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韓国経済は、ますます自転車操業・・・

2009.04.12 00:40|アジア経済(韓国、中国)
ところで、韓国が外国為替平衡基金債券の発行に成功したと喜んでいますね。

韓国が30億ドルの外平債発行、意気消沈の英メディア

 夜中に海外からうれしい知らせが舞い込んできました。韓国が30億ドル(約3000億円)規模の外国為替平衡基金債券(外平債)発行に成功したというニュースです。世界的な金融危機の中、北朝鮮によるロケット発射という悪材料まで重なるという状況で、債権発行に成功したことについて、肯定的な評価が増えています。

 今回の外平債発行成功は国内外の不安をぬぐって、韓国経済の堅実さを立証するきっかけになるだろうという声もあります。昨年9月の外平債発行失敗というつらい記憶も消せることになります。

 政府は当初、10-20億ドル(約1000-2000億円)程度の外平債を発行する予定でしたが、注文規模が80億ドル(約8000億円)に達し、発行額を30億ドルに増やしました。しかも、政府は迅速に外平債を発行するため、海外投資家説明会を省略し、債権を発行すると開始宣言してから36時間で発行が終わったそうです。これは、韓国の債権に対する人気が海外投資家の間で高かったという意味です。

 わずか1カ月前まで、イギリスをはじめとする西側メディアや格付け機関などは、韓国の外国為替不安を指摘し、「3月危機説」さえ取りざたしました。特に、フィナンシャル・タイムズやエコノミストといった英メディアは「韓国は外貨保有高に比べ、短期外債規模が大きい」とし、「韓国危機説」の先頭に立ってきました。

 先月12日にはイギリス系の格付け機関フィッチが「韓国の各銀行の資産は来年末までに42兆ウォン(約3兆1800億円)減る可能性がある」という内容の報告書を発表し、議論を呼びました。

 しかし、今回の韓国の債権発行成功は、そうした懸念を一蹴(いっしゅう)しました。逆にイギリスは先月末、17億5000万ポンド(約2578億円)規模の40年満期国債を競売に掛けましたが、入札が流れるという屈辱的な事態を経験しました。1995年以来、14年ぶりに一般国債入札に失敗したのです。

 前年より8倍も増えた財政赤字額などがその原因とみられています。これについて、米国の投資家ジョージ・ソロスは「イギリスの金融システムが崩壊し続けるなら、国際通貨基金(IMF)に支援を要請する可能性もある」とまで言いました。今や英メディアや格付け機関はまず、足元の火消しに取り掛からなければならない事態になりました。

ソース:朝鮮日報


英国がとても深刻な状況にあるのは確かで、このブログでも何度か取り上げました。

まあ、その英国と比べて、あ~~だこ~~だ言っても、それ自体がどうかとも思うのですが、ちょっとこの2つのケースの条件を見てみましょうか?

「英公債管理局(DMO)によると、40年債(表面利率4.25%)へ の応札は16億3000万ポンド(約2320億円)と、発行予定額の17億 5000万ポンドに届かなかった。」なのに対して、韓国の場合は・・・

政府が30億ドルの外平債発行、外貨調達に青信号

【ソウル9日聯合ニュース】政府が30億ドル相当の外国為替平衡基金債券(外平債)を発行した。予想より発行金利が低く発行物量も多いことから、今後の銀行や企業の外貨調達に青信号が灯った。これに伴い、政府は銀行に対する外貨流動性供給を徐々に減らす方針だ。
 企画財政部は9日、「午前1時をもって30億ドル規模のドル建て外平債を米国、欧州、アジアなど全世界の投資家の大きな関心の中、成功裏に発行した」と明らかにした。発行した外平債は、5年満期ドル建て債券15億ドルと10年満期ドル建て債券15億ドルの2種。それぞれ米国債金利比で400ベーシスポイント(bp、1bpは0.01%)と437.5bpの加算金利を上乗せし、5.864%と7.260%で発行した。1998年の外平債発行金利(5年8.952%、10年9.083%)以来の高水準。政府による外平債発行は、2006年11月(10億ドル規模)以来、2年半ぶり。発行物量では1998年(40億ドル)以降、最大だ。

 企画財政部は「韓国より格付けが2~3段階高いアブダビ政府の債券と同水準の金利だと説明した。注文規模が80億ドルに達するなど投資家の関心が高く、発行規模を増額した。

 政府の外平債発行残高は、9日を基準に70億ドルとなった。満期別では、2013年が10億ドル、2014年が25億ドル、2015年が5億ユーロ、2016年が5億ドル、2019年が15億ドル、2021年が3億7500万ユーロ、2025年が4億ドル。

 金融監督当局は、4~5月に市中銀行の外貨借り入れ規模が20億ドルを上回ると見通している。国策銀行や優良公営企業の場合、外平債発行金利に50~100bpをさらに上乗せした水準で借入金利を決定すると予想される。

 政府は今後も、対内外経済環境と国際金融市場状況のモニタリングを続けながら、30億ドル以内で外平債の追加発行を検討する計画だ。また、銀行の外貨借入環境は相当部分改善されたとみて、流動性が滞らない範囲で、輸出入金融を除いた一般外貨流動性の供給を徐々に回収していく予定だ。

ソース:聨合ニュース


う~~~ん、やっぱり韓国の方が高金利で、短期償還ですね。

でも、あの韓国が外平債の発行に成功しただけでもすごいと言えば、すごい!!

