郵政民営化は、失敗だったのか?(おまけ3)

2009.02.23 01:27|社会情勢
ところで、ここ数日、郵政民営化・・・賛成?反対?という投票をさせてもらっていますが、なかなか拮抗していますね。「韓国経済のこれから・・・」の投票が極端に偏っているのとは対照的で・・・・投票ありがとうございます。まだまだ、投票中ですので、よろしくお願いします。

さて、本題に入りますが、郵貯と簡保の預貯金を運用するだけの資金需要が国内に無いからと言って、必ずしも海外での運用をせず、まさにタンス預金をしておけばよいのではないか、と思われるかもしれません。

これ、既に書きましたが、まず無理です。

国民から現金を預かっている以上、それを利用して運用益を上げずにもっているだけでは、どんどん損失が膨らんでしまいます。

そう、この膨大な預貯金を運用して利益が出せる市場は何処か・・・・少なくともその可能性を秘めているのは、国外の方なんですね。

日本の民間の金融機関は、既に先行しています。

日本の都市銀行などは、バブル崩壊後、国内に有望な運用先を失って来ました。

大企業が資金を必要とする時は、社債を発行して、市場から直接調達するようになりましたし・・・
中小企業相手では、そんなに儲かりません。

ですので、日本国内で集めた預貯金を海外で運用することに活路を見出すことにならざるを得なかったのです。

まあ、それはともかく、単に海外にまで投資先を広げるだけならば、別に民営化しなくても良さそうな感じもします。

実際、2001年には、財政投融資が廃止されましたし、法律を改正すれば、運用先を広げることが出来ないわけではないですからね・・・

ちなみに、財政投融資とは・・・大蔵省理財局(現:財務省)によれば・・・・

「財政投融資とは、租税ではなく、有償資金、すなわち金利を付して返済しなければならない資金を用いて、民間では困難な大規模・超長期プロジェクトを実施したり、民間金融では困難な長期の金利の資金を供給したりすることにより、財政政策の中で有償資金の活用が適切な政策分野に効率的・効果的に対応するシステム」

となります。

まあ、とりあえず民間では出来ないような巨額のインフラ整備に使うための融資制度・・・という感じでしょうか?

この制度が廃止されたのも、日本の内需が拡大し、もはや政府主導で資金を集める必要がなくなったからでしょう、きっと・・・

良い例がリニア新幹線です。東海道新幹線のバイパスとなる有望なインフラ整備は、もはやJR東海という民間企業(元は、国鉄ですが)が5兆円以上の建設見積もりにもかかわらず、自己負担でやれるまでになったのです。

こんな国、他にあるのでしょうか???米国の民間企業なら出来るところがあるのかな?よく分かりませんが・・・・

そう、採算が取れそうな有望な事業は、もはや国が主導しなくても、民間でやれてしまうのです、日本の場合は・・・

逆を返せば、それだけ公共事業が必要なくなっているということで、国が無理やりやると、どうしても民間が採算面から手を出さない費用対効果が低い事業に向ってしまうことになるのです。

ところが、この無理やりがまかり通ってしまうのです、郵政が民営化されないと・・・

2001年に財政投融資制度は廃止されているので、民営化しないでも自由に運用できそうですが、郵政が国有である限り、日本国債を買い続けるしかありません。

いや、郵貯・簡保が膨張すればするほど、逆算的に国債を発行していかざるを得なくなってしまうのです。なぜなら、預貯金の運用先を確保してあげないと、郵政事業が赤字化してしまうからです。

日本国内にインフラ需要があった高度経済成長期ならば、建設需要に対する供給不足の方があったぐらいなので、郵貯・簡保の預貯金の運用先に困ることは無く、こんな発想自体無かったのでしょうが・・・・

バブル期に、この需要と供給のバランスが逆転してしまい、供給元の郵貯・簡保資金が需要先を求めて、迷走を始めたわけです。

結果、数々の赤字施設が作られ、その負の遺産に苦しめられているわけです。

バブル期を思い出していただいたら、この頃、こういう論理が盛んに言われていませんでしたか。

現時点での需要が少なくても、高速道路や鉄道や観光施設のインフラが整備されれば、新たな流通と交流が起こり、それで採算が取れるようになるのだ、と・・・・こういう論拠で、実態にそぐわない利用見込みが算定され、巨額の投資がされて来ませんでしたか?

