北欧諸国の経済が気になっています

2009.01.26 23:39|社会情勢
これまで、このブログでは、韓国を中心に、米国や中国なども少し取り上げて来たのですが、ずっと気になっている国があります。

それは、北欧諸国のスウェーデンやフィンランド、デンマークなどです。

ノルウェーは、北海油田の権益がある資源国なので、あまり興味が無いのですが、これらの国々は、日本でも高福祉国家の成功例として紹介されることが多いですね。

スウェーデンがとりわけよく取り上げられますが、大まかなイメージとして、税金は高いけど、社会福祉が充実していて、老後の心配をすることなく、教育も無料で受けられる・・・・等々のうらやましい社会制度が理想的な社会像として紹介されることが多いですね。

これだけの高福祉制度を維持しながら、経済成長をし続ける・・・・これこそ、日本の目指すべき社会像ではないか、と・・・

確かに、一人当たりのGDPでは、これらの国々が上位に位置しています。

名目GDP

日本が19位ですが、これが如何に偏ったデータかということは、以前こちらで書きました。

そして、このデータを見ると、ただいま進行中の金融危機で、より深刻な影響を受けているのは、主にこの上位にあった国々なのです。

アイスランドが破綻したのを筆頭に、殆どの国々が金融システムが深刻な問題を抱えています。

資源国のノルウェーは比較的堅調ですが、スウェーデンでは、銀行の国有化がされましたし、アイルランド、スイス、イギリスの金融機関は、とてつもない損失を計上しています。

また、通貨も、殆どの国が暴落していて、欧州では、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、イギリスなど、ユーロを導入していない国々の通貨の変動幅は、目も当てられません。オーストラリアもすごいですね。

1997年の通貨危機がそうであったように、流通量の少ない通貨は、こういう時にヘッジファンドの狙い撃ちに遭いやすいですし・・・・かなり脆いのです。

金融業、というか投機的金融業に依存している国ほど、儲かる時は儲かりますが、損をする時はそれだけ大きく損をしているのです。

そう、物流の実体から乖離した資金の運用で利ざやを稼ごうとするギャンブルですから、勝つ時はすごいですが、負ける時もすごいのです。

ギャンブルですから、これ・・・

日本人の常識から考えれば、ギャンブルが身を滅ぼすというのは、今更言うまでも無いことなのですが、これが国家単位で推進されていたんです。

この一人当たりのGDPのデータは、これを如実に表していると言う事でしょうか?

話を戻しますが、高福祉国家である北欧諸国は、高い税負担(ただし、これは、個人に対してであって、法人税は高くありません)を国民に求めながら、なお国家として経済成長を続けているという奇跡的とも言える状況をどうやって実現しているのか、以前から疑問に思っていたのです。

ただ、疑問には思っていたのですが、北欧諸国に関しては、日本語で書かれたデータが極めて少ない。

高福祉国家として取り上げられることはあっても、それは殆どイメージのようなもので、その奥にある数値や実情は、殆ど日本に入って来ていないと思います。

老後や失業の補償がしっかりしているにも関わらず、麻薬依存者や自殺者が多いとも聞くし・・・・そもそも、日本のマスコミは、実体を反映しない虚像を作るのが得意なので信用できないのですが、ともかく信頼できるデータがあまりにも少ない。

というわけで、なかなか取り上げられなかったのです。

しかし、気になる。

フィンランドの教育システムは有名で、ベンチャー企業の育成にも熱心と聞きますが、なぜ麻薬中毒者や自殺者が多いのか?社会保障がしっかりしていているのだから、経済事情ということはないでしょうし・・・・

フィンランドを代表する企業であるノキア、携帯電話で世界1位のシェアを獲得していますが、携帯電話という分野が気になります。

というのも、韓国の基幹産業が液晶、半導体に続いて、携帯電話ですが、このいずれもが浮沈が激しく、ギャンブル的な要素の高い分野だからです。

でも、なかなか欲しい情報が得られないので、これ以上突っ込んだことが分析できない。

ただ、少し疑っていることがあります。

それは、北欧諸国の高福祉制度を支えているのは、金融バブルではないのか、と・・・・

というのも、個人所得の半分くらいを税金で徴収しているのですから、国家が管理する基金は、金額ではそんなに多くなくても、国家規模(人口が1000万人未満)に比して考えると、かなり大きなものになる筈です。

日本の年金の個人負担率は、北欧諸国に比すれば非常に低いはずですが、それでもすごいですからね。

この資金ですが、必ず何らかの形で運用していた筈です。

何もせず現金で保有し、社会保障に還元していたとは考えられません。

ということは、国家単位で投資銀行のようなことをやっていた可能性が大なのです。

因みに、高福祉国家の北欧諸国において、個人の貯蓄率は極めて低いので、ここに資金供給源があるとは思えません。

何に運用していたかは謎なので、すごく堅い運用(ローリスク・ローリターン)なのか、それとも投機的な運用(ハイリスク・ハイリターン)なのか、全然分かりませんが・・・

ただ、運用益を稼いで、それで高福祉制度を維持させて来たのではないか、と推測されるのです。

もう一つ気になるのが、これらの国々が自国通貨を維持しているということです。

ユーロという準基軸通貨圏に隣接しながら、流通量の少ない自国通貨を維持している・・・・そして、国家が投機を行っている。

もしユーロ建ての運用をしていたとすると、自国通貨をかなり安くする効果があったはずです。
日本が円安ドル高に誘導する時、円売りドル買いの介入をし、結果米国債が増えて行くように・・・国民から徴収した税金をユーロで運用したら、自国通貨を引き下げる効果を発揮します。

結果、輸出産業の価格競争力が増し、自国産業が発展したのかな?

北欧諸国の外需依存率は、40%以上で、非常に高いんですよね。

これがカラクリなのかなあ?

ノキアの急成長は、教育制度うんぬんよりも、ユーロ圏での価格競争力があったことが一番の要因なのかもしれません。

まあ、それはともかく、ひょっとして、政府がヘッジファンドになっている???


・・・・・

・・・・

・・・

・・



あくまでも、推測です。

しかし、今回の金融危機で、ここら辺の国の行方はとても気になります。

以前、NHKの番組で、日本が将来目指すべきは、自己責任の米国か、社会保障のスウェーデンか、という二者択一がされていました。

一般参加者の多くがスウェーデンを目指すべきとしていたのに対して、自民党の伊吹文明氏が日本型が一番日本に合っている、と主張していました。

スウェーデン型のデータが少ないので何とも言えないのですが、福祉制度とは、永続的な維持が第一条件なので、日本にスウェーデン型は合わないだろう、と私も思いました。

もっとも、日本の年金制度も、とても永続性があるものとは思えませんが・・・・

スウェーデンの福祉制度は、まだまだ歴史の浅いもので、永続性が実証された事例では決してありません。

まあ、今回の金融危機を乗り越えられるようならば、かなり信頼性は高くなると思いますが・・・その可能性は・・・・・低いような気がしてならない。


                        ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
巷では、ノストラダムスの大予言で恐怖の大王だの、終末がどうのこうの・・・と話題になっていた、あの月です。
そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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