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鳩山邦夫・・・・かんぽの宿売却で暴走する???

2009.06.16 09:30|社会情勢
ところで、ここのところ、かんぽの宿の売却問題が話題になっていますね。

これまで、郵政民営化の本質について探ってみたので、これについても少し論じてみたいと思います。

結論から先に言いますと・・・・・・鳩山邦夫、またやっちゃいましたね!!

この方、これまでにも数々のトラブルを撒き散らしてきました。

2007年10月29日、日本外国特派員協会の講演で2002年のバリ島爆弾テロ事件に関連し「私の友人の友人がアルカイダなんですね。バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにとアドバイスを受けた」と発言した・・・通称:アルカイダ発言!!

2007年9月25日午前の記者会見の席において、「法相が絡まなくても自動的に死刑執行が進むような方法があればと思うことがある」「(死刑執行は刑確定から半年以内という規定について)法律通り守られるべき」「ベルトコンベヤーというのは何だが、(執行の順序が)死刑確定の順序なのか乱数表で決まってるのか分からない」と、死刑執行制度の在り方について踏み込んだ発言・・・通称:死神発言!!

まあ、ここら辺が有名ですが、かなりのトラブルメーカーです。

そんな鳩山邦夫さんが、どうもまたやってしまっているようです。

かんぽの宿の売却の件で・・・・・

まあ、以前の経歴は関係ないといえば関係ないので、これがどうして「やってしまった」ことになるのか、考えて見たいと思います。

かんぽの宿が安く買われたのかどうか、資産が不当に安値で売却されてしまったのかどうか・・・・実を言うと、ここら辺は、マスコミに出て来るぐらいのデータでは判別不能です。

ただ、かんぽの宿に関しては、それが安値だったのかどうは、かなり怪しいと思っています。

kikulogさんの記事を参考までに・・・・

かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か?

こちらの記事で書かれている方が真実に近いのではないかと思います。もう既にkikulogさんが書いてくれていたので省略しますが、これは、決して安い買い物ではなかったように思います。

「建築費用」や「路線価格」を基準に、何分の1以下の価格で売却したとか批難していますが、本当に笑ってしまいます。

これは、自分で経営をしていない人が言うことで・・・・内情を知らなくても、トンチンカンな非難であることが判断できます。

かんぽの宿の売却には、「年間40~50億円の赤字事業」を「2012年9月末の最終期限」までに「3200人の雇用を守る」という厳しい条件がついているのです。

そう、毎年40億~50億の赤字を垂れ流している施設を、雇用を守りながら経営しないといけないなんて・・・・これは、ハードルが高いなあ~~

建物だって老朽化しているみたいですが、この3200人の雇用を守るという条件が特に厳しい・・・・オリックスが経営に乗り出して、即座に賃金カットできますか?即座に売上アップできますか?

全体の売上を向上させるためには、施設の改修や広告や・・・・膨大な追加投資が必要なのは間違いありません。今、超赤字経営なのですから、何もしないで経営し続ければ、毎年40億~50億の赤字を負担していかなければならないのです。

その後の宿泊事業がどうなろうが知ったことではない、不動産の固定資産として、一円でも高く売り抜けたいというのならば話は別ですが、雇用維持を最優先に、経営再建を主眼に置くのならば、多分、かんぽの宿の事業価値は、無償譲渡でも誰もやりたくないぐらいひどいものなのです。

私など、外野から見ても、かんぽの宿をお金を払って経営するなんて、何というチャレンジャーと思いますから・・・

年間数十億も赤字を出し続けている宿泊事業者なんて、行政がからんだ事業でなければ、既に破産しているはずです。

破産して清算するのか、再建するのか・・・いずれにしても、資産価値などというものは、投資額に見合うことなどあり得ないのです。

前回も書きましたが、税金が投入された施設は、殆どすべて・・というか、すべて赤字と言っていいくらい赤字なのです。見掛け上、黒字のところもありますが・・・

郵政民営化バーゲンセール「かんぽの宿」一括売却へ!

