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韓国ウォン・・・どしどし暴落中!!

2009.03.02 23:02|アジア経済(韓国、中国)
さあ、三月に入りまして、韓国ウォンの下落が止まりません。

ウォン

さすがに1600ウォン目前で韓銀の為替介入が入ったようですね。

韓国為替当局、ウォン相場支援のため推定10億ドルのドル売り実施
2009年 03月 2日 16:58
 [ソウル 2日 ロイター] 市場筋によると、韓国当局はウォン相場支援のため推定で最大10億ドルのドル売りを実施した。ウォンは対ドルで11年ぶり安値に下落している。

 ある外資系銀行のディーラーは「当局はドル売りを実施した。規模は10億ドルくらいだと思う」と述べた。
 これより先、ウォンは1998年3月10日以来の安値となる1594.9ウォンまで下落した。

ソース:ロイター

というか、10億ドルの介入をする資金がまだあったんですね。

しかし、今回の金融危機で、韓国はどれくらいの額の為替介入をしたのでしょうか?

いずれ分かるでしょうけど・・・・

ちなみに、1990年代の日銀の円売りドル買いの為替介入(円安誘導)が、年1~5兆円、一番多い97年でも7兆円ですから・・・韓国の経済規模(日本の6分の1くらい)からすると、とんでもない金額が投入されていることは間違いないと思います。

しかし、本当にこのままデフォルトまで行ってしまう可能性も見えてきましたね。

今月償還の資金13兆ウォン…危機説飛び交う3月が始まった

-省略-

②外国人の流出懸念vs外為制度改善=外国人の保有債券のうち今月に満期を迎えるのは3兆ウォン(約1860億円)を超える。ここに国内の銀行が返さなくてはならない外貨借入金も8兆6000億ウォンに達する。外国人が受け取る配当金2兆ウォンも国内にとどまらずに流出する可能性がある。

-省略ー

ウリィ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略チーム長は、「外国人が3月も韓国の株式市場で売り攻勢を続ければ、市場では今月だけで200億ドル以上が必要になるとみられる」と話す。政府は外国人投資の魅力を高める迂回戦術で対抗している。外国人の債券投資に税金を課さないというものだ。在外同胞資金を誘致するため海外同胞専用ファンドも設立する。特に日本の銀行が資金を回収しないよう両国の政治家まで動員して合意を引き出した。官民合同で韓国経済説明会も続けていく。

③輸出不振vs輸出総力支援=実体指標も不安だ。特に輸出が問題だ。貿易が国内総生産(GDP)の80%を占める国で輸出がふるわなければ景気回復は難しい。さらに経常収支赤字は外為市場に負担を与える要因だ。経常収支は昨年64億1000万ドルの赤字を記録したのに続き、1月も大幅な赤字を記録した。政府は総力戦だ。輸出保険支援規模を昨年の130兆ウォンから今年は170兆ウォンに拡大したが、追加で拡大する方針だ。世界中に吹き荒れる保護貿易主義は輸出に死活をかけている韓国経済には致命的だ。政府は4月に開かれるG20首脳会議を通じて保護貿易遮断に力を入れることにしている。

④内需減少vs30兆ウォンの補正予算=昨年第4四半期の1世帯当たり実質所得(マイナス2.1%)と実質消費(マイナス3%)は過去初めてともに下落を示した。昨年12月の鉱工業生産が18.6%急減するなど生産と投資が落ち込んだことで1月だけで10万人分以上の働き口が失われた。84万人の卒業生があふれ出る3月にはより深刻になる見通しだ。政府は内需の画期的浮揚のため超大型補正予算編成で対応することにした。4月には30兆ウォン前後の超大型追加補正予算を国会で通過させる計画だ。また12兆ウォンに達する銀行資本拡充ファンドを通じ、銀行と企業の構造調整も加速する方針だ。教育と医療を含むサービス業関連規制を大幅に解除することも進めていく。内需景気を回復させ、雇用を増やすためにサービス業を活性化するのが急務のためだ。

ソース:中央日報

韓国の3大新聞の一つの朝鮮日報(日本語版)がほぼスルーしているのですが、中央日報の方で、少し情報を出していますね。

まず、2兆ウォン以上の配当金払いですから、やっぱり2月に繰り広げられた1400ウォンラインでの攻防は、配当金狙いだったみたいですね。

ハゲタカさんは、どうして韓国株を買っているのか?

間違っても、為替差益狙いではなかった、ということです(笑)。

しかし、欧米系のヘッジファンドが主な債務の相手みたいですが、こちらが運用の手仕舞いをせざるを得ない状況になっていますので、かなり切迫しているようですね。

債務の借り換え・・・・難しいだろうな。それだけの価値があると判断される材料(食い物にする資産)があるのかどうか・・・

欧州系のファンドは、東欧を優先するだろうし・・・・中国系の資金がどれくらい入るのか?

あっ、そうそう、日本の三井住友銀行がスワップ協定で200億円をウォンと交換するみたいですが・・・・

前回のアジア通貨危機でも、日本の金融機関が最後まで資金の引き上げをしなかったようですが、今回も同じような感じになるのかな?