外平債とは、まあ韓国が発行する国債・・・・いわゆる借金です。

外資が韓国に融資をしようということですからね。

ただ、これは、韓国の信用度が高まったというよりも、現在の国債金融情勢に拠るところが大きいでしょう。

そう、ただいま各国が強烈な財政出動で、国債を発行しまくり、一時的にフェイクマネーが膨らませることで、金融システムの崩壊を水際で防いでいる状況にあるのです。

世界中で同時多発的に国債を発行しまくるとどうなるかというと・・・・世界中でマネーがさ迷い出します。

国債の発行で得た資金は、その国の市中の金融機関に貸し出され、その金融機関は、外国のより高金利の投資案件へとその資金を投じる・・・と言っても、これ、今のご時勢では、民間よりも比較的安全な国債に向かわざるを得ない。

結果として、より短期で高金利の国債にマネーが辿り付く事になる。

それが韓国だったというだけの話です。

韓国は、これだけの高金利で借りたドル資金を返済しないと行けないわけですが、この金利にさらに上乗せした条件で貸し出された韓国の市中銀行は、どう運用益を出すつもりなのでしょうか?

もちろん、韓国内の企業にさらなる高金利で貸し出すことになるわけで、企業の財務体質は悪化の一途を辿ることになります。

政府の景気対策で負債増の公営企業
 政府の「一時しのぎ的な」対策で公営企業が深刻な資金難に陥っている。

 政府が民間建設業者の流動性支援のため、大韓住宅公社と韓国土地公社を通じて未分譲の住宅や宅地を買い取ったり、国家財政に莫大(ばくだい)な損失を与える仁川空港鉄道の運営権をKORAIL(旧・韓国鉄道公社)に移管したりしているからだ。そのためこれらの公営企業は、事業資金を確保しようと再度債権を発行し、負債が雪だるま式に増えるという悪循環を繰り返している。

 韓国土地公社は10日から7000億ウォン(約530億円)をかけ、住宅建設会社の保有する土地の第3次購入に入る。同公社はこれに先立ち、政府が設けた企業支援対策に従い、昨年だけで181万5000平方メートルの土地を第1次、2次にかけて7342億ウォン(約560億円)で建設会社から買い取った。

 しかし同公社が今年1月末まで建設会社から受け取らなければならない宅地の分譲代金約4兆ウォン(約3050億円)のうち、87%に当たる3兆5000億ウォン(約2670億円)が延滞状態だ。同公社はこれにより、先月末から支給し始めた京畿道華城市の東灘2新都市地域の土地補償金3兆5000億ウォンを4月に6500億ウォン(約495億円)、5月に4300億ウォン(約330億円)などと毎月少しずつ支給したり、補償金の一部を債権で支給したりしている。

 KORAILも資金確保に黄信号が点っている。国土海洋部は先月30日、赤字に悩まされている仁川空港鉄道の民間資本持ち分88.8%をKORAILが買い取るようにした。仁川空港鉄道は民間資本誘致事業として、2007年に第1段階区間(金浦空港-仁川空港)が開通したが、乗客が予想の10%にも満たなかったことから、昨年赤字分の1660億ウォン(約130億円)を政府が肩代わりした。このためKORAILは仁川空港鉄道の持ち分買収のために8000億ウォン(約610億円)が必要で、民間資本事業者の負債3兆2000億ウォン(約2440億円)も肩代わりしなければならない。

 また大韓住宅公社は、建設業者の流動性支援のため、2007年から昨年までに47団地5028戸の未分譲マンションを買い取った。今年も上半期中に3000戸の賃貸住宅を買い取る予定だ。

 問題はこれら公営企業が慢性的な赤字と資金難に陥っているということだ。KORAILは昨年末現在、6兆7000億ウォン(約5100億円)の負債を抱えており、年間の利子は2800億ウォン(約210億円)に達する。昨年の営業損失は7374億ウォン(約560億円)で、負債も毎年増加している。大韓住宅公社は、昨年の負債が50兆9872億ウォン(約3兆8000億円)と、2003年の10兆1285億ウォン(約7700億円)に比べ5倍以上増加した。

 これにより、これら3社は工事費の調達、土地補償費の確保、空港鉄道買収などのために今年21兆4924億ウォン(約1兆6000億円)の公債を発行する予定だ。しかし政府のこういった措置は、国家財政と民間資本の赤字を公営企業に負わせ、結果的に国民の負担を増やしている。建設産業戦略研究所のキム・ソンドク所長は「国民賃貸住宅の建設や新都市開発で莫大な資金が必要な状況での民間企業支援は、公営企業の負債割合の増加につながる。公営企業の財政の健全性を確保するための対策が必要だ」と指摘した。

ソース:朝鮮日報


こうした財務体質の悪化にもかかわらず、韓国の株式市場KOSPIは上昇しています。

恐らく、外資から調達したドル資金は、金融機関や企業に流れ・・・・さらに株の買い支えにも使われているのでしょう。

そして、それを見越したハゲタカさんたちは、それに乗じてさらに買いに入っている・・・・まあ、売り抜けるタイミングが来たら、再び一気に引き上げるでしょうけどね・・・・