一般競争入札(プロポーサル)は、実を言うと、実施する方にも相当なテクニックと知識が必要なのです。

これ、やってみたことがある人ならば、分かると思います。

えっ、やったことあるの??と聞かれそうですが、実を言うと、あるんです、これが・・・(笑)

そんな大した額ではありませんけど・・・すごい歯がゆい思いをした経験があります。そのうち、時効が来たら書くかもしれませんが・・・

まあ、それはさておき、プロポーサルをした時の判断基準として、価格だけを基準にするのならば、それこそ誰でも出来ます。

でも、経営再建を前提とした事業計画を読み解き、そこから価格の妥当性を精査するのは、その道のプロのアドバイスが無ければ、まず間違いなく無理です。

預貯金の運用とか、資産の売却とか・・・・こういう業務をお役人さんにやらせたら、本当にハゲタカさんの前に餌を吊る下げているようなものです。

だからこそ、これらの業務は、民間に任せた方がいいのですが、今回、メリルリンチという外資をアドバイザーに選んだのは、私も適切だったのではないか、と思います。国内のコンサルタントを選んだら、これこそ癒着がどうの・・・と疑われかねない。

資産を買収する方ではなく、単なるアドバイザーなのです。これは、ハゲタカさんが適任でしょう。「蛇の道は蛇」というやつです。

そう、ハッカー対策にハッカーの意見を聞くように、資産売却には、そこでどういう目くらましをしてくるか、そういうことをしている人たちに聞くのが一番です。

手数料を払っても、それ以上の効果があるのは間違いありません。

かんぽの宿の問題・・・・それを整理しようとしている人たちを責めるのではなく、こんな不良資産を作った人たちが責められるべきでしょう。

何度も書きますが、行政は、収益事業が大の苦手、というか、個々人の能力うんぬんの話でなく、予算消化型の仕事である行政の構造的な宿命として、組織の中に儲けるというノウハウが育たないのです。





                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:郵政民営化 日本経済

郵政民営化は売国行為なのか?(後編)

2009.03.10 00:11|社会情勢
さて、今回は郵政民営化についてです。

初めてのご訪問の方は、前編からお読みください。

前回の記事は、これです。

郵貯と簡保の資産を海外で運用するに当たって、どうして民営化をしていないといけないのか?

まず第一に、これ、米国から出された年次改革要望書でも指摘されていますが、国営であるということは、民間金融機関よりも有利な条件で資産を運用できるということがあります。

前回の記事でも書きましたが、民間の金融機関が経営悪化すると、どうして国有化しようとするのか?

郵貯・簡保の預貯金が一人当たり限度額1千万円という枠があるにもかかわらず、どうして民間金融機関が束になってかからないと太刀打ちできないような額の預貯金を集めることができたのか?

それは、言うまでもなく、国家保証があるからです。

民間より先に国が潰れるということもなくはないですが、その信用度、その規模の大きさからすれば、もはや比べるまでもありません。

銀行は信用第一ですが、その信用において、公が肩入れをしているわけです。

だから、自由な競争原理を尊ぶ資本主義社会では、金融機関の国有化は、金融システムの崩壊で国の経済全体に多大な影響を与えると思われる時以外は、殆ど行われることはないのです。

そう、公が特別扱いするからには、それでもって、その国全体にとって公共的な利益が得られることが大前提なのです。

では、日本の郵政の場合はどうだったのでしょう?

まあ、財政投融資という名で、日本政府の一般会計とは別の特別会計の財源として公共事業に使われていましたね。

繰り返しになりますが、これ、日本経済が戦後の荒廃から復興する上では、とてもよく機能していました。

新幹線、高速道路、ダム・・・・民間ではできない巨大な社会インフラ事業が次々執り行われ、高度経済成長期を支えてきたわけです。

ところが、こうした経済効果の高いインフラ事業の案件が少なくなる一方で、経済力を付けた日本国民の預貯金はどんどん膨れ上がってきました。

その結果、郵政の資産を運用するために、地方経済に仕事を配分するため、費用対効果の低い公共事業に手を出すようになってしまったわけです。

これがバブル期ですね。

金余りの中で公共事業をするとどうなるか・・・・・政官業の癒着が起きます。

まだ費用対効果が高い事業が沢山ある時は、こういうことがあっても、あまり目立たない・・・・というか、お金も時間も足りないので、それどころではない、という感じなのかもしれません。

