韓国財閥の循環出資構造のジレンマ(前編)

2009.01.30 08:30|アジア経済(韓国、中国)
ところで、こちらの記事で、韓国企業の会計には謎が多いと書きましたが、どうもこれは、韓国の大企業が循環出資構造にあることに起因しているようですね。

循環出資構造とは、A社がB社の株式を保有し、B社がC社の株式を保有し、C社がD社の株式を・・・・という感じで、数珠繋がりで株を購入し、最終的に、Z社がA社の株式を保有することで、A~Zまでの26社が数珠のような循環した形で、株を持ち合い、財閥を構成するものです。

サムスンならば、サムスン電子がサムスンカードを、サムスンカードがエバーランドを、エバーランドがサムスン生命を、サムスン生命がサムスン電子を・・・という感じで成り立っています。

それから、この構造では、株の持分会社のような親会社というものはありません。親と子の関係ではなく、すべての会社は、その規模の大小にかかわらず、すべて同列なのです。したがって、この出資比率ですが、子会社になると外れてしまいますので、50%を超えることはありません。子会社になると、連結決算の対象になりますので、この循環構造から外れます。とはいえ、出資会社の一つの子会社ですから、財閥グループの一員であることは間違いありませんが・・・・

この循環出資構造ですが、別に韓国特有のものではないのですが、一部の大財閥が経済の大部分を占めている韓国では、殆どの大企業がこの構造を有しています。

・・・・・・

では、この構造がどうして純利益が営業利益を上回るという決算を作り出すのでしょうか?

もう一度、サムスン電子の2008年の決算を見てみましょうか?

サムスン電子決算
(画像をクリックすると大きくなります。)

繰り返しますが、サムスン電子の決算を見ると、営業外収益(Non OP Income &Expenses)の欄が下にあるのですが、ここの株式投資からの収益(Gain (or Loss) on EquityInvestment)が純利益を相当押し上げているのが分かります。

そう、この株式投資からの収益の中身が何なのかというと、これは、配当金です。つまり、循環出資構造を成立させるために保有されている株式の配当益が営業外収益の大部分なのです。

にしても、額が多すぎない?

ここからは、推測になりますので、正解かどうかは・・・・・いずれ分かるでしょう(笑)。

まず、韓国企業は、とても高率の配当を株主に分配しております。

韓国企業の配当率、日本より高い

昨年、国内大企業の配当が日本企業に比べて多かったことが分かった。 また、売上高に対する配当率は米大企業と同じ水準だった。

中央日報は韓米日3カ国の売上高基準10大企業(金融会社除く)の事業報告書などに基づき、04年度の配当性向などを調べた。 「配当性向」とは、当期純利益の何%を株主に現金配当したかをいう。

昨年の国別10大企業の平均配当性向は、米国(25.2%)、韓国(20.2%)、日本(17.3%)の順だった。 例えば100億ウォンの当期純利益があった場合、米国企業は約25億ウォン、韓国は約20億ウォン、日本は約17億ウォンを株主に配当したことになる。

国内10大企業のうち配当性向が最も高いのはKT(旧韓国通信、53.3%)で、米国最高のGM(40.2%)を大きく上回った。 10大企業の売上高に対する配当率は、韓国と米国がともに1.7%を記録、日本は0.7%だった。

配当性向では日本を上回り、売上高に対する配当率は米国と同じ水準を記録するなど、国内企業は先進国企業に比べ、そん色のない水準の配当をしているということだ。

ソース:中央日報

純利益の20%は、株主に配当されるわけです。ちなみに、株価は関係ありません。

ここで、循環出資構造について、もう一度考えて見ましょう。

たとえば、A社は、B社の株式の20%を保持しており、その純利益100億Wの4億Wを配当として受け取ります。その4億Wは、A社の純利益をそれだけ押し上げます。すると、A社の株式を有するZ社の配当金がそれだけ増額されます。Z社の株を有するY社の純利益が押し上げられ、X社の配当金が増額されます・・・・・・・という感じで、配当金と純利益が順々に増額されていくのです。最終的に、C社からB社に行く配当金の額は上乗せされ、A社がZ社に支払った配当金がB社から戻ってくる時には、増額されているのです。

そう、株式の一部を系列間で数珠繋がりのように保有して、それを循環させるだけで、配当金の額が増額されていくのです。

土地転がしではなく、配当転がしですね。

・・・・

・・・

・・



変でしょ????

でも、多分こういうカラクリのような気がします。

でないと、これほど巨額の配当益が派生するのはおかし過ぎます。

この金融危機で株価が暴落しているにもかかわらず、サムスン電子が、2008年Q4で、3000億ウォン以上の配当益をもらっているのは、株価の評価損とか無視で、サムスン電子の隣の数珠であるサムスンカードの純利益から巨額の配当を受けているということでしょう。

サムスンカードは、その名の通りクレジットカード会社、しかも韓国2位の規模を持った会社です。サムスン電子は、その株式の40%強を保有しているはずです。

話は少し逸れますが、韓国のクレジットカード会社はとても危ないです。何せ、ローン地獄で多重債務者の数が膨大なものになっていますので・・・・

う~~~~ん、大丈夫?