結果・・・・・ここら辺は、まあ、マスコミが大分騒ぎ立てたので、言うまでも無いと思いますが、社会インフラの整備をしても、潜在的な需要が無ければ、殆どの場合、そんなに新規需要は掘り起こせないのです。

・・・無駄遣いを失くせ!!と連呼されている現在、もはやこういう論理は成り立たないと思うのですが・・・

バブル崩壊後、小渕政権の時だと思いますが、巨額の赤字国債を出してでも、景気対策で公共事業がてこ入れされたにもかかわらず、国内需要は、決して上向きませんでした。輸出は増えましたけど・・・・これは、別の要因ですから・・・

日本の消費低迷

国債を刷って、公共事業を実施すれば、景気が回復するというのは、幻想です・・・まあ、状況によりますがね。

高度経済成長期以前の日本であれば、これ、すごい景気回復の起爆剤になります。

が、現在の日本には、こうした潜在需要が無い、いわば、爆薬が殆ど無いのですから、どんなに起爆剤に点火しても、起爆剤とわずかな爆薬が燃えるだけで、それが燃え尽きたら、それでお仕舞いです・・・・まあ、ここら辺に関しては、別に詳細に解説します。

ここら辺は、政府の方がよく分かっていて、今回の景気対策でも、公共事業ではなく、雇用対策としての人件費補助の方に重点を置いていますね。・・・・ただいま、日本中で臨時雇用がわんさか派生しています・・・・まあ、ここら辺も、別に詳細に解説します。

ダムに喩えていうと、突然の日照り(金融危機)で、ダム湖(国内GDP)に流れ込む上流からの水(輸出)が減り、下流に流す水(輸入)も減っているのですが、ダム湖の中の水は満水に近い状態にあるわけです。

景気対策の公共事業というのは単なる呼び水みたいなもので、これが本流になることは無いのですが、日照りで水量そのものが減っている状態で、どんなに呼び水を増やしても、輸出は増えません。呼び水というのは、水はあるけど、その水が流れ込む道が無い時に最大限の効果を発揮するもので、呼び込む水が無いのに呼び水を撒いても、すぐに干上がるだけです。

何か景気対策の話にずれて来そうですが、国営のまま公共事業の資金源となっている限り、郵貯・簡保の預貯金は、必ず運用損を出していきます。

この運用損ですが、郵政事業の赤字として現れるのではなく、ここから融資を受けていた日本政府(郵政による国債の購入がそれ)の赤字となります。

郵貯・簡保が絶大な人気を誇っていたのは、ここの運用能力が高いからではなく、どんなに運用損を出しても、最後には日本政府が保証してくれるという後ろ盾のためです。

そう、日本政府がどんな赤字事業のために国債を発行していようと、政府がデフォルトしない限り、その国債の償還は確実にしてくれるので、それが民間に対する最大の優位点だったのです。

この日本政府の赤字は、日本国民が負わなければならないものなので・・・結局、国民負担なのです。

郵貯に預けた預金は利子付きで返してもらえるかもしれませんが、その代償として増税かインフレか・・・ともかく別の方法で回収が計られるわけです。

こうした時、もし海外投資での運用損による負担を国民に強いたとしたら、これこそ大問題になります。少なくとも、国内の公共事業への投資であれば、無駄、無駄!!!と責められても、まあ自分たちも受益者だし仕方が無いか・・・と諦めも付くでしょうが・・・・国内の民間企業、ましてや海外のインフラ整備などに投資して運用損を出したものならば、それもお役人が運用して損失を出したら、誰も国民は納得しないでしょう!!

郵政が国の管理下にある限り、どんなに制度を変更しても、結局国内の公共事業に投資せざるを得なくなるのです。

長くなったので、まだまだ続く・・・



                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:日本経済 郵政民営化 景気対策

郵政民営化は、失敗だったのか??(おまけ2)

2009.02.22 02:02|社会情勢
さて、こちらの続きです。

初めての方は、前編からどうぞ!!

郵政民営化の本当の目的は、郵貯と簡保の膨大な預貯金を海外投資にも回せるようにし、資産運用益が出せるようにすることだと思います。

これを一家族に例えてみると・・・

父親(国民)は、自宅のタンス(郵貯・簡保)の中にある自分の預貯金を使って、自分の息子(政府)に任せて自宅内の修繕などに投資するのではなく、父親が自ら運用先を選んで、自宅だけでなく、その地域内(世界)に投資をし、そこから利益が上げて行く・・・という感じでしょうか?

ここで誤解されがちなのが・・・・国内から海外へと投資先を広げることで、日本国民のお金を外国のために使うことになりはしないか、ということです。

まあ、ここら辺が郵政民営化=売国行為という構図の根拠なのでしょうか?

しかし、そもそも、日本の預貯金全体の半分を占めてしまうくらい巨大な郵貯・簡保の資産を国内だけで回すということの方が無理があるのです。

まず、そもそもこの預貯金は何処から来たのか?

もちろん、日本国民の所得から来ている訳ですが、この所得が何処から来たのか?