ところが、いったん金余りになり、公共事業の重要性が似たり寄ったりなものばかりになると・・・・政治家と官僚の気分次第でも決められるようになり、また、業者の方は、最低限それまでの工事量を維持しないと経営が危うくなるので何とか仕事を作り出そうとする・・・・・・・結果として、政官業の癒着が起き易くなるのです。

どんなに優れた役割を果たしたものでも、状況が変化すれば、悪影響をもたらすような存在にもなり得るのです。

ちなみに、この時期に出来たハコモノ・・・・相当な重荷になっていませんか?

かんぽの宿・・・・あ~~~大赤字!!

本四架橋・・・・・これまた、大赤字!!

アクアライン・・・これでも、どうだ、大赤字!!

調べたわけではないので定かではありませんが、バブル期以降に出来たもので、採算が取れている新規事業ってあるんでしょうか?

社会インフラが残ったからましだと思うかもしれませんが、このランディングコストを払い続けるだけの価値が果たしてあるのかどうか・・・・

ちなみに、この当時に大流行りした第3セクターですが、ほぼ赤字状態ではないですか?

いやいや、黒字の施設も結構あるよ、と言われるかもしれません。

でも、この黒字には、殆どの場合、マジックがあります。

そう、減価償却が全く考慮されていないのです。

長くなってきたので、続きはまた明日に・・・・なんか、前・中・後編では全然足りないな・・・



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タグ:日本経済 郵政民営化

英国経済は、やっぱり終わった??

2009.03.09 01:28|社会情勢
ところで、英国の金融システムが壊滅的ですね。

英ロイズ「国有化」発表 英政府保証、2行で81兆円

2009年3月8日1時33分
 【ロンドン=尾形聡彦】英金融大手ロイズ・バンキング・グループは7日、約2600億ポンド(約36兆円)の不良資産から生じる追加損失の大半を政府に肩代わりしてもらう代わりに、英政府の出資増を受け入れると発表した。政府の出資比率(現在43%)は65%に引き上げられ、同行は事実上国有化される。
 英政府は英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)にも約7割を出資しており、ロイズの実質国有化はこれに続くもの。英国では4金融大手のうち2行が事実上、政府の管理下に入る事態になる。
 発表によると、英政府はすでに保有している優先株を普通株に転換し、出資比率を65%に引き上げる。このほか、ロイズが新たに発行する議決権のない株式を政府が引き受け、これを転換すれば、75%まで上昇する可能性があるという。
 ロイズは救済合併した英金融大手HBOSの08年12月期の純損益が75億ポンド(約1兆円)の巨額赤字だったことから、不良資産への政府保証が不可欠と判断したもようだ。
 英政府はすでに、RBSの不良資産3250億ポンド(約45兆円)分に対しても損失保証を打ち出している。ロイズの分も合わせると、政府が保証する不良資産の対象額は5850億ポンド(約81兆円)にのぼる。英国の国内総生産(GDP)の4割超に当たる額で、英国の金融危機の深刻さを映し出すものと言えそうだ。

ソース:asahi.com

先日も、英国中央銀行の量的緩和策の窮地を取り上げましたが、金融立国を自負し、ハイリスクハイリターンのマネーゲームに踊った英国は、米国人の著名投資家ジム・ロジャーズ氏が「英国は終わった。持っていた英通貨ポンドはすべて売ってしまった」と語ったように、もうゲームオーバーしているのかもしれません。

このタイミングでの量的緩和策が経済にどれだけ悪影響を与えるか・・・・・と思っていたら、もはやこんな自爆的な措置をしないといけないくらい瀕死だったんですね。

そもそも、この銀行の国有化というのは、どういうことなのでしょう?

