ハゲタカさん、日本から撤退中!!

2009.02.14 00:20|社会情勢
ところで、以前「ハゲタカさんは、どうして韓国株を買っているのか?」という記事を書きました。

ハゲタカファンドさんたちは、九月のリーマンショック以降、韓国株を猛烈な売り浴びせをしていたのですが、今年になってから一転して、買い越しに基調になっていました。

そのことについて分析してみたんですが、東亜日報でこんな記事を見つけました。

日本円資金、再び韓国株買いに動き出した

昨年の金融危機の際、韓国証券市場から軒並み離れた外国人投資家らが少しずつ戻って来る動きを見せている。ウォン安の時に韓国株を買いつけ、ウォン高の時に売っては為替差益を手にする目的が大きいものと見られるが、証券街では、その外国人投資家たちの正体や投資の狙いについて様々な分析が行われている。

6日、総合株価市場(コスピ)で外国人は984億ウォンを買い越し、先月28日以来8取引日間連続して買い越しを記録した。8取引日連続して買い越したのは、グローバルな信用危機が本格化する前の07年4月以降初めて。

外国人の買い付けで、同日のコスピは前日に比べて32.38ポイント(2.75%)上昇した1210.26ポイントで取引を終え、先月8日以降1ヵ月ぶりに1200ポイント台を回復した。

証券業界によると、外国人のうち年初から今月2日にかけての株式買い越しの最大勢力は、米国系投資家(4248億ウォン)で、香港(2123億ウォン)やドイツ(996億ウォン)がそれに続いた。米国系は07年にグローバルな信用収縮が本格化した後、韓国株を集中的に投売りして、株価下落を招いた張本人である。

今月に入ってからは、「日本系資金による韓国株へのショッピングが始まった」という分析が出ている。豪州やニュージーランドなどに主として投資されてきた円キャリー資金(日本から低金利で調達された円資金)が最近、各国の金利引下げにより収益率が下がると、ウォン安や株安の韓国へと流れ込んでいるという。

韓国証券市場は昨年9月、先進国指数に編入されたため、先進国への投資を好む日本系資金が今後、韓国株への投資を増やすだろうという予測もある。

一部では、外国人が戻りつつあるのは、最近、韓国の代表的な企業が各グローバル企業との生存競争で有利な立場に立っている流れと無縁ではないと説明する。

三星(サムスン)電子は昨年第4四半期(10~12月)に営業赤字を出したが、円高の直撃を受けている日本の競争企業に比べると相対的に善戦した。現代起亜(ヒョンデ・キア)自動車の先月米国市場での販売量は、グローバルな主要自動車メーカーの中では唯一増加した。

今年に入って、外国人らが買い越した銘柄も、三星電子やSKテレコム、ポスコなど、業種代表株に集中している。

しかし今は、証券市場でも、外国人の「バイー・コリア」現象が続くだろうと言い切れる専門家は誰もいない。韓国投資証券の金ハッキュン研究員は、「外国人の動向は依然国際金融市場の状況にかかっている。今後、外国証券市場が再び不安定化すれば、韓国企業の相対的な優位もたいした意味を持たなくなるかも知れない」と話した。

ソース:東亜日報

・・・・・何だ、タイトルだけか(笑)

やっぱり、米国ファンド、香港(いわゆる中国系)ファンド・・・・ですか、韓国株を買っているのは!!

日本資本も買いに入るんじゃないか、という期待ですね、これ(笑)!!

日本資本は、在日系資本(市中銀行や消費者金融でも入っていますね)ぐらいで、韓国株をそんなに保有していないんじゃないでしょうか?

まあ、理由は色々あると思いますが・・・ここには、触れません。

それよりも、やっぱり米国ファンドが蹂躙されているんですね、韓国経済は・・・

この結末がかなり悲惨なことになることは、こちらを読んでいただければ、と思います。

現在の韓国の株式市場では、外国人が買い越し、個人や機関投資家が売り込んでいて、この構図で株価が安定しているのですが、これはハゲタカさんの思う壺なんですね、きっと・・

と、こんな韓国株式市場とは、真逆の動きをしている株式市場があります。それは・・・

・・・・・

・・・・

・・・

・・



日本です。

日経にこんな記事がありました。

「モノ言う株主」後退、日本株売り進む

 「モノ言う株主」として注目を集めた海外投資ファンドが日本株の売りを進めている。日本経済新聞社が海外の主要14ファンドの大量保有報告書を調べたところ、これらファンドが5%超の株を保有する日本企業は2007年末に128社あったが、今年1月末時点では99社と23%減った。金融危機で投資家の解約が増えたことや、日本株の投資を手控えたためとみられる。
 調査対象は米スティール・パートナーズなど企業の株を一定割合保有した上で増配や経営改善を迫る「アクティビスト」(行動する投資家)と呼ばれるファンド。最近2年間に提出した大量保有報告書を基に集計した。(19:26)

ソース:日経ネット

更に、こんな記事もありました。

個人、18年ぶり買い越しへ 08年の日本株売買

 国内株式市場で個人投資家の買いが活発だ。年初からの投資主体別売買動向を累計すると、個人の買越額は1兆2000億円を超え、年間ベースで1990年以来18年ぶりに買い越しとなる見通し。世界的な金融市場の混乱で外国人が日本株売りを強める一方、歴史的な株安が続く中で、個人は高い配当利回りや割安感から積極姿勢に転じたようだ。ただ足元は企業業績の悪化懸念が増しており、先行きには不透明感も残る。
 18日に東京証券取引所が発表した東京・大阪・名古屋3市場(1・2部など)の直近の売買動向を加え、年初から12月第2週までで個人の買越額が1兆2407億円。過去最高だった90年の1兆3700億円に迫るペースだ。その間の17年間はいずれも年間で個人は売り越していた。 (07:00)

ソース:日経ネット

日本の東証では、ハゲタカさんたちが逃げ、個人が買い支えているのです。

もちろん、ハゲタカさんの売りの方が大きいので、平均株価は下げ基調です。

これで、日本経済最悪論をマスコミが焚き付けていますが・・・・笑えます。

ハゲタカさんが日本株を売って、何か困ることがあるのでしょうか?