今、世界中で財政出動されていて、株式相場を見ても、一時的に持ち直しているような様相を呈していますが、これは嵐の前の静けさです。

これまで見たように、実体を伴わないマネーがさまようことで、金利だけがどんどん上昇していきますので、いずれ臨界点突破します。

銀行から消費者金融・・・闇金融・・・高金利で借りないと経済が回らないという時点で、もはや底なしの泥沼にはまってしまっているのです。

・・・・・

そうそう、朝鮮日報に、こんな記事がありましたね。

【萬物相】悪徳金融
 「決められた期日までに150万ウォン(約11万円)を返済できなければ、わたしの身体を好きなようにしてください」。21歳の若い女性が地下鉄の駅で「融資」と書かれた小さなチラシを見て訪ねてくると、ヤミ金業者はこのように記載された「身体放棄覚書」を差し出した。

 職場も信用もないのだから、この書類に署名が必要ということだった。現金が必要だったこの女性は、月100%の利子に2カ月の期限で150万ウォンを借りた。ところが金を返せなくなると、ヤミ金業者は覚書を提示し、彼女を忠清道にある売春宿に売り飛ばした。これは、数年前に逮捕されたヤミ金業者の悪質な手口だ。

 とりわけ悪徳金融業者は、公務員や公共企業の職員、軍人などをカモにしている。身分が確かで高い利子でも取り立てやすく、暴力を振るっても職場を失いたくないため届けを出さないからだ。とりわけ女性は「歩く担保」と呼ばれる。歓楽街に売り飛ばせばすぐに現金化できるからだ。世の中を知らない女子大生たちが友人の頼みを聞いて保証人となり、共に借金を抱えるというケースも多い。

 ヤミ金業者から逃れられなくなるのは高い利子もあるが、返済できない資金を再び貸し付ける「再融資」という手口によるものが大きい。昨年ソウルで携帯電話の代理店を経営していたある人物は、ヤミ金業者に100日間にわたり毎日12万ウォン(約9000円)の元金と利子を返済する条件で1000万ウォン(約75万円)を借りた。実際に金を渡されたときには最初の利子50万ウォン(約3万8000円)が初めから差し引かれていた。その後返済に行き詰まると、業者は利子と元金を合わせて6回の再融資を行い、1年で借金は7000万ウォン(約530万円)にまで膨れ上がった。業者は担保として確保していた自宅も競売で売り飛ばした。

 昨年11月には、50代の父親が風俗店で働いていた大学生の娘を殺害し、自らも命を絶つという事件が発生した。娘がインターネット・ショッピングモールを開設するため、一昨年にソウルのあるヤミ金業者から300万ウォン(約23万円)を借りたのが災いの元となった。借金は再融資を重ねて1年で7000万ウォンにまで膨れ上がった。ヤミ金業者はこの女子大生をルームサロン(高級個室バー)に売り飛ばし、その店のママと共謀して1日に3人と性的な関係を持つよう強要した。警察が先日、彼らの身柄を拘束して取り調べを行ったところ、212人に対して1年で最高680%の利子を取り立てていたことが分かった。利子だけでも33億ウォン(約2億5000万円)に上るという。

 現在、韓国には正規に登録されたものと違法営業を合わせて2万3000の貸し付け業者が存在し、融資額は10兆ウォン(約7500億円)に上ると集計されている。また、成人20人に一人の割合となる189万人が平均529万ウォン(約40万円)の借金を抱えているという。貸し付け業者の利子に関する法的な上限は49%だが、悪徳金融業者は身体の肉をえぐり取るよう要求する「ヴェニスの商人」よりもその手口は悪質だ。娘を殺害して自らも命を絶った父親の心情を思えば、先進国の入り口に立ったという国でなぜこのような悲惨なことが起きるのか、あまりにも胸が痛い。


韓国は、一体借金をどう清算するつもりなのでしょう???

日本のことを心配している場合ではないと思うのですが・・・

日本で定額給付金、借金漬けの花見パーティー(下)
莫大な政府債務、将来にツケ
 昨年8月以降、過去3回の経済対策でも2兆円を超える定額給付金、週末の高速道路料金大幅引き下げなど、現役世代が食べて遊ぶことに莫大(ばくだい)な予算が投入された。特に高速道路料金の引き下げは週末ごとに渋滞を引き起こし、環境産業の育成で難局を克服しようとする「グリーン成長」に逆行しているとの批判がある。

 未曽有の経済危機を受け、最近までは「消費を刺激するにはどうしようもない」という政府の論理が優勢だった。しかし、今回の対策に関しては、批判の声が高まっている。朝日新聞は社説で「総選挙を控えた与党の議員からむき出しの要求が高まり、(予算規模が)膨れ上がった」と批判。毎日新聞も社説で「大盤振る舞い」だと断じ、読売新聞は社説で「景気浮揚と成長力強化の効果に優れた『賢い支出』にすべきだ」と注文を付けた。3月から日本と世界の景気後退がやや和らぐ兆しを見せていることから、「行き当たりばったりの対策では困る」という共通認識が形成され始めた。