有体に言えば、その国の政府がその金融機関の債務保証者となるということですね。

資産の運用損を出し、不良債権を抱えると、当然その金融機関に自分の資産を預けていることに不安を感じ、預貯金の引き上げようということになります。この流れが加速すると、不安が不安を増大し、あっという間に破綻してしまうことがあります。

というわけで、国がその銀行を保有することで、国が預貯金の保証をし、金融機関への信用度を高め、国の指導の下での経営再建を行う・・・ということが目指されるわけです。

ちなみに、国が金融機関の経営を仕切ることは、言わば、審判とプレイヤーが同じ人みたいな感じなので、こういう危機的状況下では、民間よりも有利に経営が出来ます。

しかし、これは両刃の剣です。

そう、国が預貯金を保証するということは、その不良債権を国が負担しないといけなくなる・・・・まあ、銀行が健全化し、株価が上がり、それを売却すれば、そこで利益が出ますので、ひょっとしたら国が投入した資金以上の利益を上げるようなこともありますが・・・とりあえず、不良債権を抱え込むので、その損失を税金で穴埋めすることになります。

この事実上の銀行の国有化は、日本でもバブル崩壊後に、りそな銀行誕生に際して行われましたね。

にしても、額が半端ではない。日本政府による公的資金注入(正確には預金保険機構による株式取得)が総額1兆9660億円ですから・・・・36兆円の不良資産から生じる損失って、どれくらいになるのでしょう?

当時の日本のGDPが500兆円くらいですから・・・英国のGDPと比較すると、どれくらいの割合で公的資金の注入になるのでしょうか?

ちなみに、こんなデータを見つけました。

米国不動産バブル

今回のバブルの規模の大きさが窺い知れると思います。

この急激な右肩上がりのライン・・・・・少なくともその分だけ落ちるとなると、想像を絶した不良債権が沸き起こってくることでしょう。

まだまだ、金融危機は序章に過ぎないということです。

そうそう、ドイツも強硬措置に出てきましたね。

独、金融機関国有化に道 株の強制取得を可能に

 ドイツ政府は18日、金融市場の安定化に向けた追加対策を閣議決定した。金融機関が経営不振に陥った場合に既存株主が保有する株式を政府が強制取得し、速やかに政府管理下に置くことができるようにする。民間が持つ資産を実質的に没収する形で金融機関を国有化するのは主要国では異例。銀行債務を政府保証する期間を3年から5年に延長することも決めた。
 シュタインブリュック財務相は閣議後の記者会見で「(金融機関の)安定と再建が狙いだ」と語った。公的資金注入などを可能にするために2008年10月に成立した「金融市場安定化法」の改正案を近く国会に提示し、金融不安の払拭(ふっしょく)に全力を挙げる。
 連邦財務省が明らかにした改正案によると「金融市場安定を確実にするための資産没収」との項目が盛り込まれた。投資家が保有する株式を政府が強制取得することを可能にするもので、これにより独政府は既存株主の意向に関係なく金融機関の経営に参加できる。 (00:16)

ソース:NIKKEI NET

銀行株を政府が強制的に接収するなんて・・・・社会主義国家ですか!!

まあ、日本の場合は、金融危機でもなかった当時から、国有の巨大銀行が存在していますけどね。

ただいま、郵政民営化についても解説しているのですが、英国が主要銀行4行のうち2行を国有化したというのは、日本で言うと、3大メガバンクのうち2つを国有化したというより、ゆうちょ銀行が国有化にある状態と一緒ということでしょう。規模からすると・・・・

国の管理下に、金融資産の半分が置かれている状態・・・・これは、はっきり言って、公正な競争にあるとは言えない。

金融危機で、国家の後ろ盾がないと経営再建できないというなら別ですが、好況時(リーマンショック以前は、戦後最長の好景気でした)に、国がその国の預貯金の半分を管理しているなんて、他の国からすれば、不公正に見えるのは・・・・まあ、当たり前でしょう。