・・・・・・

ここからが本当の本題です。

この循環出資構造ですが、とても少ない株式保有で巨大財閥を支配することが出来ます。サムスングループの創業家は、サムスン電子の株式を数%しか保有していないにもかかわらず、経営者なのですから・・・・

しかし、これを裏返すと、残りの株式は誰が持っているのでしょうか?

そのかなりの部分は、外国資本です。

そう、これまでにも紹介しましたが、サムスン電子をはじめ、韓国の大企業の多くは、半分近くか、それ以上の株式を外資が保有しているのです。

さあ、ここまで書いたら、私が何を言いたいか、分かっていただけたと思います。

ということで、続きは次回に・・・・これは、本当に書きます(笑)。


                        ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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サムスン電子の2008年の決算を見ると・・・

2009.01.23 23:44|アジア経済(韓国、中国)
さあ、恒例の韓国ウォンです。

ウォン

1400ウォン目前にしても、大分攻防していますね。

本題に入りますが、今回は、中国経済のジレンマについて書こうかなと思ったのですが、予定変更です。もう慣れっこだと思いますが・・・・

というのも、本日サムスン電子が2008年の決算を発表したからです。

以前も韓国の経済指標があまり当てにならないことをこちらで紹介しましたが、この金融危機の影響が本格的に反映された決算がどうなっているのか、興味を持っていたのです。

韓国経済サムスン電子と言われるぐらいの企業ですからね。この浮沈は、ちょっと注目です。

まずは、こちらの記事を・・・

サムスン電子、昨年Q4に7400億ウォンの赤字

【ソウル23日聯合ニュース】サムスン電子は23日、昨年第4四半期の業績を連結ベースで売上高33兆ウォン(約2兆1054億円)、営業損失7400億ウォンと公示した。本社単体ベースでは、売上高が18兆4500億ウォン、営業損失が9400億ウォン、純損失が200億ウォンだった。営業損失を計上したのは、2000年3月に株主・投資家向け広報(IR)を開始して以来初めて。
 昨年通年では、売上高が118兆ウォン3800億ウォンと初めて100兆ウォンを突破した。営業利益は5兆7000億ウォン。本社単体ベースでも売上高は過去最高の72兆9500億ウォンで、前年に比べ15.0%増加した。営業利益は4兆1300億ウォン、純利益は5兆5300億ウォンだった。

 サムスン電子側は、営業赤字について「世界的な景気悪化に伴い部品とセット製品ともに前四半期に比べ業績が悪化し、メモリー半導体と液晶パネル(LCD)の販売価格が急落したため。携帯電話、デジタルテレビの販売促進に向けたマーケティングコストの急増も原因となった」と説明した。

ソース:聯合ニュース

2008年の第4四半期(10月-12月)は、やはり赤字だったようですね。

しかし、売上高が歴代最高でした・・・・まあ、これだけのウォン安ですから、それに9月までは上り調子でしたからね、一応。

サムスン電子の2008年の決算データは、こちらで見れます。

サムスン電子(というか、韓国の企業全般ですが)の決算を見ていると、本当に?????が渦巻くんですよね。

まず、こちらの1ページをご覧下さい。

サムスン電子決算
(画像をクリックすると、大きくなります。)

英語なので分かりづらいですが、サムスン電子の売上の8割以上が海外市場で上げられていることが分かります。それだけ、為替に利益が左右されるのですが、円高で日本の輸出企業が為替差損が派生して営業赤字に落ちているのに対して、韓国はウォン安にあるのですから、逆に為替差益が派生しているはずなのです。にもかかわらず、前年度から1割程度しか売上が伸びていない・・・というか、製造コストがあまり変わっていないのですよね。

まあ、サムスン電子の場合、ドルで商品代金を受け取り、ドルで保有し、ドルで素材・部品を購入しているからなのでしょうが・・・・

マーケティングコストの上昇が2008年第4四半期の営業赤字の原因であることが分かります。

実を言うと、これ以外の製造コストが殆ど変わっていないということが信じられないのですが・・・

ただ、そんなことはどうでもいいのです(これは言いすぎかな?)

私が注目していたのは、営業外利益の方です。

サムスン電子の決算を見ると、営業外収益(Non OP Income &Expenses)の欄が下にあるのですが、ここの株式投資からの収益(Gain (or Loss) on EquityInvestment)が純利益を相当押し上げているのが分かります。

そう、サムスン電子に限らず韓国の企業では、営業利益よりも純利益の方が多くなる決算が多いのですが、これは、摩訶不思議です。

確かに、株などの売却益が出るなどして、一時的にこういう決算が出ることはありますが、サムスン電子の決算を見ると、常にこういう決算なんですよね。

で、この金融危機による株価の暴落した期間で、この部分がどんな数字になるのかな、と思っていたわけです。

まあ、落ちましたけど、しっかり利益を上げていますね。

2008年の第4四半期(10月-12月)は、9400億ウォンの営業損失を2545億ウォンの営業外利益と税金の還付金(?)6604億ウォンで穴埋めして、純損失が200億ウォンなのです。

?????

