外資頼みの韓国経済・・・

2009.03.17 00:00|アジア経済(韓国、中国)
ところで、ここのところ、ご無沙汰の韓国ウォンです。

ウォン

なかなかの爆下げしていますね。

どうも第5ラウンドがあるようで、3月危機は乗り越えそうですね。

しかし、これだけの為替介入をするだけの資金は、何処から来ているのか?

韓米通貨スワップ協定は、もはや限界に達している筈だし・・・・

そうそう、「韓国政府高官は15日、ドル資金不足に備え、現在300億ドルとなっている韓米通貨スワップ協定の規模拡大を米政府に公式要請したことを明らかにした。」とありますね。

さあ、米国がこれに応じるのか否か・・・・微妙ですね。

どうも韓国の対外債務全体のうち欧州系銀行に対する債務が占める比率が60%近くを占めているそうなので、さて、どう米国と繋がっているのか?

おっと、脱線脱線・・・

今やっている為替介入の資金源は、何なのでしょう?

一番考えられるのは、外貨準備金を使用しているということですが、なんとも如何わしい内容なので、2000億ドルのうち、どれくらい使えるのか・・・・まあ、来月の発表が楽しみです。

もう一つは、日韓通貨スワップ協定を使っているということ・・・・

しかし、何の発表もない???私が知らないだけかもしれないけど・・・・

ただ、日韓両国が発表していないだけなのかもしれません。

米国の場合、さすが情報開示の国なので、概ね公式発表していますが、日韓なので、ひょっとしたら秘密裏にやっているのかもしれません、もしくは、民間金融機関同士での交換でやっているのかもしれません。

そういえば、三井住友銀行がウォンとのスワップ交換をしましたね。

まあ、すべて推測なので、実際はどうなのかは、全然わかりません。

でも、円安にはなっていますけど・・・

しかし、今回は、何処まで戻せるのかな、韓国ウォンは・・・

そう言えば、本日は少し気になる記事がありました。

ウリ銀行のワナにはまった韓国政府

 韓国政府は今後公的資金が投入される銀行に対し、可能な限り経営への介入は行わないという意向を示した。国民の税金で銀行を支援したとしても、政府が主人のような行動は取らず、自主的な経営に任せるということだ。
 そうなると、現在の株主や経営陣の地位はそのまま維持される公算が高い。
 政府関係者は公的資金の投入計画について、「銀行に公的資金を投入したとしても、銀行を国有化することはない」「公的資金で銀行株を購入する場合には、議決権のある普通株ではなく、配当を先に受け取る権限のある優先株を購入する計画だ。経営には干渉しない」と15日に明らかにした。
 これについて弘益大学経済学科の全聖寅(チョン・ソンイン)教授は、「銀行を経営難に追いやった経営者や監督当局者に対して、政府はあまりにも寛容だ」「責任を問わないのであれば、深刻なモラルハザードが起こる可能性もある」と述べた。
 韓国政府当局がこのように銀行に対して寛容とまで指摘される背景には、政府が大株主となっているウリ銀行の問題がある。現在、都市銀行の中で公的資金が投入される可能性が最も高いのはウリ銀行とされている。ウリ銀行は昨年10‐12月期に6650億ウォン(現在のレートで約436億円、以下同じ)という多額の赤字を計上した。また、4大都市銀行のうち唯一国際決済銀行(BIS)基準による自己資本比率(7.70%)が、政府勧告値の9%に達していない。すでにウリ銀行は、事実上の公的資金とされる「銀行資本拡充ファンド」から2兆ウォン(約1300億円)の支援を申請している。この救済金融についても政府当局は、「銀行に対して経営面での干渉は行わない」としている。
 アジア通貨危機以来、ウリ銀行には2回にわたり総額7兆9000億ウォン(約5200億円)の公的資金が投入されている。1998年にウリ銀行の前身であるハンビット銀行に3兆3000億ウォン(約2200億円)、その後2001年には4兆6000億ウォン(約3000億円)が投入された。
 今回再び公的資金が投入されれば3回目となる。ある国営銀行のトップは、「公的資金を3回も投入された銀行などどこにもない。ここ10年間、政府はウリ銀行の管理に失敗したということだ」と指摘した。
 世界的な金融危機が起こって以降、米国や英国などは金融機関に対して次々と公的資金を投入し、経営者を議会で聴聞会の場に立たせた。米国では先月、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランク・ペイン、シティグループのヴィクラム・バンデットら最高経営責任者(CEO)が米国下院の金融委員会聴聞会で追及を受けた。
 しかし韓国政府は、金融機関を救済するために公的資金を投入するとしながらも、「経営への干渉は最小限にとどめたい」との意向を重ねて明らかにしている。銀行を経営難に追いやった経営者に対して政府が責任の追及に消極的な理由について、金融業界では「ウリ銀行の経営難について経営者に責任を追及した場合、結果的に政府の責任という問題を当局に追及される可能性があるからだ」と分析している。

ユン・ヨンシン経済部長

ソース:朝鮮日報

これまでにも、韓国の市中銀行がほぼ外資・・・主に米国系ファンドに支配されていることは紹介してきましたが、その中で唯一自国の資本で成り立っていたのが、このウリ銀行なのです。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



おいおい、もう2回も公的資金を投入されているんですか!!

そして、3回目ももう間近・・・

こういうのは、普通は破綻銀行というのではないの?

本当に、外資に頼らないとどうにもならない経済なんですね、韓国は!!

