

【ソウル４日聯合ニュース】韓国外換銀行の決算配当実施で、筆頭株主の米投資ファンド、ローンスターは３年間で約６８８２億ウォンの配当を受け取ることになった。持ち株売却代金と合わせると、投資元金の８７．３％にあたる約１兆８８０９億ウォン（税引前、約１２２０億円）を回収する見通しだ。
　外換銀行は４日、１株あたり１２５ウォンの決算配当を行うと発表した。配当実施は３年連続。総額８０６億ウォンで、昨年の当期純利益の１０．１％程度となる。配当後の自己資本比率は、国際決済銀行（ＢＩＳ）自己資本比率規制では１１．７９％、新たな自己資本比率規制のバーゼル２（新ＢＩＳ規制）では８．７５％と、配当前より０．１１ポイントと０．１２ポイント、それぞれ下落する。

　同行株式の５１．０２％を保有するローンスターは、約４１１億ウォン（税引前）を受け取ることになり、３年間の配当で約６８８２億ウォンを得る計算だ。２００７年６月に１３．６％の保有株を売却して得た１兆１９２７億ウォンと合わせると、ローンスターが同行から回収する金額は総額１兆８８０９億ウォンで、投資元金２兆１５４８億ウォンの８７．３％に達する。

　同行のウェーカー頭取は、「資本の適正性と将来の成長計画を考慮し、当期純利益の４０～５０％を株主に配当するという政策を維持している。今回は純利益の１０％と、最小規模にすると決定した」と説明した

ソース：聨合ニュース

・・・・・

どうです、すごい運用益だと思いませんか。

そもそも、ハゲタカさんにとって、韓国ぐらいの規模の国は、一番稼げる場所なのです。

日本ぐらいの経済規模になると、日銀砲を見るまでも無く、市場操作が格段に難しく、投資ファンドの方が返り討ちに遭ってしまいます。

一時、外資から苦情が聞かれていましたね。

日本の企業は、様々な障壁があって投資がしづらいと・・・・ライブドアとか村上ファンドとかがマスコミを賑わしていた頃ですね。

これがいけないという論調がエコノミストなどに言われていましたが、企業を破滅させようが構わず短期的な運用益を求めていくハゲタカさんに投資してもらうメリットって何なんでしょう？

またまた、話が脱線しましたね。そのうち、ここら辺のことも解説できるでしょう。

韓国の大企業は、株式市場から資金を調達して発展し、その資金を融資した外資に完全に依存しています。

その外資は、ハゲタカさんなのですから、短期的な運用益を強く求められます。日本企業と違って、長期的な展望にたった経営がしづらいんですね。

その結果、ハゲタカさんを引きとめ続けるためには、決算毎に、可能な限り巨額の純利益と配当金を提供し続けることが不可欠なのです。

もし運用益が下がれば、ハゲタカさんたちは、即座に資金を引き上げて、別の獲物を探し回ることになります。

グローバルな時代ですから、ビジネスチャンス（獲物）があれば、世界中の何処でも狩場に出来るんですから・・・・・

そして、ハゲタカさんが引き上げる時、それが韓国がデフォルトする時です。

そう、韓国は、見事なまでにハゲタカさんに捕獲され、食い尽くされていっているのです。

う～～ん、まだまだ面白い動きがあったのですが、長くなってきたので、また次回に・・・



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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日本の電機メーカーの決算も見てみましょうか。

ところで、日本の電機メーカーの決算も、なかなかすごいことになっていますね。

韓国の企業だけを取り扱うのはアンフェアなので、こちらも少し取り上げてみましょうか?