????

???

??

株式投資の利益(配当金なのかな?)がこの期間で出せるなんて、どんな投資をしていたんでしょう?

それだけ株式を保有していたのならば、むしろ含み損が派生しているものでは???

というか、歴戦の投資銀行が軒並み大赤字なのに、どんな投資テクニックを持っているんですか、サムスン電子は・・・・

理解し難い????

それに、税金が6604億ウォン入って来ていますが・・・税金は通常払うものなので、-ということは、返って来ていることになるはずです・・・・これって、どういうからくりなのでしょう。

誰か知っている人がいましたら、教えてください。

・・・・

そもそも、これまでの決算を見ても本当に????です。迷宮に入ってしまいます。

サムスン電子

このデータ(Wは、ウォン)を見ると、2002年からサムスン電子単体と連結と、それぞれの純利益がほとんど変わりませんね。

それ以前は、すごい差があるのに・・・・おかしいと思いませんか?

サムスン電子ほどの大企業ならば、そもそも子会社も含めた連結決算でないと、ほとんど経営状況が分かりません。まあ、粉飾決算が幾らでもできてしまうと言うことですけど・・・

売上額は、本社単体に、子会社などを連結させるので、当然連結の方が大きくなります。

でも、純利益は変わらない・・・・子会社は、純利益も純損失も殆ど無い経営をずっとしているのでしょうか?

う~~~ん、分からない???

                        ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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韓国経済の奥には、中国経済が・・・・

2009.01.22 19:17|アジア経済(韓国、中国)
今日は、ストーカー犬リキのレジェンドを紹介しようと思ったのですが、予定変更です。

恒例の韓国ウォンです。

ウォン

なかなか頑張りますね。

韓国経済は、いつまで持つのかな???

不動産バブルもいよいよ本格的にはじけそうですし・・・

そうそう、私が以前こんな記事を書いたのですが、なんか同じような分析が展開されている座談会の記事を見ました。

「専門家緊急座談会/不動産大暴落は来るか」2008年12月17日
不動産暴落がついに始まった。ソウル南部の江南(カンナム)、龍仁(ヨンイン)など「バブル7」と呼ばれていた地域の地価が2006年末に比べ、半分にまで落ちた。海外のニュースでしか聞いたことのない「不動産大暴落、バブル崩壊」という言葉だったが、韓国国民はもうすっかり馴染んでしまった。果たして今年の不動産市場はどうなるか。ヤン・ゼモ漢陽サイバー大学不動産学科教授と不動産コンサルティング業「REメンバーズ」のコ・ジョンワン社長、2人の専門家がずばり予測する。

テーマ1.地価下落いつまで続くか
ヤン・ゼモ教授:
 不動産暴落が本格化するのはこれからです。地価がある程度安定していた2007年を基準にすると、これから20%以上下落すると思います。
 何よりもグローバル経済が深刻な不況に陥ってしまったことが、一番大きな要因です。今の不動産
暴落は、韓国通貨危機の時代や日本のバブル崩壊とは違って、自国の経済構造によるものでは
ありません。政府がいくら強力に規制し税制を緩和しても、グローバル経済不況の影響で、地価は
容易には回復しません。政府が施せる政策をすべて実行したにもかかわらず、地価が上がらない現状を見ても分かることです。

 地価にバブルが多少あるのは事実です。サムスン経済研究所は2006年11月、家賃、経済成長率、金利などを変数に設定して住宅の内在価値を算出した結果、マンションの価格には32.4%のバブルがあると分析しました。もちろんその時より地価がかなり落ちてきたのですが、バブルが完全にはじけるには、まだ時間が必要です。年収に対する不動産価格の比率(PIR)を見ると、2007年、韓国のPIRは6倍に達し、ソウル市の江南地区では10倍を超えています。米国(2.7倍)、英国(4.1倍)に比べると
PIRの高さがうかがえます。海外よりも高いPIRは、韓国では給料だけでは家を購入できないことを
意味しています。
コ・ジョンワン社長:
 地価が高騰し、バブルが起きたという意見には同意します。しかし、先進国に比べるとまだひどく
ありません。国土海洋部によると1997年から2006年まで10年間、地価は38.4%上昇しただけです。
地価が高騰した江南地区の場合も2000年から2006年の間に90%上がっただけです。ところが、
英エコノミスト誌によると、この期間中にアイルランドは252%、英国は192%、米国は100%以上地価が上がりました。
 ほかのマクロデータと比較してみましょう。1997年から2006年まで韓国の住宅価格の上昇率は
38.4%です。経済成長率は43.6%、物価上昇率は34%、都市部の家計所得の増加率は52.3%でした。
住宅価格の上昇率が経済成長率と都市部の家計所得の増加率よりも低いということです。