しかし、本当に金銭感覚がないというかなんというか・・・・賭博場にいる"カモ”とは、こういう存在を言うのでしょう、きっと・・・

韓国の場合、殆ど国策企業しか生き残っていない・・・・そして、その僅かな国策の大企業が落とすおこぼれでその他の大多数の人が生活している・・・・何とも脆弱な経済ですね。

おっと、またまた前回の続きがおろそかに・・・・



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タグ:韓国経済 韓国 韓米スワップ協定

韓国ウォン・・・どしどし暴落中!!

2009.03.02 23:02|アジア経済(韓国、中国)
さあ、三月に入りまして、韓国ウォンの下落が止まりません。

ウォン

さすがに1600ウォン目前で韓銀の為替介入が入ったようですね。

韓国為替当局、ウォン相場支援のため推定10億ドルのドル売り実施
2009年 03月 2日 16:58
 [ソウル 2日 ロイター] 市場筋によると、韓国当局はウォン相場支援のため推定で最大10億ドルのドル売りを実施した。ウォンは対ドルで11年ぶり安値に下落している。

 ある外資系銀行のディーラーは「当局はドル売りを実施した。規模は10億ドルくらいだと思う」と述べた。
 これより先、ウォンは1998年3月10日以来の安値となる1594.9ウォンまで下落した。

ソース:ロイター

というか、10億ドルの介入をする資金がまだあったんですね。

しかし、今回の金融危機で、韓国はどれくらいの額の為替介入をしたのでしょうか?

いずれ分かるでしょうけど・・・・

ちなみに、1990年代の日銀の円売りドル買いの為替介入(円安誘導)が、年1~5兆円、一番多い97年でも7兆円ですから・・・韓国の経済規模(日本の6分の1くらい)からすると、とんでもない金額が投入されていることは間違いないと思います。

しかし、本当にこのままデフォルトまで行ってしまう可能性も見えてきましたね。

今月償還の資金13兆ウォン…危機説飛び交う3月が始まった

-省略-

②外国人の流出懸念vs外為制度改善=外国人の保有債券のうち今月に満期を迎えるのは3兆ウォン(約1860億円)を超える。ここに国内の銀行が返さなくてはならない外貨借入金も8兆6000億ウォンに達する。外国人が受け取る配当金2兆ウォンも国内にとどまらずに流出する可能性がある。

-省略ー

ウリィ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略チーム長は、「外国人が3月も韓国の株式市場で売り攻勢を続ければ、市場では今月だけで200億ドル以上が必要になるとみられる」と話す。政府は外国人投資の魅力を高める迂回戦術で対抗している。外国人の債券投資に税金を課さないというものだ。在外同胞資金を誘致するため海外同胞専用ファンドも設立する。特に日本の銀行が資金を回収しないよう両国の政治家まで動員して合意を引き出した。官民合同で韓国経済説明会も続けていく。

③輸出不振vs輸出総力支援=実体指標も不安だ。特に輸出が問題だ。貿易が国内総生産(GDP)の80%を占める国で輸出がふるわなければ景気回復は難しい。さらに経常収支赤字は外為市場に負担を与える要因だ。経常収支は昨年64億1000万ドルの赤字を記録したのに続き、1月も大幅な赤字を記録した。政府は総力戦だ。輸出保険支援規模を昨年の130兆ウォンから今年は170兆ウォンに拡大したが、追加で拡大する方針だ。世界中に吹き荒れる保護貿易主義は輸出に死活をかけている韓国経済には致命的だ。政府は4月に開かれるG20首脳会議を通じて保護貿易遮断に力を入れることにしている。

④内需減少vs30兆ウォンの補正予算=昨年第4四半期の1世帯当たり実質所得(マイナス2.1%)と実質消費(マイナス3%)は過去初めてともに下落を示した。昨年12月の鉱工業生産が18.6%急減するなど生産と投資が落ち込んだことで1月だけで10万人分以上の働き口が失われた。84万人の卒業生があふれ出る3月にはより深刻になる見通しだ。政府は内需の画期的浮揚のため超大型補正予算編成で対応することにした。4月には30兆ウォン前後の超大型追加補正予算を国会で通過させる計画だ。また12兆ウォンに達する銀行資本拡充ファンドを通じ、銀行と企業の構造調整も加速する方針だ。教育と医療を含むサービス業関連規制を大幅に解除することも進めていく。内需景気を回復させ、雇用を増やすためにサービス業を活性化するのが急務のためだ。

ソース:中央日報

韓国の3大新聞の一つの朝鮮日報(日本語版)がほぼスルーしているのですが、中央日報の方で、少し情報を出していますね。

まず、2兆ウォン以上の配当金払いですから、やっぱり2月に繰り広げられた1400ウォンラインでの攻防は、配当金狙いだったみたいですね。

ハゲタカさんは、どうして韓国株を買っているのか?

間違っても、為替差益狙いではなかった、ということです(笑)。

しかし、欧米系のヘッジファンドが主な債務の相手みたいですが、こちらが運用の手仕舞いをせざるを得ない状況になっていますので、かなり切迫しているようですね。

債務の借り換え・・・・難しいだろうな。それだけの価値があると判断される材料(食い物にする資産)があるのかどうか・・・

欧州系のファンドは、東欧を優先するだろうし・・・・中国系の資金がどれくらい入るのか?

あっ、そうそう、日本の三井住友銀行がスワップ協定で200億円をウォンと交換するみたいですが・・・・

前回のアジア通貨危機でも、日本の金融機関が最後まで資金の引き上げをしなかったようですが、今回も同じような感じになるのかな?

ちなみに、韓国の対外債務ですが、こちらの図表をご覧下さい。

韓国債務

ソース:ウォン急落に続き、実体経済の急速な悪化に直面する韓国(平塚宏和氏)

すごいでしょ!!