というわけで、米国の国の年次改革要望書でも、郵政民営化が強く要望されていましたね。

民営化

 米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。

 本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。

 米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。

提言の概要

·競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。

·保険と銀行の公正な競争:日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。

·宅配便サービスの公正な競争:郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。

·相互補助の防止:日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス(すなわち、宅配便サービス)が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。

·完全な透明性:民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。

ソース:米国大使館

ちなみに、この年次改革要望書というのは、日本も米国に要望していますので、相互交換しているものです。

年次改革要望書『ウィキペディア(Wikipedia)』

まあ、新自由主義で、民間金融機関が対等な条件で競争するのがいいことだ、と主張してきた欧米からすれば、至極真っ当な要望ですけどね。

ただ、欧米がそうだから、日本の郵政を民営化しなければならなかった・・・というのは、全然根拠にならないので、そういう意味ではありません。

実際、今やその当の欧米が銀行の国有化のオンパレードになりつつありますから・・・・まだまだ話の先は長いのですが、欧米がやって来た金融業は百害あって一利なしだと思っています。けれど、日本の預貯金を国内のみで運用するのも無理があるし、これも百害あって一利なしだと思っています。

????と思うかもしれませんが、ここら辺の話も含めて「麻薬に犯された世界経済」というカテゴリーで書こうかな、と考えています。

お金というのは、強欲に稼いでも破綻をもたらすし・・・守銭奴のように溜め込んでも破綻をもたらす・・・・そう、こういうご時勢になると、お金というものの本質について、ちょっと探求したくなるんですよね。




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タグ:郵政民営化

郵政民営化は売国行為なのか?(中編)

2009.03.06 01:30|社会情勢
さて、前回の続きです。

そもそも、銀行が海外で資産を運用するのは・・・・・これ、当たり前のことです。

日本の民間銀行も、びしばしやっています。

もともと、円キャリートレードというのは、日本の銀行の資産(預貯金)を外国の金融機関が借りて、高金利の国々で運用することで、これが世界中を席巻しましたね。

まあ、融資というのは、運用益を出す時もあれば、運用損を出す時もありますけどね。

ちなみに、欧米の金融機関に出資するというのは・・・・今話題の韓国経済からみると・・・

そう、韓国の市中銀行がほぼ米国資本に乗っ取られていますね。

再掲しますが、韓国の主要銀行の殆どは、米国資本に占められています。

韓国大手7行(全国銀行といいシェア82.26%を占める)の外資比率と主要株主(2005年末) 順番は資産規模順

●国民銀行 韓国のトップシェア銀行

外資比率 85.68% バンク・オブ・ニューヨーク 15.21%

●ウリィ銀行 大手7行中唯一の非外資系

外資比率 11.1% ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社77.97%)

●ハナ銀行 

外資比率 72.27% ゴールドマンサックス 9.34%

●新韓銀行 在日韓国人系

外資比率 57.05% 新韓フィナンシャルグループ 100%

●韓国外換銀行 

外資比率 74.16% ローンスター 50.53%

●韓国シティ銀行 

外資比率 99.9% シティグループ 99.91%

●第一銀行 

外資比率 100% スタンダード・チャータード 100%

という感じです。

ちなみに、ただいま欧米系ファンドは、韓国から絶賛撤退中です。

これがただいまのものすごいウォン安の要因であったりします。

韓国株:外国人売りで銀行株20%以上下落(上)

 最近の韓国株式市場を左右する二つの軸は為替相場と外国人と言っても過言ではない。ウォン安が進み、外国人の売りが殺到した日には例外なく株価は下落している。昨年末から今年1月にかけやっと買い越しに転じた外国人投資家は1月28日から9日連続で1兆6000億ウォン(約1000億円)を買い越したのを最後に姿勢を変えた。2月10日からは売り越しに転じ、今月3日までの間に16営業日で2兆5000億ウォン(約1580億円)を超える株式を売り浴びせた。外国人はどんな銘柄を中心に、なぜ韓国株を売っているのか。