朝日新聞に、こんなデータが掲載されていました。



日立製作所は、純損が7000億円ですか！！

ただ、ここで注目したいのは、営業損益の方です。

日立製作所も、営業利益の方は400億円の黒字なんですね。

その他の電機メーカーも、ソニーと東芝を除いて、黒字決算です。

ところが、純損益が赤字なわけですから、営業外損失（または、特別損失）が大きかったわけです。

ちなみに、日立製作所を見ると、半導体大手で持ち分法適用会社ルネサステクノロジの業績不振による多額の損失や為替差損、構造改革費用、さらに、将来の収益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しなどによって、大きな損失が計上されています。

まあ、有体に言えば、子会社が赤字を出して、円高で為替損が出て、消費収縮に対応するための構造改革に費用を割いて、将来見込んでいた営業利益が大きく落ち込むので、繰り延べ税金資産を取り崩した・・・ということです。

じゃ、サムスン電子と比較してみましょうか。

まず、サムスン電子の場合は、グループ会社が循環出資構造になっていますので、株の評価損よりも、子会社の配当益が出ています。
これがかなり？？？？なのは、先日取り上げました。
持ち分方適用会社の場合、子会社扱いになりますので、配当は相殺されて計上されませんし、子会社の赤字が親会社に連結されて計上されることになります。

次に、為替差損ですが、日立が円高になったことで損をしたのに対して、ドルに対して大幅にウォン安になったのですから、サムスン電子は、相当の為替益が派生したはずです。

さらに、構造改革費用ですが、日本の電機メーカーは、日立に限らず、どうも前倒しでリストラ費用を計上しているようで、日立は、この費用が1500億円くらいかけているようですね。サムスン電子は、計上されていませんから、やっていないのでしょう。

最後は、繰り延べ税金資産ですが、この費用がどうも620億円計上されたようですね。サムスン電子は、何故か２００８年Q4では、税金が戻ってきていますけど・・・・

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・・・・

・・・

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さあ、この比較、どう見ますか？

もしサムスン電子が同じ会計基準で決算をしたら、為替差損以外は、かなりマイナスに働いたはずです。

そう、かなり強引に3000億円以上の純利益をサムスン電子は作り出しているのです。

そして、その２０％くらいは、ハゲタカさんたちの懐の中に・・・・

純利益とは、面白いものです。

税引き前と後でごっちゃになるといけませんが、日立の7000億円の赤字は、当然税引き後でしょう。というか、赤字企業に法人税はかかりませんから当然ですけどね。

もし利益が上がっていた場合、日本の実効法人税率が40%ですから、税金でかなり持っていかれ、株主配当でも持っていかれます。

こういう減産をしてリストラをしないといけない時は、出来るだけ損失を前倒しにして、営業利益を充当することが得策です。

というわけで、日本の輸出系企業は、赤字決算のオンパレードということです。

パナソニックも数千億円の赤字を計上するみたいですが、そもそも三洋電機を4000億円ぐらいでニコニコ現金払いで買収していたような・・・・

まあ、ともかく、リストラによる特別損失が来年度以降見込まれるので、大幅な黒字決算は困るのです。

それに対して、韓国企業は、何故か過去最高益を出しているところが結構ありますね。

というわけで、こんな内容の記事になったのかな・・・・朝鮮日報さん

経済危機：勝者と敗者が鮮明に（下）

　半導体、液晶、造船、自動車などの業界では、現在韓国企業は弱者ではなく強者に分類されている。一方の日本はシャープ、エルピーダ、東芝など液晶や半導体などの大手が苦戦を強いられている。日本経済新聞は「日本メーカー総崩れ」と評した。国同士の競争でも徐々に明暗が分かれている。一時は一人当たりの所得が世界でもトップクラスだったアイスランドは、今回IMF（国際通貨基金）から救済を受けることになり、政権も崩壊した。ウクライナ、ハンガリー、ラトビアなどの東欧諸国も一斉にIMFから救済を受け、英国は先進国の中で初めて国家が破たんするのではとささやかれており、ポンドが暴落している。

ソース：朝鮮日報（一部抜粋）

韓国企業は、強者ですか！！！勝ち組に分類されるんですか！！！

へぇ～～～～～

まあ、決算だけみたら、だいたい純利益を計上していますし、それが過去最高益だったりもしていますしね。

しかし、ここが韓国の弱みなのに・・・・

韓国の大企業のジレンマは、真の支配者である外資（ハゲタカさん）に上納金を差し出し続けないといけないということです。

ハゲタカさんの目標運用実績は、5年で2倍です。
ただいま、金融危機なので、この実績は難しいでしょうが、だからこそ、可能な限り多くの運用益を上げようと血眼になっているのです。