ヤン教授:
 政府が出した統計データには落とし穴があります。国土海洋部の統計は住宅全体の価格変動を
測定し、平均価格を出す方式を取っています。これは呼び値を中心に作成されるので、地価が変動
する時期には実体がよくつかめません。この点を考えると外国に比べ、韓国の地価上昇率はかなり
高かったことがうかがえます。

コ社長:
 それではバブル後の不動産価値の下落率を米ドルに換算して考えてみましょう。一時1000ウォンぐらいだったドルの価値が1500ウォンまでに上昇し、江南の地価も40%以上落ちているので、ドルを
基準にしてみると、地価が絶頂期より半分以上も下落したことになります。海外に居住している韓国人が江南の不動産に興味を示し始めたのも、地価が底まで近づいていることを意味します。
2009年もこの流れは止まらないと思いますが、急落というよりは5~10%程度で下落するでしょう。
(続く)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090115/182787/

テーマ2.住宅ローンは今後、家計を脅かすか
ヤン教授:
 何よりも金利が問題です。政策金利の引き下げが、貸出金利の引き下げや家計の負担減少に
つながらないのがとても残念です。返済順位の低い劣後債の発行は、結局、資金調達にかかる
費用が増加するので、持続的な金利上昇を促しかねません。つまり家計の負担は大きくなります。

 今後、住宅ローンが焦げつき、資産デフレが起きた場合、家計は崩壊するでしょう。2006年、
DTI(総負債償還比率)、LTV(総資産有利子負債比率)などの規制により、銀行がローンの焦げつき
比率を抑えたのは、好ましい措置でした。
 しかし、問題はもう1つあります。米国ではLTVが94%に達していますが、韓国はLTVが48.8%に
過ぎないのでリスクが低いとよく言われますが、実際はそうではありません。米国の場合は、サブ
プライムローンによるリスクであり、それは貯蓄銀行のような第2金融機関が担当してきたものです。
韓国も第2金融機関のLTVは70%に達しています。米国よりは低いですが、危険な状態であることに
変わりはありません。

コ社長:
 住宅ローンの焦げつきリスクはそれほど高くありません。家計向け貸し出しは660兆ウォンありますが、この中でノンバンクまで含めた住宅ローンの金額は307兆ウォンです。これは家計負債の半分に
当たります。米国のLTVは94%ですが、韓国は第1、第2金融機関を合わせた比率でも48.8%と、
米国より非常に低いのです。日本もバブルが崩壊する直前にLTVが120%に達していました。

 GDP(国内総生産)に対する住宅ローンの比率を見ても、韓国は32.7%ですが、米国は85%、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均は50%です。第2金融機関の延滞率も6.3%で、米国のサブプライムローンの延滞率(18.2%)の3分の1にとどまっています。もちろん、最近、延滞率が急上昇しているのは注目すべきことです。地価が上昇した2006年に執行された住宅向け貸し出しの満期が、2009年からついに迎えることになるので、不動産焦げつきの雷管になる可能性が高いです。住宅価格が急落すると、担保の価値も下がってしまい、家計が危険な状態にさらされます。

ヤン教授:
 担保価値を評価する方法にも問題があります。第1金融機関は不動産の資産価値を正確に評価していますが、第2金融機関となると何も保証できません。例えば、3億ウォン以上の住宅を持っている場合、通常のLTV基準を超えて、80~90%以上を貸し出してくれるところも多いのが現状です。担保の価値を4億ウォン以上と見なし、貸し出し金額を増やしてくれるのです。
 韓国にしかない制度もよく見てみる必要があります。世界で唯一、「伝貰(チョンセ)」(保証金だけで
家賃を払わないで家を借りられる制度)を持っている韓国の場合、伝貰の保証金が統計に入りません。
しかし、これも実は金融費用に当たります。伝貰資金ローンの規模を考えると、ローンの焦げつきが
もっと大きくなる可能性があります。小規模オフィス、在宅勤務向けのSOHOローンも問題です。LTV制限があるがために専業主婦が事業登録をし、SOHOローンを利用するケースも多々あります。銀行の住宅ローン延滞率は0.5%に過ぎませんが、SOHOローンまで考えると延滞率は1%に達し、2%を超える金融機関も一部にはあります。