 昨年の日本政府の累積債務は846兆円。国内総生産(GDP)に占める債務比率は先進国で最悪の170%を超える。深刻な財政赤字で有名な米国でも67%にすぎない。政府の借金を減らすべき局面で借金を膨らませ、既存世代が借金を減らす可能性は全くない。各国が大規模な財政出動を行う中、日本で批判論が先行するのは、日本の財政状況が相対的に深刻なためだ。

 1990年初め、日本政府の累積債務は200兆円余りだった。その後金額が爆発的に増えたのは、いわゆる「失われた10年」の長期不況で国債発行による調達した資金を公共事業にむやみにつぎ込んだためだ。経済危機に便乗した麻生政権の対策により、日本が90年代と同じ失敗を犯すのではないかという危機感が浮上している。

ソース:朝鮮日報


これまでにも何度も取り上げてきましたが、日本は純債権国で、外国からしている借金より外国に貸している貸付金の方が遥かに多い状態です。

もちろん、巨額の財政赤字は問題で、この記事の内容には一理あります。

ここら辺については、そのうち解説する予定ですが、こういう数字を出すときは、必ず資産と負債のバランスシートで考えないといけないわけで、負債が多くても、それ以上の資産を持っていたら、財政的には健全なのです。

日本の場合、政府の財政は赤字だけど、国全体の財務体質は世界で飛び抜けた健全性を有しているのです。

韓国の場合は、政府の財政赤字はたいした事無いけど、国全体の財務体質は自転車操業に陥っていると言うことです。

どちらが危険かは、もう言うまでもありません。

ちなみに、韓国の外貨準備高ですが、来月も増えていることでしょう、きっと・・・・

この外平債の30億ドルですが、ちゃんと外貨準備金として加算されますので・・・・・どうです、これでも韓国の外貨準備高を信用できますか?

資産と負債のバランスは、しっかり計画的に!!(アコム風に)



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タグ:韓国経済 韓国

GMの破綻のカウントダウンが始まったようで・・・

2009.04.01 23:24|社会情勢
いや~~~、昨日は久々に更新できませんでした。

3月末日で退職だったので、とりあえず残っている仕事は意地でも終わらせて来ないといけなかったので、セッセと書類を作っていたら・・・・あ~~~家に着いたら、もう日付が当の昔に替わっていました(泣)。

でも、これですっきり終わったので、めでたし、めでたし・・・と言っても、これからが本番で、やらなければいけない仕事が山のよう・・・・・(泣)

まあ、奥の家一同、これからも一丸となって頑張りますので、よろしくお願いします。

本題に入りますが、以前ですが、「外資頼みの韓国経済・・・」という記事を書きました。

そして、ここのところ、韓国ウォンがこんな感じになっております。

ウォン

3月に入ってからウォンがかなり戻していたのですが、これ、どうも日韓通貨スワップ協定を使っているような気配がします。

少し前の記事ですが、こんなものを見つけました。

株価は下落、ドル/円は上昇。株と為替の相関はなぜ崩れているのか?

ここで、「どうやら特殊な円売りが出ていたらしい~それはかなりの金額だったようで、それで少し円安方向に向かった。」という部分が気になります。

特殊な円売り

・・・・・・やっぱり日韓通貨スワップ協定ですか!!

そう言えば、この協定の期限が10月末日まで延長されましたね。

韓米通貨スワップ協定の場合、米国がすべて発表してしまうのでどうにもならないのでしょうが、日本とは、秘密裏にやっているのかもしれませんね。

と~~~~ても、怪しいんですけど(疑惑の目)

それはそうと、とうとう米国の自動車メーカーのGMが破綻間近という感じですね。

しかも、この禁断の販売促進策にも足を突っ込むみたいですし・・・・

米フォードとGM、失業した顧客向けの販売促進策発表

ちなみに、GMとクライスラーが破綻したとしても、これで会社が無くなるというわけではありません。

GMは、巨大企業ですから、負債が莫大であっても、資産の方も莫大なものを持っています。

この資産ですが、工場やビルや土地や機械・・・・そして、事業そのものがそれに当たります。

例えば、工場などは、自動車を作る作業をやめてしまったら、かえって維持管理費だけがかさむ不良資産になってしまうのですが、裏を返せば、自動車は作れるのですから、稼動できる状態なれば、資産価値は上がるわけです。

債務が還せなくなり破綻した場合、その債権者は、出来るだけその債権を回収しようとするわけで、資産を清算して回収した方がよいか、会社を再生させて回収した方がよいか、選択せざるを得ません。

GMの場合、清算したくても、あまりにも規模が大きすぎて、どこも買い手がないでしょうから、強硬な事業整理などをした上で会社を再生させる以外に選択肢はないでしょう、きっと。

日本がかつて流通王手のダイエーで直面した問題に、今は米国が頭を悩ませているという所だと思います。

米国のビッグスリーは、ダイエーが辿った道と同じような過程を辿ることになるとすると、債務圧縮のために優良資産から切り売りされ、どんどん規模を縮小させながら、いずれ何処かの子会社になって存続することになるのでしょう。