ちなみに、韓国の対外債務ですが、こちらの図表をご覧下さい。

韓国債務

ソース:ウォン急落に続き、実体経済の急速な悪化に直面する韓国(平塚宏和氏)

すごいでしょ!!

というか、これドル単位ですから、ウォンに切り替えると、もっとすごいことになります。

2008年8月頃が1ドル当たり1000ウォンですから、半年ぐらいで50%以上暴落したわけで、それと反比例して債務は増加しているわけです。

そう、ウォンで考えると、借りた時よりうなぎ登りで借金が増えているのです。

・・・・・

・・・・

・・・

・・



まあ、じっくり見守りましょう・・・でも、経済分析をするには、あまりにも分かり易くなり過ぎて、取り上げるまでもなくなるかなあ~~~

もうそろそろ、本格的に日米分析に移る頃合かもしれませんね。

ただいま、アンケートさせてもらっていますが、ここら辺の分析の方がもっと奥が深く、経済分析のテーマとしては、もっと面白いんですよね。

あっ、韓国経済もそうですが、ここで言う“面白い”というのは、私奥の家♂が経済分析をするテーマとしては・・・という意味ですから・・・・

話変

ところで、以前ですが、「景気対策ならば、是非少子化対策を!!」という記事を書いたのですが、今話題の勝間和代さんが、こんな記事を書いているのを読みました。

2兆円定額給付金より「子どもニューディール」を

実を言うと、この方の本を読んだこと無い・・・立ち読みも無いのですが、私と同じような見解が分かり易く書いてあったので、紹介しました。

ちなみに、テレビ討論で拝見した限りでは・・・・あまり興味をそそられませんでしたが、今度立ち読みしてみようかな。



・・・・・・・・

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タグ:韓国経済 日本経済 韓国 韓米スワップ協定 景気対策

郵政民営化は、失敗だったのか?(おまけ3)

2009.02.23 01:27|社会情勢
ところで、ここ数日、郵政民営化・・・賛成?反対?という投票をさせてもらっていますが、なかなか拮抗していますね。「韓国経済のこれから・・・」の投票が極端に偏っているのとは対照的で・・・・投票ありがとうございます。まだまだ、投票中ですので、よろしくお願いします。

さて、本題に入りますが、郵貯と簡保の預貯金を運用するだけの資金需要が国内に無いからと言って、必ずしも海外での運用をせず、まさにタンス預金をしておけばよいのではないか、と思われるかもしれません。

これ、既に書きましたが、まず無理です。

国民から現金を預かっている以上、それを利用して運用益を上げずにもっているだけでは、どんどん損失が膨らんでしまいます。

そう、この膨大な預貯金を運用して利益が出せる市場は何処か・・・・少なくともその可能性を秘めているのは、国外の方なんですね。

日本の民間の金融機関は、既に先行しています。

日本の都市銀行などは、バブル崩壊後、国内に有望な運用先を失って来ました。

大企業が資金を必要とする時は、社債を発行して、市場から直接調達するようになりましたし・・・
中小企業相手では、そんなに儲かりません。

ですので、日本国内で集めた預貯金を海外で運用することに活路を見出すことにならざるを得なかったのです。

まあ、それはともかく、単に海外にまで投資先を広げるだけならば、別に民営化しなくても良さそうな感じもします。

実際、2001年には、財政投融資が廃止されましたし、法律を改正すれば、運用先を広げることが出来ないわけではないですからね・・・

ちなみに、財政投融資とは・・・大蔵省理財局(現:財務省)によれば・・・・

「財政投融資とは、租税ではなく、有償資金、すなわち金利を付して返済しなければならない資金を用いて、民間では困難な大規模・超長期プロジェクトを実施したり、民間金融では困難な長期の金利の資金を供給したりすることにより、財政政策の中で有償資金の活用が適切な政策分野に効率的・効果的に対応するシステム」

となります。

まあ、とりあえず民間では出来ないような巨額のインフラ整備に使うための融資制度・・・という感じでしょうか?

この制度が廃止されたのも、日本の内需が拡大し、もはや政府主導で資金を集める必要がなくなったからでしょう、きっと・・・

良い例がリニア新幹線です。東海道新幹線のバイパスとなる有望なインフラ整備は、もはやJR東海という民間企業(元は、国鉄ですが)が5兆円以上の建設見積もりにもかかわらず、自己負担でやれるまでになったのです。

こんな国、他にあるのでしょうか???米国の民間企業なら出来るところがあるのかな?よく分かりませんが・・・・

そう、採算が取れそうな有望な事業は、もはや国が主導しなくても、民間でやれてしまうのです、日本の場合は・・・

逆を返せば、それだけ公共事業が必要なくなっているということで、国が無理やりやると、どうしても民間が採算面から手を出さない費用対効果が低い事業に向ってしまうことになるのです。