・・・・

・・

そう、遡って行けば、外国からの貿易黒字からです。

これだけ日本に潤沢な預貯金があるのは、何十年も貿易で稼いで来たからに他ありません。

外国から稼いだお金で、国内に投資することは全然おかしいことではありませんが、繰り返し述べますが、商取引において、こうした一方的な蓄財は弊害となってしまいます。

日本が物を売って稼いだのならば、そのお金で外国から何かしら買ってあげないと、外国の購買力が無くなっていき、いずれ商取引が行き詰まります。

日本が巨額の貿易黒字を出し来たという事は、それだけ外国から物を買って来なかった(輸入)ということで、すごい不均衡がそこにあるということでもあるのです。

そう、稼いだお金を国内だけで回せるわけがないのです。もしそんなことをしたら、とんでもないバブルが発生してしまいます。これ、実際に90年代のバブル経済で起こったことですけど・・・

国内で回せない預貯金は、外国から物を購入するか、外国に投資をするか、いずれかしかないのです。

前者は、これまた難しいです。そんなに外国から買うものが無いんですよね、日本には・・・

とすると、外国に資金を投資するしかありません。まあ、無償で寄付するというのもありますが、これはこれで、経済を沈滞させます・・・そのうち機会があれば、解説しますが・・・

こうした海外投資をしてきたのが・・・民間銀行であったり、企業であったり、個人投資家であったり・・・なのですが、今やこれだけでは役不足なのです。

というか、郵貯・簡保が巨大になり過ぎて、これを国内で循環させようとしても、すぐに詰まってしまうのです。

それが費用対効果の低い公共事業であり・・・・・そう、800兆円を超える財政赤字なのです。

こんな財政赤字、もし日本と基軸通貨ドルの発行権を有する米国以外で抱えたら、あっという間に財政破綻になってしまいます。

基軸通貨ドルがそれを可能にしている米国に対して、日本の場合は、巨額の貿易黒字がそれを可能にしているのです。健全性から言えば、日本がダントツに優れていますが・・・

それはさておき、こうした巨額の貿易黒字を出していても、まだ日本の社会インフラが整っていなかった高度経済成長期には、十分に国内投資だけで回せていたし、預貯金が溜まっていっても、そんなに弊害は無かったのです。

ところが、費用対効果の高いインフラ整備が無くなりつつあったバブル期の頃になると、途端にお金が回らなくなり、結果的にそのあぶれたお金が不動産・株に流れたり、費用対効果の低いハード事業に使われたり、それでも飽き足らず海外の資産の買い漁りにまで至ったのです。

こうして暴走したマネーは、本当に泡銭となって膨れ上がり、臨界点突破して破綻しました。

う~~ん、例えていうと、ダムの機能を思い浮かべるといいかもしれません。

川の流れを堰き止めるダムですが、もし上流から流れ込んでくる水(輸出)を貯め続けたら、いずれ溢れ出てしまいます。流れ込んできた水を貯める湖(預貯金)は必要ですが、その分量はちゃんと調整してあげないといけないわけです。

流れ込んできた分は、ちゃんと下流に流してあげる(輸入)ことがなければならず、下流に水を流すことで、それが海に辿り着き、雲となって上流に雨を降らし、さらなる水をダムに注ぎ込んでくれるようになるのです。

全く上流からの流入が無い独立した水溜り(鎖国)なら別ですが、どんどん上流から水が流れ込んでいる状態(輸出増加)で、下流にそれと同等の水を流さなければ、ダムの貯水量の範囲内(国内インフラ整備のような内需)であったら許容できても、それを超えると、一気に水が溢れ出るようになり、最終的にダムが決壊してしまいます。

日本の高度経済成長期というのは、いわば、戦時下で干上がってしまったダム湖に水を注ぎ込むような時期であり、下流に流す水の量が少なくても、それでも十分機能した時期だったのです。

もちろん、全く下流に水を流さないと、下流域の人が干上がってしまうので、この時期は、日米貿易摩擦に象徴されるように、日本にもっと水を流すようにという要求が沢山あがりました。

バブル期になると、ほぼダム湖が満杯になり、制御不能になってダムから溢れ出てしまった(海外資産の買い漁り)のであり、ダム崩壊の危機(バブル崩壊)に直面したのです。

そもそも、バブル崩壊後、どうして日銀がゼロ金利政策を継続させていったのか?

それは、国内に溜まりすぎた資金を海外に流し出すためです。

そう、日銀というダムの管理人は、調整弁を全開に開放して、ダム湖の水を減らし、治水機能(金融システム)の回復を試みていたのです。

まあ、そのあおりを食らって、下流の地域(世界中)に円資金が流れ出し(円キャリートレード)、こちらにバブルが起きましたけど・・・・ここら辺も、そのうち解説します。

本題に戻りますが、こんな感じで、国内の公共事業の資金源となっていた郵貯・簡保の運用先を公共事業(国債の買取による)に限定するようなことをせず・・・確かに、財政投融資以外にも運用できるように郵政民営化以前にもされていましたが、国営である以上、その運用先は実質的に国の事業に限定されてしまいます・・・・民間企業から海外にまで広げられるようにすることが、日本経済だけでなく、世界経済にとって必要だったのです。

あ~~~長くなってきたので、続きは次回に・・・




                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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