その引受け手は、必ずしも同業他社である必要は無いので分かりませんが、それ以外の選択肢が見当たりません、私には・・・

米国で生活する上で、自動車は無くてはならないものでしょうから、この市場は、プレイヤーが交代することはあっても、必ず何らかの形で満たされ続けるはずなのです。

ダイエーが縮小しても、日本の小売業が困らなかったように・・・・・・・

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タグ:韓国経済 韓米スワップ協定 ウォン GM ビッグスリー

日本経済の強さの秘密は・・・

2009.03.28 00:09|社会情勢
さて、前回の話題で、老舗企業の話題が出たので、このことに関して少し取り上げてみたいと思います。

日本には、創業100年を超える老舗企業が10万社ぐらいあるそうです。

まあ、ここら辺の統計の仕方や調査方法によって数は変わるので、この数字自体は特にどうでもいいのですが、世界を見渡しても、これだけの長寿の企業が存在している国は、ありません。

時代の趨勢を乗り越えて、社会に必要とされ続けること、これは、すごいことです。

これまでも、「景気対策ならば、是非少子化対策を!!」の記事とかで、企業のあり方として「社会の公器」という言葉を取り上げてみましたが、老舗企業というのは、社会情勢が変化しても、その変化に対応して、人々から必要とされ続けてきた企業です。

その経営方針などを分析すると、本当に面白いのですが、共通しているのは、長期的視点で物事を判断しているということです。

目先の利益のみを追求せず、お客様に喜ばれる商品を・・・従業員の雇用を・・・そして、会社(家)の栄華を・・・まさに「三方よし」を経営方針に据えています。

日本には、「損して得とれ」という言葉がありますが、これなどは、まさに長期的視点に立ち、目先の損よりも将来の益を求めよ、という長期的な経営戦略が凝縮された言葉です。

・・・・・

これまで、日本経済の底堅さについて度々論じてきましたが、もし私奥の家♂が日本経済の強さを一つだけ挙げるとしたら、間違いなくこの長期的な視点で経営判断できる日本人気質となります。

日本に膨大な預貯金があること・・・

日本の製造業の技術力がとても高いこと・・・・

・・・・これらも、日本経済の底堅さを物語ってはいますが、これは、成果であって、派生的なものに過ぎません。

どうして世界中で売れる商品を作れたのか、その答えにはなりません。

長期的視点に立てるということは、自ら人材育成に取り組むことができます。

人を育てるのは、1年2年で出来ることではありません、とりわけ技術職の場合は・・・

10年や20年単位でも無理です。

1人の人間の人材育成は、生まれたときから始まり、死ぬまで続きます。

これが代々受け継がれるならば、人材育成に終わりは無いのです。

「物づくりは人づくり」と言いますが、経済の強さとは、この終わり無き人材育成をどれだけ出来るか、これにかかっています。

これまで、韓国経済を取り上げながら、経済について論じてきましたが、韓国経済が脆弱だと判断したのは、現在の経済指標とか社会情勢などを分析した結果だけではありません。

韓国人の気質を見ると、目先の利益を追求しがちです。

だから、ギャンブル性の高い事業展開をしがちですし、企業の寿命もとても短い。

そうそう、こんな記事がありましたね。

経営方針の違いが韓国進出の支障に、東レ榊原社長

【東京11日聯合ニュース】日本を代表する繊維・素材メーカー、東レの榊原定征社長(日本経団連副会長)は11日、日本企業の韓国進出が難しい理由は経営方針の違いや経営者間の信頼問題にあると指摘した。在日韓国大使館と毎日新聞が東京で主催した李明博(イ・ミョンバク)政権発足1周年記念シンポジウムに出席、基調発表を通じて述べたもの。
 榊原社長は、「1970年前後から日本の合成繊維メーカーは主な需要先となる韓国に先を争って進出したが、現在は東レ以外の会社は撤退した。それだけ韓国での事業は日本企業にとって難しかった」と述べた。
 撤収の第一の要因として経営方針の違いを挙げ、「韓国人はとにかく『早く早く』の気質があり、利益においても短期的な利益に非常に執着し、設備投資などの経営判断も日本側から見ると無謀に見えるほどに早い。また、大規模投資を決めたがった」と紹介した。これに対し、日本は韓国をグローバル化のひとつの拠点として捉え、バランスを取りつつ経営しようとしたため、韓国からしてみれば日本企業は非常にスピードが遅く感じられたと説明した。「結果的には大々的な増設といった韓国の経営判断が正しかった部分もあったが、当時はことあるたびに衝突していたようだ」と述べた。
 榊原社長は、撤収に至った第二の要因は経営者同士の信頼関係の欠如にあったと指摘、信頼がなければささいな利益衝突が重なり合併を維持し辛くなると説明した。また第三の要因として、労働組合が強くストライキが頻発する韓国の状況を指摘した。
 一方で、東レが韓国市場から撤収せず事業を拡大できた理由についても分析した。短期的な利潤追求でなく長期的な視点で韓国の産業振興、輸出拡大、技術水準向上に寄与するとの考えで事業を経営している点、合併企業の両国親会社経営者が長期にわたり信頼・協力関係を維持している点などがその秘策だと説明している。
 また世界的な景気低迷にも触れ、韓日が緊密に提携していけば、世界有数の経済国、経済圏として世界経済で影響力のある地位を確立できると強調した。

ソース:聨合ニュース

経済の根幹は、物々交換・・・物づくりは人づくり・・・・そう、経済の根底にあるのは、「人」なのです。

どういう人材が育っているのか、これを見れば、その経済の行く末は凡そ分かります。

韓国経済を分析していると、長期的視点で物事を判断する人材が少ない・・・・だからこそ、脆弱なのです。

これ、別に韓国だけの話ではなく、他の国でも、そういう事例を挙げれば枚挙を厭いません。

では、翻って、日本の場合はどうでしょう?