・・・・

・・・

・・



無いです(キッパリ)。

ハゲタカファンドは、儲けることしか頭に無く、企業を育て地道に安定的な配当益で収益を上げようという意識はありません。

ですので、まさにある日突然大量の株を買占め、経営権を要求し、企業を切り売りして、短期的に莫大な儲けを得ようとします。

そう、企業を・・・しいては、雇用を破壊していくのです。

だからこそ、日本企業は、買収防衛策を張り巡らそうとしているのです。

株価が高値で維持しておかなければならないのも、投機ファンドによる乗っ取りが出来ないようにすることが主な理由なのです。

業績が好調であれば、株式市場ではなく、社債によって資金を調達できるので、株価の上下は、あまり困らないのです。

実際のところ、潤沢な預貯金を有する日本の場合、国内で資金を調達することが可能なので、米国の格付け会社の格付けなど・・・・殆ど意味を持っていませんし・・・

ちなみに、海外の投資ファンドから資金を調達しないといけない場合、この格付けはとても重要な意味を持ちます。投資ファンドの系列会社が格付け会社なので、格付けが下がるということは、投資ファンドが投資をしてくれない苦なるということを意味するので・・・

というわけで、外資に依存している韓国の場合、とても格付けを気にしているのです。

話を戻しますが、世界同時株安で投資ファンドの資金が急激に収縮している状況で日本の株価が下がっても、それで投資ファンドに株を買い占められることは無いのですから、困ることは無い。

まあ、株の評価損で、赤字決算続出になるのが困ることかな???

でも、これ、取引会社や金融機関の持ち合いのものが殆どなので、この株価が幾らであっても、基本的にもともと売れない株なのです。

ここら辺を詳しく書くのはまた別の機会として、ともかくハゲタカさんに株を売られて困ることはありません。

ハゲタカさんは、必ずしも経済が好調なところに投機をするわけではありません。むしろ、その国の経済に弱点があって、そこを付いて投機をし掛け、高い運用益を確保しようとするわけです。

経済が安定している市場では、どうしてもローリスクローリターンの投機しか機会がないので、高い運用益を確保しなければならないハゲタカファンドの場合は、どうしてもハイリスクハイリターンの市場にターゲットを絞らざるを得なくなるのです。

1997年のアジア通貨危機も、その一例ですね。

逆に、経済規模の大きい日本で稼ごうとした2004年の時は、日銀砲によって完全に返り討ちにあっています。

似非エコノミストは、株価が幾ら・・・と騒いでいますが、株価もまた相対的なものなのです。

通貨の価値、世界の市況によって、同じ8000円でも、意味合いが全く異なるものなのです。

そして、ただいまの金融危機の状況下では、株価の下落は、そんなに危険な信号ではありません。

むしろ、個人や機関投資家が日本株を買っているということの方が重要なのです。

日本株は、バブル崩壊後、世界の国々と比較して相対的に少ないとはいえ、かなり外資に侵食されてしまいました。

ソニーは外資系企業になっていますし、新生銀行なんかも代表例ですね。

パナソニックが三洋電機を買収した時も、最後までごねたゴールドマンサックスからも安値で株を買い取りましたね。

外国資本が逃げ、日本資本が安値で買い戻しているんですから、これは、日本経済にとっての明るい材料以外の何物でもありません。

日本は、そもそも世界一の純債権国で、世界に資金を供給する立場にあるわけです。その日本が敢えて外国資本を導入する意味はありませんし、その資金を国内に振り向けるのは、至って正常なことだと思います。

日本経済が弱いからハゲタカさんが日本株を売っているのではなく、日本経済が最強だからこそ日本株を売っているのです。

あまりにもローリスクローリターンの安定した市場なので、ハゲタカさんが稼げないのです。

そして、日本経済が最強だからこそ、株が売られ株安になっても、円高なのです。

そう、円を現金で持っていることが一番安全なのです、今は・・・・

確かに、自動車、電機などの輸出系企業は苦しい・・・これは、事実ですが、本当に不利なことばかりなのかというと、これまた疑問なのです。

ここら辺は、次回にまた・・・・



                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:韓国経済 韓国 日本経済

ハゲタカさんは、どうして韓国株を買っているのか?

2009.02.11 01:40|アジア経済(韓国、中国)
ところで、例のごとく、今回の記事も予定変更です。

ここのところの韓国ウォンですが、こんな感じです。

ウォン

まさに1400ウォンが最終防衛ラインと言わんばかりの攻防が続いていますね。

しかし、なんかジェットコースター通貨の名にふさわしくない安定的な動きといえば、言えなくもない。まあ、これだけでも十分乱高下なのですが・・・・

でも、この動きは何だろう??

まさか、韓国経済が持ち直しつつあるとか・・・・まあ、それはないですね。

では、この意図的な動きは何を意味しているのだろう?

・・・・・

・・・

・・



ちょっと思い当たることがあります。

それは、韓国株式市場のKOSPIの動きです。

この1400ウォンの攻防戦が開始されて以来、KOSPIでは、外国人が韓国株を買い越しているんですよね。

そう、個人投資家や機関投資家が売り浴びせている一方で、外国人投資家がそれ以上に買い越していて、KOSPIは、むしろ上昇傾向にあるのです。

9月のリーマンショック以降、外国人の売り浴びせに困っていたのが嘘のよう・・・

外国人投資家、韓国経済に光明を見出しているでしょうか?