ところが、この無理やりがまかり通ってしまうのです、郵政が民営化されないと・・・

2001年に財政投融資制度は廃止されているので、民営化しないでも自由に運用できそうですが、郵政が国有である限り、日本国債を買い続けるしかありません。

いや、郵貯・簡保が膨張すればするほど、逆算的に国債を発行していかざるを得なくなってしまうのです。なぜなら、預貯金の運用先を確保してあげないと、郵政事業が赤字化してしまうからです。

日本国内にインフラ需要があった高度経済成長期ならば、建設需要に対する供給不足の方があったぐらいなので、郵貯・簡保の預貯金の運用先に困ることは無く、こんな発想自体無かったのでしょうが・・・・

バブル期に、この需要と供給のバランスが逆転してしまい、供給元の郵貯・簡保資金が需要先を求めて、迷走を始めたわけです。

結果、数々の赤字施設が作られ、その負の遺産に苦しめられているわけです。

バブル期を思い出していただいたら、この頃、こういう論理が盛んに言われていませんでしたか。

現時点での需要が少なくても、高速道路や鉄道や観光施設のインフラが整備されれば、新たな流通と交流が起こり、それで採算が取れるようになるのだ、と・・・・こういう論拠で、実態にそぐわない利用見込みが算定され、巨額の投資がされて来ませんでしたか?

結果・・・・・ここら辺は、まあ、マスコミが大分騒ぎ立てたので、言うまでも無いと思いますが、社会インフラの整備をしても、潜在的な需要が無ければ、殆どの場合、そんなに新規需要は掘り起こせないのです。

・・・無駄遣いを失くせ!!と連呼されている現在、もはやこういう論理は成り立たないと思うのですが・・・

バブル崩壊後、小渕政権の時だと思いますが、巨額の赤字国債を出してでも、景気対策で公共事業がてこ入れされたにもかかわらず、国内需要は、決して上向きませんでした。輸出は増えましたけど・・・・これは、別の要因ですから・・・

日本の消費低迷

国債を刷って、公共事業を実施すれば、景気が回復するというのは、幻想です・・・まあ、状況によりますがね。

高度経済成長期以前の日本であれば、これ、すごい景気回復の起爆剤になります。

が、現在の日本には、こうした潜在需要が無い、いわば、爆薬が殆ど無いのですから、どんなに起爆剤に点火しても、起爆剤とわずかな爆薬が燃えるだけで、それが燃え尽きたら、それでお仕舞いです・・・・まあ、ここら辺に関しては、別に詳細に解説します。

ここら辺は、政府の方がよく分かっていて、今回の景気対策でも、公共事業ではなく、雇用対策としての人件費補助の方に重点を置いていますね。・・・・ただいま、日本中で臨時雇用がわんさか派生しています・・・・まあ、ここら辺も、別に詳細に解説します。

ダムに喩えていうと、突然の日照り(金融危機)で、ダム湖(国内GDP)に流れ込む上流からの水(輸出)が減り、下流に流す水(輸入)も減っているのですが、ダム湖の中の水は満水に近い状態にあるわけです。

景気対策の公共事業というのは単なる呼び水みたいなもので、これが本流になることは無いのですが、日照りで水量そのものが減っている状態で、どんなに呼び水を増やしても、輸出は増えません。呼び水というのは、水はあるけど、その水が流れ込む道が無い時に最大限の効果を発揮するもので、呼び込む水が無いのに呼び水を撒いても、すぐに干上がるだけです。

何か景気対策の話にずれて来そうですが、国営のまま公共事業の資金源となっている限り、郵貯・簡保の預貯金は、必ず運用損を出していきます。

この運用損ですが、郵政事業の赤字として現れるのではなく、ここから融資を受けていた日本政府(郵政による国債の購入がそれ)の赤字となります。

郵貯・簡保が絶大な人気を誇っていたのは、ここの運用能力が高いからではなく、どんなに運用損を出しても、最後には日本政府が保証してくれるという後ろ盾のためです。

そう、日本政府がどんな赤字事業のために国債を発行していようと、政府がデフォルトしない限り、その国債の償還は確実にしてくれるので、それが民間に対する最大の優位点だったのです。

この日本政府の赤字は、日本国民が負わなければならないものなので・・・結局、国民負担なのです。

郵貯に預けた預金は利子付きで返してもらえるかもしれませんが、その代償として増税かインフレか・・・ともかく別の方法で回収が計られるわけです。

こうした時、もし海外投資での運用損による負担を国民に強いたとしたら、これこそ大問題になります。少なくとも、国内の公共事業への投資であれば、無駄、無駄!!!と責められても、まあ自分たちも受益者だし仕方が無いか・・・と諦めも付くでしょうが・・・・国内の民間企業、ましてや海外のインフラ整備などに投資して運用損を出したものならば、それもお役人が運用して損失を出したら、誰も国民は納得しないでしょう!!

郵政が国の管理下にある限り、どんなに制度を変更しても、結局国内の公共事業に投資せざるを得なくなるのです。

長くなったので、まだまだ続く・・・



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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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