というか、これドル単位ですから、ウォンに切り替えると、もっとすごいことになります。

2008年8月頃が1ドル当たり1000ウォンですから、半年ぐらいで50%以上暴落したわけで、それと反比例して債務は増加しているわけです。

そう、ウォンで考えると、借りた時よりうなぎ登りで借金が増えているのです。

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まあ、じっくり見守りましょう・・・でも、経済分析をするには、あまりにも分かり易くなり過ぎて、取り上げるまでもなくなるかなあ~~~

もうそろそろ、本格的に日米分析に移る頃合かもしれませんね。

ただいま、アンケートさせてもらっていますが、ここら辺の分析の方がもっと奥が深く、経済分析のテーマとしては、もっと面白いんですよね。

あっ、韓国経済もそうですが、ここで言う“面白い”というのは、私奥の家♂が経済分析をするテーマとしては・・・という意味ですから・・・・

話変

ところで、以前ですが、「景気対策ならば、是非少子化対策を!!」という記事を書いたのですが、今話題の勝間和代さんが、こんな記事を書いているのを読みました。

2兆円定額給付金より「子どもニューディール」を

実を言うと、この方の本を読んだこと無い・・・立ち読みも無いのですが、私と同じような見解が分かり易く書いてあったので、紹介しました。

ちなみに、テレビ討論で拝見した限りでは・・・・あまり興味をそそられませんでしたが、今度立ち読みしてみようかな。



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タグ:韓国経済 日本経済 韓国 韓米スワップ協定 景気対策

韓国経済は、雇用なき成長だった・・・(後編)

2009.02.25 00:51|アジア経済(韓国、中国)
さて、今日の韓国ウォンです。

ウォン

いよいよ、リーマンショック以降の最安値を更新しましたね。

そして、韓米スワップ協定の6回目の引き出しが26日に40億ドルの予定で行われるみたいです。

これ、第1回目の40億ドルの引き出しの借り換えに使われるのかどうなのか・・・

しかし、朝鮮系の新聞(朝鮮日報、中央日報、聨合ニュース等)がこのことに触れていないのが気になりますね。

いよいよ、なのか・・・・まだ続くのか・・・・

日本のマスコミも大分取り上げてきたし、いよいよなのかもしれませんね。

本題に入りますが、どうして韓国に内需が育たなかったのか?

ここら辺は、韓国の経済構造が、日本から部材や工作機械などを輸入して、韓国内、もしくは中国で組み立てて、欧米諸国に輸出するというパススルー経済になっていることに起因しています。

膨らむ対日貿易赤字、初めて300億ドル超える

【ソウル21日聯合】日本に対する韓国の貿易赤字が雪だるま式に膨らみ、初めて300億ドルを超えた。関税庁が21日に明らかにしたところによると、年初から11月までの対日貿易収支赤字は308億5900万ドルで、前年同期(274億1300万ドル)に比べ12.6%増加した。昨年通年の赤字規模(299億ドル)と比較しても3.3%多い。
 対日貿易赤字が300億ドルを超えたのは、これが初めてだ。赤字規模は2006年が254億ドル、昨年が299億ドルと増え続けたのに加え、円高の影響でことしも急増し、3年連続の過去最大値更新となった。今月の貿易収支はまだ集計されておらず、ことし通年の赤字規模はさらに拡大する見通しだ。

 対日貿易赤字の拡大は、原油価格と原材料価格の上昇で対日輸入製品の価格が値上がりしたこと、韓国の輸出主力業種である半導体・プラントなどの輸出増加に伴い日本から部品輸入も増加したことによる。

 ただ、原油価格の下落や世界的な景気低迷で韓国の輸出が減少勢に転換したことなどで、11月の対日貿易赤字規模は18億4600万ドルと、前年同月(25億9700万ドル)に比べ29.9%減少した。今月も減少が続く可能性は高い。

 一方、中東に対する貿易赤字も初めて700億ドルを突破し、全貿易収支赤字の最大要因となっている。年初から11月までの対中東貿易赤字は717億6800万ドルで、前年同期(421億4600万ドル)比70.3%の急増を記録した。同期間の対中東輸出は前年同期比36.5%(申告受理ベース)の大幅増加だったのに対し、国際原油価格が一時、1バレル=150ドルに迫ったことで、中東からの輸入は60.3%増加した。ただ、9月以降は原油など原材料価格の下落が本格的に反映され、11月の対中東貿易赤字は42億2700万ドルと、前年同月(50億1100万ドル)に比べ7億8300万ドル減少した。

 ことし年初から11月までの全貿易収支は136億6300万ドルの赤字と集計された。

ソース:聨合ニュース

まあ、ここら辺は、至る所で指摘されているので、別で調べてもらえたらと思うのですが、このビジネスモデルは、米国では、格安液晶テレビで一世を風靡したビジオと一緒です。ビジオの場合は、全く自前の工場を持っていませんが・・・

部品を購入し、組み立てを外注していたら、その中間で働く人は、本当に少なく済み、これが韓国企業の価格競争力の秘密でもあるわけです。

その代わり、国内の雇用創出効果は、極めて低い。

ほんの一部の大企業の社員のみが高給取りで、その社員が落とすお金(消費)をその他大多数の人が分け合って生活している、という感じでしょうか?

だから、飲食店の自営業者がすごく多いんですよね、韓国では・・・

これ、日本の地方の現状に似ていると言えば似ていますが・・・・ここでは、大企業の代わりに、行政関連事業(役場、建設業など)が入っています。

こうした構造だと、大企業の業績が悪化すると、一気に国全体が傾いてします。

ダムに喩えると・・・

ダム湖に流れ込む水(輸出)と流れ出す水(輸出)の流れが殆どダム湖に滞留することなく、ただ上辺を急速に流れている、という感じでしょうか?