確かに、日本には、長期的視点でも物事を考えられる人材が育って来ました。

老舗企業がこれだけ存在しているのは、まさにその証拠でしょう。

また、伊勢神宮では、20年毎に内宮(皇大神宮)・外宮(豊受大神宮)の正殿など正宮・別宮の全ての社殿と鳥居を建て替える「神宮式年遷宮」が1200年以上続いていること・・・これも驚異的なことなのです。

こうした人材は、ここ数十年で、急速に喪失しています。

そう、日本経済の強さを支える根幹が、ただいま崩壊の危機にあるのです。

長くなってきたので、続きはまた明日に・・・



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タグ:韓国経済 日本経済 老舗企業

日中韓の造船業界を考える・・・

2009.03.27 01:16|アジア経済(韓国、中国)
ところで、韓国の対外債務を取り上げるとき、韓国造船会社と輸出企業が為替ヘッジ目的で借り入れた額390億ドルの話題が出されます。

【社説】海外メディアの韓国経済危機説

 英国の時事週刊誌エコノミストと経済紙フィナンシャル・タイムズは最近、
韓国経済が対外債務危機に直面する可能性があると相次いで報道した。
両誌紙が取り上げた韓国経済の問題点は大きく分けて三つだ。
それは▲今年満期を迎える対外債務1940億ドル(約19兆円)が外貨準備高に匹敵する規模であること▲東欧の金融危機で困難に直面している欧州の銀行からの借入金が韓国の対外債務の58%を占めており返済繰り延べが困難になる可能性があること▲韓国の銀行が預金の1.3倍を融資しておりその差額を借り入れに依存しているため 世界的な信用収縮による圧力を受ける可能性があること―だ。
 韓国政府は直ちに「事実とは異なる」と反論資料を示した。まず、今年満期を迎える流動対外債務
(満期1年以内の短期対外債務と今年満期が到来する長期対外債務)から、造船会社と輸出企業が
為替ヘッジ目的で借り入れた390億ドル(約3兆8300億円)を差し引くべきだと主張した。
船舶建造代金と輸出代金を受け取れば、自動的に清算されるため、事実上対外債務とが
見なせないためだ。この基準で見ると、外貨準備高に占める流動対外債務の比率は96.4%から
77%に低下する。
 欧州の銀行が最大の債権者だという点については、東欧向けの貸し出しが多いオーストリア、
ベルギー、スウェーデン、イタリアの銀行からの借り入れがほとんどなく、東欧の金融危機による
影響は大きくないと指摘した。銀行の預貸比率も実際には130%ではなく118.8%であり、
定期預金と性格が似た譲渡性預金(CD)を預金に含めれば101%まで低下するとした。
 しかし、こうした韓国政府の説明は市場に受け入れられていない。金融市場の不安が解消せず、
ウォン安は国家的債務不履行の危機に追い込まれた東欧国家の通貨並みに弱含んでいる。
韓国政府の説明が十分でないか、広報に何らかの穴があるとみるほかない。
 海外メディアは韓国経済を取り上げる際、しばしばほかのアジア各国・地域と比較する。
外貨準備高に占める流動対外債務は中国が7%、インドが 9%、マレーシアが15%、タイが17%、
台湾が26%だ。韓国は造船会社の為替ヘッジ資金を差し引いても77%に達する。
銀行の預貸比率が100%を超えている国もアジアでは韓国だけだ。こうした数値を見れば、
韓国経済がアジアで最も危険だという印象を受けやすい。それでも政府はその点に対する
言及がないまま、一部の数値の誤りと誇張された部分だけを問題視して反論資料を示した。
焦点が食い違っているのだ。
 昨年9月に金融危機が表面化して以降、こうした出来事がしばしば繰り返されている。
政府は海外メディアが指摘した問題について、あるがままの事実を正確に明らかにし、
その解決法を共に示さなければならない。そうしてこそ、国民も韓国経済に対する自信を抱き、
政府の政策を信頼することができる。

ソース:朝鮮日報

この為替ヘッジですが、造船のような受注から納品までの期間が長い故、為替の変動リスクを軽減するために行われる金融取引ですが、現在のウォン安状況では、それだけ大きな含み損を抱えることになります。