そして、韓国の大企業は、外資に見放されたら、そこでジ・エンドです。

実を言うと、韓国の株式市場のKOSPIの値動きがどうも不可思議だったのです。

なぜ、これほどの通貨危機状態（これだけの為替変動があったら、十分通貨危機です）の中で、なぜ日本よりも株価の下落率が低いのか・・・・

う～～～ん、長くなってきたので、続きはまた次回です。

・・・・・

そうそう、いや～～先月も韓国の外貨準備高が増えたみたいですね。

【ソウル3日聯合ニュース】韓国銀行が3日に明らかにしたところによると、1月末現在の外貨準備高は2017億4000万ドルで、前月末の2012億2000万ドルに比べ5億2000万ドル増加した。外貨準備高の増加は前月（7億2000万ドル増）から引き続き2か月連続となる。
　韓国銀行は、保有外貨の運用収益が発生したことに加え、銀行が外国為替当局から供給された外貨資金のうち27億2000万ドルを償還したためと説明している。特に、銀行が海外からの借り入れに成功するなど外貨資金の調達状況が改善されたことが大きく、こうした流れは当面続くとみている。

　外貨準備高は昨年4月に37億6000万ドル減ってから減少が続き、同年10月には274億2000万ドルと過去最大の減少幅を記録し、11月にも117億4000万ドル減った。

　先月末現在の保有外貨の内訳は、有価証券が1709億7000万ドル（84．7％）、預金が300億5000万ドル（14．9％）など。

　韓国の外貨準備高は世界6位で変動していない。昨年12月基準で中国が1兆9460億ドル、日本が1兆306億ドル、ロシアが4271億ドル、台湾が2917億ドル、インドが2477億ドル、ブラジルが1938億ドルの順となっている。

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これまた、突っ込みどころ満載の情報なのですが、これまた次回です。

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田舎暮らし募集フェアを渡り歩いていました。

「農林漁業は、雇用の受け皿になるの？」というタイトルで記事を書いて、そのまま続きを書いていませんでした。

製造業の派遣社員の雇用の受け皿として、農林漁業が注目されていますが、どうなのかな？という内容なのですが、本日こんな記事を見つけました。

きついから？農林水産業の求人１９００件、就業１５１人

　農林水産省の井出道雄次官は２日の定例記者会見で、同省が全国に設けた新規就業窓口に寄せられた約１９００件の求人情報に対し、１月末までに就職に結びついたのはわずか１５１人だったことを明らかにした。
　自動車産業など製造業で削減された派遣社員などに、農山漁村で働いてもらおうと昨年１２月から始めた試みだが、今のところ、農林水産業の不人気ぶりが鮮明になっている。
　就職した１５１人の内訳は、農場や養鶏場などの農畜産業が７６人、植林作業などの林業が７０人、漁船の乗組員などの水産業が５人。ただ、求人への問い合わせは７千件を超えており、関心は高いようだ。
　就職件数の低迷について、井出次官は「農林水産業は、経験のない人が入って行くにはハードルがある」と分析した。
　「給料が少なく仕事はきつい。待遇を改善しなければ誰も働きたがらない」（自民党議員）と指摘する声もある。