◆売り越しは銀行株中心

 2月以降、外国人が売り越した銘柄は銀行関連株が上位に入る。市場専門家は、韓国の銀行の資産健全性が疑われる中、米政府の銀行国営化問題が銀行関連株に悪影響を与えたと分析している。
 売り越し規模はKB金融が2531億ウォン(約160億円)で最多。次いでLG電子(2082億ウォン=約130億円)、新韓持ち株(2031億ウォン=約128億円)などとなっている。ハナ金融持ち株(957億ウォン=約60億円)、企業銀(836億ウォン=約53億円)を含め、銀行関連4銘柄が売り越し上位10銘柄に入った。
 ウリ金融と外換銀も売り越し順位で11位、18位に入った。買い越し上位のLG電子、現代自動車、LG化学などは2月以降の株価下落率が3%未満か、少なくともKOSPI指数の下落率(11.7%)に比べれば堅調だった。しかし、銀行株は軒並み20%以上下落した。

ソース:朝鮮日報

ハゲタカファンドさんが韓国に見切りを付けているわけで、ここら辺に至る経緯は、これまでかなり解説してきましたので、割愛します。

話は戻りますが、さあ、この韓国の金融状況を見て、欧米資本が韓国に売り捌かれたと思いますか?

逆でしょう、どう考えても・・・・

ハゲタカさんについても、同様です。

実際に運用しているハゲタカファンドさんたちが一番儲かっていたように言われていますが、一番儲かっていたのは、ハゲタカさんたちに資金を出資していた資本家の方です。

この資本家の中には、年金基金とか、金融機関とかも入っているので、言わば、日本の預貯金もしっかり運用されていたわけです。

ちなみに、竹中さんの場合、郵貯・簡保の資産をハゲタカさんのような運用に使うべき、という考えなのでしょうね、多分・・・私奥の家♂は、これには同意しかねますがね。ハゲタカさんのような運用は、焦土を作っていくだけで、行き着く先は破滅だけですから・・・・もっと、本来の投資の姿に戻るべきだと思うのですが、これは後日詳細に解説したいと思います。

おっと、脱線、脱線・・・

韓国経済の脆弱さについては様々な側面から指摘してきましたが、その一つが金融機関が外資に乗っ取られているということが上げられます。

これが国の経済の根幹に関わることなので、、金融機関へ外資が入ることの是非が議論されるわけです。

そうそう、米国発の今回の金融危機では、リーマンブラザーズ、メリルリンチ、モルガンスタンレーへの出資が日本の金融機関によってされましたね。

これ、株価の下落で今のところ大損しているみたいですが、本当の成否は、もっと先になってわかるでしょう。

ここら辺も、後日詳細に解説しますが、竹中平蔵さんが欧米の金融機関のノウハウが得られるというのも、一理あるのです。

・・・・・

なんか郵政民営化から外れてしまったようですが、日本国債にほぼ限られていた融資先を海外にまで広げるに当たって、やらなければならないのが郵政民営化です。

????と思われるかもしれません。

確かに、法律を変えれば、国営のままでも、海外投資は可能とすることはできるでしょう。

でも、これ断言しますが、絶対に莫大な運用損を出します。

どうしてかというと、国営ということは、結局のところ、公務員さんが郵貯の資産を運用することになるからです。

ファンドマネージャーがお役人さんなんて・・・・・私ならば、絶対に預金を引き上げます。

長くなってきたので、続きはまた明日・・・・



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タグ:韓国経済 郵政民営化 日本経済

郵政民営化は売国行為なのか?(前編)

2009.03.05 01:18|社会情勢
さて、本日の韓国ウォンです。

ウォン

いやいや、見事なジェットコースターぶりで・・・・

本題に入りますが、ここのところ、ご無沙汰していた郵政民営化についてです。

初めてのご訪問の方は、前編からお読みください。

前回の記事は、これです。

さて、これまで、郵政民営化の真の目的とは、郵貯・簡保の膨大な預貯金の運用自由化にあった、ということを指摘してきました。

そして、高度経済成長期、バブル経済崩壊・・・という過程には、日本の社会インフラの整備が進み、費用対効果の高い投資案件が無くなって来たことにより、郵貯の預貯金がいわゆる無駄と使いと呼ばれるような公共事業の資金源になってしまったという事情があると説明しました。