朝鮮日報は、こう解説していました。

外国人投資家が韓国買い、為替差益狙いか(上)(下)

 韓国経済を支える輸出が1月に前年同月比32.8%も減少したという統計が伝えられたショックで、2日朝の韓国株式市場には暗いムードが漂った。同日の株価は大幅に下落する可能性が高く、外国人が一足早く売りに動くことが確実視された。しかし、取引が始まると外国人投資家は予想とは正反対に動いた。朝から徐々に買い注文を出し、大引けまでに2300億ウォン(約147億円)相当の韓国株を購入。韓国総合株価指数(KOSPI)も予想を下回る15ポイントの下落にとどまった。
 国際通貨基金(IMF)が3日、韓国の経済成長率が主要20カ国(G20)で最悪のマイナス4.0%にとどまると発表した際も同様だった。同日にも外国人は2200億ウォン(約141億円)を超える韓国株を買い付けた。
 暗い経済指標が相次いで発表される中で、外国人は韓国株に押し寄せている。外国人はKOSPI指数は900ポイント付近まで下落し、ウォンが対ドルで1ドル=1500ウォンまで売られた昨年11月下旬から韓国株を買い始めた。それ以降、3日までの買い越し規模は2兆7000億ウォン(約1730億円)に達した。旧正月の連休後、5日間で1兆ウォンを超える株式が買われた。韓国、台湾、タイ、インドなど外国人の売買動向を発表しているアジアの新興国・地域のうち、1月に外国人が株式を買い越したのは韓国(5億2270万ドル)だけだった。
 このため、韓国の1月の株価上昇率(3.35%)は世界の主要31市場で4位を記録した。いったん引き揚げた外国人がなぜ韓国株を狙って戻ってきたのか。

 モルガン・スタンレー韓国支店のパク・チャンイク専務は「最近外国人が韓国株を買っているのは、急落していたウォンが今後値上がりすると予想しているためだ」と指摘した。
 ウォンはドルに対し昨年35%も値下がりした。世界で最も価値を切り下げた通貨の一つだ。東洋投資証券のアナリスト、イ・ジェマン氏は「今後為替相場が上昇すれば、外国人は株価が上がらなくても為替差益を得られる」と指摘した。これこそ韓国株に外国人が群がる背景にある為替差益効果だ。
 外国人が買い注文を入れている銘柄は、サムスン電子、現代尾浦造船、ポスコ、LGディスプレー、ハイニックス半導体など韓国の主力産業大手だ。
 これら企業の共通点は、世界的な経済危機で台湾、日本、中国などのライバル企業に苦戦する中で持ちこたえ、勝者のメリットを享受する可能性が高いことだ。
 UBS証券のアン・スンウォン専務は「外国人は世界経済が好転すれば、韓国の世界的企業が最も早く回復するとみている」と指摘した。輸出依存度が高い韓国と台湾のうち、外国人が韓国で株式を買い、台湾では逆に株式を売っている理由はこうした「勝者のメリット効果」によるものだという分析だ。

崔洽(チェ・フプ)記者

ソース:朝鮮日報


ハゲタカさんたちは、ウォン高を見越して、為替差益狙いですか???

・・・・

・・・

・・



またまた、ご冗談を!!

というか、相変わらずの楽観予測ですね(笑)。

そもそも、ウォン高を予想しているならば、どうして輸出企業が買われるの???

単なる為替差益狙いならば、株を買うよりも、債権を買うでしょう?ドルが喉から手が出るほど欲しい人で溢れている韓国市場ならば、高利でドルを融資すれば、すごい運用益が得られます。まあ、デフォルトしなければ、の話ですが・・・・

実際、ただいま韓国の債権は、とてつもない高利を設定して発行していますからね。

ただいま世界中で消費が収縮している状況で、輸出企業の業績が好転するなどあり得ないでしょう。

しかも、ハゲタカさんが買っている株ですが、サムスン電子、現代尾浦造船、ポスコ、LGディスプレー、ハイニックス半導体など韓国の主力産業大手みたいですが、これ、半国有企業みたいなものばかりじゃないですか?そもそも、ハイニックスなんて、ウォン安の為替効果と循環出資構造による純利益の水増しで過去最高益を連ねる韓国大企業の中で、大赤字を計上した企業では無いですか!!

ハイニックス、昨年純損失4兆ウォン

 ハイニックス半導体が昨年4兆ウォン(約2670億円)を超える莫大(ばくだい)な純損失を記録していたことが分かった。
ハイニックス売却という話が飛び交っていた2001年以降、最悪の業績だ。純損失とは営業による損失以外にも、
金融費用や帳簿上の評価損などをすべて合計した経営指標で、純利益の反対の概念だ。

 ハイニックスは5日に2008年の業績を発表した。
それによると、連結基準で
   売上高   6兆8180億ウォン(約4547億円)、
   営業損失 1兆9000億ウォン(約1300億円)、
   純損失   4兆3840億ウォン(約2924億円)
だった。

 売り上げは07年に比べマイナス21%となり、営業利益と純利益は赤字に転じた。
 10‐12月期の業績だけをみると、

   売上高 1兆5120億円(約1009億円)、(※)
  営業損失   7820億ウォン(約522億円)、
   純損失 1兆3280億ウォン(約886億円)を記録。

 今回の業績は、赤字幅が大きかった01年の純損失4兆9800億ウォン(現在のレートで約3320億円)以来、2番目に多額の損失を記録したことになる。
ハイニックスの業績悪化は主力商品のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)とNANDフラッシュの価格が暴落したことによるものだ。
DRAMは過去1年で80%、NANDフラッシュは50%も価格が落ち込んでいる。
また、ウォン安による帳簿上の損失も1兆ウォン(約670億円)を突破した。

 ハイニックスは今年、財務の安定性とキャッシュフロー中心の経営を行うことで、最悪の景気悪化状況を克服したい考えだ。
今年の設備投資はこれまで1兆ウォンから2兆ウォン(約137億円)を計画してきたが、今回「1兆ウォンをやや下回る額」へと下方修正し、
投資額を抑える可能性を示唆した。

ソン・ホチョル記者

ソース:朝鮮日報

しかも、主要株主からの救済融資という名の政府援助が5000億ウォン注入された企業じゃないですか!!

そう、勝ち組企業というより、韓国政府が最後まで残すだろう企業が買われているのです。

何故??

まあ、ここまで書いたら、このブログで紹介した韓国財閥の循環出資構造のジレンマを思い出していただければ、大凡予想が付くと思います。

ハイニックスがどう買われているかは謎なのですが、配当益が狙いであることは予想されます。

もう少し詳細に書きますと・・・・

①為替の極端な乱高下を止めさせ、韓国政府が攻防ラインと踏んでいる1400ウォン近辺で敢えて攻防戦を仕掛ける。ここでも、少し儲けられる・・・

②ウォン安による為替差損を避けられる状況下で、韓国政府の保証が付いているような国策企業の株を買い、株価を高める。

③株価が高くなったことで、当然配当益が増加する。そう、上納金が手に入るわけです。

まあ、こんな感じなのかな?