テーマ3.政府対策の問題点と未分譲マンションをなくす方法は
コ社長:
 今まで政府が打ち出してきた対策は、実行も遅くて効果もない無用なものだったと言えます。不動産バブルの時に施された規制は撤廃すべきです。家を2つ以上所有している人を対象にした重課、分譲価格の上限などをなくし、江南3区を「投機地域」と見なしている規制もなくす必要があります。
 また、政策をパッケージの形で発表し、追加対策が出るかもしれないという期待感を国民に持たせるのもやめるべきです。市場参加者が未来を予測できるようにし、信頼度を上げなければなりません。
未分譲マンションをなくすためには、未分譲ファンドの資金を大幅に拡大すべきです。地方は、賃貸住宅事業を活性化させるために、税制優遇も増やす必要があります。未分譲が増え、建設会社の倒産が相次ぐと、最悪の場合、公的資金を投入する事態に至る可能性もあります。救済できる企業は早い
段階から手を打った方がいいです。
ヤン教授:
 成績の悪い建設会社を救済する必要はないと思います。最大の問題は、建設会社は何も自己再生
努力をしないのに、国が代わりに解決しようとしていることです。これはモラルハザードを促す行為です。
建設会社が自分から解決策をつくるように誘導すべきです。プロジェクトファイナンシング(PF)に入っている資金だけでも100兆ウォンを超えるので、政府が未分譲の実態を細かく調査し、需要が起きるように税制など規制をなくすべきです。
 宅地供給体系も問題です。現在は土地公社が独占しているので、建設会社が収益を上げにくい構造になっています。これを民間企業と競争させるか、すべてを民間企業に任せて建設会社の負担を軽減させる必要があります。
(完)

・・・・・

このヤン教授の見解は、韓国の不動産バブルの深刻さに迫っていますね。

まあ、今更ですが・・・

ただ、韓国内の国内消費が既に凍て付いた状態になってしまっているにも関わらず、不動産価格が落ちたとはいえ、まだ崩壊の混乱が表面化していないようです。

何故???

う~~~ん、何故だろう??

多分、これを支えているのは、中国資本ですね。

韓国の対日貿易赤字が2008年は3兆円以上になったみたいですが、韓国は、日本に対して一貫して貿易赤字を提供しています。

それもあってなのか、韓国の長短期の債務の貸し手は、日本の金融機関と誤解されています。

実を言うと、半分以上が中国資本のようです。

欧米や日本の割合は、実は結構低いんですね。

これまで何度も取り上げてきましたが、欧米や日本の資本が元になっているハゲタカさんが韓国の市場で稼いでいるようですが、この結果、韓国がデフォルトした場合、どこが損失を貸し倒れになるかというと、中国が最も多くの被害を被りそうですね。

そう、韓国経済の奥には、中国経済が見えるんです、実は。

中国、最近はお金持ち国家という風に評されていますが、この経済構造もまた、とても脆弱なんです。


えっ!!と思われるかもしれませんが・・・・・本当です。

中国経済、ただいま絶賛崩壊中なのですが、13億の人口を抱える巨大市場なので、すぐに回復するという論調が大勢を占めています。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



またまた、表面的なイメージだけで・・・・

中国経済が抱えるジレンマこそ、本当に根が深い。

そして、このままで行くと、中国は、世界経済の中心どころか、不毛の荒野になりかねないのです。

この深刻さは、韓国の比ではありません。

いや、まじで・・・・

・・・・・・・

ところで、不毛の荒野といえば、ドバイのバブルが弾けたようですね。

ドバイ、まさに砂上の楼閣として、砂の中に埋もれる運命にあるのか!!

ちなみに、「ありえない!!建設現場の真実」という記事を見つけました。ドバイの建設現場での笑い話ですが、すごいですね、これ。久々に、大受けでした。チョット覗いてみて下さい、受けること必定です(笑)。

なんか、世界中ネタだらけですね。

                        ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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韓国経済は、まさに自転車操業・・・

2009.01.19 21:03|アジア経済(韓国、中国)
ところで、今日ですが、朝鮮日報にこんな記事がありました。

産業銀、20億ドルの海外債権を発行
韓国政府の保証なしに成就

 産業銀行は17日、20億ドル(約1820億円)規模の海外債権を、政府の保証なしに発行することに成功した。産銀が発行した海外債権は5年満期の固定金利ドル建てで、金利はライボー(ロンドン銀行間出し手金利)に6.15%を上乗せしたものとなった。産銀関係者は「今回発行した海外債権には、発行額の3倍に達する注文が殺到するなど、海外投資家の関心が非常に高かった」と説明した。

 昨年9月のリーマン・ブラザーズ倒産以降、不安定な状況が続いている金融市場について、今年はやや安定を取り戻すと産銀は予想してきたが、今回はそのような中での債権発行成就となった。今回調達した資金は海外からの借金返済や、外貨建て融資などに振り向ける計画だという。

姜京希(カン・ギョンヒ)記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

・・・・・・・・

これって、政府系の銀行のお手柄みたいに書いていますが、実際のところ、相当に資金繰りに行き詰まっているってことですよね?

ただいま、世界中で利下げが行われていて、米国も日本もゼロ金利政策を採っています。韓国も、2.5%ぐらいだったような・・・・

にもかかわらず、です。

ライボー(ロンドン銀行間出し手金利)に6.15%を上乗せして買い手が殺到したって・・・・

無茶苦茶でしょ。

・・・・

ちなみに、ライボー とは??