（2009年2月2日20時21分 読売新聞）

・・・・・

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・・・

・・

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やっぱりね！！！

というか、これ、かなりの高確率でしょ、きっと・・・151人も就業したのですから・・・

う～～ん、やっぱり雇用問題が深刻なんですね。

・・・・

そもそも、ただいまの派遣社員切りが起こる以前から、農林漁業の求人はありましたし、都会の人の中に関心を持つ人も結構いました。

そして、実際に農林漁業に就職する人の割合も・・・・・こんなもんです。

あ～～～ほんの数年前は、お仕事で数々の移住募集フェアに参加してきたなあ～～～懐かしい。



新・農業人フェアには、東京、大阪と本当に何度も行きました。



都道府県単位、市町村単位、農業法人単位などなど・・・相当なブースが並びます。



こちらは、大阪ですね。



こちらは、ふるさと回帰フェアというやつでした。
無料のお米配布サービスをしたら、すごい人になっていました。



こちらは、神戸市で行われた田舎暮らしフェアです。
なんか、移住募集者よりも、イベント見学者の方が格段に多かったなあ～～～



あっ、こんな感じで、当時の高知県知事の橋本大二郎さんも応援に駆けつけてくれていました。

まあ、この他にも、色々と移住募集活動に勤しんでいたのですが・・・・本当に移住するまでのハードルは高いということです。

興味のある人、憧れを持っている人・・・・都会が嫌だからという人・・・・本気で考えている人・・・色々な方の相談に乗りましたが、本当に移住に至った人は、本当にごく僅か・・・

まあ、殆どの人が興味がある程度の気持ちですからね、実際のところ！！

興味がある程度ならば、止めた方がいいですよ、とサクッと忠告していましたけど、私奥の家♂は・・・

移住募集相談担当者としてはどうかと思う対応ですが、人生かかっている人に対して、甘い勧誘をしても、それはそれで無責任ですし・・・

しかし、私が10年前に農業研修塾に入った時は、そんなに選択肢は無かったのですが、今は、本当に多くの農業研修施設が出来ました。

それから、びっくりするような補助制度も用意しているところもありますし・・・

こういう移住募集フェアに行くと、相談を受ける私の方が、へぇ～～と勉強になったりしていました。

長くなってきたので、続きはまた次回に・・・・

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韓国財閥の循環出資構造のジレンマ（後編）

前回の続きです。

ちなみに、前編と中編を予め読んでいないと、訳わかんないと思います。

営業利益より純利益の方が多いという不思議ですが、韓国の大企業は、ほぼこういう決算になっています。

そう、韓国経済は、循環出資構造で構成された財閥によって成り立っていているわけですから、特異な事例ではなく、これは、韓国経済そのものと言っても良いほどのものなのです。

この決算の歪みですが、粉飾決算すれすれ・・・・というか、そのもののようにも思えるのですが、どうもこの奥には、ハゲタカさんの影がありそうです。

もちろん、推測の域は出ませんが・・・

実を言うと、韓国と米国の関係には、不可思議なことが多い。

まず第一に、どうしてダンピングを許しているのか?
金融危機以降、韓国自動車メーカーが米国内で批難され始めましたが、これまで、これだけのダンピングと思われる輸出をして来ながら、どうしてそれが概ね許容されていたのでしょう？

ウィキペディアにこういう記載があります。

不正販売疑惑
現代自動車は海外市場では低価格での販売で「自動車業界の安売り王」と評されているが、これには仕掛けがあった。 2007年1月の朝鮮日報の記事によると、現代自動車と子会社の起亜自動車が合計で韓国市場で70%近くのシェアを独占していることを利用して、ディーラーの営業活動を制限し車両価格を急激に引き上げるなどの不公正取引行為を行い、ディーラーや消費者が被害を受けていると公正取引委員会が判定を下したとのことである[30]。現代自動車の車両価格の高騰はここ数年急激になっており、ソナタの場合は平均価格が2000年の1429万ウォン（約185万円）から2003年には1949万ウォン（約252万円）、2006年には2498万ウォン（約323万円）に上昇し、6年で1069万ウォン（約138万円）も価格が上昇したことになる[31][32]。これについても公正取引委員会は「現代自動車の中・小型車価格が大幅に上がったのは、ライバルとなる輸入車がなく、現代自動車が市場支配力を持っているためだ」と指摘している。現代-起亜自動車グループが国内市場で78%ものシェアを独占していることに加え、韓国政府は高関税戦略で国内市場において、海外企業との競争から自国企業を保護していることが要因となっている。
ソナタの2006年におけるアメリカ市場での価格は約193万円、日本市場では約208万円である。
さらにジェネシスにおいては、国内販売価格5280万ウォンに対してアメリカ市場での販売価格が3万2000ドル（約3100万ウォン）水準で策定された。単純比較では2180万ウォン、韓米両国の税金の差を考慮しても1200万ウォンも国内での販売価格が高く設定されていることから、一部の消費者や並行輸入業者たちは、米国で販売されるジェネシスを韓国に逆輸入しようとする動きを見せている[33]。
なお国際貿易においては、国内価格よりも安い価格で国外で販売することはダンピング行為にあたる。