ウォンが年明けから安値で安定しているのは、むしろ企業の決算期だからだったように思います。

ここで配当益が決まるので、為替を安定させて為替差損をしないようにした上で、資金繰りの悪化で個人から売り込まれて安くなっている株を買い増し、株価を上昇させ、より多くの配当益を得る。

ウォン安から、見かけ上の好決算が出ることは百も承知だったのですから・・・・・

ちなみに、こういう配当益が見越せるにもかかわらず、どうして個人や機関投資家は、韓国株を売り浴びせているのか?

それは、言うまでもなく、資金繰りが悪化しているからです。

ただいま、韓国のドル不足は深刻なわけで、売れるものは何でも売って、ともかく現金化とドル化を目指しているんですから・・・

そう、こういう記事もありましたね。

庶民向けの貸し渋り深刻、絶たれる資金源

 ソウル・江南地区で美容室を経営していたパク・ミンソンさん(仮名・30)は昨年下期から客足が減り始め、年末には店をたたまざるを得なくなった。当面の生活費にも困り、年10%前後の金利に期待して銀行を訪ねた。しかし、積立預金などの取引実績がないという理由で融資を断られた。パクさんは金利が30%台の貯蓄銀行でも「資金事情が思わしくないため融資は難しい」と断られた。

 結局、パクさんは汝矣島のある融資業者から年49%という金利で200万ウォン(約13万3000円)を借りた。高すぎるとは思ったがほかに方法はなかった。しかし、パクさんはその1カ月後、雪だるま式に膨らんだ金利負担と経営難に耐えられず、2年間誠心を込めて営業してきた美容室をたたむしかなかった。

 20-30%台の金利で庶民に資金を融資してきたキャピタル会社と貯蓄銀行が資金難を理由に貸し渋りを見せている。このため、庶民層は年10%の銀行融資が認められなければ、年48-49%の金利がかかる融資業者を訪ねるしかない状況に直面している。中間地帯に大きな空白地帯が生じたため、庶民向け融資で両極化現象が起きている。その上、最近は銀行が信用度の低い顧客に対する融資を絞り込んでおり、庶民は選択の余地がなくなり、高金利の融資業者に追いやられている。

◆足元揺らぐキャピタル会社

 金融消費者は原則的に自分の信用度によって、銀行、カード会社、キャピタル会社、貯蓄銀行、融資業者の順でさまざまな金利水準の融資商品を利用することができる。しかし、現実はそうはいかない。庶民の資金供給源になっていたキャピタル会社と貯蓄銀行は昨年10月以降、金融危機で足元が揺らいでいるからだ。

 キャピタル会社は預金を受け付けず、債券を発行して集めた資金で融資を行っている。しかし、最近の金詰まりで金利をいくら引き上げても起債が難しくなった。3月末まで4兆7000億ウォン(約3130億円)のキャピタル債券の満期が到来するが、政府による10兆ウォン(約6600億円)規模の債券安定ファンドでキャピタル債券に割り当てられた枠は5000億ウォン(約330億円)にすぎない。キム・インソン与信金融協会チーム長は「新規資金調達ができず、規模が大きい会社を除いては、営業がストップした状態だ」と語った。

 貯蓄銀行も融資に消極的な点では同様だ。個人を対象とする300万ウォン(約19万8000円)以下の小額信用融資は2002年末に2兆8000億ウォン(約1860億円)まで増加したが、今年1月には6000億ウォン(約400億円)台にまで落ち込んだ。その比率も融資全体の40%から18.5%まで低下した。貯蓄銀行が2003年以降、庶民向け融資に慎重になっている上、最近は貯蓄銀行の不動産ローンが不良債権化する可能性まで重なり、庶民は融資を受けるのがさらに困難になっている。

◆政府の支援拡大が急務

 専門家は景気低迷が表面化している状況で、融資を受けられない層の不安を解消するために政府が積極的な手を打つべきだと指摘する。金融研究院のチョン・チャンウ専任研究委員は「庶民向け融資は公共性という観点からアプローチすることが必要だ」と語った。政府が信用回復基金、休眠預金管理財団などの財源で庶民層の資金需要を支援するのが好ましい。

 貯蓄銀行が自ら競争力を付け、今回の金融危機を乗り切ってこそ、庶民向け金融の体力強化につながるとの指摘もある。現代経済研究院のパク・ドクベ専門研究委員は「貯蓄銀行は地域密着型のサービスやすき間市場を開発し、競争力を高めるべきだ」と指摘した。

 先進国では「逆競売方式」で融資需要者が自分の事情をインターネットで公開し、多数の金融会社や個人が多彩な金利を争って提示する融資仲介サービスが人気を集めている。英ゾパ・ドット・コム、米プロスパー・ドット・コムなどが代表的な存在だ。

ソース:朝鮮日報

こんな感じで、韓国経済の資金繰りは、とてつもなく悪化した状況にあるわけです。

しかし、すごい金利ですね。こんな高金利で運転資金を借りたら、もう破綻は避けられません。

まあ、それはともかく、こんな状況下で、株という資産を保有している余裕があると思いますか?

出来るだけ株を現金化して、運転資金に回さなければならないのです。

というわけで、韓国人は売り、外国人は買う、という構図が成り立つのです。

では、この外国人買いは、永続するのか?

聨合ニュースに、こんな記事が・・・

ことし外国人が韓国市場で買い越し傾向に、モルガン

【ソウル10日聯合ニュース】米金融持株会社のモルガン・スタンレーは、韓国株式市場ではことし外国人投資家が買い越し傾向をみせるものと予測した。同社韓国支店の朴賛翼(パク・チャンイク)リサーチセンター長は10日、韓国経済見通しに関する記者懇談会で「ことしはウォン安がさらに進まない限り、外国人は韓国株式市場で大勢的に買い越すだろう」と述べた。こうした買い越し資金は長期投資の性格を持つと分析している。
 一方で、マクロ経済指標がさらに悪化する可能性があり、クレジット市場が正常化したとはみなし難いため、マクロ経済指標が底を打ち金利スプレッドが狭まったときに本格的な買い越しが行われるのでは、と見込んだ。

ソース:聨合ニュース

多分、こうはならないでしょう。

韓国経済に浮上の要因は、殆どありません。

外需依存の経済構造ですが、外需が早急に回復するとは、到底思えません。

では、内需はどうなのか?