LIBOR( ライボー = London Interbank Offered Rate )とは、ロンドンにある金融の中心地であるシティ( ロンドン市場 )の銀行間取引金利のことを指す。LIBORは、変動金利指標の中心であり、短期金利の指標としても使われている。英国銀行協会( BBA = Britisch Bankers’ Association )が毎日通貨ごとに、午前11時の時点での複数の銀行の金利を集計した上で決定、発表しているものになる。LIBOR は貸し出し側のレートであり、単に LIBOR と言うこともあれば、BBA LIBOR と呼ばれることもある。
LIBOR は、プロジェクト ファイナンスと呼ばれる、会社自体ではなく、その会社の個々のプロジェクトに対して国際的な融資をする際にも貸し手側の金利の指標のひとつとして用いられることが多いものである。その際は、「 LIBOR に~パーセント上乗せ 」というように使われることが多い。プロジェクトファイナンスは、会社自体の信用や業績とは関係なく、そのプロジェクトの成功率やリスク等によって融資を受けることができるものになっている。
ちなみに東京の銀行間取引金利は、 TIBOR( タイボー )と呼ばれ、こちらも LIBOR 同様に毎日午前11時の時点での複数の銀行の金利を集計した上で、決定、発表されているものである。会社やプロジェクトがリスクの高いものであればあるほど、 LIBOR や TIBOR よりも高い金利で融資を受けることになると考えられる。
                                      文:松井 芽久美


・・・・・

そう、このライボーは、変動金利指標の中心であり、短期金利の指標としても使われているものらしいのですが、韓国産業銀行は、5年満期という長期債権の固定金利、そして・・・・6.15%の上乗せ金利での発行です。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



一体、どれだけリスクがあると考えられているんでしょう???

というか、こんな高金利で返済できるの??

政府系とはいえ銀行ですから、ここで調達した20億ドルを使って、それを運用してこの金利以上の運用益を出さないといけないはずなのですが・・・・・

・・・・・・

いやいや、十分な外貨準備金がると言いながら、何ともおかしな条件でお金を借りるものです。

ちなみに、この20億ドルの使い方ですが、海外からの借金返済、外貨建て融資に使われると書いてありますね。

海外からの借金返済・・・・・つまり、借金の借り換えということかな・・・・借金で借金の返済をすることを何というかというと・・・・自転車操業!!と言います。
しかも、どんどん高金利での借り換えになっているのですから・・・・自転車、相当高速で回っていますね。

外貨建て融資・・・・・・つまり、外貨準備高の偽装ということかな・・・・ひょっとして、また今月も外貨準備高増えていたりして(笑)

外貨準備高というのは、実を言うと、見かけ上大きくすることが出来ます。簡単に言えば、このように、債権を発行して資金を融通し、それで米国債とかを買えば、ドル建ての外貨準備高はその分だけ増えます。でも、言うまでもなく、これは、借金で調達した資金で融資しているので、右から左に流しているだけで、見かけ上の資金に過ぎません。

ただいま、中国が外貨準備高世界一ですが、これだけで財務状況が優れているということを意味していないのです。

そもそも、外貨準備高の上位は、中国、日本、台湾・・・などのアジア諸国が並んでいますが、これは、ドル決算の貿易が多いからにほかなりません。ヨーロッパ諸国は、ユーロがありますので、ドルの外貨準備はそんなに必要ないのです。米国は、もちろん無くても大丈夫ですし・・・・

話を韓国に戻しますが、韓米スワップ協定を使用して30億ドルを調達したようですね。

これも、言うまでもなく、借金です。金利も付きます。

その返済期限は、4月末ですが、こんなに借金しまくって、どう対処するのでしょう???

やっぱり、韓国から目が離せませんね・・・・
                        ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:韓国経済 韓国

韓国自動車メーカー、やっぱりやばやばですね。

2009.01.17 23:14|アジア経済(韓国、中国)
少し前に、こんな記事を書きました。

韓国の自動車メーカーの脆弱さを取り上げたわけですが、いよいよ末期が見えて来たようですね。

まずは、中央日報の記事を・・・・

現代自鄭夢九会長「現金はある… 割り引きしても海外攻略を」

「現金の余力があるから価格割引などを行っても海外市場シェアを高めよ」--。


鄭夢九(チョン・モング)現代・起亜自動車会長は、先週初め、 ソウル良才洞の本社で行われた海外営業本部長会議でこのように指示した。この日、会議に出席したある関係者は「鄭会長は今回の国際的な金融危機で自動車需要が急減するほかないが、これを機会に海外市場シェアを高めなければならないと思う」と伝えたという。現代車の現金資産は3兆~4兆ウォンに達する。現金は多いが昨年12月末には3500億ウォン規模の3年満期会社債も2年ぶりに発行した。運営資金をさらに確保するためだ。米国のビッグ3自動車が資金難で喘ぐ状況と対照的だ。鄭会長はこの席で北米・欧州地域のディーラー販売手当を1台当たり1000~2000ドルまで追加支援せよと財政経済本部に注文した。