輸出が増えている間は、流れもどんどん急になっているので、とても景気がよく見えるのですが、川底が見えてしまうくらい水位は低い。

そのため、一旦輸出が急減すると、すぐに干上がってしまって、あっという間に国全体が旱魃に遭遇してしまう。

ダム湖の水位が深ければ深いほど、流れ込む水の量(輸出量)が増えても、なかなか流れが速くならず、景気も良くなったように見えないのだけれど、輸出量が急減しても、そうそう水が干上がることは無い。

そう、セーフティネットが強固なのです。

前者の状況にある韓国経済は、金融危機の影響が直撃してしまい、より深刻な雇用問題に直面したわけです。

ところで、ただいま雇用問題がクローズアップされている日本では、2次補正予算で、5000億円規模の臨時雇用予算を組んでいますし、行政が緊急的な雇用の受け皿となるべく、積極的に臨時雇用(そう、常用雇用ではありません)を創出しています。

実態は定かではありませんが、正規雇用の部分が比較的まだ保たれているということで、非正規雇用の方の対策としては、妥当なのかもしれません。

それに対して、韓国の場合は・・・・

韓電、来月から希望退職募集

 韓国電力と韓国水力原子力は17日、来月から希望退職の募集を大々的に行うことにした。今年に入り政府系企業が希望退職を行うのは今回が初めてで、今後はほかの政府系企業でも本格的な構造改革が始まりそうだ。

 韓電が実施する今回の希望退職対象となるのは、勤続20年以上、定年までの期間が1年以上の社員だ。今月19日までに申請を受け付け、来月13日には退職者を決める予定だ。

 韓電が希望退職を行うのは、1998年に約2000人が早期に退職して以来のことだ。今回の募集人員は8700人だが、このうち20%から30%が自ら退職を申請するものとみられている。

 今回の退職者に対しては、1億ウォン(約640万円)を限度として退職金の70%に当たる慰労金が退職金に上乗せされる。また勤続期間に伴い、3カ月から18カ月分の給料も追加で支払われる。慰労金は、昨年社員が返納したおよそ300億ウォン(約19億円)の賃金上昇分を原資とした雇用安定基金から支払われることになった。

 韓国水力原子力もこの日、社員や警備員らを対象に、今月23日までに希望退職の申請を受け付けることにした。慰労金の支給額と財源は韓電とほぼ同じで、来月13日には退職者が決まる。

ペ・ソンギュ記者

ソース:朝鮮日報

おい、おい、行政が真っ先に雇用縮小してどうするの???

景気対策をどしどしするんじゃなかったの?

こういう時こそ、国営企業が受け皿になるのが行政の役割ではないの???

・・・・・

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・・



本当に、すごい雇用状況ですね!!

日本の場合、行政の正規雇用職に対して、すごい応募(これ、韓国では当たり前の倍率ですが)があったようですが、臨時雇用に対する応募は、かなり鈍いみたいですね。



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テーマは、これ!!



このテーマですが、事前調査の意味合いがあります。

これまで、韓国経済や郵政民営化をテーマにして来ましたが、実を言うと、これ前振りです。

今年の初めに、「奥の家的2009年の日本未来予想図」という記事を書きました。


日本経済のバブル崩壊後から現在に至るまで「失われた10年」と呼ばれる期間の日本の金融政策の軌跡は、分析してみると、とても面白い。

量的緩和政策、日銀砲、ITバブル、円キャリートレード、ゼロ金利政策、郵政民営化・・・・これらがキーワードになるのですが、私奥の家的分析をしてみたら、日本政府が30年後の日本の国家モデルとしてどういう方向を目指しているのか、その答えが見えてきました。

これ、結論に至るまで、相当数の記事を書かないと無理なのですが、これからぼちぼち書いていく予定ですので、よろしくお願いします。

ちなみに、奥の家的2009年の日本未来予想図の記事で使わせていただいた「Diary or Notes」作成のグラフですが・・・とても面白い数値を表しています。

名目GDP

ここに、ヒントが隠されています・・・


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タグ:韓国 韓国経済

韓国経済は、雇用なき成長だった・・・(前編)

2009.02.24 01:22|アジア経済(韓国、中国)
ところで、恒例の今日の韓国ウォンです。

ウォン相場

どうも、かなり為替介入がされたようですね。

外貨準備高崩しても市場介入あり得る、外為当局

【ソウル22日聯合ニュース】ウォン・ドル相場が1ドル=1500ウォン台を突破するなど急落が続くなか、外為当局は2000億ドルの外貨準備高を崩しても市場介入することはあり得ると明らかにした。
 韓国銀行高官関係者は22日、市場介入の有無はその必要性により判断するとした上で「外貨準備高が2000億ドル以下になるかどうかは、介入においてまったく考慮の対象ではない」と述べた。別の同行関係者も、外貨準備高2000億ドルラインに大きく意味をおいていないとし、市場の状況に応じ準備高が2000億ドルを下回ることはあり得ると説明した。

 これは当然、企画財政部と調整を経た上での立場とみられる。同部高官関係者は同日「心理的な面から外貨準備高は使用できないのではとの見方が一部にあるが、外貨準備高は全額使用可能なもの。非常時だと判断すればいつでも使える」と述べた。過去に政府高官が2000億ドルは守ると話したことで、まるでこれが超えてはならない山のように認識されたようだがそうではないと強調し、2000億ドルというラインに意味を与えてほしくないと強調した。

 外為当局のこうした立場は、外貨準備高2000億ドルを維持するため為替相場の非正常な上昇を放置することはないとのメッセージと見られる。

 2000億ドルを限界ラインとする見方は、短期外債と残存満期1年未満の流動外債が2000億ドルに達するため、流動外債が一斉に流出する場合に備え、同程度の外貨を準備しておくべきとの論理から出たもの。

 また韓国銀行は、必要があればウォン・円通貨スワップ資金を利用することも可能だとの立場も示している。

ソース:聨合ニュース

ふ~~ん、「外貨準備高は全額使用可能なもの。非常時だと判断すればいつでも使える」んですか???