こんな記事もありました。

【社説】韓国経済、輸出依存時代は過ぎた

 国際通貨基金(IMF)は3日までに、先月発表した世界経済見通しを下方修正し、今年の韓国経済の成長率がマイナス4.0%まで落ち込むと予想した。昨年11月末に示したプラス2%より6ポイントも低く、世界主要20カ国の集まりである「G20」で最も低い数字だ。
 IMFは韓国経済の成長率予測を大幅に下方修正した理由について、「世界経済の低迷とそれに伴う急激な輸出減少、内需冷え込みが成長率を下げている」と説明した。これに対し、韓国の企画財政部は「予算の早期執行と4大河川再生など景気対策の効果が本格的に表れれば、今年の実際の成長率はIMFの予測ほど悪くはないはずだ」と指摘した。
 現実は思わしくない。1月の輸出は216億9300万ドルで、前年同月に比べ32.8%も減少した。月別の輸出入統計を取り始めた1980年以降で最大の減少幅だ。昨年11月の19.5%減、同12月の17.9%減に続き、輸出減少のスピードが増している。韓国開発研究院(KDI)は今年の輸出が前年を17.4%下回る3585億ドルにとどまると予測している。
 英経済誌エコノミスト最新号は「10年前に過度の外資依存で為替相場の混乱を経験したアジアが今回は過度の輸出依存で困難に直面している」と分析した。アジアは内需の基盤がないまま、米国など先進国の過剰消費に頼った輸出依存型の成長で好況を維持してきたが、今回の金融危機では先進国向けの輸出が行き詰まり、苦戦を強いられている。韓国の場合、国内総生産(GDP)に占める輸出の比率は2000年に40%だったが、07年には45.6%に拡大した。米国、日本、英国など先進国の2-4倍だ。これに対し、民間消費の比率はGDPの69%だ。米国は86.8%、英国は85%、フランスは79.8%だ。GDPに占める輸出比率が高く、内需が弱い経済構造を持っているのは韓国だけということになる。
 政府は赤字国債を発行してでも財政出動を行い、金利をさらに引き下げるしかない。しかし、それは短期的な処方だ。世界的な金融危機が去っても、米国など先進国が過去のような消費形態を維持することは難しい。長期的に輸出依存型の経済構造を内需基盤型に変えていかなければならない。そのためには資本集約的な輸出産業を支援することに力点を置いた政策を教育・医療など労働集約的高付加価値サービス産業の育成にシフトする必要がある。

ソース:朝鮮日報

そう、外需に期待できない以上、自助努力で何とかするには、韓国の国内消費を拡大させるしかないのです。

が!!!

これこそ、もっとあり得ません。

何せ、すごい雇用状況ですからね、韓国は!!

日本が雇用危機ならば、韓国は雇用崩壊でしょう。

しかも、不動産バブルも本格的に弾けつつありますし、家計はもう大赤字!!

これで、どうやって内需を拡大できますか?

そう、韓国経済に浮上の要因は見当たらないのです。

そもそも、ハゲタカさんたちは、株の長期保有などはしないのが殆どなので、韓国市場から資金を絞りきったら、一斉に逃げることでしょう。

韓米スワップ協定が10月末まで半年間延長されましたが、まあ、少なくともここまでは生き永らえるとは思いますが・・・・

「勝者のメリット効果」ですか?・・・・・本当に、頭の中がお花畑ですね。



                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:韓国経済 韓国

韓国財閥の循環出資構造のジレンマ(おまけ)

2009.02.04 22:56|アジア経済(韓国、中国)
さあ、前回の続きです。

韓国の大企業がどうして純利益を大きく見せないといけないのか?

その答えは、粉飾決算をする経営心理を知れば、理解できます。

そもそも、純利益を上げるということは、法人税もかかりますし、株主に配当金も出さないといけないので、一般の企業経営者,とりわけ創業経営者は、あ~~~もったいない、と思いがちです。

というわけで、バブル期によく見られましたが、決算前になると、やれ福利厚生の社員旅行だの、社用車の購入だの・・・ともかく純利益の圧縮を図る行為に及ぶ傾向があったのです。まあ、こういう所に限って、倒産しましたけどね。

そう、営業利益は上げたいけど、純利益を大きく確保しなくても大丈夫な場合が殆どなのです。

もちろん、純利益を大きく上げて、配当をたくさん払ってくれる企業には、投資家が投資をしてくれ易くなります。

ですので、株式市場から資本金を調達したい企業の場合は、純利益は大きな意味を持ちます。

逆に言えば、その必要のない企業にとって、あまり大きな意味はありません。

例えば、現在の大企業は、株式市場ではなく、社債を発行することで資金調達することが多いので、配当よりもむしろ将来の投資に備えた内部留保金とすることを好みます。

というわけで、日本の大企業は、純利益をあまり大きく出さず、株主への配当金も低く設定されることが多いのです。

株価が下落して一番困るのは、買収されやすくなるというのことですね。

上場企業になるのは、財務状況を公開する義務が生じますし、株主からの要求も無視できませんし、株の買占めによる敵対的買収の危険に晒されることになりますし・・・・というわけで、株式市場から資金を集める必要性がない企業は、経営陣によって自社買収(MBO)を実施して、非上場企業になってしまうことがあります。

ところで、非上場なので財務情報が一切公開されていないけれど、世界の命運を左右している企業がありますね。

そう、穀物メジャーのカーギルです。

●カーギル
 米国系。1865年創業。全世界に700事業所を持つ。
 売上高は710.66億ドル(2005年5月決算)。
 農産物以外に、石油・製鉄、保険などの事業を展開。
 株式をカーギル家、マクミラン家がすべて所有する非上場企業。