これに先立ち現代・起亜車は昨年11月からディーラーごとにグレンジャー、オピラスを買った顧客にヴェルナ、プライドなどを無料でつける「1+1」マーケティングを北米地域で実施している。ソナタ、サンタフェは3000ドルまで割引してくれる。

この会社は昨年10、11月ウォンが安くなったときもこれを利用して海外市場シェアを高めるために輸出を増やした。現代・起亜車は品質に比べ安い小型車を作ってこの機会に海外市場シェアを大きく広げられると期待している。しかし現代起亜車の海外販売は依然として不振の沼から抜けることができない。

北米・欧州だけではなく信じていたロシア、中東など新興国家でも自動車需要が急減しているのだ。現代車が善戦しているインド、ロシアはこのごろ先進国市場よりもっと厳しい。昨年11月から市場規模が前年同期対比30~50%まで減った。こうした影響で今年の第1四半期海外ディーラーの注文が前年同期間対比50%減った。これによって今月、国内工場稼働率(小型車工場除外)が70%を超すことができない。鄭会長はしかしこの危機状況が長くは続かないものと見ているとみている。今、海外市場シェアを引き上げるのが今後、近付く好況に備える近道だという判断だ。

ソース:中央日報

この記事によると、現代自動車は、米国のビッグスリーと違って、現預金は潤沢にあるので、割引販売を積極的にする、ということみたいですね。

まあ、4兆ウォンとしても、1ドル当たり1300ウォンを基準にすると、30億ドルぐらいですか・・・・日本円で2700億円ぐらいかな?

しかし、これだけでは、借金がどれくらいあるか分からないので、全然意味がありませんが・・・ただ、潤沢な現金を持っているといいながら、年末に社債を発行したぐらいですから、資金繰りはかなりきついのではないでしょうか?

そう、朝鮮日報には、こんな記事がありました。

【社説】経営危機のさなかにデモ叫ぶ現代自労組

 現代自動車労組が19日に開かれる臨時代議員大会でストライキの手続きを進めることを決めた。会社側が今月中に全州工場で17時間操業の「日中2交代制」を導入すると約束しながら、守られていないというのが理由だ。

 現代自労使は昨年9月、労使交渉で操業時間を昼夜合計で20時間から17時間に短縮する日中2交代制を導入することに合意し、1月から全州工場のバス生産ラインで試験実施する予定だった。合意内容によれば、勤務時間が3時間減少するにもかかわらず、賃金は据え置かれる。労組は労使合意事項を直ちに履行するよう要求している。

 現在、全州工場は昼間の8時間だけ操業している。車を作っても売れず、工場の操業時間を短縮したためだ。高速バス、観光バスなど大型バスは1年分の在庫が積み上がっている。操業時間はさらに短縮しなければならない状況だ。2交代制で生産を増やすのは自殺行為に等しい。しかし、労組は「会社側が労使の信頼関係に反した」として、どうしても約束を守れとストライキをちらつかせている。

 世界の自動車販売台数は2007年の7200万台から今年は6000万台に減少するとみられている。これに対し、生産能力は9000万台に近い。作っても売れずに在庫状態となっている車が3000台にもなるという。世界の自動車業界全体が30%前後生産を減らさなければならない状況だ。いくつかのメーカーは看板を下ろさなければならないかもしれない。このため、日本のトヨタ自動車、三菱自動車の労使をはじめ、世界の自動車各社の労使は賃金削減、操業時間短縮など危機克服に向け共に努力している。

 現代自でも班長、係長など現場幹部級の労組員は最近、相次いで会社の非常経営体制に同調することを決議した。自動車会社にとって今年を乗り切ることが容易ではないことは多くの人が知っている。英信用格付け会社のフィッチ・レーティングスは最近、現代自の格付けを投資不適格に当たる「投機的」ランクの「BB+」に引き下げた。それにもかかわわず、労組指導部だけがまるで雲の上の宮殿にでも住んでいるように的外れなことを叫んでいる。自分たちが労組指導部でいる間さえ、会社がつぶれなければよく、その後のことは知らないという都合の良さだ。労組員はそんな指導部から弾劾すべきだ。

ソース:朝鮮日報

あ~~、なんか経営危機と言われているんですけど・・・超楽観論調の韓国の新聞がこれを言うなんて・・・双龍自動車に続き、現代自動車も自爆ですか?

しかし、バス系の在庫が1年以上ですか!!

というか、何処の時点を基準にして1年分と言っているのでしょうか?

半年前と前月では、指標が全然違ってくると思うのですけどね。

いや~~~、車1台買うと、おまけでもう1台という、まるでバナナの叩き売りのような販売方法をしないと、在庫が増え続けるのでしょうね。

実際、どれくらいの在庫を抱えているのでしょうか、韓国の自動車メーカーは?