まあ、誰も信じていないですけどね。

これだけ韓米通貨スワップを使っていているのに・・・来月の韓国の外貨準備高の発表を楽しみにしておきましょう。

ところで、ここのところ、日本の郵政民営化問題を取り上げてきましたが、ここら辺で、ちょこっと韓国と比較してみましょうか?

これまで、日本の郵政民営化問題は、長年の貿易黒字によって生じた膨大な預貯金が国内市場で還流できなくなったことが背景にあると論じてきました。

これまでダムに喩えて来ましたが・・・

日本は、太平洋戦争で社会インフラや生産設備が壊滅的な破壊がされたわけですが、高度経済成長期には、急速な成長を果たし、それと同時に、国内に富を溜め込んで行ったわけです。

これ、ダムに喩えると・・・ダムを築き、その中に水を貯めていったようなものです。

そして、バブル期とは、このダムの貯水可能限界を超えて、溢れ出てしまうようになったのです。

ちなみに、ダムの貯水量というのは、実際のダムがその地形とかに左右されて限界が決まっているように、その国の様々な条件・・・・(地理的条件、時代的背景、人口等々の要因が絡まりあって決まるものなので・・・・というか、こういう論を根拠にしようとするだけで、数冊ぐらい本が書けるんですけどね(笑)・・・・・まあ、和辻哲郎の『風土論』に近いと考えてもらって構わないのですが、軽く流してもらえたら幸いです)・・・・によって決まるわけで、日本の内需が永遠に成長し続けるなどあり得ず、必ず成長限界が訪れます。

日本のバブル期に訪れた危機とは、ダム湖の中に水が無くなる渇水が原因ではなく、ダムに水が流れ込み過ぎて溢れ出すという治水機能の危機だったわけです。

バブル以降、日本が治水機能を回復するために、相当な苦労をしているのは、また別の機会に紹介するとして、韓国経済をダムに喩えると・・・

まず、韓国の場合、ダムに流れ込む水の量と流れ出す量は、それなりに拮抗しています。そういう意味では、そんなに危険ではない。むしろ、日本の貿易黒字の方が制御が難しいくらいです。

じゃ、どうして韓国経済が脆弱なのかというと・・・・それは、ダムの貯水能力が極端に低いことなのです。

つまり、輸出でお金(水)がダム湖(国内)に入ってきても、それがダム湖に滞留することなく、そのまま輸入で出て行ってしまうのです。

ダムの貯水能力(内需)というのは、その国の経済の懐の深さです。

そもそも、ダムの無い自然の川は、水の流れは良いものです。でも、渇水になるとすぐに水不足になり、大水になるとすぐに氾濫してしまいます。

ダムの貯水能力が高いというのは、この調整力がそれだけ上がるということなのです。

韓国の場合、外需の依存率が40%以上(日本は、17%ぐらいだったかな)なので、この貯水能力が極めて低い。

しかも、貿易収支だけでなく、海外旅行や留学などによって、国内の資本が海外へ流出しているなど・・・・横漏れも多い。

こうした状況でも成長できたのは、輸出と輸入が拡大していたからです。いわば、水の流れ込む量と水の流れ出す量が拡大すれば、ダム湖の中にある水もそれだけ増えるのです。

ただ、その水は、滞留しているというよりも、逆に急速に流れているのですが・・・

結果、もし水の量が減る渇水が起こると、一気にダム湖の水も減少してしまう。

そう、治水の能力が無いのです。

この韓国経済の弱さが国民レベルで一番よく分かるのは、雇用問題です。

ダム湖の中で水が還流していないのですから、そこに派生する産業は、水の量からすると、とても少なくなってしまい・・・・雇用が創出されないのです。

雇用が創出されないから消費力も上がらず、結果内需産業が育たない・・・内需産業が育たないから雇用が更に減少する・・・悪循環ですね。

こんな記事をコピペしておきましょうか。

韓国経済はどこへ向かうのか

FEBRUARY 03, 2009 08:39
韓国経済が1970年代以降、世界史で類のない高度成長を遂げたのは、「高品質で安価な」韓国製品を購入してくれる各国が支えてくれたおかげだ。特に、韓国製品の主要消費市場である先進諸国の経済好況は、韓国の10年余り前の通貨危機克服に十分な役割を果たしてくれた。

この10年間、世界経済はいわば、「グローバルな不均衡(global imbalance)」のおかげで好景気を謳歌した。米国など先進諸国の積極的な消費により、アジア新興諸国には膨大な外貨が蓄積され、この資金は再び先進国へ投資される方式だった。

経済学者らは数年前から、このようなグローバル資本主義の不均衡を、「恐怖の均衡」と呼び、これ以上保つことはできないだろうと警告した。米国に端を発した金融危機の影響で、このような不均衡が崩れ、先進諸国民が消費余力を失うと、そのしわ寄せが輸出に頼り、経済規模を拡大してきた韓国を襲った。

さらに深刻な問題は、金融危機を乗り切ったとしても、米国などの世界の過消費諸国は当分、かつてのような消費パターンを取り戻す可能性は極めて薄いことである。韓国が成長方程式を変えない限り、金融危機前の経済成長率を維持するのは難しいばかりか、潜在的な成長率も4%台から2、3%台へと下がりかねない、というのが専門家らの分析である。