高度経済成長期には、日本の社会インフラが未発達で、また、民間の力がまだまだ未熟で、政府主導でなければ大規模な事業が出来ず、その資金源としての郵貯・簡保は、とても上手く機能していました。

しかし、バブル期になると、これが機能不全になってしまいました。

郵貯・簡保の預貯金はますます肥大化して行くにもかかわらず、国内には有望な投資案件がなくなってしまい、いつの間にか、郵政の資産を運用するために、国債を発行して公共事業をする・・・という本末転倒が起きてしまったのです。

そう、国内の費用対効果が高いインフラ事業(例えば、リニア新幹線)は、もはや民間企業でやれてしまうほどに日本経済は成長し、国に主導でやっているものは、殆ど費用対効果の低いものにならざるを得ないのです。

結果、赤字国債という隠れ運用損が肥大化していったわけです。

国債を返済している限り、郵貯・簡保の財務状況は健全ですが、その国債の返済のために、国の一般財源が圧迫されてしまっているのです。

つまり、郵貯・簡保の預金や利息が保護されている代わりに、その預金をしている当事者たる日本国民の一部のために、国民全体のために使われる一般財源が割を食っているわけです。

・・・・・

・・・

・・

おかしいと思いませんか?

確かに、公共事業は、 “公共”のためにされるので、国民全体が受益する事業です。けれど、費用対効果の低い公共事業をするために使い、そこで出た運用損を税金で穴埋めするなんて・・・・・まさに税金の無駄遣いです。

じゃ、社会に必要とされている医療・福祉・教育などの社会サービスに使ったらいいではないか、と思われるかもしれません。

確かに、これらを手厚くすることは、国民皆が喜びます。

でも、これ、運用益を出すような類のものではありません。収入(税収)や預貯金を使ってやることで、借金をしてやってよいことではない、ということです。

国債は、利子を付けて返さないといけないのです。

私たち個人や会社が借金をする場合、医療や教育や介護などの費用を借金ですることが健全ですか?

もちろん、これらのサービス(特に、教育)を享受することで、収入(税収)の増加に繋がることはあるので、一概にやってはいけないことではありませんが、これにもまた適度というものがあります。

教育投資をすればするほどに、それに応じて将来の収入が増えるわけではないのです。

また、介護や医療関係などは、収入や預貯金(さらには、資産運用収入)を使って行うのが健全な状態だと思います。

こんな感じで、国内で運用する案件が無くなるということは無いのですが、そこには適度というものがあるのです。

そして、郵貯・簡保の資産は、その適度を遥かに超えるほどに肥大化してしまったのです。

結果、国内では運用し切らず、バブル経済が起こってしまった。

これを健全な状態に戻すには、この資金を“或る程度”国内から外に出す必要があります。

そう、海外での資産運用が不可欠という論だったわけです。

ちなみに、郵政民営化の担当大臣だった竹中平蔵さんは、やっぱりこう言っていますね。



もちろん、ただ流出させればいいというわけではありません。

国内で必要な事業、例えば、既存インフラで費用対効果の高いものに対する修繕費用とか・・・には、どんどん投資しなければなりません。

あくまでも、これで運用しきれない分です。

また、ちゃんと、運用益を出し、必要な時は再び資金を国内に呼び戻せるような形ではなければなりません。

運用益を出せるならば、国内で無理やり無駄な公共事業に投資するよりも、海外に出した方がよいと思いませんか?

ここからがどうして郵政を民営化しなければならないのか、という問題の核心に入ります。

あっ、そうそう、海外で資産運用することを推進することでもって、小泉・竹中は、米国の手先で、国民の資産を売り渡そうとしている・・・とかいう人がいますね。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



本当にそうですか???

すごい論理が飛躍していると思うのですが・・・・

まあ、ここら辺は、次回に続く・・・





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                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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