世界の穀物流通において、圧倒的な支配力を維持している企業の財務状況が分からないのです。

非上場なので、そのニュースが流れることが極めて少なく、謎のベールに包まれています。

話が大分脱線しましたね。

まあ、こんな感じで、純利益が多いことは経営者を悩ませるのですが、この純利益を実際以上に大きくしたい欲求は、殆ど一つしかありません。

それは、経営状況が芳しくなく、資金繰りに行き詰まっている時です。

純利益を多くすると、法人税をそれだけ払わないといけないですし、配当金も出さないといけなくなります。

その一方で、純利益が大きいという決算を見れば、投資家は、その企業に対して投資意欲が掻き立てられるので、市場から資金を調達しやすくなります。

その逆に、損失が明らかになれば、株が売られ、一気に資金繰りが悪化し、倒産の危機に陥ってさえしまいます。

そう、結論を言いますと、韓国の大企業が営業利益以上の純利益を出すという決算を出しているのは、それだけ株式市場から資金を調達しているということなのです。

そして、韓国の大企業の株式は、外資に支配されています。

正確に言えば、1997年の通貨危機以降のV字回復は、米国を中心とした投資ファンドが投資をし、それを原資とすることで設備投資をしなしとげられたのです。

ネット上では、日本の資金援助がどうのこうの・・・という論調が大勢を占めていますが、100億ドルの融資はありましたが、おそらく違うと思います。

韓国の銀行資本を支配しているが米国の投資ファンドですから・・・・

タイムリーにも、韓国の聨合ニュースにこんな記事がありました。

株主ローンスター、外換銀から1兆9千億ウォン回収

【ソウル4日聯合ニュース】韓国外換銀行の決算配当実施で、筆頭株主の米投資ファンド、ローンスターは3年間で約6882億ウォンの配当を受け取ることになった。持ち株売却代金と合わせると、投資元金の87.3%にあたる約1兆8809億ウォン(税引前、約1220億円)を回収する見通しだ。
 外換銀行は4日、1株あたり125ウォンの決算配当を行うと発表した。配当実施は3年連続。総額806億ウォンで、昨年の当期純利益の10.1%程度となる。配当後の自己資本比率は、国際決済銀行(BIS)自己資本比率規制では11.79%、新たな自己資本比率規制のバーゼル2(新BIS規制)では8.75%と、配当前より0.11ポイントと0.12ポイント、それぞれ下落する。

 同行株式の51.02%を保有するローンスターは、約411億ウォン(税引前)を受け取ることになり、3年間の配当で約6882億ウォンを得る計算だ。2007年6月に13.6%の保有株を売却して得た1兆1927億ウォンと合わせると、ローンスターが同行から回収する金額は総額1兆8809億ウォンで、投資元金2兆1548億ウォンの87.3%に達する。

 同行のウェーカー頭取は、「資本の適正性と将来の成長計画を考慮し、当期純利益の40~50%を株主に配当するという政策を維持している。今回は純利益の10%と、最小規模にすると決定した」と説明した

ソース:聨合ニュース

・・・・・

どうです、すごい運用益だと思いませんか。

そもそも、ハゲタカさんにとって、韓国ぐらいの規模の国は、一番稼げる場所なのです。

日本ぐらいの経済規模になると、日銀砲を見るまでも無く、市場操作が格段に難しく、投資ファンドの方が返り討ちに遭ってしまいます。

一時、外資から苦情が聞かれていましたね。

日本の企業は、様々な障壁があって投資がしづらいと・・・・ライブドアとか村上ファンドとかがマスコミを賑わしていた頃ですね。

これがいけないという論調がエコノミストなどに言われていましたが、企業を破滅させようが構わず短期的な運用益を求めていくハゲタカさんに投資してもらうメリットって何なんでしょう?

またまた、話が脱線しましたね。そのうち、ここら辺のことも解説できるでしょう。

韓国の大企業は、株式市場から資金を調達して発展し、その資金を融資した外資に完全に依存しています。

その外資は、ハゲタカさんなのですから、短期的な運用益を強く求められます。日本企業と違って、長期的な展望にたった経営がしづらいんですね。

その結果、ハゲタカさんを引きとめ続けるためには、決算毎に、可能な限り巨額の純利益と配当金を提供し続けることが不可欠なのです。

もし運用益が下がれば、ハゲタカさんたちは、即座に資金を引き上げて、別の獲物を探し回ることになります。

グローバルな時代ですから、ビジネスチャンス(獲物)があれば、世界中の何処でも狩場に出来るんですから・・・・・

そして、ハゲタカさんが引き上げる時、それが韓国がデフォルトする時です。

そう、韓国は、見事なまでにハゲタカさんに捕獲され、食い尽くされていっているのです。

う~~ん、まだまだ面白い動きがあったのですが、長くなってきたので、また次回に・・・



                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:韓国経済 韓国 循環出資構造

韓国財閥の循環出資構造のジレンマ(後編)

2009.02.01 23:48|アジア経済(韓国、中国)
前回の続きです。

ちなみに、前編中編を予め読んでいないと、訳わかんないと思います。

営業利益より純利益の方が多いという不思議ですが、韓国の大企業は、ほぼこういう決算になっています。

そう、韓国経済は、循環出資構造で構成された財閥によって成り立っていているわけですから、特異な事例ではなく、これは、韓国経済そのものと言っても良いほどのものなのです。

この決算の歪みですが、粉飾決算すれすれ・・・・というか、そのもののようにも思えるのですが、どうもこの奥には、ハゲタカさんの影がありそうです。

もちろん、推測の域は出ませんが・・・

実を言うと、韓国と米国の関係には、不可思議なことが多い。

まず第一に、どうしてダンピングを許しているのか?
金融危機以降、韓国自動車メーカーが米国内で批難され始めましたが、これまで、これだけのダンピングと思われる輸出をして来ながら、どうしてそれが概ね許容されていたのでしょう?