●グローバル不均衡時代は幕を閉じるだろうか

世界貿易の不均衡状態は、00年代初頭、ピークに達した。

米国人らは借金までして分不相応の消費に走り、一方で対米輸出で稼いだアジア諸国には膨大な貿易黒字により外貨が蓄積されていった。その結果、米国の経常収支の赤字は雪だるま式に増え、1998年2150億ドルが、06年は7881億ドルにまで増加した。

三星(サムスン)経済研究所の朴ヒョンス首席研究員は、「06年まで世界景気が好調を示したのは、このような不均衡によるものだ」とし、「不動産バブルの間、米国の消費は非常に活発化し、韓国などのアジア諸国の輸出は増え、景気の牽引車となった」と分析した。

しかし、このような「不安定な均衡」は07年、サブプライムローン(低所得者向けの住宅融資)の焦げ付き問題で不動産バブルが崩れ始めた。昨年9月から本格的に起こった金融危機は米国のみならず、日本や欧州などの先進諸国市場の消費パターンを一瞬にして変えてしまった。

一言で、消費を減らし、貯蓄に回したのである。昨年第4四半期(10~12月)の米国貯蓄率は2.9%へと高騰したが、これは1年前の1%にも満たなかったことに比べれば、膨大な伸び率である。

今回の危機を予想できなかったアジア諸国は、好況の局面で膨大な設備投資により、生産能力を強化してきたことが災いし、史上初の供給過剰事態に直面することになった。日本ではトヨタ自動車やソニーなど輸出企業が、相次いで赤字に苦しんでいる。中国の1月輸出伸び率も、前年同期比マイナス20%前後と予想される。

ウォールストリート・ジャーナル紙は最近、「日本は数十年間、米国や欧州への輸出依存度を減らし、国内需要を拡大するべきだと言われてきたが、これを実行に移さなかった」とし、「日本の『輸出バブル』が崩壊しつつある」と分析した。

対外経済政策研究院(KIEP)も最近出した研究報告書で、「グローバル不均衡が崩れることになれば、最悪の場合、世界経済はドル暴落や米景気の低迷、米長期金利の高騰、アジア経済の没落などの悪循環に陥りかねない」と警告した。

●輸出依存経済が招いた「雇用無き成長」

今回のような未曾有のグローバル経済危機の局面では、内需市場がその支えとなりうる。内需基盤無しに輸出で成長してきた韓国経済は、米国など先進諸国の消費が減ることになれば、その直撃を受けざるを得ない構造だ。韓国の対米輸出は全体輸出の20%足らずだが、中国などの第3国を経由しての輸出が多く、連鎖的な打撃を受けることになる。

1960年代以降、国家レベルで育成してきた輸出産業は、韓国経済を牽引してきた。韓国の輸出は、オイル・ショックや通貨危機の時に一時的な打撃を受けたものの、それ以来、そのつど危機克服の原動力となった。しかし、韓国は、世界経済の好況期に対外貿易規模の拡大に追われ、未来の環境変化に積極的に備えることができず、産業構造の再編をおろそかにしてきたという批判を受けている。

韓国の過度な輸出依存度は、「雇用無き成長」の要因にもなっている。

韓国銀行の産業関連表によると、輸出額10億ウォンあたりの就業者誘発効果は、1995年の26.2人から、00年は16.6人、さらに03年は12.7人へと下がった。かつては労働集約型産業に集中されていた輸出が技術集約型産業となり、雇用創出効果が目に見えて下がったためだ。内需経済の活力を欠いたまま輸出を増やすだけでは、雇用不足の現象は解決できないという意味だ。

産業研究院・主力産業室のソン・ビョンジュン主任研究員は、「産業構造で輸出依存度が高いということは、隙間風に弱いことを意味する」とした上で、「教育や保健、医療、エンターテインメントなど、さまざまなサービス産業を育成することにより、過度な輸出依存型の産業構造を次第に変えていかなければならない」と指摘した。

ソース:東亜日報

後編に続く・・・



                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:韓国経済 韓国

韓国ウォン、ただいま暴落中・・・

2009.02.18 22:34|アジア経済(韓国、中国)
今回は、本当は郵政民営化問題の続きを書こうと思っていたのですが、韓国経済の方が動き出してきたので、予定変更です。

ここのところの韓国ウォンです。

ウォン

いきなり暴落してきましたね。

ウォン

ちなみに、本日の韓国ウォンの対ドル為替レートの動きです。

大分、いつもの見慣れた波形になって来ました。

これまでの1400ウォンを防衛ラインとした攻防戦がジェットコースター通貨らしからぬ動きだったので、こんな記事を書いたわけです。

ハゲタカさんは、どうして韓国株を買っているのか?

そう、この1400ウォンでもみ合う状況は、韓国の大企業の決算期に起因しているのではないか、と推測していたのです。

韓国財閥の循環出資構造を支える外資系ファンド(通称ハゲタカさん)の狙いは、為替差益などではなく、配当金の方ではないのか、と・・・そのための為替相場の安定化であり、株の買い越しなのではないか、と・・・

・・・・

・・・

・・

やっぱりというか何と言うか、決算期が過ぎたら、またウォンが暴落して、もはや韓銀もなすすべなし、という感じですね。

今度は、ハゲタカさんが韓国株を売り越しに入っています。でも、なぜか個人が買い越していますが・・・・????