以下のサイトで、詳しく説明していますので、ご覧ください。

為替ヘッジ、悲喜ごもごもの造船メーカー

ただいま、2006~07年に大量受注したものがキャンセルの嵐に会っているようですが、ここら辺も、一度取り上げてみたいな、と思っていたのです、実は・・・

日本はかつて造船大国と呼ばれていたわけですが、韓国と中国の追い上げで、受注量のシェアを落として行きました。

造船受注
画像をクリックすると大きくなります。
資料は、日本造船協会のデータを拝借しました。

2002年以降、日本のシェアが急減し、韓国と中国が急増していますね。

造船受注

これで、日本の造船業界が衰退していたのかというと、そうではありません。

2003年~2007年まで、受注量自体は横ばいですからね。

そう、韓国と中国の受注量が急増したことで、相対的にシェアが低下したに過ぎないのです。

さらに注目すべきは、実際の竣工量です。

造船竣工

グラフで見ると、こうです。

造船竣工

これを見ると、日本と韓国のシェア差は、かなり縮小します。

つまり、受注契約はしていても、まだ実際に竣工して代金を受け取ってはいないという状況がかなり残っているということです。

そして、この受注が集中しているのが・・・・・2006~2008年前半までなのです。

そう、バブル景気によるバブル需要だったわけです。

このバブル需要の多くを受け入れていたのが、韓国と中国だったわけです。

こちらの記事もご覧ください。

好況でも目先の利益に走らない!
日本郵船社長 宮原耕治

 ばら積み船の国際的運賃指標であるBDI(バルチック海運指数)のみを判断材料にしている投資家からは、(好況下の高い運賃で契約できる)フリー船ではなく、荷主との長期契約が多いことに対してよくお叱りをいただく。つまり、「目の前の利益を追って、もっと稼げ」と言うことだ。
 しかし、大型ばら積み船の9割は長期契約を結ぶというポリシーは変わらない。(海運好況を生んだ)中国の資源需要はまだ続くと確信している。問題は、船のキャパシティがどうなるか。そして誰が運ぶかだ。
 韓国が増産体制に入ったうえに、中国の造船能力は2010年に現在の3倍まで拡大する見通しである。需給逼迫の現状から逆転し、供給過剰の局面になり得るのだ。中国のポリシーは“国輸国造”。自国の船で輸送し、その船は自国の造船所で造るという方針の下、相当な規模まで能力を拡張してくる。
 もう1つ注意すべきは、ブラジルの資源大手ヴァーレ(旧リオドセ)が超大型の鉄鉱石船14隻を自ら保有する計画を持っていること。海運会社に頼むのではなく、荷主自らが運ぼうとしているのだ。
 中東のオマーンやカタールなど、電力コストの安いエリアが製鉄やセメント製造の基地として伸びていく可能性など、海運会社にとって新たなビジネスチャンスも生まれている。しかし全体を見れば、10年以降にマーケットがある程度落ちることを考えて行動する必要がある。
 1隻当たりの利益はフリー船より少なくても、確実な利益を長期にわたって維持し、隻数を増やすことでトータルの利益を積み上げていく。(談)

(聞き手:『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨仁)

ソース:ダイヤモンド・オンライン

そう、日本の造船業界は、バブル景気の危険を察知し、それに乗らなかったのです。

結果、世界の造船受注シェアは低下して行ったのですが、受注量自体はほぼ横ばいを維持していたのです。

さらに、その受注先も日本国内の手堅い案件のみに集中し、無理に受注量を拡大させなかったのです。

造船国別

この対応によって、この金融危機の中で、日本の造船会社は、かなり有利な立場に立つことができたのです。

新造船の“大量キャンセル”で胸をなで下ろす日系海運会社

 市況大暴落の窮地に立つ海運市場で、日系海運会社が胸をなで下ろす現象が生じている。新造船の発注キャンセルが大量に発生。海運業界が恐れていた「2010年問題」がほぼ消えたのである。
 海運業界の2010年問題とは、好況を享受したい船主のニーズに応えて中国や韓国で40~50ヵ所の新興造船所が誕生したため、10年に船舶が供給過剰に陥るというものだった。
 しかし現在、金融不安による信用収縮で欧州の銀行は新規の船舶融資をストップしている。欧州やアジアの新興船主は資金調達難に陥り、加えて中国や韓国の新興造船所は銀行からリファンド・ギャランティ(前受金返還保証)を取得できないケースが多く、この点も理由に大量キャンセルが発生。発注主からの前払い金でヤードを建設していた新興造船所は建設もままならなくなった。
 ブローカー筋は10年に鉄鉱石などを運ぶ大型ばら積み船が300隻以上竣工するという見通しを出していたが、“リーマンショック”以降キャンセルが急増。「10年に竣工するのは、当社分析では約100隻にとどまる」と日系海運大手経営幹部は言う。
 韓国で造船事業を展開していたC&重工業の経営破綻が大々的に報じられたが、海運会社ではスポット市場で好況を享受していたウクライナのインダストリアル・キャリアーズが経営破綻し、韓パークロードも破綻。複数の企業が経営危機に瀕している。
 日本勢を見ると、日系海運会社の信用をバックに邦銀から融資を受けた国内船主が国内造船所に発注するという手堅い構造が主流であるため、現時点で金融混乱の影響は大きくない。
 長期契約主体で運航され、好況時は海外の新興勢と比べて収益力が劣っていたが、市況暴落の災いが転じて優位な立場に立った。業界全体が苦しいことは事実だが、相対的な視点で見ると、淘汰と再編が必然となるなかで存在感を増し、戦略次第では有利に駒を進めうる。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 臼井真粧美)