ウィキペディアにこういう記載があります。

不正販売疑惑
現代自動車は海外市場では低価格での販売で「自動車業界の安売り王」と評されているが、これには仕掛けがあった。 2007年1月の朝鮮日報の記事によると、現代自動車と子会社の起亜自動車が合計で韓国市場で70%近くのシェアを独占していることを利用して、ディーラーの営業活動を制限し車両価格を急激に引き上げるなどの不公正取引行為を行い、ディーラーや消費者が被害を受けていると公正取引委員会が判定を下したとのことである[30]。現代自動車の車両価格の高騰はここ数年急激になっており、ソナタの場合は平均価格が2000年の1429万ウォン(約185万円)から2003年には1949万ウォン(約252万円)、2006年には2498万ウォン(約323万円)に上昇し、6年で1069万ウォン(約138万円)も価格が上昇したことになる[31][32]。これについても公正取引委員会は「現代自動車の中・小型車価格が大幅に上がったのは、ライバルとなる輸入車がなく、現代自動車が市場支配力を持っているためだ」と指摘している。現代-起亜自動車グループが国内市場で78%ものシェアを独占していることに加え、韓国政府は高関税戦略で国内市場において、海外企業との競争から自国企業を保護していることが要因となっている。
ソナタの2006年におけるアメリカ市場での価格は約193万円、日本市場では約208万円である。
さらにジェネシスにおいては、国内販売価格5280万ウォンに対してアメリカ市場での販売価格が3万2000ドル(約3100万ウォン)水準で策定された。単純比較では2180万ウォン、韓米両国の税金の差を考慮しても1200万ウォンも国内での販売価格が高く設定されていることから、一部の消費者や並行輸入業者たちは、米国で販売されるジェネシスを韓国に逆輸入しようとする動きを見せている[33]。
なお国際貿易においては、国内価格よりも安い価格で国外で販売することはダンピング行為にあたる。

ソース:現代自動車(ウィキペディア)

韓国の輸出企業がかなり国内と海外で価格に差を付けていることは事実のようで、実際世界でダンピングで訴えられる割合が2位みたいですしね。

でも、米国は、現地生産ではない輸入を受け入れていますし、実際それなりに売れています。

ビッグスリーがずっと苦境にあったにもかかわらず・・・・

金融業を中心に据えた国づくりに邁進していた米国にとって、ダンピングによる国内メーカーの不利益よりも、投資ファンドによる利益の回収の方が優先されていたのかもしれません。

それに、大型車を主戦場にしていたビッグスリーとはあまり競合せず、むしろ日本メーカーの競争相手なのだから、黙視していても構わなかったというのもあるでしょうし・・・・

しかし、米国との所得格差が2倍以上あるにもかかわらず、それよりも遥かに高額な価格で売りつけられる韓国民って・・・・・というか、よく買いますね。

次に、これだけ不明瞭な会計基準で、殆ど粉飾決算のようなことがされていながら、どうして巨額の投資をしているのか?

米国は、日本の企業の会計データが分かりづらいのが投資障壁になっていると批難していたような・・・・その結果、多くの輸出系企業が米国会計基準での決算に切り替えて行ったような・・・・

韓国に対しては、これだけご都合主義の会計基準に基づいた決算データが出されても、殆どお構いなしに投資をしていますね。

どうして?

また、今回の金融危機でも、これだけ国家デフォルトの危険を英米メディアに指摘されていながら、韓米スワップ協定に応じましたね。

これについては、こちらの記事でも紹介しましたが、米国の罠である可能性が大です。

その罠ですが、投資ファンドが稼げるだけ稼いで、韓国から絞れるだけ絞るための時間稼ぎなのかもしれません。

韓国経済、何とか持ちこたえながら、外資はどんどん逃げていますからね、実際に・・・

・・・・・

まあ、あまり深読みし過ぎてもどうかとも思うのですが、いずれ真実が明らかになる時が来るでしょうから、その時にまた再検証ですね。

しかし、循環出資構造は、買収防衛策として採られることが多いみたいですが、韓国の多くの財閥企業は、外国資本の割合が多すぎて、全くこの意味をなしていません。

実際、外国資本が結託して、敵対的買収がされた事例もあるみたいですが・・・韓国の国民感情がそれを許さなかったようですね。

そもそも、サムスン電子にしても、外資が7割以上の株を保有していた時期があるのですから、韓国企業というよりも、外資系企業なんですよね。

まあ、ソニーとかもそうですけど・・・ただ、ソニーの場合は、社長が欧米人になっても、それで批難轟々にはなりませんけど・・・

韓国の場合は、サムスン電子の社長が欧米人になったら、もうロウソクデモどころの話では無いでしょう、きっと。

そんな韓国ですから、ハゲタカさんの方も、前面に出ることはせず、ただただ投資の運用実績を上げることにのみ全力を傾けているのでしょうね。

そして、韓国財閥の創業者にしても、外資を受け入れれば売却益が得られるし、株価の上昇による資産価値も高まるし、経営者という名誉も維持できるし・・・その逆に、もし外資を排除したら、投資資金が無く会社が立ち行かなくなってしまうのです。

そう、とてつもないジレンマを抱えているのです。

韓国の大企業の循環出資構造、そして、営業利益より純利益の方が多い財務構造、これらは、韓国経済の強みではなく、弱みそのものなんですね。

この弱みは、今韓国経済を直撃しているのです。

韓国の所得格差は、とても大きく、民主国家と言いながら、ほんの一握りの人々だけが潤い、その他大多数の人々は、本当に搾取され続けているのです。

過激なデモをする気持ちも分からないでもないですね・・・

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:韓国経済 韓国 循環出資構造

韓国財閥の循環出資構造のジレンマ(中編)

2009.01.31 23:44|アジア経済(韓国、中国)
今回は、前編の続きです。

韓国の株式は、金融危機以前は、詳細なデータは分かりませんが、全体の7割くらいが外国資本になっていたはずです。

ともかく、外資が大部分を握っていたのです。

ということは、循環出資構造で純利益を押し上げる配当益の何倍もの金額が外資に流れているということなのです。

むしろ、そのおこぼれが韓国の資本家に流れいるに過ぎないのです。

・・・・

・・・

・・



すごいですね、ハゲタカさん。

そもそも、韓国経済は、97年の通貨危機において、壊滅寸前まで陥ったわけです。そこからV字回復したのですが、こういう急激な動きには、必ず無理があるわけです。

よく言われるのは、日本経済がバブルの後遺症で投資を控えている間隙を縫って積極的投資をした韓国企業の決断によるものだ、ということです。

これが本当にそうなのかどうは別にして、通貨危機で経済が壊滅寸前だったのに、どこにそんな投資資金があったのでしょうか?