連合ニュースにこんな記事がありましたので、コピペしておきます。

外貨資金難が再び、当局には効果的な手立てなく

【ソウル18日聯合ニュース】今月に入り国際金融市場が行き詰まり、国内金融機関の外貨調達が再び困難になっている。当局は外国為替市場不安に対応できるだけの手段を十分に持っていない。韓米スワップ協定や外貨準備高などが「安全バルブ」だが、当座に市場に投入するのは難しい状況だ。その上、国際金融市場不安が速やかに鎮静化する可能性は高くない。世界各国が通貨危機に直面し、国際金融市場を揺さぶり続けている。
 金融業界が18日に明らかにしたところによると、今月はドル調達事情が苦しくなっており、各銀行が相次ぎ外貨借り入れを延期している。韓国産業銀行が外貨建て債券発行の際、ロンドン銀行間出し手金利(LIBOR)に追加する加算金利は先月末は5%台初めだったが、先週末から5%台半ばに上昇している。ハナ銀行は最近、政府保証を通じた外貨建て債券の発行も検討したが、時期的に状況が思わしくなく、実際の発行には踏み切らなかった。ウリィ銀行が外貨建て劣後債を早期に償還しない代わりに投資者らに金利をプラスすることにしたのも、5%台だった調達金利が15%水準まで急騰するなど、最近の調達状況の悪化を考慮した措置だ。

 今月に入ってからの外貨資金繰り悪化は、米国の金融安定化法案に対する失望と欧州・ロシアなどの金融不安、北朝鮮のミサイル発射の可能性など対内外の不安要因が重なり、国際金融市場にリスク回避の心理が広がっているためだ。

 産業銀行関係者は「外貨調達事情は年初に改善されたように見えたが、最近また悪化し、資金調達を準備しようとしていた銀行は待機する雰囲気だ」と話す。銀行側は投資家の要求で小規模の資金調達は続けているものの、中長期借り入れは容易ではないと見ていると説明した。

 国内上場企業の配当が3月に集中していることや、3月末に決算を控える日本系金融機関が国内投資資金を回収していくという点も、外貨流動性を圧迫する要因となっている。

 さらに懸念されるのは、外為当局が市場不安に対応する十分な手立てを持たないという点だ。

 昨年10月30日の韓米通貨スワップ協定締結は、ドルに対するウォン急落にブレーキをかける決定的な役割を果たした。ウォン暴落がどこまでも進み「国の倒産」が起きるのではという恐怖が広がっていたが、韓米スワップ協定のニュースがそうしたパニックを一挙に鎮めた。しかし、韓米通貨スワップ協定の限度額300億ドルのうち、すでに163億ドルが使われ、当局は追加資金の引き出しに負担を感じている。使用額が300億ドルに近付くにつれ、残るカードはもうないことを市場に知らせる「反作用」が生じるためだ。外貨準備高は2000億ドルほど残っているが、これを当座に市場管理に投じることはできないのも、同じ脈絡からだ。2000億ドル以下へと準備高が減少すれば、海外では韓国当局が対応能力を喪失しつつあると解釈する可能性がある。

 韓中、韓日スワップの拡大も、ドル不足のなかでは効果を発揮することは難しい。ドルではなく、中国人民元や日本円を受け取るためだ。また、韓中スワップはいまだ詳細な話し合いが必要な状況だ。

ソース:聨合ニュース

ハゲタカさんたちが為替差益などを狙っていなかったのは、一目瞭然だと思います。

もしウォン高を予想していたのならば、こういう売買の仕方はしません、決して。

むしろ、こう考える方が自然ではないでしょうか?

韓国大企業の決算期には、為替差損が出ないようにウォンを安値で安定化させつつ、資金繰りが悪化して焦っている企業が投げ売り状態での現金確保に走るようにし、とりあえず可能な限り好決算を出させる。そこで配当金の額が決定したところで、3月の配当金の分配に向けて、今度は逆に少しづつ売りに転じる。

ここが面白い所で、やっぱり徐々になんですね。というか、世界の市場の動きの中で、歩調を合わせつつ目立たないようにというか・・・・

一気に売り浴びせてしまったら、回収もへったくれもなくなりますからね・・・徐々に徐々に・・・真綿で首を絞めるように・・・・

しかし、このジェットコースター状態は、どこまで続くのでしょう?

韓米スワップ協定が10月末まで延長されたので、ここまでは凌ぐのかな、と思っていたのですが、いよいよドルを貸してくれるところが無くなって来たようですね。

韓国が結んだ通貨スワップ協定の防壁も、いよいよ限界が近づいて来たようです。

ところで、韓米スワップ協定の中身が気になります。300億ドルの交換条件として、韓国が保有する米国債の300億ドルが担保にされていると思っていたのですが、以下の記事を見ると、再考の必要性がありそうです。

韓国の米国債保有額が急減、世界19位に墜落

【ワシントン17日聯合ニュース】米財務省が17日に発表した資料によると、韓国の米国債保有額は昨年末現在272億ドルで、前年同期の392億ドルに比べ30.6%減少した。1年間で120億ドルの急減で、国・地域別保有額の順位も11位から19位に墜落した。
 昨年9月に初めて日本を抜き米国債最大保有国となった中国は、同期間に4776億ドルから6962億ドルに、45.8%増加した。3位は英国で、1579億ドルから3550億ドルと124.8%の急増をみせた。このほか、ロシアも327億ドルから865億ドルに164.5%急増を記録、ドイツ、台湾、ノルウェー、メキシコなども米国債を買い続けている。保有額2位に退いた日本も、昨年12月末現在5783億ドルと、前年の5799億ドルと同水準を維持している。

 主要国・地域と対照的に韓国の米国債保有額が大きく減少した最大の理由は、経常収支が赤字に転落した上、国際金融市場の信用収縮に伴う外国為替市場不安を受け、当局が現金化に最も有利な米国債を売り市場にドルを投入したためとみられる。また、米国債より安定性は低いものの収益率が高い非政府保証債、資産担保証券(ABS)、会社債などへの外貨建て保有資産の投資比率拡大、ドル以外の通貨建て資産への一部分散投資なども影響したと分析される。

・・・・・・・・・

ここで注目すべきは、「米国債より安定性は低いものの収益率が高い非政府保証債、資産担保証券(ABS)、会社債などへの外貨建て保有資産の投資比率拡大」という箇所です。

この金融危機の最中、政府保証が付いた債券を売り、敢えてリスクの高い非政府保証の債券に買い替えるなんて、どう考えても怪し過ぎる・・・・とっても芳ばしい匂いが漂ってきています。

ひょっとして、米国の不良債権・・・・米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)と連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)の債券を500億ドルから買い増しているなんてことはないですよね、まさかね。

まあ、300億ドル持っていた米国政府住宅抵当金庫が元金を保証しているジニーメイ債でないことは確実だし・・・何なのでしょう?