ソース：現代自動車（ウィキペディア）

韓国の輸出企業がかなり国内と海外で価格に差を付けていることは事実のようで、実際世界でダンピングで訴えられる割合が2位みたいですしね。

でも、米国は、現地生産ではない輸入を受け入れていますし、実際それなりに売れています。

ビッグスリーがずっと苦境にあったにもかかわらず・・・・

金融業を中心に据えた国づくりに邁進していた米国にとって、ダンピングによる国内メーカーの不利益よりも、投資ファンドによる利益の回収の方が優先されていたのかもしれません。

それに、大型車を主戦場にしていたビッグスリーとはあまり競合せず、むしろ日本メーカーの競争相手なのだから、黙視していても構わなかったというのもあるでしょうし・・・・

しかし、米国との所得格差が2倍以上あるにもかかわらず、それよりも遥かに高額な価格で売りつけられる韓国民って・・・・・というか、よく買いますね。

次に、これだけ不明瞭な会計基準で、殆ど粉飾決算のようなことがされていながら、どうして巨額の投資をしているのか？

米国は、日本の企業の会計データが分かりづらいのが投資障壁になっていると批難していたような・・・・その結果、多くの輸出系企業が米国会計基準での決算に切り替えて行ったような・・・・

韓国に対しては、これだけご都合主義の会計基準に基づいた決算データが出されても、殆どお構いなしに投資をしていますね。

どうして？

また、今回の金融危機でも、これだけ国家デフォルトの危険を英米メディアに指摘されていながら、韓米スワップ協定に応じましたね。

これについては、こちらの記事でも紹介しましたが、米国の罠である可能性が大です。

その罠ですが、投資ファンドが稼げるだけ稼いで、韓国から絞れるだけ絞るための時間稼ぎなのかもしれません。

韓国経済、何とか持ちこたえながら、外資はどんどん逃げていますからね、実際に・・・

・・・・・

まあ、あまり深読みし過ぎてもどうかとも思うのですが、いずれ真実が明らかになる時が来るでしょうから、その時にまた再検証ですね。

しかし、循環出資構造は、買収防衛策として採られることが多いみたいですが、韓国の多くの財閥企業は、外国資本の割合が多すぎて、全くこの意味をなしていません。

実際、外国資本が結託して、敵対的買収がされた事例もあるみたいですが・・・韓国の国民感情がそれを許さなかったようですね。

そもそも、サムスン電子にしても、外資が7割以上の株を保有していた時期があるのですから、韓国企業というよりも、外資系企業なんですよね。

まあ、ソニーとかもそうですけど・・・ただ、ソニーの場合は、社長が欧米人になっても、それで批難轟々にはなりませんけど・・・

韓国の場合は、サムスン電子の社長が欧米人になったら、もうロウソクデモどころの話では無いでしょう、きっと。

そんな韓国ですから、ハゲタカさんの方も、前面に出ることはせず、ただただ投資の運用実績を上げることにのみ全力を傾けているのでしょうね。

そして、韓国財閥の創業者にしても、外資を受け入れれば売却益が得られるし、株価の上昇による資産価値も高まるし、経営者という名誉も維持できるし・・・その逆に、もし外資を排除したら、投資資金が無く会社が立ち行かなくなってしまうのです。

そう、とてつもないジレンマを抱えているのです。

韓国の大企業の循環出資構造、そして、営業利益より純利益の方が多い財務構造、これらは、韓国経済の強みではなく、弱みそのものなんですね。

この弱みは、今韓国経済を直撃しているのです。

韓国の所得格差は、とても大きく、民主国家と言いながら、ほんの一握りの人々だけが潤い、その他大多数の人々は、本当に搾取され続けているのです。

過激なデモをする気持ちも分からないでもないですね・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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