韓国内にあるわけありません。

そう、外国資本、主に米国資本がそれだったのです。

IMFの融資を受ける条件に、外資の株式保有を25%以下から55%に引き上げるというのがありました。その他にも、金融機関の外資による合併を吸収を認めることや輸入制限の撤廃などもありました。

韓国の銀行が殆ど米国資本に乗っ取られていることは何度も紹介しましたが、韓国の大企業も殆ど同じような状況にあります。

もちろん、サムスン電子もそうです。一時は、7割ぐらいの株式が外資に保有されていたはずです。

こちらのブログで、そのことが解説されていますので、ご覧下さい。

老眼鏡で見る最近の経済問題

IMF管理下の元で、外資への制限が無くなったことで、外国資本、というか米国の投資ファンドがウォン安で底値になった段階で株を購入し、ウォンは上昇に転ずることができたのです。

韓国の主要銀行の殆どは、米国資本に占められています。

韓国大手7行(全国銀行といいシェア82.26%を占める)の外資比率と主要株主(2005年末) 順番は資産規模順

●国民銀行 韓国のトップシェア銀行

外資比率 85.68% バンク・オブ・ニューヨーク 15.21%

●ウリィ銀行 大手7行中唯一の非外資系

外資比率 11.1% ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社77.97%)

●ハナ銀行 

外資比率 72.27% ゴールドマンサックス 9.34%

●新韓銀行 在日韓国人系

外資比率 57.05% 新韓フィナンシャルグループ 100%

●韓国外換銀行 

外資比率 74.16% ローンスター 50.53%

●韓国シティ銀行 

外資比率 99.9% シティグループ 99.91%

●第一銀行 

外資比率 100% スタンダード・チャータード 100%

という感じです。

これは、韓国がほぼ米国のファンドの経済植民地となってしまったことを意味します。

銀行を押さえているのが米国で、株式投資がその他の国々ということはあまり考えられません。

日本や欧州などではなかったんですね。

ここに、そのうち中国資本が入って来るわけですが、それはまた別の機会に・・・

ともかく、米国だけではありませんが、主に米国の投資ファンドが主導権を握っていたのです。

この投資ファンドですが、運用益の目標は、5年で2倍にすることだそうです。

100億円を投資したら、それが5年後には200億円になっていないと、目標以下の運用ということです。

滅茶苦茶ですね、本当に。

この滅茶苦茶な運用益を出すために、ハゲタカさんがしたことは、こういうことでしょうか?

① 通貨危機で超ウォン安になった段階で、IMF管理下におき、障壁の撤廃。

② 韓国に資本を注入し、株と為替を上昇させる。

これで資産価値は上昇しますが、このままでは利益は出ません。なぜなら、再び株を売ってドルにしようとしても、それでは、再び通貨危機の状態に戻ってしまうからです。

③ 韓国内に投じた資金を活用して、積極的な設備投資をさせる。
  投資分野は、安い人件費を活かせて成長分野である半導体や造船などなど・・・

ちなみに、これらの分野は、液晶テレビのビジオに見られるように、部品を集めて組み立てる作業に特化すれば、急成長することが出来ます。

液晶よりPCの方が分かりやすいかな。
PCは、CPUやメモリーやHDDなどの部品を集めれば、素人でも簡単に組み立てることが出来ます。CPUなどを作ることはとても高い技術が必要ですが、それらを使って組み立てるだけならば、低い技術力で十分なのです。競争力の源泉は、安い人件費と資金力なのです。

まあ、ここら辺事情は、また別の機会に・・・・

④ 韓国企業の商品は、米国が購入することで、企業価値が上昇する。

韓国製品を購入する米国企業の資本も、同じ米国の投資ファンドなんですから・・・・

⑤ 利益の回収を図る・・・・

さあ、この⑤の仕方が結構複雑で、ここからが本題となります。

ハゲタカファンドが投資運用益を高めるには、まず配当益を高くすることが考えられます。

IMFは、韓国の財閥を相当解体しましたし、系列会社間の債務保証を禁じたのですが、循環出資構造は、禁止せず、そのままにしました。

その結果、名目上は韓国人が経営していて、真の支配者は米国ファンドという構図が成り立ったわけです。

サムスン電子に代表されるように、創業家の持ち株はわずかにも関わらず、循環出資構造で、サムスン財閥全体を統べる立場にあるのですが、その利益の多くは、米国ファンドが獲得しています。

そもそも、韓国経済がもたらした富の殆どは、韓国民に還元されていません。

本当に、びっくるするほど還元されていません。

まず第一に、韓国の大企業の営業利益は、配当益として殆ど株主(その大部分が外資)に還元されている。

韓国の法人税率は、20%なので、日米のほぼ半分であったので、税金として韓国社会に還元される比率は少ない。というか、2008年Q4で税金の戻しがされているようですし、すごい優遇税制を大企業には採っているようです。

そもそも、純利益が営業利益を超えるような決算に敢えてしているのは、この配当益を高かめるためだと考えられます。

米国流の会社は株主のためにある、というやつですね。

その結果、営業利益は、社会にも労働者(一部のエリート社員は別)にも投資資金(内部留保)にも回されず、ただただ株主の利益となって使われたのです。

そう、韓国企業の投資は、殆ど借金です。だから、収益が落ちると、即座に運転資金に困ってしまうのです。

更に、韓国企業は、国内市場と海外市場で、大きな価格差を付けています。

どちらが高いかというと、国内市場の方です。

現代・起亜自動車などが顕著ですが、国内を寡占市場にすることで、米国などの海外市場の何十%も高い価格設定で、国内市場で売っているのです。

そう、韓国の輸出企業は、海外で儲けているのではなく、国内で儲けているのです。

しかし、ここで疑問点が沸きます。

貿易で得た利益が国内に還元されていないとすると、一部のエリート階級ではない一般労働者が消費力を持てるわけないからです。

さあ、ここで思い出して欲しいのは、韓国の家計収支が真っ赤であるということです。韓国では、通貨危機以降で、急速にクレジットカードが普及し、多重債務者がとてつもない割合で存在しているのです。

つまり、韓国民は、自分たちの消費力以上の消費を借金で賄っているのです。

これを可能としているのが不動産や株のバブルです。

不動産の見込み益を担保にして、低所得者が借金をする・・・まさに、韓国版サブプライムローンが行われているのです。

まあ、米国の投資ファンドが操っているのですから、こういう手法が採られるのは当然ですけどね。

結果、国家も、企業も、家庭も・・・・どんどん借金が増えて行ったのです。

・・・・・・・

・・・・・

長いな、今回の記事・・・ということで、続きは次回に・・・


                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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