それに、社債の比率を上げているというのも解せない??

そうそう、韓国の外貨準備高が増えていることについて、以下の記事を引用しながら、分析していませんでしたね。

【ソウル3日聯合ニュース】韓国銀行が3日に明らかにしたところによると、1月末現在の外貨準備高は2017億4000万ドルで、前月末の2012億2000万ドルに比べ5億2000万ドル増加した。外貨準備高の増加は前月(7億2000万ドル増)から引き続き2か月連続となる。
 韓国銀行は、保有外貨の運用収益が発生したことに加え、銀行が外国為替当局から供給された外貨資金のうち27億2000万ドルを償還したためと説明している。特に、銀行が海外からの借り入れに成功するなど外貨資金の調達状況が改善されたことが大きく、こうした流れは当面続くとみている。

ソース:聨合ニュース

まあ、元金保証されていないハイリスク運用の比率を引き上げて運用益を出し(ただし、元金がどうなっているかは定かではない)、高金利でドルを借りて・・・・・何とか2000億ドルのラインを保つことができたみたいです、見かけ上だけど・・・・

実際はどんな運用しているのか、知りたいなあ~~~

話を戻しますが、米国とどんな条件でスワップ協定を結んでいるのか、気になります・・・

米国債が担保に入っていたのではないのか?

本気で米国が韓国を助けに出た????

韓銀が実質的には為替介入に使っていても、何か黙認しているみたいですし・・・・

マジですか??

まさかね。

ちょっとひねくれた考え方をすると、韓米通貨スワップ協定の条項に、300億ドルと言っても、韓国が米国債保有している額の範囲内でしか引き出せませんよ、ぐらいの付帯条件があるのかもしれません。

まあ、単なる推測ですけど・・・・

ちなみに、現在の韓国が米国からドルを調達した額は、こんな感じです。

1回目-12月2日 40億ドル
2回目-12月9日 30億ドル
3回目-12月22日 40億ドル
4回目- 1月13日 30億ドル
5回目- 1月19日 30億ドル
6回目- 2月16日 20億ドル
――――――――――
計(期限10月30日)190億ドル
残り110億ドル

ここで気になるのが、第1回目の40億ドルの返済期日が2月26日が満期であるということです。つまり、米国に返さないといけないのです。

どうも、韓銀は、満期が訪れると同時に、同額以上の入札を行い、期日を先送りする魂胆のようです。

あ~~~自転車操業!!

この40億ドルですが、韓国がウォンを担保に無利子で借りているわけではありません。しかも、ウォン安が進んでいますので、実質の返済額は、その分上積みされているはずです。

例えば、1200ウォンで1ドル借りたとして、返済する時に1500ウォンになっていると、1ドル調達するのに1500ウォン、すなわち、300ウォン余計に必要になるわけです。

あ~~~~ナイス、高利貸し!!

やりますね、米国さん。

2月26日以前に、いったい幾ら110億ドルから借りだすのか、見ものです。

もし保有している米国債272億ドルしか実質引き出せないとすると、すでに190億ドル引き出しているのですから、実質残額が82億ドルとなり、40億に利子と為替差損をつけて返済するとなると・・・・・殆ど残っていないじゃないですか!!

ひょっとして、2月16日の引き出しが20億ドルという少額だったのは、そういうわけですか?

もうこれ以上引き出せないわけですね。

しかも、満期はどんどんやってくる・・・・

1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26)
2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5)
3回目 ― 12月22日 40億ドル(満期3・19)
4回目 ― 1月13日 30億ドル(満期4・9)
5回目 ― 1月19日 30億ドル(満期4・13)

・・・・・

しかも、3月には、配当金の支払いで、韓国の大企業は、大量のドルを必要とすることになるのです。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



3月危機説・・・あながち本当かもしれません。

ちなみに、韓国が日本と中国それぞれと結んだスワップ協定を使おうとしないのは、予想通りでしたね。

日韓スワップ協定の場合、300億ドルのうち、200億が円建て、残りの100億ドルのみがドル建てでの調達が可能な部分なのですが、この部分は、韓国がIMFの融資を受けるような通貨危機になった時のみ使用可能なものなので、ここから調達することは、事実上の韓国経済の自主再建断念を宣言したようなものなのです。

しかし、200億ドルの円建ての部分は、円とウォンの交換なので、調達した円でドルを買わないといけませんが、ただいま世界最強通貨の誉れ高い円ですから、円でドルを買うことは可能でしょうし・・・・日本としては、これが円売りドル買い介入をしたのと同じ効果になるので、円安圧力をかけることができるので、全然オッケーなのですが、さて、韓国は使おうとしません。

なんでだろう?

まあ、円高基調の中で円をドルに換える作業をするすると、為替差損が生じ、実質相当な高金利になってしまうから、出来るだけドルを直接調達したかったのかもしれません。

ただ、3月中には、そうも言っていられない状況に陥りそうなので、今度は、日韓通貨スワップ協定を使用して、急場を乗り切るのかもしれません。

乞うご期待!!



                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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