しかし、そもそもが薄利多売戦略を取っていた現代・起亜自動車ですから、大幅な値引き販売は、もう殆ど赤字販売なのでしょう、きっと。

そうそう、朝鮮日報に、こんなデータ記事がありました。

自動車比較

注目してもらいたいのは、1台辺りの販売価格の差です。

トヨタの6割以下ですね、現代自動車は!!

車種のラインナップが似ているにもかかわらず、これだけの差があるのです。

しかも、米国では現代自動車はレンタカー車というイメージがあるらしいですが、そのレンタカー会社と買い戻し契約をしているくらいなので、実際の差はもっとあるのではないでしょうか?

ここから、さらに大幅な値引きをするのですから・・・・普通に考えて、原価割れ販売でしょう。

ちなみに、こんな記事もありましたね。

韓国】現代ベラクルーズ、中身はほぼ海外製[09/22]

 自動車部品産業に特化したビジネスリサーチ会社「サプライヤー・ビジネス」によると、
現代自動車の大型SUV(スポーツタイプ多目的車)であるベラクルーズに使用された中核部品
100個のほとんどが、海外製品であることが分かった。例えば、車体部品はZF(ドイツ)、
変速機はアイシン(日本)、燃料噴射・ワイパーシステムはボッシュ(ドイツ)、排気系統は
フォレシア(フランス)、ベアリング類はシェフラー(ドイツ)、ランプ・アンテナはオムロンと
原田(日本)、発電機・点火コイルはデンソー(日本)、エアバッグはオートリブ(スウェーデン)、
レインセンサーやシートベルトはTRW(米国)、四輪駆動系統はボルグワーナー(米国)と
ジェイテクト(日本)が、それぞれ供給している。

 このように高級部品を全面的に海外メーカーに頼らざるを得ない理由は、国内メーカーが
検証済みの海外製品を好むためだ。そのため、国内メーカーが高級車を作れば作るほど、
海外メーカーだけが儲かり、国内部品メーカーは安価な部品を生産しては餓死してしまう
という悪循環が繰り返されている。

 自動車生産台数で世界第5位を誇る韓国。しかし、それを支える国内部品メーカーの中で、
2007年に全世界の自動車部品メーカー100位圏内にランクされたのは、わずか2社しかない。
100位圏内には米国が30社、日本が26社、ドイツが21社、フランスが7社もランクされたが、
韓国からは現代モービス(27位)と萬都(76位)の2社にとどまった。このうち現代モービスは、
すでに製造された部品をモジュール化して現代・起亜自に供給する「伝達窓口」にすぎないため、
事実上100位圏内に入る韓国部品メーカーはマンドが唯一ということになる。

 こうした現状について、ソウル大学経営学部のキム・スウク教授は「自動車業界の発展は、
部品業界の下支えなくしては不可能だ。今からでも部品メーカーの技術力と規模を育てて
いかなければ、国内自動車産業の発展はすぐに限界に到達してしまう」と話している。

ソース:朝鮮日報

そう、上級クラスの車になればなるほど、部品を輸入に頼っているのです。日本やドイツなどから買い集めて来て、それを組み立てているだけなのです。

これは、部品調達コストで、トヨタなどに比べて全く優位に立っていないということなのです。

にもかかわらず、トヨタに比して6割以下の値段で売っているわけです。

これでは、利益率が上がるわけありません。

もちろん、人件費が安ければ別ですが・・・・その強みも失っているのです。

それどころか、世界最狂の労組に牛耳られているわけですから・・・・どこか明るい材料あるのでしょう?

まさに、ジャンク債と評価されて当然でしょう。

あっ、北米のカー・オブ・ザ・イヤーに現代自動車のジェネシスが選ばれたんですっけ。

まあ、経営危機真っ只中のビッグスリーも何度も選ばれていますけど・・・・

ちなみに、2007年当時のレートではなく、現在の円ウォンレートで計算すると、トヨタの営業利益は、33兆ウォン以上になります。

そして、1台あたりの平均販売単価も・・・・4400万ウォンになるのかな???

・・・・・

ところで、自動車メーカーの規模の比較で、どうして販売台数が基準にされるのでしょう?

これ、相当変ですよ。

1千万円以上する高級車と30万円くらいの軽自動車が同じ価値に扱われるのですから・・・・

付加価値追求モデルを目指す自動車メーカーと薄利多売を目指すメーカーとを同じ土俵で比較すること自体、あまり意味が無いと思うのですが、客数と客単価の合計が売上高で、最低でも、この3つの指標でランキングしないで、客数(販売台数)だけで比較するなんて、殆ど意味がありません。

見かけだけ大きくしてランキングを上げようとしたければ、現代・起亜自動車のように、薄利多売を目指して、販売単価を下げて販売台数を増やせばよく、そこに、本当の会社の経営規模は反映されていません。

これ、自動車だけでなく、家電とかも一緒ですけどね。

70ドルくらいの携帯電話を売りまくっているノキアと高機能携帯を売っている日本のメーカーとを単純に販売台数で比較するのは、どうかと思うのですが・・・・

                        ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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