ソース:ダイヤモンドオンライン

日本の造船業界が無傷で安泰と言うことではないのですが、経営戦略的には、成功したと言えるでしょう。

造船というのは、受注から竣工までの期間が数年かかるものなので、長期的ビジョンを持って設備投資と受注をしないと、好不況の波にあっという間に飲み込まれてしまいます。

このリスクをかつて経験していた日本の造船会社は、このバブル景気でのバブル需要のきな臭さを察知し、受注シェア世界一という名を捨て、経営の安定という実を取ったわけです。

・・・・・・・これ、経営の極意の一端を知らしてくれます。

株主のため・・・という標語を掲げ、短期的な利益追求に走ると、好い時の悪い時の波がどうしても大きくなります。好い時は、莫大な利益を上げるけど、ひとたび悪くなると、一気に破綻してしまうことがある。

優れた経営者というのは、莫大な利益を上げる人物というよりも、その企業をどれだけ永続的に存続させることが出来るのか、ということで計られるべきなのです。

日本の企業風土の本来の強さは、この視点を兼ね備えた人材を輩出することが出来る社会土壌があったことにあります。

日本には、100年以上続く老舗企業が10万社以上存在します。世界最古の企業と言われる金剛組は、1400年以上の続いている・・・・これが如何に凄いことか、これもいずれ解説したいです。

ちなみに、お隣の韓国には、創業100年を越える企業は、1社もありません。



・・・・・・・・

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シーカヤックやって来ました。

2009.03.25 01:16|アウトドア
なんか、韓国の新聞サイトは、WBCの話題で持ちきりで、まるで経済危機など無いような様相を呈していますが、どうも、韓国政府が大規模な財政出動をするようですね。

韓国が補正予算、過去最大規模の2兆円

 【ソウル=島谷英明】韓国政府は23日、約29兆ウォン(約2兆円)と過去最大規模の補正予算を編成し、追加的な景気対策を策定する方針を固めた。積極的な財政出動で新規雇用の創出や中小の輸出企業の経営を支援する。外需の落ち込みによってアジア通貨危機以来の苦境に陥っている国内景気の下支えを狙う。
 韓国の国内総生産(GDP)伸び率は昨年10―12月期に前期比5.6%減(季節調整済み、速報値)とマイナス成長に転じた。政府は昨年から累計35兆ウォン規模の景気対策を打ち出し、今年後半からの回復を予測。ただ「景気後退は見込みより深くて長くなる恐れがある」(韓国銀行の李成太=イ・ソンテ=総裁)との指摘も浮上し、対策を拡充することにした。 (21:43)

ソース:日経ネット

日本も10兆円規模の財政出動をするみたいですが、GDPが5分の1くらいの韓国も、同程度ということかな?

しかし、財源はどうするのかな?

赤字国債の発行?・・・・・誰が買い取るの?

まさか通貨安定証券の発行?・・・・・マジですか?

まさか紙幣の増刷???・・・・・ハイパーインフレ???

まさか、まさか埋蔵金が何処かにあったとか????・・・・・・これは、ありえないでしょう(笑)。

・・・・・・・

・・・・・

・・・・

・・



財政出動、内需主導・・・ここら辺の言葉が飛び交っていますが、政府は打ち出の小槌を持ち合わせていませんし、ましては錬金術師がいるわけではありません。人々の消費力もまた無限ではありません。

これ、経済の仕組みを理解していなくても、誰もが薄々と感じていることだと思うのですが、面白いですね、バブル期になると・・・ここら辺の感覚が麻痺してしまうようです。

というわけで、貨幣の話から展開しているのですが、これはまた明日・・・・

今回の本題は・・・・・シーカヤックです。

そう、シーカヤック、ちゃんとやって来ました。

メチャ気持ちよかったです。

が!!

なんと私としたことが、カメラを忘れてしまいました。

正確には、カメラは持っていたのですが、一眼レフしかなかったので、シーカヤックツアーに持っていけなかったのです。

この時のための防水カメラなのに~~~(泣)

でも、天気も陽気もよく、波も風も穏やかで、本当に気分よく楽しめました。

シーカヤックは、これくらいの季節が気持ちいいんですよね。

真夏のイメージがありますが・・・・・これ、暑過ぎて、結構つらいんですよね。

カヌーは、川も海も、これくらいの季節が、水もきれいで、とても快適に楽しめます。

それに・・・・ほぼフィールドを独占できますしね。

それはそうと、今回のシーカヤックは、体験コースの調査が目的だったのですが、相当ダイナミックな景色で、とてもよいシーカヤックのツアーコースになる場所でした。

まあ、画像が無いので何とも表現しづらいのですが、漁船からの画像は沢山あるので、少し紹介しますね。

興津海岸

ここは、高知県四万十町の興津地区ですが、画像中央の半島部分を周回して来ました。


大きな地図で見る

ここには、こんな景色があります。

興津海岸

興津海岸

興津海岸

ここの洞穴は、右と左でトンネルになって繋がっています。

こんな場所が沢山あるんですよね。

どうです、相当ダイナミックでしょ?

しかも、海底には、所々に珊瑚礁が見えますしね。

これは、かなり楽しいはず・・・・




                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


ちなみに、本日のタイトル、かなり昔の伝説のボクシング漫画「あしたのジョー」のパロディです。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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